強まる自動車の環境規制、先進国は2050年のカーボンニュートラルが共通目標：福田昭のデバイス通信（410） 2022年度版実装技術ロードマップ（34）（1/2 ページ）

前回に続き、第2章第5節の第3項（2.5.3）「電動化技術」の概要を紹介する。その中から、世界における自動車の環境規制動向に相当する部分を解説する。

[福田昭，EE Times Japan]

自動車の環境規制が自動車の電動化を促す

　電子情報技術産業協会（JEITA）が3年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2022年度版　実装技術ロードマップ」（書籍）を2022年7月に発行した。本コラムではロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会の協力を得て、ロードマップの概要を本コラムの第377回からシリーズで紹介してきた。

　本シリーズの第30回からは、第2章第5節（2.5）「モビリティー」の概要をご説明している。第2章第5節（2.5）「モビリティー」は、第1項（2.5.1）「はじめに」、第2項（2.5.2）「自動運転と遠隔操作」、第3項（2.5.3）「電動化技術」、第4項（2.5.4）「EMC・ノイズ対策」、第5項（2.5.5）「日本のモビリティー産業界への提言」で構成される。前回から第3項（2.5.3）「電動化技術」の内容をご紹介している。

第2章第5節第3項（2.5.3）「電動化技術」の目次［クリックで拡大］ 出所：JEITA　Jisso技術ロードマップ専門委員会（2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド）

　前回は主に、電動車（電動自動車）の種類（2.5.3.1の（1）に相当する部分）を簡単に説明した。今回は、世界における自動車の環境規制動向（2.5.3.1の（4）に相当する部分）を述べる。

欧州、米国、日本は2050年、中国は2060年のゼロエミッションを目指す。

　世界の主要国・地域ではそれぞれ、独自に自動車の環境規制ロードマップを打ち出している。欧州、米国は2050年のカーボンニュートラル（ゼロエミッション）達成を、中国は2060年のカーボンニュートラル達成を目標とする。ただし、その道程と内容は各国・地域によってかなり違う。

　欧州は「BEV（Battery Electric Vehicle）」に代表されるZEV（セロエミッション自動車）の普及を基本的な方針として据える。ハイブリッド自動車（ハイブリッド車）はZEVに含めていない。2030年にはZEV乗用車3000万台が域内を走行していることを前提に、充電インフラストラクチャの整備を進めている。環境負荷（温室効果ガス排出量）の評価方法としては、ライフサイクル評価（LCA）を導入する方針である。

　米国連邦政府は2030年に新車販売数の半分以上をゼロエミッション車（プラグインハイブリッド車を含む）とする目標を打ち出した。州政府ではカリフォルニア州が最も積極的で、2035年には新車販売をゼロエミッション車に限定すると発表している。

　日本は2030年半ばまでに、新車販売を全て電動車（ハイブリッド車を含む）にすることを検討中である。温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の換算方法としては「WtW（Well to Wheel）」（後述）を2030年度の乗用車燃費規制に導入する。

　中国は2030年にGHGの排出量をピークアウトさせる。2035年の新車販売は半分が「新エネルギー車（NEV）」、残りの半分が内燃機関（ICE：Internal Combustion Engine）車とする。ただしICE車は全て、ハイブリッド車となる。

世界主要国（欧州、日本、米国、中国）における自動車の環境規制［クリックで拡大］ 出所：JEITA　Jisso技術ロードマップ専門委員会（2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド）