東芝TOBが成立、年内にも上場廃止へ：株主から78.65%の応募

日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合による東芝のTOB（株式公開買い付け）が成立した。株主総会などの手続きを経て、2023年内にも上場廃止となる見通しだ。

[永山準，EE Times Japan]

　東芝は2023年9月21日、日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株主による応募比率は78.65％と、成立に必要な66.7％を上回った。株主総会などの手続きを経て、2023年内にも上場廃止となる見通しだ。

　2015年に発覚した粉飾決算以来、経営の混乱が続いてきた東芝は、2022年4月、株式の非公開化を含む戦略的選択の公募を実施。2023年3月には、TOB成立によって東芝を非上場化し、経営の安定化を図るとするJIPら国内連合による提案の受け入れを決め、同年6月、株主に応募を「推奨する」ことを発表していた。

　JIPら国内連合は2023年8月8日〜9月20日までの期間、1株当たり4620円、総額約2兆円規模のTOBを実施。9月20日にはTOBが成立の見通しになったことを発表していた。なお、今回の買収には、JIPのほか国内20社以上が出資し、三井住友銀行などの国内金融機関が融資している。国内企業としては具体的にはロームが計3000億円を拠出することを発表しているほか、オリックス、日本特殊陶業もそれぞれ2000億円、500億円の拠出を発表している。

　今回のTOB成立によって、東芝は2023年内にも、70年以上にわたる上場の歴史に幕を下ろすことになる。

　東芝の社長兼CEO（最高経営責任者）、島田太郎氏は、「当社は今後、株式の非公開化に向けた一連の手続を実施していく。当社グループは、新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになるが、今後も当社グループ経営理念『人と、地球の、明日のために。』のもと、「誠実であり続ける（Do the right thing）」という価値観を大切に、当社の企業価値向上に向けて尽力していく」などとコメントしている。