CHIPS法の成功事例となるか パワー半導体ファウンドリーを目指すPolar：課題は顧客獲得（3/3 ページ）

米CHIPS法による助成金を最初に獲得した企業で、サンケン電気の米国子会社でもあるPolar Semiconductorは、より幅広い顧客向けにパワー半導体を製造する商業ファンドリーへと転換しようとしている。半導体製造の自国回帰を進める米国にとって、Polarの戦略が成功するか否かは重要な指標になりそうだ。

[Alan Patterson，EE Times]

「機械の保守担当がいない」

　商務省がPolarのCHIPS法の補助金にひも付けたもう一つの条件に、人材開発がある。

　Iyer氏は、「人材開発については少し苦労するだろう。われわれは現在、優れたエンジニア人材を探しているところだ。適切な大学／教育機関の適切なグループと連携していく」と述べる。

　Polarにとって最大の課題の一つは、パワー半導体とは全く関係がないものだという。

　「それは、機械の保守を担当する技術者の問題だ。現にとても苦労しているが、われわれはベンダー各社を活用している。こうしたベンダーもまた、適切なスキルの確保に苦戦しているところだ。このような人材はみな、引退したり他界したりしているため、米国の労働力に必要なスキルセットを開発するにはまだ時間がかかるだろう」（Iyer氏）

　なお、4人の米上院議員が、CHIPS法に関してさらなるマイルストーンを設定した。彼らは米国商務省長官のGina Raimondo氏に対し、労働者やコミュニティーの安全を確保すべく、助成金が厳格な基準を満たすようにすることを要請した。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】