JDI、25年度中間は41億円の債務超過 茂原工場売却で解消目指す:希望退職は1483名が応募(2/2 ページ)
ジャパンディスプレイ(JDI)は2025年11月13日、2025年度第2四半期(中間期)の決算を発表した。上期の純資産合計は同110億円減で41億円の債務超過になった。1483名の希望退職募集や組織体制の刷新などを行っていて、引き続き2026年度の黒字化を目指すとしている。
希望退職は1483名が応募 AutoTech子会社化も延期
決算発表には、2025年6月に代表執行役社長 CEOに就任した明間純氏が登壇し、構造改革の進捗状況を報告した。かねて明かしていた茂原工場のパネル生産終了については、当初の2026年3月から2025年11月に前倒しを実施。現在はAIデータセンターへの転用に向け、複数社から購入意向表明を受領し、条件面を精査しているところで、顧客へのパネル供給は計画通りに行っているという。
希望退職者は、1500名程度の募集に対して1483名の募集があったと説明。年間約135億円の人件費削減を見込んでいて、「自己都合退職者や定年退職者などもあわせると、国内約1000人程度の従業員規模になるのではないか」(明間氏)と述べた。
希望退職にあわせて、2025年10月1日付で事業体制と執行体制を再編した。車載事業を切り離し、「AutoTech」として子会社化する計画は2026年4月1日に延期されたが、社内カンパニーにして意思決定の迅速化を実現したとする。
茂原工場売却で債務超過の解消を目指す
JDIは各種施策の実現時期や内容によって、業績が大きく変動する可能性があることから、2025年度の連結業績予想を公表していない。明間氏は「構造改革を通じて徹底的なコスト削減を行い、損益分岐点を大幅に低減させ、2026年度の黒字化の実現を図る」とした。
ディスプレイ分野、センサー分野、半導体パッケージング分野からなる「BEYOND DISPLAY戦略」については「下支えするのは、従来取り組んできたディスプレイ分野だ。中でもLEDディスプレイ用の基盤など、新しい基盤ビジネスで強い要望があるため、そこが最初に立ち上がり、その後センサー、半導体パッケージングと立ち上がっていくと考えている」(明間氏)とした。
2025年度第1四半期(4〜6月)から引き続きの債務超過になったことについては「茂原工場の土地、建物の売却によって解消を目指している。協議を継続しているが、年度内での売却を進めたい」(明間氏)と語った。
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