ソニー半導体、26年度は減収見込み メモリ市況不透明：25年度は過去最高益を更新（2/2 ページ）

ソニーグループは2026年5月8日、2026年度通期の業績見通しを発表した。イメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2026年度売上高は前年同期比4％減の2兆700億円と、減収を見込んでいる。一方、営業利益は同12％増の4000億円になると見ている。

[永山準，EE Times Japan]

26年度、継続事業全体は減収増益見込む

　金融事業を除くグループ全体（継続事業）の2025年度通期業績をみると、I＆SS分野および音楽分野などの好調によって、売上高は前年度比4％増の12兆4796億円、営業利益は本田技研工業（以下、ホンダ）との合弁企業ソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）の電気自動車（EV）モデル発売中止に伴う持分法投資損失の追加計上（449億円）などがあったものの、I＆SS分野および音楽分野の増益から同13％増の1兆4475億円でいずれも過去最高を更新した。一方、純利益は前年度に子会社の解散に伴う税金費用の減少があった反動などにより、同3％減の1兆309億円となった。

　継続事業の2026年度通期予想については、売上高は前年度比1796億円減の12兆3000億円、営業利益は同1525億円増の1兆6000億円、純利益は同1291億円増の1兆1600億円を見込んでいる。

左＝金融事業を除くグループの2025年度通期業績／右＝金融事業を除くグループ2026年度通期業績予想［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　なお、ホンダへのさらなる費用負担請求の可能性についての質問に対し、ソニーGの社長 最高経営責任者（CEO）である十時裕樹氏は「ホンダの戦略見直しが大きなきっかけではあるが、EVを取り巻く環境変化、特に北米市場の変化については自明であり、われわれも理解している。負担については3社で協議し、総合的に判断した。これ以上、SHMからホンダに対して賠償請求のようなことを行う考えはない」と回答した。

　また、今後のモビリティ分野への関わり方や今回の経験がいかに生きるか、という質問について十時氏は「われわれにとって最大のチャレンジはソフトウェア定義車（SDV）だった。車の作り方が大きく変わる中で、何ができるのかを追求したいというのがそもそもの動機だ。将来自動運転が可能となり、車内空間をエンタテインメント空間として活用する価値も見えてくると考え、さまざまな仮説を立てながら実験的に取り組んできた。その中で得られた知見は大きい。車の作り方や、ユーザーが車に求める価値は今後大きく変わっていく。今回の経験を積んだ人材がホンダ、ソニー双方に戻ることになるが、この経験や資産をどう生かすかは非常に重要だ。当社グループ内で積極的に活躍してほしいし、将来的には再びさまざまな形でモビリティと関わる可能性もあると考えている」と語った。