地政学が変えるメモリ調達戦略 「安く買う」だけでは危険：成熟メモリこそ供給リスク大（3/3 ページ）

米中対立や輸出規制の強化によって、DRAMやNANDフラッシュメモリの調達を巡る前提が変わり始めている。HBMなど先端メモリは政策や地域の影響を強く受けるようになり、成熟メモリにも供給継続リスクが広がっている。サプライチェーンの地域化が進む中、機器メーカーには「最安調達」ではなく、継続供給やコンプライアンスを重視した戦略が求められている。

[Marco Mezger，EE Times]

供給リスクがより高いのは成熟メモリ？

　分断化された環境では、在庫は単なる短期的な価格変動に対する防衛手段ではなく、政策変更による衝撃やロジスティクスの混乱、品質認定の遅れなどを吸収するためのツールになりつつある。しかし、在庫の保有は厳選して行うべきだ。技術が移行する中で適当でないメモリを確保すると、価値が損なわれる可能性がある。最も安全なのは、寿命が長く、認定不可に時間がかかり、再設計が難しい部品（例えば、レガシーDRAMや産業用NORフラッシュメモリ、特殊用途向けメモリなど）だ。その一方で、供給が追い付きさえすれば迅速に平常化する可能性が高い製品群に関しては、投機的な過剰調達は避けなければならない。

　直感に反するように見えるかもしれないが、成熟製品は、最先端製品よりも供給継続リスクが高い可能性がある。最先端製品は戦略的に保護されていて、不釣り合いなほどの投資を受け、経営陣からの関心も高い。成熟カテゴリーは、サプライヤーが製造から撤退したり、生産能力を別の目的のために再利用したり、優先度を下げたりするなど、より利益の高い最先端製品を優先する場合に、脆弱化する可能性がある。このようなリスクは静かに迫ってくる場合が多く、例えばDDR3／DDR4／LPDDR4Xや旧式のマネージドNAND密度に関して、リードタイムが長期化したり、供給割り当ての柔軟性が低下する他、長期的な供給可能性が縮小する場合がある。このような「静かな悪化」は正式な通知もなしに起こるので、大々的に報じられる混乱よりも大きなダメージをもたらす可能性がある。

「最安調達」が通用しない時代に

　地政学的な分断化によって交渉は、スポット価格の比較からリスク調整された価値へと変化しつつある。一見最も安価に見える供給源が、最も安全で、コンプライアンス面でも最適とは限らない。

　トレーサビリティー、地域ごとの供給状況、原産国に関する制約は、技術保証などと同様に契約時に考慮されるようになってきている。短期的な価格のみを重視するバイヤーは、供給が分断された際、設計変更費用や開発の遅延、収益の損失といった真のコストに後から気付くことになる。

　地政学的な要因で、メモリ調達は製品の継続性や利益の保護、顧客サービスレベルなどに影響を与える戦略的な経営課題へと変化した。レジリエンスを組み込んだ企業は、価格だけを基準にメモリを購入し続ける企業よりも優れた業績を上げるだろう。継続供給性とコンプライアンスは、今や収益に直結する価値になっている。

【翻訳：滝本麻貴／田中留美、編集：EE Times Japan】