「バイオマス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

素材／化学インタビュー：
自動車部品で採用を目指す高強度セルロースファイバー材料　その利点とは？
パナソニックHD MI本部 生産技術研究所 材料プロセス技術開発部 有機材料技術課 課長の豊田慶氏に、kinariの特徴やリサイクルシステム、展開事例、最近の取り組み、今後の展開について聞いた。（2025/7/2）

脱炭素：
バイオマスや有機廃液からクリーンな電力や水素を、高純度のCO2の分離／回収も
JFEエンジニアリングは、大阪ガスと共同で開発を進めているケミカルルーピング燃焼技術が、NEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」の助成事業に採択されたと発表した。（2025/7/1）

第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。（2025/6/19）

ソーラーシェアリング入門（71）：
営農型太陽光発電に関する政策動向　栽培作物の最新データも公開
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は農山漁村再エネ法に基づく方針改正の内容や、新たに公開されたソーラーシェアリング関連のデータについて解説します。（2025/6/18）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（4）：
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい？　図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存／築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。（2025/6/26）

カーボンニュートラル：
大成建設が水素化植物油混合バイオ燃料採用、CO2排出量半減
大成建設とユーグレナは、東京都内の建設工事で、従来の軽油と比較してCO2排出量を51％削減できる軽油代替燃料「サステオ」を、建設機械や車両に導入した。（2025/6/11）

自然エネルギー：
青森県むつ市に木質専焼バイオマス発電所　県内の未利用材を中心に活用
青森県むつ市に木質専焼バイオマス発電事業の計画が始動。県内の未利用材を中心に発電を行う。（2025/6/3）

カーボンニュートラル：
建設現場に軽油代替燃料「RD40」導入、CO2約4割削減　大成建設
大成建設と伊藤忠エネクスは、大阪市中央区の建設現場に環境配慮型の軽油代替燃料「RD40」を導入した。使用によりCO2排出量を約40％低減できる。（2025/5/27）

モノづくり最前線レポート：
製紙業はパルプから紙ではなくエタノールを作る!?　王子のパイロットプラント完成
王子ホールディングスは、鳥取県米子市の王子製紙米子工場内に、木材パルプから糖液やバイオエタノールを生産するパイロットプラントが完成したと発表した。（2025/5/26）

材料技術：
PTP結束用バンディングフィルムで生分解性バイオポリマー採用　評価した点とは？
カネカは、生分解性バイオポリマー「Green Planet」が、シオノギファーマの医療用医薬品のPTP包装を結束するためのバンディングフィルムに業界で初めて採用されたと発表した。（2025/5/23）

木材回帰で都心に増える木造高層ビル　リング注目、低環境負荷も持続可能な森林経営に課題
開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。（2025/5/19）

第8回「グリーンLPガス推進官民検討会」：
目標は「2050年に100％グリーン化」　LPガスの脱炭素ロードマップ
ガス分野の脱炭素化に向けて、第7次エネルギー基本計画においても次世代燃料の一つとして普及拡大を目指すことが記されている「グリーンLPガス」。その普及策などを検討する「グリーンLPガス推進官民検討会」の第8回会合では、今後の具体的な取り組みの内容が検討された。（2025/5/16）

PR：【なにこれ】 触り心地は……サフサフ!!　新宿駅の地下に、触って楽しめる「巨大エビ天」の広告が出現
触り心地がポイントです。（2025/4/28）

第63回「容量市場の在り方等に関する検討会」：
2026年度の供給力想定が目標に届かず　全国で容量市場の追加オークションが開催へ
事前に将来の電力供給力を確保する容量市場。資源エネルギー庁では昨今の電力需給の状況などを踏まえ、初めて全国で追加オークション（調達オークション）を開催する方針を固めた。（2025/4/28）

脱炭素：
住友林業とレンゴーがバイオエタノール生産で協業　建設現場の木くずを活用
住友林業とレンゴーは木質由来のバイオエタノールの生産に関して基本合意書を締結した。（2025/4/28）

第18回「脱炭素燃料政策小委員会」：
次世代バイオディーゼル燃料の制度動向　燃料規格や税制の見直しの方向性
運輸部門の脱炭素化に向けて、今後の普及拡大が期待されているバイオディーゼル燃料。さまざまな種類の次世代燃料の開発が進んでいる中、炭素燃料政策小委員会ではその導入推進に向けた施策や課題等について検討が行われた。（2025/4/17）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
寡占市場の電力業界　TOSHIBA SPINEX for Energyの「ITベンダーにはない強み」とは？
TOSHIBA SPINEX for Energyでは主要顧客を電力事業者から、再生可能エネルギー事業者や発電設備を持つ工場などへと拡大しようとする動きがある。電力業界特有の課題について前編に引き続き、東芝エネルギーシステムズでデジタリゼーション技師長を務める武田保さんに聞いた。（2025/4/11）

海外医療技術トレンド（118）：
過疎地域の医療は持続可能？　北スウェーデンはモデルケースとなるか
本連載第100回で北欧諸国の医療SXにおけるイノベーションを取り上げたが、今回は特にスウェーデンに焦点を当てる。（2025/4/11）

第18回「脱炭素燃料政策小委員会」：
次世代燃料の環境価値を移転可能に　「クリーン燃料証書制度」が2025年度開始へ
水素による合成燃料やバイオディーゼルなど、次世代燃料の普及に向けた取り組み広がっている昨今。政府はこうした次世代燃料の環境価値の取り扱いを明確化するため、2025年度から新たに「クリーン燃料証書制度」を開始する。（2025/4/4）

素材／化学メルマガ 編集後記：
分散型電源がネットで遠隔監視される一因とは？
今回は分散型電源のインターネットセキュリティについてつらつら語っています。（2025/4/4）

材料技術：
バイオマスの固形ノボラック型変性フェノール樹脂を製品化、鋳型製造など向け
住友ベークライトは、非可食バイオマス由来原料であるリグニンを活用した「固形ノボラック型リグニン変性フェノール樹脂」を発売した。（2025/4/1）

スタバ、「ふやけない」新ストロー　紙製は順次廃止へ
スターバックス コーヒー ジャパンは3月24日から、バイオマス素材のストローを全国の店舗で導入すると発表した。まずは、コーヒーやフラペチーノなどに使う直径6ミリのストローから変更する。（2025/3/24）

カーボンニュートラル：
清掃工場の排ガスからCO2を分離回収、コンクリートに固定　万博会場に設置
安藤ハザマが主幹事を務めるCPコンクリートコンソーシアムと日鉄エンジニアリング、東京二十三区清掃一部事務組合は共同で、清掃工場の排ガスから回収したCO2をコンクリートへ固定する実証実験を実施。コンクリートブロック表層に1立方メートル当たり43キロのCO2の固定を確認した。（2025/3/18）

ソーラーシェアリング入門（70）：
閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」、営農型太陽光発電への影響は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は正式に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」と新たな「地球温暖化対策計画」について、営農型太陽光発電に関する記述や今後の施策の見通しについて見ていきます。（2025/3/12）

リサイクルニュース：
アクリル樹脂のケミカルリサイクル品を日産とLGに販売　量産設備でポリマーを製造
住友化学は、ケミカルリサイクルで得られたMMA（メタクリル酸メチル）モノマーを原料としたポリマー材料PMMA（ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂）を発売する。（2025/3/11）

木質ペレット調達先の有力な選択肢に：
PR：持続可能な燃料調達が課題のバイオマス発電　いまカナダ産木質ペレットに注目すべき理由とは？
国内でも導入が広がったバイオマス発電だが、利用する木質燃料の持続可能性の確保が大きな課題として指摘されている。そこでいま注目されているのが、科学的に裏付けられた持続可能性や信頼性、トレーサビリティが確保されたカナダ産木質ペレットの活用だ。（2025/3/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
三井住友FGも「脱・脱炭素」　日本でも広まるのか──その“本当の背景”は
米国を中心に始まった「脱・脱炭素」に、日本企業も追従する流れが生まれるか。メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、国際的な「脱炭素」の枠組みから離脱する方針を固めた。この動きは日本企業にも広まっていくのか。（2025/3/7）

第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」：
カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化　経産省が戦略策定へ
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。（2025/3/6）

材料技術：
帝人が環境配慮型の炭素繊維製品ブランドを立ち上げ　2つの製品を発売
帝人は、リサイクル材などを用いた環境配慮型の炭素繊維製品ブランド「Tenax Next（テナックス ネクスト）」を立ち上げ、同ブランドから2つの製品を発売すると発表した。（2025/3/6）

自動運転技術：
ホイールローダー向け後付け自動運転装置を開発
大林組は、ホイールローダー向けに後付け自動運転装置を開発し、グループ会社の大林神栖バイオマス発電が運営する大林神栖バイオマス発電所での実証実験で通常の有人作業時と同レベルの操業を達成した。（2025/3/3）

脱炭素：
出光興産と三菱電機がバイオプラの家電製品への活用に向け連携
出光興産と三菱電機は、家電市場におけるバイオマス製品の普及を目指し、バイオマスプラスチックの家電製品への使用に向けた連携を開始する。（2025/2/25）

電動化：
スズキが2030年度までの新中計を発表、インドに設備投資1兆2000億円
スズキは2030年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。現在は2025年度を最終年度とする中計が進行中だが、売上高や営業利益率などの目標値を2023年度に前倒しで達成したことから、新たな中計を策定した。（2025/2/21）

スマートコンストラクション：
ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発、大林組
大林組は、ホイールローダ用後付け自動運転装置の実証実験をグループのバイオマス発電所で実施し、燃料運搬作業の自動化に成功した。（2025/2/19）

第101回「調達価格等算定委員会」：
1万kW以上の木質と液体燃料によるバイオマス発電　26年度からFIT/FIPの支援対象外に
資源エネルギー庁はバイオマス発電のうち、「一般木質等（10,000kW以上）」及び「液体燃料（全規模）」の新規案件について、2026年度以降FIT/FIP制度の支援対象外とする方針を固めた。（2025/2/19）

船も「CASE」：
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所（海技研）の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。（2025/2/7）

大阪・関西万博：
日本政府パビリオン「日本館」を見学！　佐藤オオキ氏と日建設計が循環社会の未来を具現化
日本政府が大阪・関西万博で出展するパビリオン「日本館」は、「日本型循環社会」をテーマに総合プロデュースを建築家の佐藤オオキ氏が担当し、基本設計と実施設計を日建設計が手掛け、円環状の構造体で“いのちのリレー”を表現した。外観の特徴は、円を描くように立ち並ぶ無数の「木の板」。主にCLTから成る板は、万博終了後に日本各地でリユースされる予定で、循環のコンセプトを象徴する存在だ。（2025/2/6）

脱炭素：
旭化成が倉敷市の下水処理場でゼオライト系CO2分離回収システムの実証をスタート
旭化成と倉敷市は、岡山県倉敷市で同社のゼオライト系CO2分離回収技術を使用したバイオガス精製システムの性能評価と実証に向けて、同システムを倉敷市児島下水処理場に新たに設置した。（2025/2/6）

カーボンニュートラル：
AWSが日本に新設するデータセンターに低炭素コンクリ採用、竹中工務店／清水建設／大林組と連携
AWSは竹中工務店、清水建設、大林組など複数のゼネコンと連携し、日本に新設するデータセンターの建設に低炭素コンクリートを使用する。（2025/2/4）

対象実需給年度：2028年度：
2024年度の容量市場メインオークション　約定単価・総額は過去最高に
2024年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2028年度）の約定結果が公表。経過措置控除後の結果としては、約定単価・総額は過去最高という結果となった。その内容を解説する。（2025/2/4）

電力ブラックアウトを予測する（1）：
商用電源の周波数の変化から「ブラックアウト」を予測できるか
商用の系統電力において発送電システムが崩壊し停電を引き起こす「ブラックアウト」。本連載では、製作費数円程度の自作プローブを使ってブラックアウトを予測するシステムの構築を試みる。第1回は、ブラックアウトと関わりの深い、商用電源の周波数変化がなぜ起こるのかを解説する。（2025/1/29）

研究開発の最前線：
硫化水素を高濃度に含む廃水からメタンガスを回収するリアクターを開発
国立環境研究所は、硫化水素を高濃度に含む有機性廃水から、メタンガスを回収するメタン発酵リアクターを開発した。微生物の活性を低下させる阻害物を、ばっ気装置を使用せずにバイオガスで除去できる。（2025/1/27）

材料技術：
東洋紡が高耐熱性と易接着性を両立したOPPフィルムを開発
東洋紡は、高耐熱性と易接着性の両立を実現した環境配慮型の二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム「パイレン EXTOP XP311」を開発した。（2025/1/23）

脱炭素：
出光の次世代バイオ燃料を大林組の建設現場で検証　油圧ショベルの軽油代替で2025年に外販
出光興産、大林組、松林は、建設現場の油圧ショベルに、軽油の代替燃料としてCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使用し、調達から運用までの検証を進め、2025年中には外販も予定している。（2025/1/21）

カーボンニュートラル：
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化　安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収／固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。（2025/1/20）

第3回「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」：
合成燃料「e-fuel」の普及促進へ　GHG排出基準や環境価値認証・移転制度の検討状況
運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料（e-fuel）」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。（2025/1/16）

脱炭素：
川崎汽船の船舶に国内で初めてバイオ燃料を供給
川崎汽船は、同社運航の自動車専用船「VIKING OCEAN」にバイオ燃料を供給した。日本国内における同社船へのバイオ燃料の供給は同社で初となる。（2025/1/16）

製造マネジメントニュース：
出光興産がSAF原料として期待されるポンガミアの試験植林を豪州で開始
出光興産は、持続可能な航空燃料（SAF）をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ポンガミアの試験植林を、2025年1月中旬からオーストラリアのクイーンズランド州で開始する。（2025/1/14）

電子ブックレット（モビリティ）：
バイオ燃料ニュースまとめ　2024年
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、環境対策として注目集まるバイオ燃料に関連したニュースをまとめた「バイオ燃料ニュースまとめ」をお送りします。（2025/1/14）

ソーラーシェアリング入門（69）：
今後の政策議論のポイントは？　各種政府計画における営農型太陽光発電の取り扱い
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は2024年度末に向けて大詰めを迎えている、各種政府計画の策定において、ソーラーシェアリングがどのように取り上げられているのかを整理します。（2025/1/10）

材料技術：
パナソニックHDが海洋生分解性のセルロースファイバー成形材料を開発
パナソニックHDは、これまでに開発してきた植物由来のセルロースファイバーを高濃度に樹脂に混ぜ込む技術を、海洋生分解性の植物由来樹脂などへ展開し、海洋環境で完全生分解性を有する成形材料を開発した。（2025/1/10）