「バイオマス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

材料技術：
バイオマスの固形ノボラック型変性フェノール樹脂を製品化、鋳型製造など向け
住友ベークライトは、非可食バイオマス由来原料であるリグニンを活用した「固形ノボラック型リグニン変性フェノール樹脂」を発売した。（2025/4/1）

スタバ、「ふやけない」新ストロー　紙製は順次廃止へ
スターバックス コーヒー ジャパンは3月24日から、バイオマス素材のストローを全国の店舗で導入すると発表した。まずは、コーヒーやフラペチーノなどに使う直径6ミリのストローから変更する。（2025/3/24）

カーボンニュートラル：
清掃工場の排ガスからCO2を分離回収、コンクリートに固定　万博会場に設置
安藤ハザマが主幹事を務めるCPコンクリートコンソーシアムと日鉄エンジニアリング、東京二十三区清掃一部事務組合は共同で、清掃工場の排ガスから回収したCO2をコンクリートへ固定する実証実験を実施。コンクリートブロック表層に1立方メートル当たり43キロのCO2の固定を確認した。（2025/3/18）

ソーラーシェアリング入門（70）：
閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」、営農型太陽光発電への影響は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は正式に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」と新たな「地球温暖化対策計画」について、営農型太陽光発電に関する記述や今後の施策の見通しについて見ていきます。（2025/3/12）

リサイクルニュース：
アクリル樹脂のケミカルリサイクル品を日産とLGに販売　量産設備でポリマーを製造
住友化学は、ケミカルリサイクルで得られたMMA（メタクリル酸メチル）モノマーを原料としたポリマー材料PMMA（ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂）を発売する。（2025/3/11）

木質ペレット調達先の有力な選択肢に：
PR：持続可能な燃料調達が課題のバイオマス発電　いまカナダ産木質ペレットに注目すべき理由とは？
国内でも導入が広がったバイオマス発電だが、利用する木質燃料の持続可能性の確保が大きな課題として指摘されている。そこでいま注目されているのが、科学的に裏付けられた持続可能性や信頼性、トレーサビリティが確保されたカナダ産木質ペレットの活用だ。（2025/3/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
三井住友FGも「脱・脱炭素」　日本でも広まるのか──その“本当の背景”は
米国を中心に始まった「脱・脱炭素」に、日本企業も追従する流れが生まれるか。メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、国際的な「脱炭素」の枠組みから離脱する方針を固めた。この動きは日本企業にも広まっていくのか。（2025/3/7）

第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」：
カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化　経産省が戦略策定へ
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。（2025/3/6）

材料技術：
帝人が環境配慮型の炭素繊維製品ブランドを立ち上げ　2つの製品を発売
帝人は、リサイクル材などを用いた環境配慮型の炭素繊維製品ブランド「Tenax Next（テナックス ネクスト）」を立ち上げ、同ブランドから2つの製品を発売すると発表した。（2025/3/6）

自動運転技術：
ホイールローダー向け後付け自動運転装置を開発
大林組は、ホイールローダー向けに後付け自動運転装置を開発し、グループ会社の大林神栖バイオマス発電が運営する大林神栖バイオマス発電所での実証実験で通常の有人作業時と同レベルの操業を達成した。（2025/3/3）

脱炭素：
出光興産と三菱電機がバイオプラの家電製品への活用に向け連携
出光興産と三菱電機は、家電市場におけるバイオマス製品の普及を目指し、バイオマスプラスチックの家電製品への使用に向けた連携を開始する。（2025/2/25）

電動化：
スズキが2030年度までの新中計を発表、インドに設備投資1兆2000億円
スズキは2030年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。現在は2025年度を最終年度とする中計が進行中だが、売上高や営業利益率などの目標値を2023年度に前倒しで達成したことから、新たな中計を策定した。（2025/2/21）

スマートコンストラクション：
ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発、大林組
大林組は、ホイールローダ用後付け自動運転装置の実証実験をグループのバイオマス発電所で実施し、燃料運搬作業の自動化に成功した。（2025/2/19）

第101回「調達価格等算定委員会」：
1万kW以上の木質と液体燃料によるバイオマス発電　26年度からFIT/FIPの支援対象外に
資源エネルギー庁はバイオマス発電のうち、「一般木質等（10,000kW以上）」及び「液体燃料（全規模）」の新規案件について、2026年度以降FIT/FIP制度の支援対象外とする方針を固めた。（2025/2/19）

船も「CASE」：
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所（海技研）の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。（2025/2/7）

大阪・関西万博：
日本政府パビリオン「日本館」を見学！　佐藤オオキ氏と日建設計が循環社会の未来を具現化
日本政府が大阪・関西万博で出展するパビリオン「日本館」は、「日本型循環社会」をテーマに総合プロデュースを建築家の佐藤オオキ氏が担当し、基本設計と実施設計を日建設計が手掛け、円環状の構造体で“いのちのリレー”を表現した。外観の特徴は、円を描くように立ち並ぶ無数の「木の板」。主にCLTから成る板は、万博終了後に日本各地でリユースされる予定で、循環のコンセプトを象徴する存在だ。（2025/2/6）

脱炭素：
旭化成が倉敷市の下水処理場でゼオライト系CO2分離回収システムの実証をスタート
旭化成と倉敷市は、岡山県倉敷市で同社のゼオライト系CO2分離回収技術を使用したバイオガス精製システムの性能評価と実証に向けて、同システムを倉敷市児島下水処理場に新たに設置した。（2025/2/6）

カーボンニュートラル：
AWSが日本に新設するデータセンターに低炭素コンクリ採用、竹中工務店／清水建設／大林組と連携
AWSは竹中工務店、清水建設、大林組など複数のゼネコンと連携し、日本に新設するデータセンターの建設に低炭素コンクリートを使用する。（2025/2/4）

対象実需給年度：2028年度：
2024年度の容量市場メインオークション　約定単価・総額は過去最高に
2024年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2028年度）の約定結果が公表。経過措置控除後の結果としては、約定単価・総額は過去最高という結果となった。その内容を解説する。（2025/2/4）

電力ブラックアウトを予測する（1）：
商用電源の周波数の変化から「ブラックアウト」を予測できるか
商用の系統電力において発送電システムが崩壊し停電を引き起こす「ブラックアウト」。本連載では、製作費数円程度の自作プローブを使ってブラックアウトを予測するシステムの構築を試みる。第1回は、ブラックアウトと関わりの深い、商用電源の周波数変化がなぜ起こるのかを解説する。（2025/1/29）

研究開発の最前線：
硫化水素を高濃度に含む廃水からメタンガスを回収するリアクターを開発
国立環境研究所は、硫化水素を高濃度に含む有機性廃水から、メタンガスを回収するメタン発酵リアクターを開発した。微生物の活性を低下させる阻害物を、ばっ気装置を使用せずにバイオガスで除去できる。（2025/1/27）

材料技術：
東洋紡が高耐熱性と易接着性を両立したOPPフィルムを開発
東洋紡は、高耐熱性と易接着性の両立を実現した環境配慮型の二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム「パイレン EXTOP XP311」を開発した。（2025/1/23）

脱炭素：
出光の次世代バイオ燃料を大林組の建設現場で検証　油圧ショベルの軽油代替で2025年に外販
出光興産、大林組、松林は、建設現場の油圧ショベルに、軽油の代替燃料としてCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使用し、調達から運用までの検証を進め、2025年中には外販も予定している。（2025/1/21）

カーボンニュートラル：
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化　安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収／固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。（2025/1/20）

第3回「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」：
合成燃料「e-fuel」の普及促進へ　GHG排出基準や環境価値認証・移転制度の検討状況
運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料（e-fuel）」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。（2025/1/16）

脱炭素：
川崎汽船の船舶に国内で初めてバイオ燃料を供給
川崎汽船は、同社運航の自動車専用船「VIKING OCEAN」にバイオ燃料を供給した。日本国内における同社船へのバイオ燃料の供給は同社で初となる。（2025/1/16）

製造マネジメントニュース：
出光興産がSAF原料として期待されるポンガミアの試験植林を豪州で開始
出光興産は、持続可能な航空燃料（SAF）をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ポンガミアの試験植林を、2025年1月中旬からオーストラリアのクイーンズランド州で開始する。（2025/1/14）

電子ブックレット（モビリティ）：
バイオ燃料ニュースまとめ　2024年
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、環境対策として注目集まるバイオ燃料に関連したニュースをまとめた「バイオ燃料ニュースまとめ」をお送りします。（2025/1/14）

ソーラーシェアリング入門（69）：
今後の政策議論のポイントは？　各種政府計画における営農型太陽光発電の取り扱い
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は2024年度末に向けて大詰めを迎えている、各種政府計画の策定において、ソーラーシェアリングがどのように取り上げられているのかを整理します。（2025/1/10）

材料技術：
パナソニックHDが海洋生分解性のセルロースファイバー成形材料を開発
パナソニックHDは、これまでに開発してきた植物由来のセルロースファイバーを高濃度に樹脂に混ぜ込む技術を、海洋生分解性の植物由来樹脂などへ展開し、海洋環境で完全生分解性を有する成形材料を開発した。（2025/1/10）

工場ニュース：
カルビーの“じゃがいもを使いつくす”新工場が稼働へ、自動化も加速
カルビーは新たに建設した「せとうち広島工場」が2025年1月13日から操業開始すると発表した。（2025/1/8）

脱炭素：
コンビニへの配送をバイオディーゼル燃料で、店舗の使用済み油を活用
セブン‐イレブン・ジャパンと三井物産は店舗への配送でバイオディーゼル燃料100％を使用する実証実験を開始する。（2024/12/26）

脱炭素：
堀場製作所がインドに水素エンジン試験施設を開設
堀場製作所グループのホリバ・インドは研究開発拠点のテクニカルセンターに水素エンジン試験施設「H2-ICE」を開設した。（2024/12/26）

脱炭素：
スズキがもみ殻をバイオマス燃料に、焼却で発生するシリカとカーボンも有効活用
ジカンテクノとスズキはサーキュラーエコノミーシステムの実現に向けた共同開発契約を締結したと発表した。（2024/12/20）

スタバ、「紙ストロー」廃止へ　プラ削減の目的はどうなった？
スターバックス コーヒー ジャパンは2025年1月23日から、紙製ストローを廃止し、バイオマス素材のストローに変更すると発表した。2020年1月より紙製ストローを提供していたため、約5年ぶりの変更となる。ストロー変更の背景について、同社の広報担当者に聞いた。（2024/12/19）

脱炭素：
オールカーボン製CO2分離膜の量産技術構築に向けパイロット設備を滋賀の拠点に導入
東レは、オールカーボン製のCO2分離膜のパイロット設備を滋賀事業場（滋賀県大津市）へ導入することを決定した。（2024/12/18）

脱炭素：
レゾナックの半導体材料事業が進めるサステナビリティ戦略とは？
レゾナック・ホールディングスは、「レゾナック サステナビリティ説明会2024」で、半導体材料事業を題材に同社の事業戦略とサステナビリティーの取り組みについて説明した。（2024/12/12）

脱炭素：
大林組が建機に使い始めた「リニューアブルディーゼル」とは？
出光興産と大林組、松林はCO2削減効果の高いバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使う実証実験を開始した。出光興産としては初めてリニューアブルディーゼルを取り扱う。（2024/12/11）

第53回「系統WG」：
再エネ出力制御の最新見通しが公表　蓄電池の早期系統接続に関する暫定措置も
再エネ電源に対する出力制御の見通しについて、最新のデータが公表された。また、昨今増加している系統への蓄電池の接続について、その早期接続に向けた対策の方向性も明らかになった。（2024/12/11）

3Dプリンタニュース：
ExtraBold、今治のモノづくり拠点に協働ロボット型3Dプリンタ「REX-BUTLER」導入
ExtraBoldは、愛媛県今治市のイノベーション拠点「X-tech Lab Imabari」に、同社が開発する協働ロボットを活用した大型3Dプリンタ「REX-Series BUTLER fabrication」が導入されたことを発表した。（2024/12/9）

スタバ、紙ストローからバイオマス素材のプラストローへ　「時間が経過しても変わらない飲用体験」
（2024/12/6）

材料技術：
ヤクルトが「ISCC PLUS認証」を活用したプラ製容器包装を導入
ヤクルト本社は、「ISCC PLUS認証」を活用し、マスバランス方式で持続可能性に配慮し製造されたプラスチック製容器包装（容器、ラベル、フィルム）の導入を2024年12月以降に開始すると発表した。（2024/12/3）

自然エネルギー：
バイオマス発電の排ガスからCO2を90％分離回収、タクマが24時間の連続稼働実証
バイオマス関連事業を手掛けるタクマが、「真庭バイオマス発電所」（岡山県真庭市）でCO2を分離回収するシステムの実証を開始した。（2024/11/29）

研究開発の最前線：
高温高圧水環境の活用によりCO2の電気分解効率を向上
東北大学、産業技術総合研究所、宇都宮大学の研究グループは、水熱反応場と言われる高温高圧水環境を利用して、電気化学的CO2還元反応プロセスを高効率化できることを実証した。（2024/11/25）

第17回「脱炭素燃料政策小委員会」：
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に　バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。（2024/11/19）

メイドインジャパンの現場力：
心を整える掃除機を生むパナソニック八日市工場は技術力で再生材活用
パナソニックの国内向け掃除機のほぼ全量を生産する八日市工場。本稿では、再生材の活用などにも力を入れる、八日市工場でのモノづくりに焦点を当てて紹介する。（2024/11/5）

第96〜98回「調達価格等算定委員会」：
地熱・中小水力発電のコスト動向と低減策――バイオマスは50kW以上をFIPへ
地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の今後はどうなるのか？　「調達価格等算定委員会」の第96〜98回会合で行われた業界団体へのヒヤリングや、2026年度以降の調達価格などの検討状況についてまとめた。（2024/11/12）

材料技術：
バイオコークスの開発、製造、評価の一貫体制を構築
DOWAエコシステムは、同社の環境技術研究所（秋田県大館市）で、バイオコークスの製造装置および燃料評価装置を導入し、民間企業としては初めて（同社調べ）開発から製造／品質評価までを一貫して行える体制を構築した。（2024/11/11）

明治神宮外苑でプロジェクションマッピング　東京都の観光活性化事業、無数のドローンも共演
ナイトタイムの観光活性化などを狙い、東京都が主催する光の祭典「TOKYO LIGHTS 2024」が、11月10日まで明治神宮外苑で実施されている。（2024/11/8）

脱炭素：
燃費を競うカーレース大会にカーボンニュートラル燃料クラスを新たに設置
ホンダは、1Lのガソリンで自動車の走行距離を競う燃費競技「Honda エコ マイレッジチャレンジ2024」に、新たにカーボンニュートラル燃料クラスを置き、10月12日、13日に全国大会を開催した。（2024/11/8）