「建材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素：
窓のスクリーンでスマホ9台分を発電、室内から後付け設置可　LIXILが6月受注開始
LIXILは2025年6月、室内から窓に後付けできるロールスクリーン状の太陽光発電設備を発売する。遮光性やプライバシー保護に加え、夏の日差しを遮り、冬場の断熱性も2倍に向上する。発電能力は1枚あたり1日で最大スマホ9台分、またはPC3台分に相当する。（2025/5/9）

産業動向：
LIXILと独Schuecoが戦略的パートナーシップ強化、建物の生涯CO2削減へ
LIXILは、建築物のホールライフカーボン削減に向けてSchueco Internationalとの戦略的パートナーシップを強化し、日本市場に向けた高性能アルミ建材などの展開を加速する。（2025/5/8）

下町にも立ち始めた「タワマン」「億ション」　一体どんな層が購入しているのか
マンション価格の高騰がとまらない。かつて湾岸部に立つことが多かったものの、近年は下町にも建設されることが増えている。一体どんな層が購入しているのだろうか。（2025/5/4）

ロボットビジネス：
ロボットが柱を立て、壁を塗る　建設の常識が変わり始めている
建設業界にもロボットや3Dプリンターの導入が進み、現場の自動化や省人化が加速している。危険作業の代替から建材の製造、さらには建物そのものの施工まで、技術革新が建設の常識を大きく変えようとしている。（2025/5/4）

建材盗難：
“建材の盗難／詐欺／横領”を4つの守りで防ぐ、日本企業危機管理協会が開発した新サービス
日本企業危機管理協会は、急増する建材の盗難に対処すべく、警察OBの調査力と動産総合保険を組み合わせた日本初とPRする強力な資材防衛サービスを開始した。窃盗発生後に、民事とみなされ犯罪を証明するのが難しい場合でも、探偵業のパンダ探偵社が情報を収集して警察への届け出を支援する。（2025/5/2）

小売ビジネス：
ホームセンターはどこへ向かう？　新築減少時代の“次なる戦場”
新築戸建て市場の縮小で需要減が見込まれている。そんな中、ホームセンター各社は都市型店舗の開発や農業・プロ向け市場への参入を進め、生き残りをかけた差別化戦略に乗り出している。（2025/5/2）

サーキュラーエコノミー：
解体建物からアルミ建材を単独解体、水平リサイクルへ　竹中工務店など6社で実証開始
竹中工務店、明治安田生命保険など6社は、建物解体時に発生するアルミ建材を水平リサイクルする実証事業に着手した。（2025/5/1）

3Dプリンタニュース：
パビリオンの外装に命を吹き込む凹凸テクスチャー　3Dプリント技術で転写
ExtraBoldは大阪・関西万博の「シグネチャーパビリオン『いのちめぐる冒険』」に採用された海水コンクリート製パネルの一部製作に、是永商会とともに参画した。（2025/4/30）

製造マネジメントニュース：
2029年の特殊エンプラ世界市場は2023年対比20.8％の拡大
富士経済は、特殊エンプラの世界市場を調査し、その結果を「2025年　エンプラ市場の展望とグローバル戦略　下巻」として発表した。2029年の同市場は2023年対比20.8％増の242億6900万ドルを見込む。（2025/4/30）

太陽光＆蓄電池ビジネスに変化の兆し　2025年度から始まる注目の新制度
2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？（2025/4/30）

製造マネジメントニュース：
本社移転で部門間連携を加速、ユーザー向けの施設も手厚く進化
医療機器を販売する日本ストライカーは移転した新本社をメディア向けに公開した。（2025/4/28）

サステナブル設計：
コクヨ、使用済み割り箸を再利用したオフィス家具の開発をスタート
コクヨは、ChopValue Manufacturing Japanと共同で、使用済み割り箸を再資源化した内装材を用いたオフィス家具の開発および実証を開始する。（2025/4/24）

産業動向：
住友重機械、横須賀に延べ1.9万m2の新研究棟完成　AIや自動／自律化など研究
住友重機械工業が横須賀製造所内に建設していた新イノベーション拠点「技術研究・創発棟 Cs’-Lab＋」が完成した。IoTやAI、自動／自律化、脱炭素など複数分野の研究／実験設備を整備、拡張した。（2025/4/23）

大阪・関西万博：
万博ルクセンブルクパビリオンの基礎コンクリブロック542tをテーマパークで再利用へ
大阪・関西万博「ルクセンブルクパビリオン」で使用された基礎コンクリートブロック542トン相当を、万博閉会後、ネスタリゾート神戸で園内環境整備に再利用されることが明らかになった。（2025/4/17）

太陽光：
窓に後付けできるロールタイプの太陽光発電システム、LIXILが製品化
LIXILがロールスクリーン状の屋内設置型太陽光発電設備「PVロールスクリーンシステム」を製品化。2025年6月から受注を開始する。（2025/4/16）

大阪・関西万博：
竹中工務店、万博23施設で新築時CO2を6020t削減　リユース部材など活用
竹中工務店は、大阪・関西万博で実施設計・施工を手掛けた23施設に複数のCO2削減技術を導入し、新築時の温室効果ガス排出量をCO2換算で6020.8トン削減した。これは、万博会場面積の約4.4倍に当たる684.2ヘクタールの森林が1年間に吸収するCO2量に相当する。（2025/4/11）

積算：
住宅建材の見積り作成が3分の1の時短に　パナソニックのWeb間取り図積算システムに新機能
パナソニック ハウジングソリューションズの「Webハウズ間取り図積算システム」に、「標準仕様呼出し機能」が追加された。住宅会社ごとの標準仕様の建材をパッケージ化して登録し、一括選定可能になる。既存のAI積算も併用すれば、見積り作成プロセス全体で3分の1の時間に短縮できる。（2025/4/10）

「中野サンプラザ 白紙化」の衝撃　なぜ再開発は止まったのか
再開発が頓挫する場所が出ている。資材や人件費の高騰などが原因ではあるが、今後の再開発はどうあるべきなのか……。（2025/4/10）

産業動向：
新築注文住宅で工事中の施工不良50％超え、さくら事務所の検査で判明
さくら事務所は2024年1月〜12月、新築注文住宅265件で工事中の第三者住宅診断を実施し、その検査結果を集計したところ、全ての検査項目で不具合指摘率が50％を超えていた。（2025/4/7）

産業動向：
丹青社と米Autodeskが戦略的提携を更新　BIM全社展開を経て次なるステージへ
丹青社と米Autodeskは、2022年に締結した「戦略的提携に関する覚書」を2.0に更新した。丹青社は、これまでにBIMの全部署での展開と実プロジェクトでの導入を進めてきた。新たな提携により、設計と制作のBIM連携を強化し、プロジェクトを横断したBIMデータ活用にも取り組む。（2025/4/3）

AI：
生成AIで住宅間取りを自動設計　「生成AI住宅」プロジェクトをLib Workがカナダのベンチャーと開始
Lib Workは、生成AIで日本市場に適合した住宅の間取りや3Dパースを自動生成するAIプラットフォームの開発に乗り出した。生成AIのベースには北米の住宅自動設計で実績のあるMaket TechnologiesのAIモデルを応用し、日本固有の建築基準法や地域ごとの規制にも対応させる。（2025/4/2）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬 講演レポート：
月の砂を用いた蓄熱システムの開発体制と特徴を担当者が語る
「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」において、レゾナック 計算情報科学研究センターMI基盤開発グループプロフェッショナルの清水陽平氏が「レゾナックが素材で挑む月面開発」と題して行った講演から抜粋して紹介する。（2025/4/2）

建設業の未来を創る技術拠点（1）：
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く　前田建設 ICI総合センターの意義（前編）
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。（2025/3/31）

カーボンニュートラル：
新幹線車両製造時の副産物を「環境配慮コンクリ」に活用　JR東海 ／大成建設など
大成建設、JR東海、相模原市は、ごみ処理過程で生じる溶融スラグや、金属製品製造時に発生する水酸化アルミニウムを活用した環境配慮コンクリートを共同開発した。（2025/3/26）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
長期金利「1.5％」到達　生活者と企業に負担がかかる「板挟み構造」はいつ解消するか
「金利のある世界」が定着しつつある。金利がたった1％違うだけで、住宅ローンの総返済額が数千万円単位で増える──そんなケースも想定される。（2025/3/25）

脱炭素：
国交省直轄工事で低炭素コンクリ導入が拡大、17道府県で1.1万m2
国土交通省は直轄工事でCO2削減効果のある「低炭素型コンクリート」の試行工事を実施。2024年末時点で全国17道府県51件（約1万1000立方メートル）の工事に導入するなど、広い地域に普及していることが分かった。（2025/3/19）

旧式の通信技術からの脱却
“遅延厳禁”の航空管制システムを支えるNokiaの「IP/MPLS」の実力とは
従来の通信技術では対処できなくなったベトナム航空交通管理公社は、ネットワーク技術の刷新に当たって「IP/MPLS」を採用した。通信障害が許されない航空管制分野において、どのような変革をもたらすのか。（2025/3/19）

木造／木質化：
内装用木質建材シリーズに「不燃合板」を追加、壁や天井など広い面積にも　大林組
大林組と内外テクノスは共同で、内装用木質建材アルファティンバーシリーズの新製品「不燃合板」を開発した。JAS規格に適合する合板を下地材に使用し、壁や天井など広い面積への使用を可能にした。（2025/3/17）

「スマートエネルギーWeek 春 2025」：
ペロブスカイト太陽電池の最前線　製品化で先行する中国企業が大型モジュールを披露
ペロブスカイト太陽電池の開発は、どこまで進んでいるのか。「スマートエネルギーWeek 春 2025」では製品化で先行する中国メーカー各社が大型モジュールを展示し、大きな存在感を示していた。（2025/3/17）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
“道路使用許可”や駐車場探しがスマホで完了　工事の面倒事を手助けする「Suketto」今冬リリース
建助は、建設工事に伴う煩雑な事務業務を助太刀するアプリ群「Suketto」を2025年冬のリリースに向け、開発中だ。現場近くの駐車場探しや道路使用／道路占有の申請代行などが、不動産屋や役所に行かずともスマホのアプリ上だけで完結する。（2025/3/14）

プロジェクト：
羽田空港第2ターミナル、北側サテライトと本館の接続施設が完成
羽田空港の第2ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設の整備が完了し、2025年3月19日から供用を開始する。移動支援の新サービスとして、複数人乗りの自動走行モビリティ「iino」を導入する。（2025/3/14）

第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」：
カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化　経産省が戦略策定へ
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。（2025/3/6）

スピン経済の歩き方：
「イオンモール」10年後はどうなる？　空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール
かつて「街のにぎわいの中心地」ともいわれたイオンモールでも、近年は「安泰」ではない状況になっている。少子化が進む日本で大型ショッピングセンターが生き残る鍵は――。（2025/3/5）

導入事例：
東京日本橋で開発中のオフィスビルに神戸製鋼の低CO2高炉鋼材採用　三井不動産と鹿島建設
三井不動産と鹿島建設は、東京都中央区日本橋一丁目で開発中のオフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」新築工事に、神戸製鋼所の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」を採用する。（2025/2/26）

あなたの職場にもいるかも？　“ソシキノカベ虫”を駆除する方法
「組織の壁」をつくり、人に部分最適の行動をさせる人が増えている。その結果、組織連携を阻み、組織の能力を極端に低下させ、最悪の場合、経営危機を招く……。（2025/2/26）

BIM：
ダイダンとAutodeskが戦略的提携を締結　RevitとACCで空調・衛生・電気のBIM連携強化
ダイダンと米Autodeskは「戦略的提携に関する覚書（MOU）」を締結した。BIMソフトウェアのRevitとBIMプラットフォームのAutodesk Construction Cloudを採用し、施工段階での業務効率化を目的に、空調・衛生・電気設備の連携を強化するワークフローを構築する。（2025/2/20）

木造／木質化：
非住宅向けに外装の木質化普及へ、ナイスが本社の第二期工事完了
神奈川県横浜市のナイス本社で、外装木質化の第二期工事が完了した。本社をショールームとして活用し、非住宅建築分野での新たな木材需要を創出を図る。（2025/2/20）

「3Dプリンター×プレハブ工法」でトイレが誕生、どんな構造なの？
百年住宅は、建築用3Dプリンターの技術と工場で作った鉄筋コンクリートパネルを現場で組み立てるハイブリッド建築で、トイレ建屋を完成させた。どんな構造なのかというと……。（2025/2/19）

AI：
AI音声認識を用いた現場報告システムを開発　実証で年2000時間の作業時間を削減
ファイナンシャルテクノロジーシステムは、建築現場向けにリアルタイムAI音声認識を用いた現場報告システムを開発した。LINEを介して音声報告するとテキスト化される手軽さから、導入企業では報告率が400％向上し、年2000時間の管理時間の削減につながったという。（2025/2/18）

工数見積もりなしでスケジュールを引く方法とは：
アジャイルっぽいプロジェクトの失敗する要因は「ストーリーポイントの不確実性」にある？
TechTargetは2024年12月6日、「アジャイル開発の見積もりや計画」に関する記事を公開した。モダンなアプリケーション開発では、従来のプロジェクト計画や手法が通用しないことがある。アジャイル開発における見積もりや計画に柔軟性を持たせるにはどうすればいいのか。（2025/2/7）

建設業界でAI活用の可能性は？：
Autodeskが建設業界の課題を徹底分析！　コスト、人材、サステナビリティの視点と全体最適化が急務
オートデスクは建設業界のさまざまな企業課題を分析し、未来への道筋を示す大規模調査「デザインと創造の業界動向調査2024」を公表した。調査レポートの説明会では、海外企業と日本国内企業の双方の視点から企業経営にまつわる課題を整理し、具体的な解決策となるAutodeskの最新技術を紹介した。特にビジネスレジリエンス向上で必要となるコスト、人材、サステナビリティの3要素に焦点を当て、業界の問題点とその先の可能性を探った説明会の内容を振り返る。（2025/2/6）

製品動向：
建材の遮音性能予測システムを開発、数値解析で低コスト／短時間／高精度に評価　大成建設
大成建設は、建築部材の遮音性能を数値解析により低コストかつ短時間で高精度に予測可能なシステム「TSounds-Lab」を開発した。新仕様部材でも、数値解析による評価結果に基づき建物への使用が可能になる。（2025/2/3）

カーボンニュートラル：
CO2を使った建材製造、国内で事業化を検討　UBE三菱セメントと伊藤忠が豪MCiと協業
伊藤忠商事とUBE三菱セメントは、CO2固定化技術を開発する豪州のMCi Carbonと協業する。MCiの炭酸塩化技術を利用した国内での製造プラント建設の検討や、事業化に向けた原料調達や販売などのサプライチェーン構築に取り組む。（2025/1/31）

サーキュラーエコノミー：
鹿島建設の保養所建設で森林資源の循環利用、CO2-SUICOMの適用拡大も
鹿島建設は、軽井沢に完成した自社保養所において、木材の循環利用によるサーキュラーエコノミー推進やCO2-SUICOMの適用拡大を実現した。（2025/1/31）

建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜（9）：
BIMで未来を切り拓いた地方ゼネコン　盛岡の「タカヤ」が描く、次世代の建設プロセスとキャリアビジョン
筆者は第6回「現場BIMの活用例 Vol.2」で、「ゼネコンはフロントローディングで、BIMパラメーター情報を登録し、専門工事会社と連携する『データ主導型のワークフロー』を構築するべきではないか」と提言した。この視点は、特に地方ゼネコンにおいて、生産性向上と技術革新の鍵となるだろう。今回は、具体的な事例として、岩手県盛岡市のタカヤによるBIM活用を紹介する。その挑戦は、地方ゼネコンのBIM活用の可能性と、建設プロセス変革への道筋を示している。（2025/2/7）

Archi Future 2024：
「属人化した建設業務からAIと最適化で脱せよ」構造計画研究所が提言する“建設ナレッジ活用”
建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。（2025/1/30）

ドライバー不足で「共同輸配送」が加速　ヤマトHDと富士通が発表、NECや日本製紙も
物流業界のドライバー不足に対応するため、複数荷主の荷物を混載する共同輸配送の取り組みが加速してきた。（2025/1/28）

製品動向：
さっぽろ雪まつり会場でペロブスカイトの建材一体型太陽光電池実証、YKK AP
YKK APは、2025年2月4日から開催される「さっぽろ雪まつり」会場で、ペロブスカイト太陽電池を使用した建材一体型太陽光発電の実証実験を行う。（2025/1/24）

まぶしい作業部屋→ブラインドではなく障子をDIYしたら……　3.7万円で印象激変の“すてき空間”に「さすがのアイデア」
想像以上に部屋にマッチ。（2025/1/24）

調査レポート：
2024年の建設業倒産、過去10年で最多の1890件に　9割が従業員10人未満
2024年に発生した建設業の倒産は1890件で、過去10年で最多となった。従業員10人未満の小規模事業者が9割を占め、建築資材価格の高止まりや人件費高騰を背景に事業の継続を断念するケースが目立った。（2025/1/23）