「建材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

大阪・関西万博：
万博ルクセンブルクパビリオンの基礎コンクリブロック542tをテーマパークで再利用へ
大阪・関西万博「ルクセンブルクパビリオン」で使用された基礎コンクリートブロック542トン相当を、万博閉会後、ネスタリゾート神戸で園内環境整備に再利用されることが明らかになった。（2025/4/17）

太陽光：
窓に後付けできるロールタイプの太陽光発電システム、LIXILが製品化
LIXILがロールスクリーン状の屋内設置型太陽光発電設備「PVロールスクリーンシステム」を製品化。2025年6月から受注を開始する。（2025/4/16）

大阪・関西万博：
竹中工務店、万博23施設で新築時CO2を6020t削減　リユース部材など活用
竹中工務店は、大阪・関西万博で実施設計・施工を手掛けた23施設に複数のCO2削減技術を導入し、新築時の温室効果ガス排出量をCO2換算で6020.8トン削減した。これは、万博会場面積の約4.4倍に当たる684.2ヘクタールの森林が1年間に吸収するCO2量に相当する。（2025/4/11）

積算：
住宅建材の見積り作成が3／1の時短に　パナソニックのWeb間取り図積算システムに新機能
パナソニック ハウジングソリューションズの「Webハウズ間取り図積算システム」に、「標準仕様呼出し機能」が追加された。住宅会社ごとの標準仕様の建材をパッケージ化して登録し、一括選定可能になる。既存のAI積算も併用すれば、見積り作成プロセス全体で3分の1の時間に短縮できる。（2025/4/10）

「中野サンプラザ 白紙化」の衝撃　なぜ再開発は止まったのか
再開発が頓挫する場所が出ている。資材や人件費の高騰などが原因ではあるが、今後の再開発はどうあるべきなのか……。（2025/4/10）

産業動向：
新築注文住宅で工事中の施工不良50％超え、さくら事務所の検査で判明
さくら事務所は2024年1月〜12月、新築注文住宅265件で工事中の第三者住宅診断を実施し、その検査結果を集計したところ、全ての検査項目で不具合指摘率が50％を超えていた。（2025/4/7）

産業動向：
丹青社と米Autodeskが戦略的提携を更新　BIM全社展開を経て次なるステージへ
丹青社と米Autodeskは、2022年に締結した「戦略的提携に関する覚書」を2.0に更新した。丹青社は、これまでにBIMの全部署での展開と実プロジェクトでの導入を進めてきた。新たな提携により、設計と制作のBIM連携を強化し、プロジェクトを横断したBIMデータ活用にも取り組む。（2025/4/3）

AI：
生成AIで住宅間取りを自動設計　「生成AI住宅」プロジェクトをLib Workがカナダのベンチャーと開始
Lib Workは、生成AIで日本市場に適合した住宅の間取りや3Dパースを自動生成するAIプラットフォームの開発に乗り出した。生成AIのベースには北米の住宅自動設計で実績のあるMaket TechnologiesのAIモデルを応用し、日本固有の建築基準法や地域ごとの規制にも対応させる。（2025/4/2）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬 講演レポート：
月の砂を用いた蓄熱システムの開発体制と特徴を担当者が語る
「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」において、レゾナック 計算情報科学研究センターMI基盤開発グループプロフェッショナルの清水陽平氏が「レゾナックが素材で挑む月面開発」と題して行った講演から抜粋して紹介する。（2025/4/2）

建設業の未来を創る技術拠点（1）：
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く　前田建設 ICI総合センターの意義（前編）
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。（2025/3/31）

カーボンニュートラル：
新幹線車両製造時の副産物を「環境配慮コンクリ」に活用　JR東海 ／大成建設など
大成建設、JR東海、相模原市は、ごみ処理過程で生じる溶融スラグや、金属製品製造時に発生する水酸化アルミニウムを活用した環境配慮コンクリートを共同開発した。（2025/3/26）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
長期金利「1.5％」到達　生活者と企業に負担がかかる「板挟み構造」はいつ解消するか
「金利のある世界」が定着しつつある。金利がたった1％違うだけで、住宅ローンの総返済額が数千万円単位で増える──そんなケースも想定される。（2025/3/25）

脱炭素：
国交省直轄工事で低炭素コンクリ導入が拡大、17道府県で1.1万m2
国土交通省は直轄工事でCO2削減効果のある「低炭素型コンクリート」の試行工事を実施。2024年末時点で全国17道府県51件（約1万1000立方メートル）の工事に導入するなど、広い地域に普及していることが分かった。（2025/3/19）

旧式の通信技術からの脱却
“遅延厳禁”の航空管制システムを支えるNokiaの「IP/MPLS」の実力とは
従来の通信技術では対処できなくなったベトナム航空交通管理公社は、ネットワーク技術の刷新に当たって「IP/MPLS」を採用した。通信障害が許されない航空管制分野において、どのような変革をもたらすのか。（2025/3/19）

木造／木質化：
内装用木質建材シリーズに「不燃合板」を追加、壁や天井など広い面積にも　大林組
大林組と内外テクノスは共同で、内装用木質建材アルファティンバーシリーズの新製品「不燃合板」を開発した。JAS規格に適合する合板を下地材に使用し、壁や天井など広い面積への使用を可能にした。（2025/3/17）

「スマートエネルギーWeek 春 2025」：
ペロブスカイト太陽電池の最前線　製品化で先行する中国企業が大型モジュールを披露
ペロブスカイト太陽電池の開発は、どこまで進んでいるのか。「スマートエネルギーWeek 春 2025」では製品化で先行する中国メーカー各社が大型モジュールを展示し、大きな存在感を示していた。（2025/3/17）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
“道路使用許可”や駐車場探しがスマホで完了　工事の面倒事を手助けする「Suketto」今冬リリース
建助は、建設工事に伴う煩雑な事務業務を助太刀するアプリ群「Suketto」を2025年冬のリリースに向け、開発中だ。現場近くの駐車場探しや道路使用／道路占有の申請代行などが、不動産屋や役所に行かずともスマホのアプリ上だけで完結する。（2025/3/14）

プロジェクト：
羽田空港第2ターミナル、北側サテライトと本館の接続施設が完成
羽田空港の第2ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設の整備が完了し、2025年3月19日から供用を開始する。移動支援の新サービスとして、複数人乗りの自動走行モビリティ「iino」を導入する。（2025/3/14）

第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」：
カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化　経産省が戦略策定へ
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。（2025/3/6）

スピン経済の歩き方：
「イオンモール」10年後はどうなる？　空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール
かつて「街のにぎわいの中心地」ともいわれたイオンモールでも、近年は「安泰」ではない状況になっている。少子化が進む日本で大型ショッピングセンターが生き残る鍵は――。（2025/3/5）

導入事例：
東京日本橋で開発中のオフィスビルに神戸製鋼の低CO2高炉鋼材採用　三井不動産と鹿島建設
三井不動産と鹿島建設は、東京都中央区日本橋一丁目で開発中のオフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」新築工事に、神戸製鋼所の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」を採用する。（2025/2/26）

あなたの職場にもいるかも？　“ソシキノカベ虫”を駆除する方法
「組織の壁」をつくり、人に部分最適の行動をさせる人が増えている。その結果、組織連携を阻み、組織の能力を極端に低下させ、最悪の場合、経営危機を招く……。（2025/2/26）

BIM：
ダイダンとAutodeskが戦略的提携を締結　RevitとACCで空調・衛生・電気のBIM連携強化
ダイダンと米Autodeskは「戦略的提携に関する覚書（MOU）」を締結した。BIMソフトウェアのRevitとBIMプラットフォームのAutodesk Construction Cloudを採用し、施工段階での業務効率化を目的に、空調・衛生・電気設備の連携を強化するワークフローを構築する。（2025/2/20）

木造／木質化：
非住宅向けに外装の木質化普及へ、ナイスが本社の第二期工事完了
神奈川県横浜市のナイス本社で、外装木質化の第二期工事が完了した。本社をショールームとして活用し、非住宅建築分野での新たな木材需要を創出を図る。（2025/2/20）

「3Dプリンター×プレハブ工法」でトイレが誕生、どんな構造なの？
百年住宅は、建築用3Dプリンターの技術と工場で作った鉄筋コンクリートパネルを現場で組み立てるハイブリッド建築で、トイレ建屋を完成させた。どんな構造なのかというと……。（2025/2/19）

AI：
AI音声認識を用いた現場報告システムを開発　実証で年2000時間の作業時間を削減
ファイナンシャルテクノロジーシステムは、建築現場向けにリアルタイムAI音声認識を用いた現場報告システムを開発した。LINEを介して音声報告するとテキスト化される手軽さから、導入企業では報告率が400％向上し、年2000時間の管理時間の削減につながったという。（2025/2/18）

工数見積もりなしでスケジュールを引く方法とは：
アジャイルっぽいプロジェクトの失敗する要因は「ストーリーポイントの不確実性」にある？
TechTargetは2024年12月6日、「アジャイル開発の見積もりや計画」に関する記事を公開した。モダンなアプリケーション開発では、従来のプロジェクト計画や手法が通用しないことがある。アジャイル開発における見積もりや計画に柔軟性を持たせるにはどうすればいいのか。（2025/2/7）

建設業界でAI活用の可能性は？：
Autodeskが建設業界の課題を徹底分析！　コスト、人材、サステナビリティの視点と全体最適化が急務
オートデスクは建設業界のさまざまな企業課題を分析し、未来への道筋を示す大規模調査「デザインと創造の業界動向調査2024」を公表した。調査レポートの説明会では、海外企業と日本国内企業の双方の視点から企業経営にまつわる課題を整理し、具体的な解決策となるAutodeskの最新技術を紹介した。特にビジネスレジリエンス向上で必要となるコスト、人材、サステナビリティの3要素に焦点を当て、業界の問題点とその先の可能性を探った説明会の内容を振り返る。（2025/2/6）

製品動向：
建材の遮音性能予測システムを開発、数値解析で低コスト／短時間／高精度に評価　大成建設
大成建設は、建築部材の遮音性能を数値解析により低コストかつ短時間で高精度に予測可能なシステム「TSounds-Lab」を開発した。新仕様部材でも、数値解析による評価結果に基づき建物への使用が可能になる。（2025/2/3）

カーボンニュートラル：
CO2を使った建材製造、国内で事業化を検討　UBE三菱セメントと伊藤忠が豪MCiと協業
伊藤忠商事とUBE三菱セメントは、CO2固定化技術を開発する豪州のMCi Carbonと協業する。MCiの炭酸塩化技術を利用した国内での製造プラント建設の検討や、事業化に向けた原料調達や販売などのサプライチェーン構築に取り組む。（2025/1/31）

サーキュラーエコノミー：
鹿島建設の保養所建設で森林資源の循環利用、CO2-SUICOMの適用拡大も
鹿島建設は、軽井沢に完成した自社保養所において、木材の循環利用によるサーキュラーエコノミー推進やCO2-SUICOMの適用拡大を実現した。（2025/1/31）

建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜（9）：
BIMで未来を切り拓いた地方ゼネコン　盛岡の「タカヤ」が描く、次世代の建設プロセスとキャリアビジョン
筆者は第6回「現場BIMの活用例 Vol.2」で、「ゼネコンはフロントローディングで、BIMパラメーター情報を登録し、専門工事会社と連携する『データ主導型のワークフロー』を構築するべきではないか」と提言した。この視点は、特に地方ゼネコンにおいて、生産性向上と技術革新の鍵となるだろう。今回は、具体的な事例として、岩手県盛岡市のタカヤによるBIM活用を紹介する。その挑戦は、地方ゼネコンのBIM活用の可能性と、建設プロセス変革への道筋を示している。（2025/2/7）

Archi Future 2024：
「属人化した建設業務からAIと最適化で脱せよ」構造計画研究所が提言する“建設ナレッジ活用”
建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。（2025/1/30）

ドライバー不足で「共同輸配送」が加速　ヤマトHDと富士通が発表、NECや日本製紙も
物流業界のドライバー不足に対応するため、複数荷主の荷物を混載する共同輸配送の取り組みが加速してきた。（2025/1/28）

製品動向：
さっぽろ雪まつり会場でペロブスカイトの建材一体型太陽光電池実証、YKK AP
YKK APは、2025年2月4日から開催される「さっぽろ雪まつり」会場で、ペロブスカイト太陽電池を使用した建材一体型太陽光発電の実証実験を行う。（2025/1/24）

まぶしい作業部屋→ブラインドではなく障子をDIYしたら……　3.7万円で印象激変の“すてき空間”に「さすがのアイデア」
想像以上に部屋にマッチ。（2025/1/24）

調査レポート：
2024年の建設業倒産、過去10年で最多の1890件に　9割が従業員10人未満
2024年に発生した建設業の倒産は1890件で、過去10年で最多となった。従業員10人未満の小規模事業者が9割を占め、建築資材価格の高止まりや人件費高騰を背景に事業の継続を断念するケースが目立った。（2025/1/23）

使用済み太陽光パネル　加熱処理でリサイクル　再エネ適地の北海道で進む最先端技術実証
再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電の耐用年数を超えた太陽光パネルが2030年代に大量排出されることを見据え、リサイクルに向けた動きが本格化している。（2025/1/22）

サーキュラーエコノミー：
清水建設が廃棄する作業用ユニフォームを土壌改良材に再資源化、CO2排出量8割減
清水建設は不要になった作業用ユニフォームを炭化し、土壌改良材として再資源化する取り組みを開始した。廃棄に伴うCO2発生量を焼却処分と比較して約80％削減できるという。第一弾として作業用ユニフォームのデザイン／機能刷新に伴う約14万着、累計60トンの再資源化に取り組む。（2025/1/21）

オートデスク×パナソニックHD対談：
PR：製造業はサステナビリティのために何をすべきか
地球や社会の持続可能性に関する企業活動が大きく注目されている。その中で具体的に何をすべきなのだろうか。オートデスク 代表取締役社長の中西智行氏と、パナソニック ホールディングス 執行役員 グループCTOの小川立夫氏が対談を行った。（2025/1/20）

ディズニー「ファンタジースプリングス」の天井をよく見てみたら……？　隠された“まさかの秘密”が840万表示　「擬態すごい」
ただのシミに見えた……。（2025/1/11）

アップサイクル：
能登半島地震で被災した家屋の古材をアップサイクル、サトーが自動認識技術を試験提供
サトーは、能登半島地震の復興支援の一貫として、解体家屋から回収した古材を自動認識技術で管理する仕組みの試験提供を開始する。（2025/1/8）

本気のBCP対策。頼れる相手は香川にいた
大手化学メーカーを支える香川のデータセンター　堅牢な守りでBCP対策
安定的な電力供給の視点から、事業継続の重要性を四半世紀前に実感した化学メーカーがある。世界に向けて製品を開発・製造する同社が、自社サーバを香川のデータセンターに託したのはなぜか。（2024/12/24）

木造／木質化：
木造建築現場の物流／施工の効率化を研究する「施工効率化センター」開設　AQ Group
AQ Groupは、埼玉県上尾市に保有する木造建築技術研究所に、建築現場の物流や施工の効率化に関する研究を行う実証実験施設「施工効率化センター」を開設した。（2024/12/19）

木造／木質化：
大空間を実現した木造住宅「LIVELY VILLA」展開へ、帝人とLib Workが連携　高機能繊維強化集成材を活用
帝人とLib Workは、大空間を実現した木造住宅の展開に向け、戦略的パートナーシップ契約を締結した。第1弾として2025年1月から、帝人が企画／設計した木造住宅「LIVELY VILLA」シリーズを、Lib Workが販売する。（2024/12/13）

材料技術：
帝人とLib Workが協業　高機能繊維強化集成材で軒を3mにした木造住宅を発売
帝人とLib Workは、大空間を実現した木造住宅の展開に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結した。パートナーシップの第1弾として、木材の2倍以上の剛性を持つ部材「LIVELY WOOD」を、屋根を支える垂木として使用した木造住宅「LIVELY VILLA Noki」を展開する。（2024/12/13）

サーキュラーエコノミー：
家が誰かの家に生まれ変わる「循環する家」実現へ、積水ハウスが2050年までの達成目指す
積水ハウスは、リサイクル部材だけで構成された家づくりと、家がまた次の家の部材となる新たな資源循環モデルの構築を目指す「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」を発表した。2050年までの達成を目指す。（2024/12/11）

狭いトイレに収納スペースをDIYしたら……　わずかな空間をいかす驚きのアイテムに「素晴らしすぎる……！」「売り物みたい」
サイズ感もバッチリ。（2024/12/8）

ベテラン大工が「押し入れ」を作ったら……　部屋が広々使えるおしゃれな収納に20万再生「見てて飽きない」「確かな技術」
丁寧な作業にほれほれします。（2024/12/8）

BIM：
BIMデータと高精度3D測量活用、建設業向け「空間シミュレーションサービス」開発へ　TOPPANとnat
TOPPANホールディングスと高精度AI測量アプリ「Scanat」を展開するnatは、資本業務提携を締結し、建設業界向けにミリ単位の高精度3D空間シミュレーションサービスの共同開発に乗り出す。（2024/12/4）