10年で売上倍増 エレキギターFenderトップに聞く、日本市場の開拓法
ナイキやディズニーでCFOやCMOを務め、2015年にフェンダーCEOに就任し、売り上げを倍増させてきたアンディ・ムーニー氏。同氏に、日本市場の魅力や展望を聞いた。(2024/11/19)
インボイス制度「緩和を」 日本CFO協会が立場表明、その理由は?
日本CFO協会が、インボイス制度の要件緩和を支持する立場を表明した。その理由とは。(2024/9/13)
Microsoft、AI変革の加速を目指し新COOを採用
Microsoftが約8年ぶりに新COO(最高執行責任者)を迎える。元GEのCFO、カロライナ・ダイベック・ハッペ氏がナデラCEO直属となり、全社的なAI変革をリードする。(2024/9/13)
AppleのマエストリCFOが2025年1月に退任へ
Appleは、10年同社のCFO(最高財務責任者)を務めたルカ・マエストリ氏が2025年1月に退任すると発表した。退任後もティム・クックCEO直属として同社に留まる。(2024/8/27)
Weekly Memo:
アクセンチュアの提言から考察 「DXから全社変革に向けたCFOの役割」とは?
DXと表裏一体の企業変革に向けたCFOの役割とは何か。期待以上の成果を生み出しているCFOとそうではないCFOの違いとは。アクセンチュアが発表した調査結果と提言から考察する。(2024/8/26)
デキるCFOは「データを報告させずに手に入れる」 求められる“新たな役割”とは?
企業がさまざまな側面において変革を迫られる中、CFOやその参加の財務経理部門も、その役割を大きく変化させる必要があるようだ。CFOはもはや“金庫番”ではなく、また財務部門のリーダーとして数字を取りまとめるのでは不十分だと、アクセンチュアの山路篤氏は話す。(2024/8/26)
製造マネジメント インタビュー:
オリンパスの新CFOは伊藤忠出身、“数字”の管理で成長を支える
オリンパスが新CFOである泉竜也氏の合同取材に応じた。泉氏は「当社がグローバル・メドテックカンパニーを目指していくためには、経営に関わるさまざまな“数字”を管理するCFOが果たすべき役割は大きい。この“数字”をよりタイムリーに分析できる体制整備を進めていく」と語る。(2024/7/26)
いつもとは違う数字を作ってみようじゃないか:
経理は「集計屋」じゃない 合理的な経営判断を促す“懐刀”になるには
2024年7月9日、ITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO 2024 夏」が開幕した。本記事では、7月16日の「財務戦略」カテゴリーに登壇する中田清穂氏(公認会計士、一般社団法人日本CFO協会主任研究委員)の講演内容を一足先に少し紹介したい。(2024/7/13)
CFO Dive:
米国ではCFOの65%が生成AIを活用 成果は出ているのか?
米国CFOの過半数が生成AIを戦略に組み込んでいることが調査で分かった。しかし、知識不足をはじめとして課題もいくつかあるようだ。(2024/7/8)
OpenAI、元SquareのCFOを新CFOに、XやMetaの幹部経験者を新CPOに迎える
OpenAIは、新CFO(最高財務責任者)にSquareのCFOやNextdoorのCEOを務めたサラ・フライアー氏を、新CPO(最高製品責任者)にTwitter(現X)やInstagramの製品担当幹部を務めたケヴィン・ウェイル氏を迎えたと発表した。(2024/6/11)
SIE、西野秀明氏とハーマン・ハルスト氏のCEO二人体制に
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、2024年9月に退任したジム・ライアンCEOの後任として、西野秀明氏とハーマン・ハルスト氏を指名したと発表した。暫定CEOを務めてきたソニーグループの社長、COO、CFO兼任の十時裕樹氏はSIEの会長に留まる。(2024/5/14)
CFO Dive:
生成AIは2025年には“オワコン”か? 投資の先細りを後押しする「ある問題」
世間の注目が生成AIに集まる中、デロイト トウシュ トーマツが実施した調査によると、CFO(最高財務責任者)の3分の2近くが今後、生成AIへの投資を控えようとしているという。その背景にある「ある問題」とは。(2024/4/22)
元メルカリ青柳氏のライドシェア新会社が15億円調達 メルカリなどから
グリー元CFOで、メルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が立ち上げたスタートアップ・newmo(ニューモ、東京都港区)が15億円の資金を調達した。(2024/2/16)
アリババからAIへ、シフト鮮明に 四半期ベース黒字転換を果たしたソフトバンクG
ソフトバンクグループの第3四半期に純利益9500億円と黒字転換を果たした。後藤芳光CFOは「久しぶりの四半期ベースの黒字。ほっとしている」と安堵の表情をみせた。(2024/2/9)
元メルカリ青柳氏がライドシェア新会社立ち上げ その名も「newmo」(ニューモ)
グリー元CFOで、メルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が、新会社「newmo」(ニューモ)を設立。2月6日に、ライドシェア事業への参入を発表した。(2024/2/7)
ITサービスの値上げラッシュ それでも顧客が離れない「米国流・営業スタイル」
ITサービスが相次いで値上げに踏み切っている。顧客の財布のひもは固くなるだろう。米国ではCFOがサービス解約を主導するような状況だ。営業の難易度は上がるが、生き残るために米国で浸透してきている「新しい営業スタイル」について解説する。(2023/12/15)
1.4兆円の赤字:
ソフトバンクG、「AIへの戦略投資」へ アーム上場で手元流動性は高水準
ソフトバンクグループは、2023年9月中間決算(国際会計基準)の純損益が1兆4087億円の赤字だったと発表した。後藤芳光CFOは「AIへの戦略投資」を実現していくとした。(2023/11/16)
米WeWorkの経営破綻、ソフトバンク孫正義氏の責任は? 後藤CFOが回答
ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは都内で開いた決算説明会で、米WeWorkの経営破綻について「大変残念」とコメントした。孫正義氏の責任については?(2023/11/11)
Microsoft、AI搭載クラウド好調で2桁台の増収増益
Microsoftの7〜9月期決算は、売上高は13%増、純利益は27%増だった。Azureなどのクラウドが好調だった。フッドCFOは、AzureのGPU性能向上で成長が促進されたと語った。(2023/10/25)
CIO Dive:
いまだ赤字のGoogle Cloud Alphabetはどう考えているか
Alphabetが提供する「Google Cloud」はいまだに赤字だ。しかし、CFOのポラット氏は前向きな姿勢で周囲の期待を高めている。黒字化できる未来はそう遠くないかもしれない。(2023/3/6)
対談企画「CFOの意思」:
ソフトバンクグループ後藤氏 「CFOをゴールとみなしてはいけない」と語る真意
今回の対談相手はソフトバンクグループCFOの後藤芳光氏。後編では、二十年以上にわたりソフトバンクグループの財務を担ってきた後藤氏のCFO観や、財務の仕事で重んじていることを聞く。財務の仕事は「最適なレバレッジの追求」だというが、後藤氏が考える「最適なレバレッジ」とは? 「CFOをゴールとみなしてはいけない」と語る、その真意はどこにあるのか?(2023/3/3)
対談企画「CFOの意思」:
Armに惚れ込んだ孫会長──金庫番・後藤CFOが「待った」をかけた理由
前編に続いて、今回の対談相手はソフトバンクグループCFOの後藤芳光氏。中編では、孫会長に対し「今ではない」と待ったをかけ続けたというArm買収秘話や、2017年に開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の評価損について語る。(2023/3/1)
対談企画「CFOの意思」:
孫正義氏に伴走して20年、ソフトバンクG金庫番が「最も大変だった」こととは?
「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は? 世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振り返る。(2023/3/1)
SBG、7834億円の赤字 孫社長に代わり”後藤くん”は何を語ったか
2月7日に行った第3四半期(10−12月)決算説明会には、孫社長の姿はなく、後藤芳光CFOを中心とした財務系のメンバーが発表を行った。(2023/2/7)
Weekly Memo:
2023年のIT需要はどうなるか――富士通とNECに聞いてみた
経済の見通しが不透明な中、2023年のIT需要の動きはどうなるか。富士通とNECのCFOに最新の受注状況を踏まえて聞いてみた。(2023/2/6)
製造マネジメントニュース:
パナソニックHDは中国低迷で通期利益予想を下方修正、梅田CFOは「一時的」を強調
パナソニック ホールディングスは、2022年度第3四半期の連結業績を発表。前年同期比では増収増益となったものの、中国市況低迷の影響などを受けて2022年度通期の利益目標を下方修正するなど、先行きに厳しさを感じさせる結果となった。(2023/2/3)
製造マネジメントニュース:
ソニーグループは2トップ体制に、CFOの十時裕樹氏が社長 COOに昇格
ソニーグループは同社 副社長 兼 CFOの十時裕樹氏が社長 COOに昇格することを発表。現会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏は会長 CEOを引き続き務めるため、2トップ体制をとることになる。(2023/2/3)
ソニーG社長交代は“交代というより強化” 吉田・十時2トップ体制の狙い
ソニーグループの副社長兼CFOを務める十時裕樹氏が、4月1日付で社長兼COOに就任する。現社長兼CEOの吉田憲一郎氏は会長兼CEOとして残留し、“吉田・十時2トップ体制”ともいえる経営体制になる。(2023/2/2)
売上高、利益ともに高水準:
ソニー新社長に十時氏、3Qはイメージセンサー増収増益
ソニーグループは2023年2月2日、同年4月1日付で現副社長兼CFO(最高財務責任者)の十時裕樹氏が、社長兼COO(最高執行責任者)兼CFOに昇格すると発表した。(2023/2/2)
ソニーが社長交代、現CFOの十時裕樹氏が就任へ 吉田憲一郎氏は会長CEOに
ソニーグループは、同社の副社長兼CFO(最高財務責任者)の十時裕樹氏が4月1日付で新社長に就任すると発表した。現会長兼社長CEOである吉田憲一郎氏は1日付で会長CEOに就く。(2023/2/2)
対談企画「CFOの意思」:
CFOこそ「事業のためにリスクを取る」判断をできる人に ビジョナル末藤CFO
「CFOの意思」今回の対談相手は、ビズリーチを傘下に持つビジョナルでCFOを務める末藤梨紗子氏。CFOこそ「これは取れるリスクだ」と判断できる人に──そう語る末藤氏が考える、理想のCFO像とは。(2023/1/20)
対談企画「CFOの意思」:
なぜ「前例のないIPO」をしたのか ビジョナル末藤CFOが明かす裏側
「CFOの意思」第7回の対談相手は、ビズリーチの持株会社・ビジョナルの末藤梨紗子氏。2021年4月に実施したIPOは、株主構成に占める海外比率が89%と高いことや、直前に機関投資家に一部、株の売却を行いプライシングを一度つけたことで注目を集めた。なぜチャレンジングなIPOを決断したのか?(2023/1/20)
Gartner Insights Pickup(285):
デジタル投資の資金確保のカギ、CFOとCIOが建設的な関係を築くための、5つの秘訣
CFO(最高財務責任者)とCIO(最高情報責任者)がデジタル投資について生産的な会話をするには、“同じ言葉”で話す必要がある。だが、多くの場合、そうではない。(2022/12/16)
対談企画「CFOの意思」:
「CxOの“x”の中身なんてどれでもいい」 COO→CFO→CPOを経たfreee東後氏がそう語る真意
今回の対談相手は、freeeでCPOを務める東後澄人氏。COOとして同社に参画し、CFOを経て現在はCPOという異色の経歴は、なぜできあがったのか。経営者としての役割変更とともに、どんな変化があったのか? 東後氏が考える「CxOの条件」とは?(2022/12/13)
対談企画「CFOの意思」:
「161億円」のプレッシャー “ハードルの高い事業計画”でも、freee東後氏が諦めずにいられたワケ
「CFOの意思」第7回の対談相手は、freeeの東後澄人氏。「SaaS企業の宿命」である強いプレッシャーがありながらも、上場前には5年間にわたって目標未達の時期が続いたという。それでも諦めずに壁を越えられたのはなぜなのか?(2022/12/13)
Zuoraティエン・ツォ氏に聞く:
サブスクリプションビジネスを成功に導く鍵は「CRO」「CPO」「CFO」三位一体の連携
さまざまなビジネスにおいてサブスクリプションモデルの導入が進む中、企業はこれに適応するために組織をどう変えていけばいいのか。サブスクブームの仕掛け人であるZuoraの創業者兼CEOのティエン・ツォ氏に聞いた。(2022/11/9)
マスク氏、TwitterのCEO、CFO、CLO、法務顧問を解雇か
Twitterを10月28日に買収するとみられるイーロン・マスク氏が、同社のCEO、CFO(最高財務責任者)、CLO(最高法務責任者)、法務顧問を解雇したと報じられた。契約が完了したかどうかはまだ正式に発表されていない。(2022/10/28)
対談企画「CFOの意思」:
GMOの根幹にある「55カ年計画」とは? 安田CFOが明かす、市場や売上起点ではない経営
「CFOの意思」第6回の対談相手は、前編に引き続きGMOインターネットグループ副社長兼CFOの安田昌史氏。太陽黒点の周期に基づく「55カ年計画」と、目標達成が当然のGMO式経営とは?(2022/10/28)
対談企画「CFOの意思」:
債務超過で「突然の経営危機」──GMO安田CFOが、乗り越えられた理由
「CFOの意思」第6回の対談相手は、前編に引き続きGMOインターネットグループ副社長兼CFOの安田昌史氏。過払い金問題で「280億円で買った会社を、500万円で売る」危機に陥っても、会社を成長させられたのはなぜか? 撤退覚悟の状況で繰り出した「ウルトラC」の技とは?(2022/10/28)
「本当はもっと大型の資金調達を予定していた」 45億円集めたoVice経営層が明かすファイナンスの裏側 “SaaSバブル崩壊”の影響は
8月に45億円の資金調達を果たしたoVice。しかし経営陣によれば、本来はもっと大型の調達を見込んでいたという。規模縮小の背景には“SaaSバブル崩壊”と国際情勢の影響があった。調達までの道のりをCEOとCFOが振り返る。(2022/9/29)
対談企画「CFOの意思」:
マネーフォワード金坂CFOが考える、「成功したM&Aの共通点」
2021年秋にマーケットが崩れる直前の資金調達を、なぜ実現できたのか。M&Aを成功させるため、気を付けていることとは? マネーフォワード金坂CFOに聞く。(2022/9/27)
対談企画「CFOの意思」:
前例のない「赤字上場」をどう評価させた? マネーフォワード金坂CFOに聞く舞台裏
「CFOの意思」第5回の対談相手は、マネーフォワードで取締役執行役員CFOを務める金坂直哉氏。外資からスタートアップへという、当時は珍しかったキャリアを選んだ理由とは。数億円規模の赤字を抱えながらの上場を、どのように成し遂げたのか。(2022/9/27)
価格最適化分析、戦略的ソーシングなどにも注力:
CFOの約3割が「バックオフィスの自動化」を最優先 「コンサルタントへの支出」は削減へ
Gartnerの調査によると、企業のCFOはデジタル投資を継続し、特にバックオフィス自動化に注力しようとしていることが分かった。(2022/9/2)
バブルはもう終わり? SaaSスタートアップがいま知りたい資金調達の基礎知識 新局面の戦い方は
拡大が続くSaaS市場。今から参入したいスタートアップが、資金調達する上で気を付けるべき点とは。ヤプリCFOへの取材から探る。(2022/8/25)
対談企画「CFOの意思」:
前澤氏の「突拍子もない」提案に、どうブレーキをかけた? ZOZO柳澤CFOに聞く
対談相手はZOZO柳澤孝旨CFO(「やなぎ」は、正しくは木へんに「夕卩」)。創業株主で大株主だった前澤友作氏とのコミュニケーションに、副社長兼CFOとしてどのように取り組んだのか。マザーズ上場から5年かかって成し遂げた東証一部上場の舞台裏とは。(2022/8/24)
対談企画「CFOの意思」:
ZOZO最古参の役員が語る「前澤氏の退任」と「ZHD提携」、激動の裏側
「CFOの意思」第3回の対談相手は、ZOZOで取締役副社長兼CFOを務める柳澤孝旨氏(「やなぎ」は、正しくは木へんに「夕卩」)。創業社長・前澤氏の退任とZホールディングスとの提携という激動の裏側とは。後任社長に澤田氏が決定した際、自身も「辞められなくなった」と感じたというが、その真意とは?(2022/8/24)
「脱サイロ、ESG経営対応のカギを握るのはCFO」も自己認識が付いていかない現状が明らかに
CxOを対象とした調査で「CFOと他のCxOもっとうまくやれたはず」と回答したにもかかわらず、CFOの大半が新たな経営課題への取り組みの優先度を低めに見積もる傾向が明らかになった。CFOがその気になれば包括的でダイナミックな取り組みも不可能ではないというが、実態はどうなっているだろうか。(2022/8/16)
経営を動かすファイナンス:
「年季の入った経理システム、どうすれば?」 CFO歴任者が教える、ばかにできないExcel活用術
【Q】当社のファイナンス部門はExcelを中心とした属人的なオペレーションで、経営陣に見せるレポートを出すために手作業や複数の工程を経なければならず、分析や経営陣に対する示唆を出すまでに力尽きてしまいます。しかし、新ツールは予算の関係で導入できません。どうすれば良いでしょうか?(2022/8/10)
役員改革が始まった:
なぜ、日本企業で「CXO」の肩書が流行っているのか 脈々と流れる思想
執行役員をCXOというタイトルに改める企業が増えてきています。CXOとはChief X Officerの略。例えばCEO、CFO、CHROなどがあります。どうしてCXO体制が日本で着目されているかというと……? 筆者は2つほど理由を挙げています。(2022/7/14)
対談企画「CFOの意思」:
ランサーズ小沼CFOが「一からやり直し」、“事業部の責任者”も兼任する訳
さまざまなことを「一からやり直し」てでも、CFOと事業部の責任者の兼任の道を選んだのはなぜなのか? 数少ない女性CFOとして、チャレンジを続けるために心掛けている仕事術とは。──後編では、ランサーズ小沼氏の現在地を深堀る。(2022/6/28)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。