「取締役」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

1500億円規模に成長：
バンダイナムコ独自の役職“チーフガンダムオフィサー”を直撃　目指す未来戦略とは
バンダイナムコグループで、「CGO」というガンダムのIPを統括する役員がいる。CGOはチーフガンダムオフィサーの略で、バンダイナムコエンターテイメントの藤原孝史・常務取締役が就いている。CGOとはいったいどんな役職なのか。今後のガンダムの経営戦略について藤原CGOに聞いた。（2021/9/13）

SBI、新生銀行をTOB　新生銀行は「賛同していない」
SBIが新生銀行のTOBを発表。新生銀行は「取締役会は賛同していない」とのコメントを出した。（2021/9/10）

お堅い「国税庁一問一答」を超解読！：
＜電子取引編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは、基本編、スキャナ保存編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）協力のもと「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。（2021/9/7）

コロナ禍対応「ノベルゲーム」な会社案内が登場　ゲーム内で代表取締役とも遭遇するドキドキ仕様
仕事体験でのクイズが普通に勉強になる。（2021/9/6）

家電メーカー進化論：
“パナの特許”と“世界ブランド”でイノベーション　2万円トースター誕生の裏側
千石の手掛ける「アラジン」のオーブントースターは、特許技術の高性能ヒーターとレトロなデザインを組み合わせて大ヒット。旧三洋電機の下請け工場として創業したが、今や家電製品の企画、開発、製造、販売まで一貫して行うメーカーだ。家電メーカーになるまでの経緯、今後についてを専務取締役の千石滋之氏に聞いた。（2021/8/27）

「メタバース×ブロックチェーン」の未来（前編）　Thirdverseの國光CEOと話す、VRのその先
西田宗千佳さんによる、Thirdverseの代表取締役CEOへのインタビュー前編。VRの世界の重要な概念であるメタバースの未来を議論する。（2021/8/24）

ボルボ・カー・ジャパンCEOの組織論：
「iPhoneにタイヤを付けた」ような車が主流になる中、日本が世界に追いつくためにすべきこと
ボルボ・カー・ジャパンの代表取締役社長＝マーティン・パーソン氏は、日本の現地採用でボルボに入社し、スウェーデン本社に異動したという異色のキャリアの持ち主だ。日本の現場と世界の潮流の双方を知るパーソン氏に、グローバルな視点から見た日本企業の現状や進むべき方向性について話を聞いた。（2021/8/23）

高性能AIチップで世界へ　シニアベンチャーの挑戦　ArchiTek取締役に聞く
大手メーカーのサラリーマンから40代後半で起業した半導体関連のシニアベンチャーが、小型で低消費電力、低価格の自社チップを開発した。IoT機器の内部でデータを扱うエッジAIや画像処理技術に特化し、日本からグローバル市場に挑戦する。（2021/8/23）

お堅い「国税庁一問一答」を超解読！：
＜スキャナ保存編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは、基本編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）協力のもと「スキャナ保存編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。（2021/8/26）

家電メーカー進化論：
プロダクトアウトの罠にハマった「象印」のリカバリー戦略
電気炊飯器市場でトップシェアを誇る象印マホービンは、2018年に100周年を迎えた。高級炊飯器のヒットとインバウンド需要に押され、10年ごろから右肩上がりで売り上げを伸ばしたが、16年をピークに減少。そこへコロナ禍が発生した。この長引く苦境をどう乗り越えるのか。取締役の宇和政男氏に話を聞いた。（2021/8/16）

製造マネジメント インタビュー：
高まるアフターマーケット領域の関心、BPMソフトウェア企業が見る国内製造業
ペガジャパンは2021年7月1日、同社 代表取締役に福島徹氏が就任したことを発表した。金融機関を中心にBPM支援ソリューションを展開してきたが、今後は製造業をはじめ他業種への展開を強化する方針だ。福島氏に取材を行い、国内製造業をどのように見ているか聞いた。（2021/8/6）

カードゲーム開発者がSNSで個人を中傷、解職処分に　同社代表ら3人も役員を辞任
トレーディングカードゲームの開発を手掛ける大遊は、同社のスタッフがSNS上で個人へ中傷などの不適切な発言をしたとして、解職処分にしたと発表した。合わせて、代表取締役2人と取締役1人も役員を辞任するという。（2021/8/4）

「四の五の言わずにすぐやる」
できない理由を探さない　澤 円氏が訴える「中小企業が今、できること」
新型コロナウイルス感染症はインターネット並みのインパクトを及ぼしている。そんな中で中小企業が生き残るためには、何が必要なのか。ITに関する講演や執筆などを数多くこなす、圓窓の代表取締役　澤 円氏に話を聞いた。（2021/8/2）

家電メーカー進化論：
「焼きペヤングメーカー」開発秘話　クラウドファンディングで“個性”が大ヒット
「ギガたこ焼き器」や「せんべろメーカー」、「焼きペヤングメーカー」など、ひときわ個性的な家電を展開するライソン。「ライソン発の、世界初をつくる。」と掲げ、ワイヤレススピーカーやアウトドア用品まで展開する。新興メーカーの戦略と、アイデアあふれるものづくりについて代表取締役の山俊介氏に話を聞いた。（2021/7/30）

ブルートレインも「運んだ」技術　アチハ常務取締役・辻野卓さん
ドライブをしていると山の上でゆっくりと回っている風力発電の風車を見ることがある。あんな所に巨大な物をどうやって運んで建てたのか。（2021/7/27）

SNSでプラモ転売容認のホビー雑誌編集者、退職処分に　上司3人も降格　ホビージャパンが発表
自身のTwitterアカウントでプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、ホビージャパンが雑誌「月刊ホビージャパン」の編集者を退職処分にしたと発表した。常務取締役など、監督者3人を降格させたことも明らかにした。（2021/7/26）

前IntelのCEO、ボブ・スワン氏、大手VC「a16z」のパートナーに
1月にIntelのCEOを退任したボブ・スワン氏が米VC大手Andreessen Horowitz（a16z）にパートナーとして加わった。CFO（最高財務責任者）の経験を生かし、新規投資先の決定や取締役会への参加などを行う。（2021/7/20）

お堅い「国税庁一問一答」を超解読！：
＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは？　数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。（2021/7/21）

「上場企業の役員報酬額ランキング」最終結果発表　最高額は18億8200万円、トップ10に外国人が7人
「上場企業の役員報酬額ランキング」最終結果が発表。最高額はソフトバンクGのサイモン・シガース取締役の18億8200万円だった。（2021/7/20）

Japan Drone2021：
ドローンは災害対応にどう役立つか？台風19号と福島県沖地震で見えてきた課題と可能性
2019年の令和元年台風第19号と2021年2月の福島県沖地震時に、福島県南相馬市とテラ・ラボがどのように連携し、災害対応にあたったのかを、南相馬市 市長の門馬和夫氏と、中部大学発ドローンベンチャー企業テラ・ラボ 代表取締役の松浦孝英氏（テラ・ラボ代表取締役）が「Japan Drone2021」のシンポジウムで報告した。両者の説明では、ヘリコプターの弱点を補い、非常時にこそ活躍の場が広がるドローンの災害対応での有効性を提言した。（2021/7/14）

製造マネジメント インタビュー：
「失われたものを取り戻す」パナソニック楠見新社長が求めるトヨタ式現場力
2021年4月にパナソニックのCEOに就任し、同年6月に代表取締役 社長執行役員となった楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、事業会社制の狙いや2年間のオペレーション力強化への取り組み、パナソニックの強みなどについて説明した。（2021/7/13）

Facebook幹部のシモ氏をInstacartがCEOとして引き抜き
Facebookのベテラン幹部でアプリ責任者を務めるフィジー・シモ氏が退社する。食品配達サービスのInstacartがCEOに迎え、共同創業者の現CEOは取締役会長に退く。（2021/7/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
アマゾン創業者退任、どんな影響が？　国内外の「退任劇」を振り返る
米国のIT大手、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏が6日、CEOを退任し取締役会長となった。後継には、AWSを率いるアンディ・ジャシー氏が就任している。企業の顔ともいえる創業者がCEOや会長の座を降りた時、市場にはどのような影響があるのだろうか。国内外の事例を確認していきたい。（2021/7/9）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
「VAIOは成し遂げたい人のブランドに」　設立7年の到達点とこれからをVAIO Z総責任者に聞く
設立7年を迎えたVAIO。その到達点とも言えるフラッグシップモデル「VAIO Z」を投入し、これからどこへ向かおうというのか。PC事業を率いる取締役執行役員の林薫氏に話を伺った。（2021/7/8）

カッパ・クリエイトの代表がはま寿司から告訴　売上データなどを受け取っていた疑い
かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトは7月5日、同社の代表取締役がはま寿司に告訴され、関係当局による捜査が行われたと発表した。（2021/7/5）

くみっきー＆黒羽麻璃央、所属事務所の取締役就任に反響　「女性として憧れ」「名刺欲しいです（笑）」
くみっきー「会社と共に自分自身アップグレードしていきたいと思います」。（2021/7/2）

ここが変だよ！　日本の営業：
「トップセールスに頼りすぎ」　駅で気絶するまで働いた元モーレツ営業マンが挑む、“営業プロセスの再構築”
「日本の営業は、トップセールスの一子相伝となっていることが多い」──そう話すのは、営業・マーケティング組織作りの支援などを行うUNITE（東京都港区）の代表取締役社長、上田啓太さんだ。働き過ぎて駅で倒れた経験もあるという上田さんは、自身のキャリアから、日本の営業組織がどのように変わるべきだと考えているのか。話を聞いた。（2021/7/2）

和田憲一郎の電動化新時代！（43）：
日本の充電インフラのカギを握るe-Mobility Power、2030年代に向けた展望は？
日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。その鍵を握る企業がe-Mobility Power（以下eMP）だ。eMP 代表取締役社長である四ツ柳尚子氏と企画部マネジャーの花村幸正氏、同アシスタントマネジャーの長田美咲氏に、現在の状況と将来の方針についてインタビューを行った。（2021/7/1）

長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」　これからの小売り論：
デジタル時代でも、感動を与えるのは店舗──中川政七商店、ユナイテッドアローズのCDOが語る哲学
元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、中川政七商店 取締役CDOの緒方恵氏と、ユナイテッドアローズ 執行役員CDOの藤原義昭氏。小売り企業のDXを最前線で進めてきた二人が、今あらためて考える店舗の価値、ECの意義とは？（2021/7/1）

コロナ打撃：
HIS、本社社屋を譲渡・貸借へ　325億円で売却
エイチ・アイ・エスが、本社社屋の譲渡と貸借（セール・アンド・リースバック）を取締役会で決議したと発表した。（2021/6/30）

組み込み開発 インタビュー：
増える「IoT産業機器」の開発を支援、2社統合で誕生したOKIネクステック
IoT（モノのインターネット）の拡大により、産業用機器でも無線機能通信を組み込んだ製品開発などが広がりつつある。こうした動きを支援するため2021年4月に新たに誕生したのがOKIネクステックである。新たに誕生した同社の役割と今後の方針について、代表取締役社長を務める野末正仁氏に話を聞いた。（2021/6/29）

製造マネジメント インタビュー：
日立の製品が破壊的イノベーションを生み出す未来へ――小島新社長インタビュー
日立製作所の新たな取締役 代表執行役 執行役社長兼COOに小島啓二氏が就任した。小島氏に、Lumada事業の成長を含めた2022年度から始まる次期中期計画に向けての方向性や、上場子会社である日立建機の扱い、研究所出身として経営者が技術を知っていることの重要性などについて聞いた。（2021/6/29）

イノベーションのレシピ：
コロナでどん底の町工場が「首掛けフェイスシールド」で復活を遂げるまで
新型コロナウイルス感染症で売上高がほぼゼロになったが、「首掛けフェイスシールド」のヒットで復活を遂げた――。こうした“奇跡の復活劇”を演じた町工場が大高製作所だ。“復活劇”はいかにして可能になったのか。同社代表取締役に話を聞いた。（2021/6/25）

上場企業の役員報酬額ランキング　最高額はソフトバンクGのサイモン・シガース取締役の18億8200万円
上場企業、役員報酬額の最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円――。2位に同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、3位にトヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役の14億5100万円と続いた。（2021/6/24）

日本電産永守会長「これ以上の人物いない」　株主総会で新CEOの関氏を評価
日本電産は22日、京都市内で株主総会を開き、総会後の取締役会で創業者の永守重信会長から関潤社長に最高経営責任者（CEO）を引き継ぐことを決めた。（2021/6/23）

株主総会で：
日本電産永守会長「これ以上の人物いない」　新CEOの関氏を評価
日本電産は22日、京都市内で株主総会を開き、総会後の取締役会で創業者の永守重信会長から関潤社長に最高経営責任者（CEO）を引き継ぐことを決めた。（2021/6/22）

『「何者」かになりたい 自分のストーリーを生きる』【前編】：
広告業界の風雲児、GO三浦崇宏さんに聞く「若手社員と信頼を築くためのマネジメント術」
コロナ以前から新卒の離職率3割は問題となっていて、リモートワークの普及によりさらにマネジメントが難しい時代となった。創業5年目ながら業界にインパクトを与えている広告・事業会社がThe Breakthrough Company GOだ。同社の代表取締役で PR・クリエイティブディレクターの三浦崇宏さんに若者のモチベートやマネジメント方法について聞いた。（2021/6/24）

Microsoft、サティア・ナデラCEOを兼任会長に選出　現会長は主任取締役に
Microsoftのサティア・ナデラCEOが取締役会長を兼任することになった。現会長のジョン・トンプソン氏は筆頭独立取締役に就任。同社のCEOが会長を兼任するのはビル・ゲイツ氏以来だ。（2021/6/17）

3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2021：
イノベーションなしでは成立しない時代、ダッソーが提供する価値と取り組み
ダッソー・システムズは年次カンファレンス「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2021」をオンラインで開催（会期：2021年6月15日〜7月9日）。本稿では、基調講演の中から同社 代表取締役社長のフィリップ・ゴドブ氏の講演「変化する社会を支えるバーチャルツインエクスペリエンス」の内容をお届けする。（2021/6/17）

東芝、“お手盛り調査”許されず　役員ら続投一転
東芝の取締役会の永山治議長は14日に開いたオンライン記者会見で、13日に発表した取締役選任案の変更について説明した。新たに退任することになった取締役と執行役の4人は、外部弁護士が昨年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々。東芝は当初、自社で行った?お手盛り調査?で4人とも続投させる方向だったが、報告書の公表で状況が一変、方針転換を迫られた。企業経営の透明性向上が求められ、外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。（2021/6/15）

東芝、“お手盛り調査”許されず　AIでメール約78万件調査
　東芝が退任を発表した取締役と執行役の4人は、外部弁護士が2020年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々だ。当初、自社で行った“お手盛り調査”で4人とも続投させる方向だったが、方針転換を迫られた。外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。（2021/6/15）

東芝総会に「不当な影響」　経産省と提案妨げと報告
東芝は10日、昨年7月の定時株主総会の運営について、外部の弁護士が調査した報告書を公表した。この総会では、「物言う株主」として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどによる取締役選任議案が否決された。東芝が提案を取り下げようとさせたり、議決権行使をしないように圧力をかけたりしたとの疑念が指摘されていた。（2021/6/11）

逆風受け終焉に向かうPHV　何がどう変わり、そして将来どうなるのか
　プラグインハイブリッド車（PHV）は、これまで規制面で優遇されてきたが、最近、逆風が吹いている。PHVはガソリン車（ハイブリッド車含む）と電気自動車（EV）の欠点を補うクルマとして、市場に受け入れられてきた。しかし、どうも風向きが変わったようにも見える。何がどう変わったのか、そして将来はどうなるのか。（日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎）（2021/6/7）

製造マネジメントニュース：
JEITA会長に東芝CEOの綱川氏が就任、脱炭素化のコンソーシアムを設置予定
JEITAは2021年6月3日、同月2日付で前会長 代表理事の石塚茂樹氏が任期満了で退任し、新しく綱川智氏（東芝 取締役会長 代表執行役社長 CEO）が同 代表理事 会長に就任したことを発表した。（2021/6/4）

VAIOの新社長に山野正樹氏　引き続き“筆頭株主”からの出向　山本社長は取締役に
VAIOが山本知弘社長が6月1日付で社長を退任し、山野正樹氏を新社長とする人事を発表した。2019年8月に就任した山本社長同様、同社の事実上の筆頭株主である日本産業パートナーズからの出向となる。（2021/5/31）

LINEの出澤社長ら、役員報酬の3割を8月まで自主返上　総務省からの行政指導受け
LINEは、同社の出澤剛社長と慎ジュンホ取締役が6月から8月に渡り、役員報酬の3割を自主返上すると発表した。メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受けての対応という。（2021/5/31）

FAインタビュー：
“空飛ぶじゅうたん”を次の常識に、FAにオープン化をもたらすベッコフの10年
Beckhoff Automation（ベッコフオートメーション）は日本に進出してから10年を迎える。2011年の日本法人設立から10年間を率いてきたベッコフオートメーション（日本法人）代表取締役社長の川野俊充氏に、これまでの10年間と今後について話を聞いた。（2021/5/19）

ビル・ゲイツ氏、Microsoft従業員との不適切な関係が会長辞任の一因との報道
Microsoftの女性エンジニアが2019年、ビル・ゲイツ氏との不適切な関係について取締役会に申し立て、取締役会が調査している中、ゲイツ氏が会長を辞任したとWall Street Journalが報じた。ゲイツ氏の広報担当はそうした関係があったことを認めた。（2021/5/17）

GMO、役員報酬1億円超が11人に　うち3人が2億円超
GMOインターネットグループは、役員報酬額1億円を超える取締役が11人になったと発表した。熊谷正寿氏は2億400万円で2位だった。（2021/5/14）

組み込み開発 インタビュー：
「NG画像不足」を解決、少量データで特徴抽出するAI技術スパースモデリング
機械学習と比較して10分の1の教師データで特徴抽出を完了できるスパースモデリング技術。製造業の現場改革にどのように貢献し得るのか。ハカルス 取締役 CBOの染田貴志氏に話を聞いた。（2021/5/14）