「工事」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

プロジェクト：
大阪南港に東京建物初のデータセンター「Zeus OSA1」着工、施工にMEPプレファブ採用
東京建物とSC Zeus Data Centersは、大阪の南港エリアでハイパースケールデータセンターの建築工事に着手した。7階建て延べ1万9016平方メートルの規模となる見通しで、第1期の稼働は2028年の予定。（2026/2/6）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
80歳でも使える業務管理アプリ　“現場”を知るプロが作った「現場Hub」
工事現場では、人員の手配や予定の調整など、管理業務が多い。これまでは紙の帳票でやり取りし、ホワイトボードの共有、Excelへ転記して管理するのが一般的だった。空調メーカー出身者らが開発した業務管理アプリ「現場Hub」は、現場情報のクラウド一元管理で、情報の転記作業や報告書作成の手間を削減する。80歳の職人でも使える直感的な操作性と、各社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性が特徴だ。（2026/2/3）

i-Construction 2.0：
新名神高速工事に鹿島の自動化施工システム「A4CSEL」を初適用　盛土作業を自動化
NEXCO西日本と鹿島建設は、鹿島建設の自動化施工システム「A4CSEL」をE1A新名神高速道路の建設現場に導入した。（2026/2/3）

ZEH：
隠すから見せるインテリア分電盤へ、新ZEH基準にも適合する「FLEXIID smart」
パナソニック スイッチギアシステムズは2026年1月20日、HEMS対応住宅分電盤の新モデル「FLEXIID smart」を発表した。計測アダプターの標準搭載による高度なエネルギー管理機能に加え、業界最薄をウリにした100ミリという優れたデザイン性と、電気工事士不足を見据えた施工性の向上を実現。2026年4月1日に発売し、脱炭素社会に向けた住宅エネルギーマネジメントの中核を担う製品として展開する。（2026/2/2）

山岳トンネル工事：
連続ベルトコンベヤーへの鋼管混入を自動検知、クラッシャー／ベルトの損傷リスク低減　飛島建設
飛島建設とタグチ工業は、山岳トンネル工事で使用する連続ベルトコンベヤーへの異物混入対策として、画像処理を活用した鋼管混入自動検知システムを共同開発した。（2026/1/29）

工事不要で自宅の窓を簡単にスマート化できる「スイッチボット カーテン 第3世代」が8980円から7633円に
Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、スマートホームの定番「スイッチボット カーテン 第3世代」が15％オフ。静音モードの搭載やパワーの向上により、さらに快適な自動開閉を実現した最新モデルだ。（2026/1/29）

サーキュラーエコノミー：
日立がエレベーター用永久磁石モーターのリサイクル網を構築
日立製作所と日立ビルシステム、日和サービスは、エレベーターのリニューアル工事で交換する永久磁石モーター巻上機を対象とした再利用のリサイクル網を構築した。（2026/1/27）

i-Construction 2.0：
能登半島地震復旧工事で500km先からバックホウ遠隔施工、前田建設が実証
前田建設工業は、能登半島地震の復旧工事でバックホウを使用した遠隔施工の実証を行った。約500キロ離れた茨城県取手市の「ICI総合センター」から、基本的な操作を問題なく実施できることを確認した（2026/1/27）

山岳トンネル工事：
自動掘削／遠隔操作に対応する「AI-ロードヘッダ」に2機種追加、安藤ハザマ
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル工事向け「AI-ロードヘッダ」について、集土／排土機能を付加した積込み機能付きの「MRH-S200Gi」と、作業性が向上した大型タイプの「SLB-300Si」2機種を開発した。（2026/1/27）

製品動向：
既存RC構造物補強工事向け「天井用削孔装置」を開発　奥村組
奥村組は、既存RC構造物の補強工事に伴う削孔作業を省力化する「天井用削孔装置」を開発した。（2026/1/26）

カーボンニュートラル：
放置竹林を建材に再利用、長谷工が成田市に竹チップ製造工場を新設
長谷工コーポレーションは、放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化を目的として、千葉県成田市で竹チップ製造工場の新設工事に2026年3月に着工する。放置された竹林の竹をチップ化し、建設資材や農業資材として販売する。（2026/1/23）

製品動向：
水上工事で浮体式仮締切の喫水を自動管理　大成建設が「T-Float Controller （仮締切）」開発
大成建設は、浮体式仮締切の姿勢と沈降／浮上を遠隔で一元管理する喫水自動管理システム「T-Float Controller （仮締切）」を開発した。（2026/1/23）

山岳トンネル工事：
切羽直下での火薬装填作業を無人化　リアルハプティクス技術を応用し、大林組と慶応大が開発
大林組と慶應義塾大学は、リアルハプティクス技術を応用し、山岳トンネル工事の切羽直下での火薬装填作業を無人化した。（2026/1/22）

山岳トンネル工事：
東急建設が「トンネル支保工誘導システム」導入、建て込み作業の人員4割削減
東急建設は、山岳トンネル工事における支保工建て込み作業の安全性向上と省人化を目的に、「トンネル支保工誘導システム」と「３軸微調整機構付きエレクター」を導入した。（2026/1/21）

i-Construction 2.0：
前田建設工業がグリーンカット作業を自動化するマシン開発　年間施工可能日数が1.3倍に
前田建設工業は、レイタンス除去作業の自動施工が可能な「自動グリーンカットマシン」を開発し、岐阜県のダム本体工事で現場実証を行った。（2026/1/20）

現場管理：
工事予定表のホワイトボードをクラウド化　「KENTEM-Dashboard」が監視カメラと連携
建設システムは、工事スケジュールを管理するホワイトボードをデジタル化した「KENTEM-Dashboard」を2025年10月から提供している。2025年12月に追加した最新機能では、カンタン監視カメラ「G-cam04」やクラウド録画サービス「Safie」と連携し、現場の監視映像も一覧表示できるようになった。（2026/1/19）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
AI×iPhoneで現場の3D点群化から報告書作成までを効率化、One Technology Japan
現場を3D化した点群データは、工程管理や品質管理、維持管理などに活用できる利点がある。しかし、点群取得やその後の3D化の処理には知識や面倒な作業が必要だった。One Technology Japanの「insightScanX」は、iPhoneの3DスキャンとAI、ARの技術で、工事現場の品質管理や施工管理などを効率化するアプリだ。iPhoneを使った1度の現場スキャンで、点群、簡易的なBIM、平面図、写真などを取得し、3D空間内には不具合の箇所があった場合は位置と写真を付与できる。（2026/1/19）

現場管理：
工事写真を撮るだけ、後の整理や台帳作成は丸投げ　建設向け「BPO丸投げサービス」
verbal and dialogueは、工事写真を撮るだけで、AIが整理するアプリ「Cheez」と連携し、後は専門スタッフに任せるだけのBPOサービスの提供を開始した。長時間労働の一因となっている工事写真の撮影や整理、台帳作成といった業務を専門チームに一括依頼することで、年間コストにして最大93％の削減が見込める。（2026/1/16）

産業動向：
業種別倒産発生予測ランキング　建設関連が2〜3位に、35社に1社が倒産リスク
アラームボックスは、2026年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”として、電子部品やデバイス、電子回路の製造業が2期連続で1位となった。2位は総合工事業、3位は職別工事業で、人手不足などの構造的な負荷が顕在化して倒産リスクが高まり、前回よりもランクアップした。（2026/1/16）

建機の遠隔施工：
EIZOの3D映像技術で遠隔施工の距離感把握を改善　大林組の能登復旧工事に導入
EIZOは大林組と共同で、能登半島地震の復旧工事で建機の遠隔操縦技術を検証した。EIZOの3D映像技術により、俯瞰カメラを設置する必要がなくなり、リモート操作で課題だった距離感の把握も改善し、作業スピードも迅速化した。（2026/1/15）

カーボンニュートラル：
大阪・関西万博の解体現場で鴻池組がバイオ燃料活用、建設から解体まで一貫利用
鴻池組は、大阪・関西万博の解体工事現場で、建設工事から解体工事まで一貫して自社回収廃食油由来のバイオディーゼル燃料「B100」を活用している。（2026/1/14）

製造ITニュース：
設備資機材の納期情報を一元管理するクラウド基盤の実証実験を開始
SCSKは、設備工事業務を一元管理できるプラットフォーム「BuildIn」の実証実験を開始した。各社が個別に管理していた膨大な資機材情報をクラウド上で共有することで、納期調整業務の効率化と負荷軽減を目指す。（2026/1/14）

製品動向：
福島県大熊町にGPUサーバを実装したデータセンターショールーム建設　大和ハウスのモジュール型DC第一弾
大和ハウス工業、RUTILEA、タイズAIの3社は、福島県双葉郡大熊町で、GPUサーバを実装するデータセンターショールームの新築工事に着手した。（2026/1/13）

通信環境：
ソフトバンク、10分で設営可能な“サッと使える”衛星通信サービス　前田建設の現場で導入
ソフトバンクは、10分で設営できる衛星通信サービス「SatPack」を2026年1月中旬から提供開始する。建設現場や山間部、被災地など通信インフラが十分でない場所でも、半径約300メートルのWi-Fiエリアを即座に構築できる。前田建設工業の工事現場で先行導入し、高低差を含むエリアでの運用性や通信品質の有用性を確認した。（2026/1/13）

現場の「作業着」が一般客に人気、理由は？
工事現場などで職人が着ている作業着が、一般層にも売れているという。理由は……。（2026/1/11）

東京商工リサーチが調査：
内装工事業の倒産が増加　売上高・利益が上向く中でなぜ？
内装工事業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施したところ、2025年1〜10月に発生した倒産は145件で、前年同期比11.5％増となった。倒産のピークだった2010年以降、2022年までは減少傾向にあったが、コロナ禍の支援策の終了とともに増加している。（2026/1/9）

工場ニュース：
3000mm幅の位相差フィルムライン増設、年間4500万m2の生産能力に
日本ゼオンは、富山県の氷見二上工場において、大画面液晶テレビ用位相差フィルムラインの増設工事に着手する。工場内に新たな建屋を建設し、年間4500万m△△2△△の生産能力を有する設備を設ける。（2026/1/9）

GX建機：
「京都御苑」で電動建機を使用した試行工事、可搬式充電設備活用
日立建機は、環境省が「京都御苑」で実施した駐輪場整備工事に電動建機と可搬式充電設備をレンタル提供し、充電用電源が整備されていない都市部の施工現場でも効率的な充電環境を構築できること確認した。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
能登半島地震の復旧工事で活躍した大林組の遠隔施工技術を国交省DXルームで公開
建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
ロードセルとRFID活用、切羽近傍で掘削土量を自動計測　戸田建設が新管理システム開発
戸田建設は、泥土圧シールド工事において、切羽近傍で掘削土量をリアルタイムに計測／可視化できる新たな管理システムを開発した。（2026/1/5）

「AIに奪われない仕事」を選ぶ若者たち　配管工・電気工事士に新たな脚光
労働市場では今、AIが業務内容を急速に変化させ、時には人間に取って代わろうとしている。ホワイトカラー労働者の仕事は肉体労働に比べ、AIや自動化に伴う打撃を受けやすいと考えられている。（2025/12/31）

2024年12月1日〜2025年11月30日のデータを基に算出：
1年以内の倒産リスクが高い業種　「農業」「工事業」を抑えたトップは？
AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは、1年以内に倒産する危険性がある要警戒企業を分析した。「農業」「工事業」を抑えた1位は？（2025/12/30）

新工法：
戸田建設が高速道路更新工事を省力化する新型プレキャスト壁高欄「TIG-Wall」を開発
戸田建設は、高速道路のリニューアル工事の簡素化を目的に、新型プレキャスト壁高欄「TIG-Wall」を開発した。シンプルな接合構造を採用して施工の省力化と美観の向上を図った。（2025/12/25）

ドローン：
Starlinkとドローンで携帯圏外エリアの遠隔測量を実証、旭建設
旭建設は、宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場で、衛星通信「Starlink」を用いてドローンを遠隔操縦し、3次元測量の実証実験を行った。現場は山間部のため、携帯電話の通信圏外だったが、Starlinkの通信を介して本社からDJI製ドローンを遠隔で操縦した。（2025/12/23）

サーキュラーエコノミー：
解体工事の廃アルミをサッシに再生、自社新築現場で活用　大林組がアルミの水平リサイクルに着手
大林組は、自社が請け負う解体現場で発生するアルミスクラップを再資源化し、自社施工の新築建物でアルミサッシとして再利用する水平リサイクルフローを構築した。（2025/12/23）

工事不要、SIM内蔵の防犯カメラ「TR-02k-Solar」　侵入を検知するとスマホに通知
トリニティーは、SIM対応ソーラー防犯カメラ「TR-02k-Solar」をリリース。カメラ本体にソーラーパネルと大容量バッテリーを搭載し、電源工事や配線作業不要で取り付けられる。レンタル、リース、一括購入に対応する。（2025/12/23）

東京商工リサーチが調査：
「人も捨て場も足りない」　解体工事業の倒産、過去最多ペース
各地で再開発が進む一方、解体工事の現場が揺らいでいる。東京商工リサーチによると、1〜10月に発生した解体工事業の倒産は53件に達し、過去20年間で最多ペースとなった。（2025/12/19）

ロボット：
四足歩行ロボが自律歩行で巡回点検、高速道路工事の現場で有効性を確認　飛島建設
飛島建設は施工管理業務の高度化と効率化を目的に、四足歩行ロボットの自律歩行による巡回点検システムを開発した。（2025/12/15）

建設業保証：
公共工事の保証証券をWebで即時確認　損保協会が脱紙文化の新システム運用
日本損害保険協会は、公共工事の保証証券をオンラインで照会できるWebシステムの運用を開始した。発注機関は証券の真贋を認証キーで即座に照会可能で、偽造リスクを排除できる。面倒な紙ベースの授受を解消し、公共工事の建設DXを加速させる。（2025/12/15）

現場管理：
AIが過去の災害事例を抽出、「繰り返し災害」防止　矢作建設工業が運用開始
矢作建設工業は、AIが工事の進捗に合わせて過去の災害事例を検索／抽出し、チャットで当該事例を配信するシステムを開発し、導入を開始した。（2025/12/11）

製品動向：
土木工事で夜間照明の色調が生態系に及ぼす影響を評価、清水建設が実装
清水建設は、夜間工事照明が建設地周辺の生態系に与える影響を定量的に評価するシステムに、照明の色温度と気温条件を反映したシミュレーション機能を実装した。（2025/12/11）

Japan Home Show ＆ Building Show 2025：
リフォーム工事の施工品質を均一化するナビアプリ「RePPLI」を開発中、NEXT STAGE
NEXT STAGEは、124の工事種別ナビゲーションを搭載したリフォーム工事向け施工ナビアプリ「RePPLI」を開発中だ。施工手順の標準化とナビゲーション機能により現場を支援すると同時に、施工工程の可視化によって品質の透明性を高める。（2025/12/9）

i-Construction 2.0：
杭工事の支持層到達を遠隔確認、鴻池組らが「杭打キングα」開発
鴻池組ときんそくは、2020年に開発した杭施工精度管理システム「杭打キングPLUS」の拡張機能として、支持層到達を遠隔地からリアルタイムに確認できる「杭打キングα」を共同開発した。（2025/12/5）

i-Construction 2.0：
新笹子トンネル工事に「OTISM/TUNNELING」の技術を集約、大林組
大林組は2025年11月26日、山岳トンネル工事の安全性と生産性を向上させる統合システム「OTISM/TUNNELING」を、R4国道20号新笹子トンネルその1工事に実装したと発表した。（2025/12/4）

プロジェクト：
千葉県内過去最大規模のマンション建替えが着工　「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を利用
千葉県船橋市の若松二丁目住宅マンションの建替え工事が着工した。2期に分けて工事を進める計画で、先行工区は2028年度の竣工を予定する。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく建て替えとしたは、千葉県内最大規模となる。（2025/12/2）

導入事例：
福岡市の下水道工事で写真管理業務の効率化実証、「蔵衛門」導入
ルクレは、福岡県福岡市の公民連携事業「mirai＠」の建設DX実証プロジェクトにおいて、建設DXプラットフォーム「蔵衛門」を活用した下水道工事の写真管理業務効率化を支援する。（2025/12/2）

AI：
マルチモーダル生成AIで土木の施工計画書を自動作成、作業時間を85％削減　大成建設
大成建設は、視覚言語モデルを基盤としたマルチモーダル生成AIを活用し、土木工事の「全体施工計画書」作成を支援するシステムを開発した。（2025/12/1）

プロジェクト：
建設現場をパラリンアートの画廊に　建物を覆う足場シートに5×5mで掲出、ナカノフドー建設
ナカノフドー建設は、建設中の建物を覆う足場シートに障がい者アート「パラリンアート」を掲出した。約5×5メートルの大型サイズで、無機質な工事現場を彩り、近隣住民などにアートを届ける。（2025/11/28）

「テッペイ」発表もシステム構築はこれから　“突貫工事“覚悟で、JR東がコード決済参入を急いだワケ
JR東日本が新コード決済「teppay」（テッペイ）を発表した。PayPay一強市場に、モバイルSuica・PASMOの合計3500万ユーザーを誘導する形でキャッシュレス決済で戦おうとしているが、サービス事態はまだ未完成の状態。JR東日本の狙いと、突貫開発の実態を解説する。（2025/11/28）

製品動向：
図面不備を自動検知、排水設備工事電子申請の差し戻し削減　神戸市と民間企業が共同研究
システムズナカシマと神戸市建設局は、排水設備工事の電子申請での差し戻しを削減するため、図面の自動診断／作図支援技術に関する共同研究を開始した。（2025/11/25）