「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ロシアで未払い賃金急増　1年で3倍超、なぜ？
ロシアで企業による従業員への賃金未払いが拡大している（2025/7/1）

中小企業、「賞与なし」前年から4ポイント増　なぜ？
エン・ジャパン（東京都新宿区）の調査によると、8割超の中小企業が「賞与を支給する予定」と回答したことが明らかになった。（2025/7/1）

“手薄な中小企業”へのサイバー攻撃、増加傾向か　都内企業2000社に調査
帝国データバンクは、都内企業を対象とした「サイバー攻撃に関する実態調査」の結果を発表した。過去にサイバー攻撃を受けた企業は37.8％。大企業での被害が多い一方、足元では中小企業への攻撃が増加傾向にあるという。（2025/6/30）

セキュリティニュースアラート：
ITリーダー3400人が答えるランサムウェア被害者たちの“生の声”と“教訓”
Sophosは過去1年間にランサムウェア被害を受けた17カ国、3400人のITおよびサイバーセキュリティ部門のリーダーを対象に調査を実施した。ランサムウェア対策は確実に前進している一方で、被害後に組織が受ける影響は想像以上のようだ。（2025/6/28）

産業動向：
東北6県の建設会社が連携、広域対応とDX推進　みずほ銀行と「東北アライアンス建設」設立へ
みずほ銀行は東北6県の建設会社と連携し、新会社「東北アライアンス建設」を2025年6月30日に設立する。（2025/6/27）

物流企業よ、熱中症を「経営課題」に格上げせよ　空調服だけではない！最新対策グッズ
空調の効きづらい巨大空間の庫内作業や、炎天下での配送業務など、物流現場は、熱中症のリスクと隣り合わせであることは、厚生労働省のデータでも明らかになっている。熱中症対策として、企業は何ができるだろうか。（2025/6/27）

産業動向：
建設技術者の新卒就職者数は2年連続のマイナス、女性や文系の採用に注力
ヒューマンリソシアは、建設技術者の重要な人材供給源となる大学などの新卒就職者の2024年動向を調査した。その結果、建設技術者への大学などの新卒就職者数は前年比で2.1％減少し、2年連続のマイナスとなった。（2025/6/26）

安全衛生：
住宅の建築現場に「仮設エアコン設置」、熱中症対策の義務化で三井ホームが標準化
三井ホームは、2025年6月1日に施行した熱中症対策の義務化を受け、住宅建築現場で仮設エアコンの設置を標準化した。千葉県内の上棟済みの全現場で設置が完了し、東京エリアでも順次導入する。（2025/6/26）

BIM：
大手ゼネコン5社と免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社がRevit用の免制震装置と杭のファミリ公開
オートデスクは、スーパーゼネコン5社、大手免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社と共同で、免制震建物の設計でニーズの高いオイルダンパーや耐震ブレース、既製コンクリート杭などのRevit用ファミリを共同整備し、Webサイト上で公開した。（2025/6/26）

セミナー：
PR：MetaMoJi Days 2025 〜現場DXの今がわかる。実践事例が学べる2日間〜
（2025/6/24）

第7回 国際 建設・測量展：
人と重機の配置をクラウドで一元管理、現場リソース最適化　刷新版をCSPIで披露
現場サポートはCSPI-EXPO2025で、クラウド型リソース管理サービス「現場クラウドArune」のリニューアル版を公開した。ホワイトボードにマグネットを貼る感覚で配置計画を作成し、重機と人員のリソースを一元管理。関係者間でリアルタイムに共有できる。（2025/6/23）

6月から「熱中症対策」が義務化　各社の対策から見える課題
6月1日から、労働安全衛生規則改正で条件を満たす作業をおこなう企業に対して、熱中症対策が義務付けられた。帝国データバンクは「熱中症対策の義務化」について調査を実施した。（2025/6/19）

調査レポート：
建築物改修工事の受注高、2024年度は13.8兆円超に　非住宅需要が牽引
2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。（2025/6/17）

木造／木質化：
都内社員寮で木材の環境認証ラベル2種を取得、国産材割合74.8％　竹中工務店
竹中工務店が所有する東京都江東区の12階建て単身者向け社員寮「FLATS WOODS 木場」で、日本ウッドデザイン協会が運用する環境ラベル「Japan Wood Label」と「Wood Carbon Label」の使用承認を取得した。建物の使用木材量141.6立方メートルのうち国産材使用量は105.9立方メートルで国産材割合は74.8％。（2025/6/13）

物流中小は「自動化の波」を逃すな　“人手不足の大改革”に活用できる補助金は
物流業界、とりわけ中小企業の物流現場では人手不足は深刻化するばかり。限られた人材とスペースの中で生産性を高める運用への転換が求められている。（2025/6/13）

大林組が描くBIM戦略の航路：
PR：大林組とAutodesk、「建設DX」を再定義する戦略的協業の全貌を探る
大林組はAutodeskと戦略的パートナーシップを強化し、建物の資産価値と顧客の企業価値の向上を目標に定め、設計・施工から運用に至るまで建物の価値を最大化する新たな建設DXのビジョンを策定した。キーワードは「建物は成長する存在」だ。本稿では、その背景から現場の実践、未来を見据えた戦略まで、両社の協業で実現する変革の狙いを各担当者へのインタビューから探った。（2025/6/16）

i-Construction 2.0：
アクティオが「建機遠隔化」をレンタル開始する狙い　鹿児島〜東京間をStarlinkで操縦成功
アクティオは、小型建機を遠隔操作する独自システムを開発した。実証実験では、衛星通信のStarlinkと各種カメラも含むジザイエの映像伝送技術で、鹿児島姶良工場と東京本社の約956キロをつないだ。能登半島地震などの突発的な復旧工事で短期レンタルの需要増に伴い、既に能登や福島で問い合わせがあり、狭小空間の工事向けにも建機遠隔化システム一式のレンタルや特注対応で提案する。（2025/6/11）

i-Construction 2.0：
油圧ショベルでの土砂掘削／ダンプ積載作業を自動化、清水建設
清水建設、土木研究所、日立建機は共同で、建設機械の自動施工技術基盤「OPERA」を活用し、油圧ショベルによる土砂の掘削からダンプカーへの積載までの一連作業の自動化に成功した。（2025/6/9）

第3回「ワット・ビット連携官民懇談会WG」：
AI普及に伴うデータセンターの急増に対応　系統運用容量の増加策
AIの普及を背景に国内でも今後さらなる増加が見込まれるデータセンター。電力と通信の効率的な連携を目指す「ワット・ビット連携官民懇談会」では、データセンターの増加に伴うインフラ整備の対応策が議論されている。（2025/6/6）

製品動向：
建機管理クラウド「Arch」と現場向けビジネスチャットdirect」とが機能連携
L is BとArchは、建機を一元管理できるクラウドサービス「Arch」シリーズと現場向けビジネスチャット「direct」との連携を開始した。建機レンタル品の見積もりや発注がdirect経由でリアルタイムで共有可能になり、確認漏れを防ぐ。（2025/6/5）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（2）：
建設DXへの期待感と、実現に不可欠な施工・経営情報の一元管理【アンドパッド解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の事務局も務めるアンドパッドが、中小建設事業者の働き方改革や課題解決につながる建設DXの重要性と施工・経営情報の一元管理の必要性について、施工管理ツールの活用事例も交えながら紹介します。（2025/6/5）

「雇調金」不正受給　5年間で1699件、総額551億円超
東京商工リサーチの調査の調査で、全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1699件に達したことが分かった。（2025/6/5）

BIM：
安藤ハザマ、BIM／CIMモデルをWebブラウザで一元管理できるBox連携のビュワー導入
安藤ハザマは、クラウドストレージのBoxと連携し、BIM／CIMデータを専用デバイスやソフトウェアなしでWebブラウザ上から確認できるビュワーを導入した。（2025/6/4）

医療現場で求められるセキュリティ強化　「医療特化型IDaaS」とは？
サイオステクノロジーは、IDaaSプラットフォーム「Gluegent Gate」の新たなエディションとして、医療業界に特化した「Gluegent Gate Medical」の提供を始める。（2025/6/3）

「ベテランの退職」で建設現場に危機が……事業者の8割が懸念
日本人の5人に1人が後期高齢者となる「2025年問題」が到来する中、建設業においてもノウハウを持ったベテラン技術者の引退が課題となっている。建設DXを手掛ける野原グループ（東京都新宿区）のBuildApp総合研究所は、建設産業従事者1257人に調査を実施した。（2025/6/3）

カーボンニュートラル：
建設現場で燃料由来のCO2排出量データを一元管理、ゼネコン17社や燃料配送事業者17社が参加
リバスタは、建設現場で用いる燃料由来のCO2排出量データを効率的に管理する実証実験を全国9エリアに拡大した。元請会社17社に加え、燃料配送事業者17社が参加している。（2025/6/2）

「IT導入補助金」は中小企業を救うか、それとも？　問われる不正対策
IT導入補助金は、中小企業の生産性向上に結び付いているのか。中小企業庁経営支援部の村山裕紀生産性向上支援室長補佐に、本音を聞いた。（2025/5/30）

安全衛生：
熱中症対策義務化へ照準　ワークマンが新素材のウェアと冷暖房服で作業者を支援
ワークマンは夏物ウェアの新モデルとして、2025年6月からの熱中症対策の義務化に伴い、14の機能を搭載したXshelterシリーズや「着る冷蔵庫」など現場での暑熱リスクを軽減する製品を多数そろえた。（2025/5/30）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
“使える建設DX”とはBIMを核とする「アプリ連携型」　高砂熱学に実装したArentの提言
Arentは、維持管理でのBIM活用を見据え、BIMモデル作成の自動化／省力化に取り組んでいる。そこで必要となるのが、業務を1つのSaaSで一元管理する業務基盤の「ERP型」から、BIMを“共通言語”として複数のツールと連携させ、全工程でデータを流通させる「アプリ連携型」への転換だ。その実装例としては、高砂熱学工業と共同開発した設計・積算・施工・維持管理に関わる9領域を横断する業務支援プラットフォームがある。（2025/5/29）

木造／木質化：
非住宅木造加速へ「大規模木造建築ネットワーク」を36社と設立　初年度50件、約300億円目指す
エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。（2025/5/29）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
AIで浮いた人材は、切らずに「玉突き」せよ　AI時代の経営“新常識”とは
DeNAが大々的に表明した「AIにオール・イン」戦略。「既存事業を半分の人員で成長させる」計画は、単なる人員削減ではなく、余剰人材を新事業などに再配置することが大きな特徴です。「AIを導入し、浮いたリソースをどこに再投下するか」は経営の大きな分岐点になっています。（2025/5/28）

カスハラ対策していない、5割以上　「顧客第一の考えが強い」「基準づくりに苦慮」
「電話応対時にカスハラを受けたことがある」と回答した割合は7割以上に達した一方、カスハラ対策の実施率は47.0％だった。（2025/5/27）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（89）：
大林組、ローカル5Gの「空間カバー力」と「高速ハンドオーバー」を生かし、ケーブルクレーンの自律運転を実現
総合建設会社「大林組」が、ダム建設工事においてローカル5Gを使ったケーブルクレーンの自律運転に成功したと発表した。その試みの狙いと効果、今後の展望、ローカル5Gネットワークの構成を解説する。（2025/5/26）

スマートメンテナンス：
デジタル画像とAIで橋梁点検効率化、キヤノンが大田区らと実証
キヤノンと東京都大田区、東京科学大学は共同で、デジタル画像とAIを活用した橋梁点検手法の有用性を実証した。（2025/5/22）

「人手不足」企業51.4％、過去最高に　高止まり続く
帝国データバンクの調査によると、2025年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業は51.4％となり、4月としては2023年と同水準で過去最高を記録した。（2025/5/22）

調査レポート：
建設業許可業者は2年連続で増加　2025年3月末時点で48万3700業者に
国土交通省の調査によると、2024年度末の全国の建設業許可業者数は48万3700業者となり、前年度から4317業者増え、2年連続で増加した。（2025/5/21）

AI：
CADの基本設計案を最短5分で生成　建築基準法にも準拠した日本ローカライズのAI建築設計
ニュウジアは、建築設計の常識を根底から変えると銘打ち、AIでCADの設計業務に省力化をもたらす「AI建築設計ドロー」をリリースした。基本設計案を最短5分で生成し、日本の建築基準法や消防法、条例にも準拠している。設計時間を最大9割削減し、中国をはじめグローバルで150社以上が導入している。（2025/5/20）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（7）：
BIM×FMを実現する統合FMプラットフォーム「FM-Integration」の実力と実例
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、FMシステムが統合FMプラットフォームで実現するBIM×FMと具体例を紹介する。（2025/5/19）

20205年度事業戦略：
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高　2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。（2025/5/16）

産業動向：
鹿島建設、4期連続の増収増益　売上高2兆9118億円、2025年3月期連結決算
鹿島建設は2025年3月期連結決算を発表し、大型工事の進捗と米国企業買収効果により売上高9.3％増の2兆9118億円、当期純利益9.4％増の1258億円など4期連続の増収増益を達成した。（2025/5/16）

プロジェクト：
坂倉準三設計の旧上野市庁舎をホテルに再生　モダニズム建築を現代の宿泊空間へ昇華
モダニズム建築を代表する建築家・坂倉準三氏が設計し、1964年に三重県伊勢市で完成した旧上野市庁舎がホテルに生まれ変わった。再生を手掛けたのは三重県の建設会社の船谷ホールディングスグループで、設計はMARU。architectureが担当し、市指定文化財の保存と活用を両立させた。（2025/5/14）

KDDIは料金値上げも「循環経済の好循環」を目指す、「5G優先接続＝既存ユーザーが犠牲」発言に反論も
KDDIは2025年3月期決算で前期比16.3％増の1兆1187億円という大幅な営業増益を達成。松田浩路社長は「単なる通信会社から通信を軸に多様な価値を提供する企業へ」という進化を掲げ、「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」を成長戦略の軸とする方針を明らかにした。（2025/5/14）

安全衛生：
3DCGアニメで建設現場の事故を150件以上再現、安全教育用の映像配信サービス
アクトエンジニアリングは、建設現場で起こりうる危険な状況を3DCGアニメーションで再現し、視覚的に学べる安全教育サービス「アクビィ」の提供を開始した。VRのような臨場感で、過去の事故事例やヒヤリハットを150件以上収録し、年間1万円で全コンテンツ見放題となっている。（2025/5/14）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
北野建設と日立ソリューションズ、建設特化の生成AIで社内に埋もれたナレッジ活用へ
日立ソリューションズは長野県のゼネコン北野建設と共に、建設業で生成AIを活用した社内ナレッジ活用の検証を行っている。そのために社内で書式などが統一されていない図面や技術文書、報告書といったデータの構造化と、施工管理アプリとも連携する。若手社員へのノウハウ継承やヒヤリハット事例の収集、週次報告書の自動作成などが可能なり、近い将来は外販も見据える。（2025/5/13）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

“単純な値上げ”ではないau新料金プラン　「付加価値」を提供しながら「選べる自由」も担保
KDDIは衛星通信「au Starlink Direct」や優先制御「au 5G Fast Lane」などを標準搭載した新料金プラン「auバリューリンクプラン」を発表し、電力料金高騰を背景に既存プランも8月から改定する通信基本機能の強化戦略を打ち出した。（2025/5/7）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（6）：
全国規模で組織変革を実現した大東建託のエンゲージメント向上戦略
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。最終回となる今回は、全国200以上の支店を抱える大東建託がどのようにして全社員のエンゲージメント向上に挑み、組織変革を実現したのかを解説する。（2025/5/15）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（32）：
BIM／CIMの歴史と本質を学会論文で振り返る【土木×ICTのBack To The Basic Vol.4】
日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO 19650が示すようにBIMのI（属性情報）を建設生産プロセス全体で、どうマネジメントするかが重要となっています。直近では国交省による補助金事業も、2025年度も継続されるなど、国を挙げてBIM／CIMを後押しする動きも本格化しています。そこで今回は、BIM／CIMの歴史を今一度振り返るとともに、土木分野での可能性を解説します。（2025/5/1）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
鉋（かんな）のように現場の手間や時間を削る施工管理アプリ「KANNA」
デジタル化が遅れている“建設現場の時間や手間を鉋のように削る”を目指し、アルダグラムが開発した現場DXソリューション「KANNA」。機能をあえて厳選したことで、デジタルツールに疎い建設作業員でも使いやすく、2024年9月時点で5万社に導入されているという。（2025/5/8）

AI開発インフラ：
PR：AI開発の早期立ち上げに貢献、メガクラウドより7割安いGPUクラウドサービス
組み込み／IoT分野で多数のソリューションを持つDTSインサイトが新規事業として立ち上げた建設業界向けのデジタルツインダッシュボード「サイトダイバー」。その新機能に求められるAI開発の早期立ち上げに貢献しているのがハイレゾのGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」である。（2025/5/7）