「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

組み込みイベントレポート：
関西で初開催、AIの可能性を広げる「AI博覧会 Osaka2025」レポート
2025年1月22〜23日にマイドームおおさかで開催された「AI博覧会 OSAKA2025」のレポートをお届けする。今回、関西初開催となったAI博覧会の中から、製造業と関係が深い展示を中心に紹介する。（2025/2/12）

スマートコンストラクション：
鹿島、自動化施工システムを他社工事現場に適用　日本国土開発などの3現場で
鹿島建設は他の建設会社と連携し、自動化施工システム「A4CSEL」を自社元請以外の3現場に適用した。（2025/2/7）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（5）：
エンゲージメントを経営の「アクセル」と「ブレーキ」の判断軸に：エンゲージメント向上のポイント（3）
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回はエンゲージメントを高めながら、いかに事業成果につなげるか、その具体的なポイントについて語る。（2025/2/6）

建設業界でAI活用の可能性は？：
Autodeskが建設業界の課題を徹底分析！　コスト、人材、サステナビリティの視点と全体最適化が急務
オートデスクは建設業界のさまざまな企業課題を分析し、未来への道筋を示す大規模調査「デザインと創造の業界動向調査2024」を公表した。調査レポートの説明会では、海外企業と日本国内企業の双方の視点から企業経営にまつわる課題を整理し、具体的な解決策となるAutodeskの最新技術を紹介した。特にビジネスレジリエンス向上で必要となるコスト、人材、サステナビリティの3要素に焦点を当て、業界の問題点とその先の可能性を探った説明会の内容を振り返る。（2025/2/6）

製品動向：
建設業向けToDo管理ツール開発、属人化を解消し現場担当者の負担軽減　KENTEM
KENTEMは、現場とバックオフィス間の業務連携を効率化する建設業向けのタスク管理ツール「KENTEM-ToDo」を開発した。（2025/2/5）

「人手不足倒産」、2年連続で過去最悪を更新　特に厳しい「2業種」とは
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2025/2/5）

建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜（9）：
BIMで未来を切り拓いた地方ゼネコン　盛岡の「タカヤ」が描く、次世代の建設プロセスとキャリアビジョン
筆者は第6回「現場BIMの活用例 Vol.2」で、「ゼネコンはフロントローディングで、BIMパラメーター情報を登録し、専門工事会社と連携する『データ主導型のワークフロー』を構築するべきではないか」と提言した。この視点は、特に地方ゼネコンにおいて、生産性向上と技術革新の鍵となるだろう。今回は、具体的な事例として、岩手県盛岡市のタカヤによるBIM活用を紹介する。その挑戦は、地方ゼネコンのBIM活用の可能性と、建設プロセス変革への道筋を示している。（2025/2/7）

株式会社クアンド提供Webキャスト：
PR：動画で解説：製造業の人手不足を解消するITツールが現場で浸透していない理由
（2025/1/31）

業務非効率を劇的に解消する遠隔支援ツール：
PR：スマホ1台で現場確認をリモート化、パナソニック ホームズが語る成功の秘策
建設業で現場の立ち合いは不可欠だが、移動に時間を取られることが業務効率化の妨げとなっている。パナソニック ホームズはクアンドの遠隔作業支援ツール「SynQ Remote（シンクリモート）」を導入し、監理検査業務のリモート化に成功した。（2025/1/31）

2025年事業戦略：
データセンター事業で売上2〜3割増、業界の人手不足にも対応　ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは2025年の事業戦略について、建設ラッシュが続くデータセンターや、地方の大型製造施設などの高成長市場へ引き続き注力すると明らかにした。2024年の振り返りと2025年の事業戦略について、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。（2025/1/31）

Archi Future 2024：
「属人化した建設業務からAIと最適化で脱せよ」構造計画研究所が提言する“建設ナレッジ活用”
建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。（2025/1/30）

2023年度の宣伝費は「2兆9000億円超」　各業界の広告投資意識はどう変化した？
東京商工リサーチが、5期連続で販管費の内訳が判明した14万8090社を対象に宣伝費（広告宣伝費+販売促進費）を算出した。（2025/1/27）

大企業で「初任給30万円」の動きが相次ぐ、先輩社員の士気は？
優秀な人材を獲得するため、大企業を中心に新入社員の初任給を引き上げる動きが相次ぐ中、若手の給料が上司を上回る「逆転現象」が生じないよう、全体の給料を底上げする動きが広まっている。ただ……。（2025/1/26）

米シンクタンクが報告書を発表：
バイデン政権の置き土産 「CHIPS法」の効果を検証する
米シンクタンクが、CHIPS法（CHIPS and Science Act）の効果を評価する報告書を発表した。これまでに助成が確定あるいは覚書を締結したプロジェクトが不可欠だったかどうかを、率直に評価している。（2025/1/24）

調査レポート：
2024年の建設業倒産、過去10年で最多の1890件に　9割が従業員10人未満
2024年に発生した建設業の倒産は1890件で、過去10年で最多となった。従業員10人未満の小規模事業者が9割を占め、建築資材価格の高止まりや人件費高騰を背景に事業の継続を断念するケースが目立った。（2025/1/23）

産業動向：
BRANUと三井住友海上が協業　建設事業者の経営基盤を強化
建設事業者向けマッチングサイト「CAREECON」と建設業務用ビジネスツール「CAREECON Plus」を提供するBRANUは、三井住友海上火災保険と協業する。両社は「CAREECON Platform」の機能拡充や新たな保険サービスの提供を進め、建設事業者が直面する多様な課題に対応する体制を整備する。（2025/1/20）

〆切迫る！：
アマギフ5000円が当たる！「2024年／2025年問題とAI活用の実態」のBUILT読者調査
BUILT編集部では、建設業の課題解決への道をICTで照らすメディア作りのために、毎年恒例の「読者アンケート」を2025年2月まで実施中です。アンケートは10分ほどで終わります。ご回答いただいた方の中から抽選で6名に、Amazonギフトカード5000円分をプレゼントします。（2025/1/21）

カーボンニュートラル：
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化　安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収／固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。（2025/1/20）

導入事例：
JR東海が新幹線全17駅間でビジネスチャット「direct」導入
JR東海は新幹線全17駅で、L is Bの現場向けコミュニケーションツール「direct」を導入した。最新の運行情報や落とし物、ホームや改札、出札の混雑状況をdirectで情報連携し、問い合わせ対応の時間を大幅削減するなど日々の業務に役立てている。（2025/1/17）

オートデスク×パナソニックHD対談：
PR：製造業はサステナビリティのために何をすべきか
地球や社会の持続可能性に関する企業活動が大きく注目されている。その中で具体的に何をすべきなのだろうか。オートデスク 代表取締役社長の中西智行氏と、パナソニック ホールディングス 執行役員 グループCTOの小川立夫氏が対談を行った。（2025/1/20）

スマートコンストラクション：
AIがダンプ入退場管理を自動化、NETISに登録　アーキット
アーキットと萩原建設工業が共同開発したAIによるダンプトラック入退場管理システム「AIダンプキーパー」がNETISに登録された。（2025/1/15）

AI：
建設業に特化した「AIエージェント機能」を提供、燈が生成AIに実装
燈は、建設業に特化した生成AI「AIコンストシェルジュ『光／Hikari』」において、建設業の専門業務に特化したAIエージェント機能を提供する。定型業務や企業独自のワークフローに合わせてカスタマイズ可能だ。（2025/1/14）

i-Construction 2.0：
i-Con2.0に対応する建機の“超”遠隔操縦　ソリトンシステムズが提案
国交省は2024年にi-Constructionをアップデートし、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を軸とした「i-Construction 2.0」を発表した。このうち施工のオートメーション化で、独立系ITベンダーのソリトンシステムズは従来の遠隔施工をさらに進化させた建機の“超”遠隔操縦を提案する。（2025/1/14）

調査レポート：
2024年の人手不足倒産、過去最多を更新　建設業が約3割占める
帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は前年比約1.3倍の342件に増加し、建設業が99件と全体の約3割を占めた。物流業も46件と高水準で、「2024年問題」に直面した両業種が全体の4割を超える結果となった。（2025/1/10）

有識者が提案する新たなIoTとは：
DX時代のIoTに起きている課題　スマホとエッジデバイスの新たな役割とは
小さな存在だが、ビジネスにおいて重要な役割を果たすのがIoTだ。だが、「スマホの大型化」「エッジで扱うデータ種類の増加」という変化によってIoT活用企業に新たな課題が生まれている。解決する方法にはどんなものがあるのか。（2025/1/7）

対日M＆A今後も増えるが6割近く　脅威は3割、海外ノウハウ活用も　主要企業アンケート
海外企業などが日本企業に対して行う対日M＆Aに関する質問では、6割弱の企業が今後も「増える」と回答し、約3割が「脅威になる」との見方を示した。（2025/1/8）

2025年の国内景気、7割超が改善見込む　通商摩擦には懸念　　主要企業アンケート
産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。2025年の日本経済について、主要企業は昨年に続く賃上げによる個人消費の伸びが牽引し、景気は緩やかに改善すると見込んでいる。（2025/1/7）

建設業の人材動向レポート（57）：
建設業の最新平均給与は39.9万円「大手は賃上げに“一服感”も中小は継続」【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は2024年1〜9月の建設業の給与動向を調査した。（2025/1/10）

安全衛生：
グリーンサイトの施工体系図が表形式で作成可能に　印刷枚数を約4分の1に削減
MCデータプラスの建設業向け安全書類作成サービス「グリーンサイト」が、施工体系図の表形式に対応した。印刷枚数の削減や掲示場所の縮小が可能になる。（2025/1/6）

Archi Future 2024：
生成AIで人材育成する時代が到来！　建設の“暗黙知”をTektomeで構造化データに
建設業界の業務は、熟練者の属人化している知見や経験に依存している割合が大半。今後、2025年に訪れる熟練者の大量退職によって、これまでに蓄積された暗黙知が失われる可能性が極めて高い。AI×建築設計の領域に特化したスタートアップ企業のテクトムが開発したAIサービス「Tektome ストレージ」は、言語化できない建築設計のノウハウをAIで発展的活用ができる構造化データに変換する。（2024/12/25）

BIM／CIM：
BIM／CIM人材確保でインドネシア私大学生に来日就業支援、2027年度末までに1000人規模へ
ヒューマンリソシアは日本で不足するBIM／CIM人材の確保を目的に、インドネシアのパラヒャンガンカトリック大学の学生を対象に、日本語教育と日本での就業支援を包括して提供するプログラムを開始する。2027年度末までにグローバルでプログラムを水平展開し、建設業向けのエンジニア派遣1000人体制を目指す。（2024/12/25）

製造マネジメント 年間ランキング2024：
「鹿島のスピーカー」に大注目　中小の価格転嫁問題にも注目集まった2024年
毎年年末恒例の年間記事ランキング。メカ設計、モビリティフォーラムに続き、製造マネジメントフォーラムの番がやってきました。2024年もDXや生成AI、企業間の事業統合や業界再編の動向などさまざまなテーマを扱ってきた本フォーラムですが、果たしてどのような記事が読者に多く読まれたのでしょうか。（2024/12/25）

導入事例：
竹中工務店がインボイス管理サービス導入、1000拠点超の請求書20万件をデジタル化
竹中工務店は、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」を全社導入した。従来のシステムを活用しながら、本社と本支店、建設現場の紙ベースだった全請求書20万件をデジタルデータに一本化した。（2024/12/24）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（4）：
建設業の人材定着に向けた組織要件フレーム”5M”を解説：エンゲージメント向上のポイント（2）
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、エンゲージメント向上の鍵となる「施策の連動」について取り上げる。（2024/12/30）

Archi Future 2024：
高砂熱学や千代田化工と共創開発したArentの「BIM×自動化」で実現する建設DX
「暗黙知を民主化する」を掲げ、建設DXを推進するスタートアップ企業のArentは現在、建設業向けにDXコンサルティングから、システム開発、事業化までのプロダクト共創開発に注力している。高砂熱学工業とはBIMを核に据え、建設生産プロセスのデータを統合したSaaSプラットフォームを構築し、千代田化工建設とはプラントの自律設計ツールを開発した。（2024/12/23）

新工法：
RC構造物を通電加熱で脆弱化、解体時間を4割削減　戸田建設が「マスホット工法」を試験適用
戸田建設とNF千代田エレクトロニクスは、解体前のRC構造物を通電加熱により脆弱化させる技術「マスホット工法」を、道路橋の床版取替工事に試験適用した。（2024/12/23）

BIM：
大和ハウス工業とオートデスクがBIMを活用したCO2排出量算定ツールを開発
大和ハウス工業とオートデスクは、BIMデータを活用し、建物の設計初期段階からCO2排出量を算定できる「Integrated Carbon Tool」を共同開発した。全国の大和ハウス工業事業所で、商業施設と事業施設の新築設計の際に利用を開始する。（2024/12/20）

製品動向：
AIで建物のCO2排出量算定を自動化、ライフサイクル全体で評価　ゴーレムと鴻池組
鴻池組とゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2」を活用し、CO2排出量算定を自動化する取り組みを開始した。（2024/12/19）

現場管理：
ANDPAD請求管理に「査定項目カスタマイズ」機能を追加
アンドパッドは「ANDPAD請求管理」で、査定項目を自由にカスタマイズして各社の基準に合わせられる新機能を追加した。（2024/12/12）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
トヨタが建設現場の働き方を変える“トレーラーハウス”を提案　2024年問題の有効策に
トヨタは新規事業で、建設現場向けに移動型の現場事務所や休憩室となる一般車でけん引可能なトレーラーハウスを提案する。事務所と現場間の移動時間を削減するとともに、隙間時間の有効活用が可能になり、建設現場の2024年問題対策や働き方改革が実現する。（2024/12/12）

中堅・中小企業に有効な“専門特化”ERPに注目が集まる　汎用向けとは何が異なる？
プロフェッショナルサービスを提供する中小企業が、自社の業務管理に役立つ機能を備えたクラウド型のERPに注目している。汎用向けとは何が異なるのだろうか。（2024/12/12）

ツライ……中間管理職が感じている負担　「上司・経営層とのコミュニケーション」を押さえた1位は？
働き方改革以降、7割以上の中間管理職が「負担が増えた」と感じていることが、スタメン（東京都千代田区）による調査で明らかになった。中間管理職が負担だと感じる要因とは。（2024/12/12）

製造現場向けAI技術：
IoTとAIを連携した可視化ソリューションで業務改善の取り組みを支援
ニーズウェルは、同社のAI技術とコネクシオのIoT製品を連携した新ソリューション「BearAI」を発表した。データの収集から分析、モデル化までをシームレスに実行し、機器や設備の課題を可視化して業務改善につなげる。（2024/12/11）

建設バックオフィス：
建設業に特化した会計ERPをチュプロが開発　仕訳から決算処理までの会計処理を一元化
チェプロは、統合型ERP「建設WAO」のサブシステムで、建設業会計に特化した会計ERP「会計WAO」を開発した。仕訳から決算処理までの一連の会計処理が可能で、2025年3月に販売を開始する。（2024/12/10）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。（2024/12/9）

スマートコンストラクション：
世界中どこからでも“建機の遠隔操作”を後付けで実現、マクニカとARAVが協業
マクニカは、東京大学発スタートアップ企業のARAVと協業し、自動運転監視システム「everfleet」の機能を拡張し、時間や場所に縛られず建機の遠隔操作を可能にした。導入方法はシンプルで、everfleetをインストールしたPCにコントローラーを接続し、建機にARAVの専用パーツを後付けするだけで実現する。（2024/12/6）

Windows Server 2025 は“眼前の課題”をどう解決するのか：
PR：AI、クラウド、IoTの利用拡大で変わるサーバ運用、これからのあるべき姿とは？
ビジネス環境の変化やITの進化、サイバー脅威の増加といった要因で、「サーバ」の役割や運用にも変化が求められている。そんな中、最新サーバOS「Windows Server 2025 」がリリースされた。この新OSは企業にどのようなメリットをもたらすのか、運用はどう変わるのか。いち早く検証を進めてきたSB C&Sに話を聞いた。（2024/12/6）

第3回「建設人材育成優良企業表彰」：
建設業の人材育成優良企業、大和ハウス工業や鹿児島の地場コン ヤマグチなど4社が国交大臣賞に選定
第3回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞に、小川工業、東亜グラウト工業、大和ハウス工業、ヤマグチの4社が選出された。CCUSの活用や処遇改善により建設産業の担い手の確保と育成に取り組む受賞各社を紹介する。（2024/12/4）

BIM：
BIMデータと高精度3D測量活用、建設業向け「空間シミュレーションサービス」開発へ　TOPPANとnat
TOPPANホールディングスと高精度AI測量アプリ「Scanat」を展開するnatは、資本業務提携を締結し、建設業界向けにミリ単位の高精度3D空間シミュレーションサービスの共同開発に乗り出す。（2024/12/4）

女性社長比率8.4％、低水準続く　5人に1人「75歳以上」
帝国データバンクは、国内約119万社の事業会社を対象に「女性社長分析調査（2024年）」を実施した。（2024/12/2）