「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（7）：
BIM×FMを実現する統合FMプラットフォーム「FM-Integration」の実力と実例
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、FMシステムが統合FMプラットフォームで実現するBIM×FMと具体例を紹介する。（2025/5/19）

20205年度事業戦略：
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高　2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。（2025/5/16）

産業動向：
鹿島建設、4期連続の増収増益　売上高2兆9118億円、2025年3月期連結決算
鹿島建設は2025年3月期連結決算を発表し、大型工事の進捗と米国企業買収効果により売上高9.3％増の2兆9118億円、当期純利益9.4％増の1258億円など4期連続の増収増益を達成した。（2025/5/16）

プロジェクト：
坂倉準三設計の旧上野市庁舎をホテルに再生　モダニズム建築を現代の宿泊空間へ昇華
モダニズム建築を代表する建築家・坂倉準三氏が設計し、1964年に三重県伊勢市で完成した旧上野市庁舎がホテルに生まれ変わった。再生を手掛けたのは三重県の建設会社の船谷ホールディングスグループで、設計はMARU。architectureが担当し、市指定文化財の保存と活用を両立させた。（2025/5/14）

KDDIは料金値上げも「循環経済の好循環」を目指す、「5G優先接続＝既存ユーザーが犠牲」発言に反論も
KDDIは2025年3月期決算で前期比16.3％増の1兆1187億円という大幅な営業増益を達成。松田浩路社長は「単なる通信会社から通信を軸に多様な価値を提供する企業へ」という進化を掲げ、「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」を成長戦略の軸とする方針を明らかにした。（2025/5/14）

安全衛生：
3DCGアニメで建設現場の事故を150件以上再現、安全教育用の映像配信サービス
アクトエンジニアリングは、建設現場で起こりうる危険な状況を3DCGアニメーションで再現し、視覚的に学べる安全教育サービス「アクビィ」の提供を開始した。VRのような臨場感で、過去の事故事例やヒヤリハットを150件以上収録し、年間1万円で全コンテンツ見放題となっている。（2025/5/14）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
北野建設と日立ソリューションズ、建設特化の生成AIで社内に埋もれたナレッジ活用へ
日立ソリューションズは長野県のゼネコン北野建設と共に、建設業で生成AIを活用した社内ナレッジ活用の検証を行っている。そのために社内で書式などが統一されていない図面や技術文書、報告書といったデータの構造化と、施工管理アプリとも連携する。若手社員へのノウハウ継承やヒヤリハット事例の収集、週次報告書の自動作成などが可能なり、近い将来は外販も見据える。（2025/5/13）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

“単純な値上げ”ではないau新料金プラン　「付加価値」を提供しながら「選べる自由」も担保
KDDIは衛星通信「au Starlink Direct」や優先制御「au 5G Fast Lane」などを標準搭載した新料金プラン「auバリューリンクプラン」を発表し、電力料金高騰を背景に既存プランも8月から改定する通信基本機能の強化戦略を打ち出した。（2025/5/7）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（6）：
全国規模で組織変革を実現した大東建託のエンゲージメント向上戦略
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。最終回となる今回は、全国200以上の支店を抱える大東建託がどのようにして全社員のエンゲージメント向上に挑み、組織変革を実現したのかを解説する。（2025/5/15）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（32）：
BIM／CIMの歴史と本質を学会論文で振り返る【土木×ICTのBack To The Basic Vol.4】
日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO 19650が示すようにBIMのI（属性情報）を建設生産プロセス全体で、どうマネジメントするかが重要となっています。直近では国交省による補助金事業も、2025年度も継続されるなど、国を挙げてBIM／CIMを後押しする動きも本格化しています。そこで今回は、BIM／CIMの歴史を今一度振り返るとともに、土木分野での可能性を解説します。（2025/5/1）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
鉋（かんな）のように現場の手間や時間を削る施工管理アプリ「KANNA」
デジタル化が遅れている“建設現場の時間や手間を鉋のように削る”を目指し、アルダグラムが開発した現場DXソリューション「KANNA」。機能をあえて厳選したことで、デジタルツールに疎い建設作業員でも使いやすく、2024年9月時点で5万社に導入されているという。（2025/5/8）

AI開発インフラ：
PR：AI開発の早期立ち上げに貢献、メガクラウドより7割安いGPUクラウドサービス
組み込み／IoT分野で多数のソリューションを持つDTSインサイトが新規事業として立ち上げた建設業界向けのデジタルツインダッシュボード「サイトダイバー」。その新機能に求められるAI開発の早期立ち上げに貢献しているのがハイレゾのGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」である。（2025/5/7）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代　国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。（2025/4/30）

建設業の2025年問題、約6割が「深刻」と回答　具体的な課題は？
企業向けクラウドサービスを提供するインフォマート（東京都港区）は、建設業で働く20〜60代の会社員338人を対象に「2025年問題」について調査を実施した。2025年問題について、約6割が深刻な問題と捉えていることが分かった。（2025/4/30）

FAX100％、デジタルアレルギー　運送業界でDXが進まない根本理由
運送業界でDXが進まない根本理由は何なのか？　元トラックドライバーでもある気鋭のライター・橋本愛喜氏が、自身の経験を交えて解説する。（2025/4/30）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設現場とオフィスをつなぐ“架け橋”　建設業の新しい職域「建設ディレクター」とは？
建設業界では、2024年4月に時間外労働の上限規制がスタートすると、働き手不足の危機感が一気に強まった。そこで期待されるのが、ITとコミュニケーションで建設現場とオフィスをつなぐ新しい職域「建設ディレクター」だ。建設DXの推進者として業務効率化を担い、業務プロセスや組織自体を変え、新規採用にもつながり、苦境にあえぐ建設業界で救世主のような存在に成り得るという。（2025/4/28）

「後継者がいない」倒産、2024年は「454件」も……求められる「代表者依存」からの脱却
後継者不在を要因とする「後継者難」倒産――。2024年度の後継者難倒産は454件に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。なぜ、後継者難倒産が相次いでいるのか、その理由とは？（2025/4/25）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
アシストスーツで“あと5年”働ける現場に　「アシストスーツ協会」8社のモデルを着用体験
少子高齢化で労働力不足が深刻化する日本で、現場を支える有効なサポートギアとして期待される「アシストスーツ」。「第11回 労働安全衛生展」では、アシストスーツの認知度向上や市場形成を目的に2022年に発足した「アシストスーツ協会」が出展し、8社の最新モデルを着用できる展示が好評を博した。（2025/4/22）

コンプラ違反倒産、過去最多に　「粉飾」「不正受給」増加目立つ
帝国データバンクは、2024年度に発生した「コンプライアンス違反倒産」の発生状況について調査・分析を行った。2024年度のコンプライアンス違反倒産は過去最多を更新したことが分かった。（2025/4/22）

PR：日本発の「次世代グリーンデータセンター」を作れ！　鍵を握る「SSD×光技術」開発の最前線
情報化社会といわれ、日々の生活やビジネスの成長はテクノロジー抜きには語れなくなった。社会の進化や課題の解決に不可欠なデータ活用を支えるキオクシアのフラッシュメモリやSSDは、私たちをどう支えていくのか。こうしたテクノロジーを「エッセンシャルテック」と名付けて、その可能性を探る。（2025/4/22）

産業動向：
鳶職人に特化した求人サイト「Tobira」全国展開　掲載費や成功報酬は無料
タカミヤは、鳶職人に特化した無料求人サイト「Tobira」の全国展開を開始した。求人掲載費や採用時の成果報酬は完全無料で、建設会社と鳶職人の双方にメリットがある。（2025/4/21）

セキュリティニュースアラート：
サイバー保険加入企業への身代金要求が高額化　オランダ政府が注意喚起
オランダのサイバーセキュリティ機関DTCは、サイバー犯罪者が企業のサイバー保険加入状況を利用し、より高額な身代金を要求する傾向があると発表した。サイバー保険加入企業は未加入企業に比べて3倍弱の身代金を払ったという。（2025/4/18）

建設業の人材動向レポート（58）：
2024年も建設業の人材需給はひっ迫、有効求人倍率は躯体工事で9.3倍【独自分析】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の人材需給動向について、最新データをもとに2024年の状況を分析した。（2025/4/18）

「人手不足」で倒産、過去最多350件　2024年問題の影響はどれだけあったのか
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数は、2年連続で過去最多を更新ーー。そのような結果が帝国データバンクによる調査で明らかになった。相次ぐ人手不足倒産だが、その背景には何があるのか。（2025/4/18）

製品動向：
RFIDとスマホで工具管理、新たにQRコードにも対応　東急建設とアイリッジ
東急建設とアイリッジは、工具の照合作業を自動化するサービス「工具ミッケ」の改良版「工具ミッケII」の提供を開始した。新たに対応したQRコードを利用する場合でも、複数工具をまとめて読み取れる。（2025/4/15）

物流2024年問題の「その後」は……相次ぐ倒産、賃上げ圧力も価格転嫁できず
帝国データバンク（東京都千代田区）は4日、2024年度の人手不足倒産の動向調査を発表した。人手不足を主因とする倒産件数が350件に達し、統計開始以来の最多記録を更新したと発表した。前年度と比較すると15％の増加となり、特に中小企業での人材確保の困難さが浮き彫りとなった。（2025/4/15）

倒産理由は「後継者がいない」　恐るべき“社長の高齢化”の実態
後継者がいないことにより事業の継続が困難となった「後継者難倒産」が相次いでいる。その背景には何があるのか。帝国データバンクが調査を実施した。（2025/4/14）

KDDI松田社長就任でサービスはどうなる？　通信とAIを融合、Starlinkで日本全土をauエリアに
2025年4月1日、KDDIの高橋誠氏から代表取締役社長のバトンを受け継いだ松田浩路氏。KDDIのサービスは、今後、どうなっていくのだろうか。就任から9日後の10日、都内で開催した記者会見で、松田氏自身が詳細に語った。（2025/4/10）

電動化：
鴻海のEVは「レファレンスデザイン」、自社ブランドでは販売せず
鴻海精密工業はEV事業の説明会を開いた。（2025/4/10）

「中野サンプラザ 白紙化」の衝撃　なぜ再開発は止まったのか
再開発が頓挫する場所が出ている。資材や人件費の高騰などが原因ではあるが、今後の再開発はどうあるべきなのか……。（2025/4/10）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
高所作業の転落をゼロに！　フックを掛ける場所がなくてもOK、シンガポール発転落防止システム
フルハーネス型墜落制止用器具の着用が完全義務化以降も、高所作業の墜落／転落事故は後を絶たず、建設現場ではさらなる安全対策が求められている。G-Placeは、その解決策として、シンガポールで安全な環境づくりの視点から生まれた常設型転落防止システム「アクロバット」を提案している。フックを掛ける場所がなくても、建物側にワイヤやレールの親綱を設置するため、安全な現場環境が構築できる。（2025/4/8）

調査レポート：
「建設業の海外人材は約18万人、ベトナムが約7万人で最多」ヒューマンリソシア調査
ヒューマンリソシアは、日本の建設業で働く海外人材を独自にリサーチした。その結果、建設業で働く海外出身者は約18万人で、建設業就業者の3.7％を占めると分かった。出身国別ではベトナムが約7万人で最多となり、前年比55.5％増のインドネシアが3.7万人。3位のフィリピン、4位の中国に続き、ミャンマーは前年比36.9％増で、ネパールも前年比34.4％増と増加傾向にある。（2025/4/8）

24年度「コンプラ違反」倒産、初の300件超え　税金滞納による倒産最多
東京商工リサーチの調査によると、2024年度の「コンプライアンス違反」倒産は過去最多の317件（前年度比35.4％増）に達したことが分かった。（2025/4/8）

調査レポート：
2024年度の人手不足倒産、2年連続で過去最多を更新　建設業で初の100件超
帝国データバンクの調査によると、2024年度の人手不足倒産は350件に達し、2年連続で過去最多を更新した。建設業が初めて100件を超え、物流業でも高水準が続いている。（2025/4/7）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（1）：
建設テック企業が結集！　業界の課題に挑む「建設DX研究所」とは？【新連載】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。（2025/4/10）

自分も怖かったし、現場も不安だった：
「技術が変わると、人が変わってくる」　デジタル化で建設業界を盛り上げる巴山建設の挑戦
人手不足や高齢化が問題となっている建設業界。何もしなければ深刻になることは目に見えている。そこでデジタル化となるのだが……。ICTには「全く興味がなかった」という担当者は、3年後に「技術が変わると、人も変わる。それが仕事の楽しさ」であることを知る。その変化のプロセスを追った。（2025/4/7）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
5分でナレーション付き動画教材が完成　建設技術を次世代につなぐ「PIP-Maker」
4COLORSの動画作成サービス「PIP-Maker」は、PowerPointの資料をアップロードするだけで、アバターによるナレーション付きのeラーニング動画を短時間で制作できる。ベテラン社員に負担を掛けない若手教育に有効なツールとして、建設業などを筆頭に700社で活用されている。（2025/4/4）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
「女子」の看板を下ろしたワークマン　当面のライバルは「しまむら」？　アウトドアブーム後の戦略
ワークマンが、成長の原動力としてきた女子向けブランドを改称し、全方位戦略を強化する。アウトドアブームが去った今、同社は具体的にどんな展望を描いているのか。（2025/4/3）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
技能者にPayPayで使えるポイント付与や現場のCO2見える化など、リバスタ現場DXサービスを一挙出展
施工管理サービス「Buildee」や産廃処理のマニフェストを電子化する「e-reverse.com」を提供するリバスタ。直近では、技能者が入退場記録や安全講習会への参加でPayPayで使えるポイントが受け取れる「ビルダーズポイント」、建設現場のCO2排出量を可視化する「TansoMiru」もリリース。建設現場をデジタル化し、業務効率化や現場可視化を実現する対象範囲を広げている。（2025/4/2）

導入事例：
新潟県の本間組がBIMの自動配筋ツール導入　国の加速化事業を活用
新潟県の本間組は、Revitでの配筋モデリングを自動化すべく、ArentのRevitアドイン「Lightning BIM 自動配筋」を導入した。（2025/4/1）

「銀行の融資が遅すぎる」と悩む中小企業を救えるか　地銀・JCB・マネフォ連合が挑む新サービスの正体
クレジットカード大手のジェーシービー（以下、JCB）と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。（2025/4/1）

建設業の未来を創る技術拠点（1）：
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く　前田建設 ICI総合センターの意義（前編）
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。（2025/3/31）

仮想デスクトップで設計環境を自由に：
PR：いつものPCでCADが快適に動く、設計環境のリモート化に必要なものとは何か
コロナ禍を経て、自由にどこでも設計できる設計環境のリモート化への要望が高まっている。しかし、VDI環境を導入しても快適にCADが使えるわけではなく、結局ローカル環境から抜け出せないという声も多い。設計環境のリモート化を実現するために何が必要なのだろうか。（2025/3/31）

調査レポート：
「建設業で2024年問題は3割が未対応、2025年の崖を6割が認識せず」タカミヤが実態調査
タカミヤは、建設／仮設業界が直面する「2024年問題」と「2025年の崖」について実態を調査した。「2024年問題」について、従事者の半数以上（51.3%）が認識不足と回答。老朽化したITシステムや人材不足、デジタル化の遅れが発生する「2025年の崖」は、6割以上が認識しておらず、約半数が「対策を講じていない」ことが分かった。（2025/3/27）

番号だけでつながる「電話」の限界か　巧妙化する詐欺電話、これからは“最初は出ない”が自衛策に？
増え続ける迷惑電話だが、最近話題の電話番号の偽装は、古くて新しい問題だ。すでに20年も前から番号偽装問題は起こっていたが、これは当時の携帯電話が、異なるキャリアをまたぐ場合に、発信元の番号をチェックしていなかったからである。しかし20年たって同じ問題が再燃してた今、われわれの捉え方は当時とは変わってきている。（2025/3/27）

感動シリーズ10年目：
ユニクロ「R&Dのトップ」に聞く　世界で勝ち抜くために続けること
ファーストリテイリンググループ上席執行役員ユニクロR&D統括責任者の勝田幸宏氏にインタビューした。ユニクロのものづくりの本質に迫る。（2025/3/27）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
手持ちスマホで“暗黙知”の新人教育ができるクアンドの遠隔コミュニケーションツール
工事現場では施工箇所の確認や修正指示が頻繁に行われる。クアンドの建設業をメインターゲットにしたビデオ通話ツール「SynQ Remote」は、ITにアレルギーがある職人やアプリ操作に煩わしさを感じるベテラン作業員でも、直感的にスマホやタブレットから伝達や新人への指示出しなどができる。（2025/3/24）

新入社員の教科書：
「自分にしかできない仕事」をつくる人は、どんなことを大切にしているのか
「自分にしかできない仕事」は、最初から与えられるものではなく、小さな仕事を積み重ねる中で生まれる。与えられた仕事を工夫しながら誠実にこなすことで信頼を得て、次のチャンスが広がっていくようだ。（2025/3/22）

退職代行モームリ利用者に調査：
新卒の退職代行、4〜6月がピーク　どんな職種が多いのか？
退職代行モームリを利用した2024年新卒は1814人に上った。どんな職種や理由が多いのか？（2025/3/21）