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「大和ハウス工業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ロジスティクス:
大和ハウスとJR貨物が千葉市美浜区に物流施設を新設 淺沼組の設計・施工で4月着工
大和ハウス工業とJR貨物は、千葉県千葉市美浜区で大型マルチテナント型物流施設「DPL千葉レールゲート」を新設する。(2024/3/22)

プロジェクト:
コーエテクモの光優が運営する「ゲームミュージアム」や29階建てオフィスを含む、MM21街づくりに大和ハウスが着工
大和ハウス工業と光優は、神奈川県横浜市西区のみなとみらい21中央地区で、世界初を謳うゲームアートミュージアムや地域熱供給プラント、29階建てオフィスから成る街づくりに、2027年7月の開業を目標に着工した。(2024/3/11)

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ〜(9):
世界の建設業界を変えてゆく、BIM国際規格「ISO 19650」【日本列島BIM改革論:第9回】
2018年に国際規格「ISO 19650-1,-2」が発行されてから、徐々に各国にも取得の動きが広まってきている。世界の建設業が同じ標準のもとで、つながろうとしていることの表れではないだろうか。今回は、国際規格としてのISO 19650の意義や取り入れることのメリットから、世界各国のBIMガイドラインにどのように影響を与えているかを解説する。(2024/3/7)

大和ハウス、最大300億円規模のベンチャーキャピタル組成 LLMなど6領域に投資 運用は2055年まで
大和ハウス工業と子会社の大和ハウスベンチャーズ(東京都千代田区)が、ベンチャーキャピタル「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」の運用を開始したと発表した。大規模言語モデルや3Dプリントなど6領域を手掛けるスタートアップに投資するという。(2024/3/1)

関西電力株式会社提供Webキャスト:
PR:脱炭素セミナーで学ぶ、気候変動対応を取り巻く世界情勢と日本企業の取り組み
温室効果ガス削減への取り組みが活発化する中、国内でも、国際的な基準であるGHGプロトコルによる温室効果ガス排出量の算定が進んでいる。関西電力のセミナーより、気候変動対応を取り巻く情勢や日本企業における環境目標などを紹介する。(2024/2/14)

ロジスティクス:
熊本県益城町に“シリコンヒルズ”が誕生 大和ハウスが110億円で工業団地を開発
大和ハウス工業は、約110億円を投じ、熊本県益城町に工業団地「DPI(ディープロジェクトインダストリー)シリコンヒルズ熊本」を開発する。現在、造成工事を進めており、2024年5月に完了した後、積極的に企業誘致を行い、2027年冬に全施設の完成を見込む。(2024/1/26)

産学連携の取り組み:
生成AIの社会実装へ、ベネッセなどが新団体「Generative AI Japan」を設立
ベネッセコーポレーションとウルシステムズが共同発起人となり、一般社団法人Generative AI Japanを発足した。安全で、生産性を高める生成AIの社会実装を目指す。(2024/1/26)

ZEB:
大和ハウス、ZEB設計ツールを開発 BEI計算時間を大幅短縮
大和ハウス工業は、短時間で最適なZEB提案を可能にする2種類の設計ツールを開発し、本格運用を開始した。省エネ性能の計算時間を大幅に短縮し、設計初期段階や設計変更時のZEB化の検討にも迅速に対応する。(2024/1/10)

プロジェクト:
550億円を投じた札幌の街づくり「マールク新さっぽろ」完成 札幌学院大や医療施設4棟など開発
大和ハウス工業などの6者が、北海道札幌市のJR「新札幌」駅近くで進めていた札幌学院大学の新キャンパスを含む大規模複合再開発「マールク新さっぽろ」が完成した。マールク新さっぽろは、商業、ホテル、予防医療・地域医療、タワーマンション、子育て、産学連携、教育の7つの成長エンジンをコンセプトに掲げている。(2024/1/5)

2024年問題「受注調整あるかも」 大和ハウス社長、業務効率化必須
時間外労働に対する上限規制が厳格化され、建設業界が人員不足に陥ると懸念される「2024年問題」が来年の「最大の課題」と指摘。(2023/12/27)

調査レポート:
「スーゼネ3社で売上好調も、建設コスト高で減益」2024年第2四半期決算
建設業関連6業種の第2四半期決算実績(2024年3月期)をまとめた。いずれの業種も売上高は前年同期比で増加したが、長引く建材やエネルギーの価格上昇により、収益力が低下しているケースも見られた。(2023/12/26)

電子ブックレット(BUILT):
BIM先進国に学ぶ鼎談 なぜ英国はBIMを義務化したのか?
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、英国でのBIM活用の現状やBIMの国際規格「ISO 19650」シリーズ(-1~6)の意義について、日本でのBIM進捗の状況も比較しつつ、深掘りした鼎談のまとめです。(2024/1/4)

プロジェクト:
つくば自動車研の土地を大和ハウスが取得 東京ドーム約3.3個分にスーパーサイエンスシティー
大和ハウス工業は、つくば自動車研究所の未利用地を取得した。東京ドーム約3.3個分の広さに、分譲マンションや教育施設、商業施設などを建設する大規模プロジェクトが始動する。(2023/12/19)

「守りのDX」と「攻めのDX」:
大和ハウスDX戦略の全体像2023年版 設計BIM100%で「導入期」から「活用期」へ
大和ハウス工業は、2022年度から5カ年度の中期経営計画で、守りのDXで持続的成長モデルの構築を掲げている。その中核を成すBIMは、既に設計で全件BIM化を達成し、これまでの導入期から、共通データ環境に蓄積するBIMデータを建材データベースやxRなどで、いかに利活用するかの活用期へと移行している。(2023/12/14)

インバウンドも回復:
「コロナ禍以前」に復活の小売業 識者が2023年のホットトピックを振り返る
コロナ禍が収束の兆しも見せ始めた2023年。小売業の各社は、どんな取り組みを行い、またどういった状況にあるのか。小売業に詳しい著者が、各業界別に2023年の動向を振り返る。(2023/11/30)

2027年度に販売棟数1万棟:
大和ハウス工業、27年度に戸建て7割の木造化目指す VR活用で提案力強化も
大和ハウス工業は規格住宅や分譲住宅の販売を強化し、2027年度に販売棟数1万棟を目指す。また、CO2排出量削減に向けて木造住宅の建設を加速するとともに、提案力向上と業務効率化を目的にデジタル活用も進める。(2023/11/27)

デジタルツイン×産業メタバースの衝撃(4):
メタバースが急速普及する物流と建設業界、「2024年問題」などの問題解決に
本連載では、「デジタルツイン×産業メタバースの衝撃」をタイトルとして、拙著の内容に触れながら、デジタルツインとの融合で実装が進む、産業分野におけるメタバースの構造変化を解説していく。(2023/12/19)

プロジェクト:
ライフサイエンス分野の研究開発拠点「殿町プロジェクト」が完成、大和ハウス工業と川崎市が開発
大和ハウス工業と川崎市が、いすゞ川崎工場跡地の国際戦略拠点「キングスカイフロント」で開発を進めていた研究施設4棟とホテルから成る「殿町プロジェクト」が完成した。(2023/11/20)

自動車業界の1週間を振り返る:
スズキと「リン酸鉄系」リチウムイオン電池
今週は興味深いニュースがありました。スズキがリチウムイオン電池のメーカーと業務資本提携を結んだ件です。(2023/11/19)

プロジェクト:
TDSの新アトラクション「アナとエルサのフローズンジャーニー」を大和ハウスが担当
東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」内に整備するアトラクション「アナとエルサのフローズンジャーニー」を、大和ハウス工業が担当することに決まった。(2023/11/6)

地方を救う“黒船”となるか:
6500室を一斉開業 欧州最大ホテルチェーンが日本を“狙い撃ち”した理由
欧州最大のホテルチェーン仏アコーは2024年春、計23軒のホテルで6500室以上を一斉開業させる。これだけの数を一気に開業させる理由は何か? アコージャパンのディーン・ダニエルズ社長に狙いを聞いた。(2023/11/3)

万博「リング」緑化 大和ハウス子会社請け負い 3.5万平方メートル
2025年大阪・関西万博で、会場のシンボルとして建設されるリング型の大屋根において、人々が回遊できる屋上に施される緑化を、大和ハウス工業子会社の大和リースが請け負うことが26日、分かった。緑化は、強い日光や潮風にさらされる屋上を快適な空間にする働きがある。(2023/10/27)

後編:
激変する大阪の街並み まだ見ぬ“集客ポテンシャル”とは?
大阪府と大阪市が官民一体で進めている都市再生事業「大阪7大再生プロジェクト」。記事後編では、都心から少し離れた副都心や都心の辺縁部にあたる「天王寺・阿倍野」「大阪城公園(OBP)」「臨海部」に焦点を当ててみたい。各エリアの特徴を探り、点でつないでいくと、大阪府市が描く街づくりの戦略や意図が浮かび上がる。(2023/10/26)

前編:
御堂筋が「シャンゼリゼ」に? 大阪の街並みに“激変”迫る
大規模開発が並行して進む大阪。街並みはこれから、どんな変貌を遂げていくのか――。前編では、大阪市の都心エリアにあたる「大阪駅周辺」「中之島」「御堂筋」「難波」の開発プロジェクトとその特徴を見ていく。(2023/10/19)

電子ブックレット(BUILT):
2024年問題の特効薬!ゼネコンの対策事例 大和ハウス/清水建設編
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、2024年問題を目前にして、建設業各社にとって参考になる大手ゼネコンの“現場管理を無人化”するプロジェクトや“デジタルゼネコン”の取り組みなど、省人化/省力化対策の事例紹介です。(2023/10/4)

ZEB:
大和ハウスが住宅/建設業界で初の「SBTネットゼロ」認定を取得
大和ハウス工業は、2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロ達成などの目標を掲げており、SBTiから「SBTネットゼロ」の認定を取得した。(2023/8/1)

プロジェクト:
大和ハウス、「つくば市吾妻20街区プロジェクト」本格着工
大和ハウス工業は、複合施設「(仮称)つくば市吾妻20街区プロジェクト」を2023年6月1日から本格着工した。つくばエクスプレス「つくば駅」直結の好立地が魅力で、竣工は2024年9月を予定している。(2023/7/20)

産業動向:
人生100年時代のライフスタイルに対応 大和ハウスが金利選択型の残価設定型住宅ローンの取り扱いを開始
大和ハウス工業と楽天銀行は、ライフスタイルの変化に柔軟に対応するべく、金利選択型の残価設定型住宅ローンの取り扱いを開始した。(2023/7/18)

モビリティサービス:
中継地点でコンテナを載せ替え、デンソーなどが長距離輸送の実証実験
デンソーらはスワップボディーコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証実験を実施する。(2023/7/7)

不動産テック:
大和ハウスとNTTデータ、住宅ローン業務のDXに向けた実証実験
大和ハウス工業とNTTデータは、地域金融機関一行と共同で、住宅ローン業務のDXに向けた実証実験を開始する。コミュニケーションのデジタル化や住宅ローン申込情報の電子化などについて検証する。(2023/6/22)

佐藤可士和デザイン:
迫る物流危機、「郵便ポスト」トップ企業が狙う“受け取り方革命”
ドライバー不足に起因する、物流業界における「2024年問題」は目前に控えている。政府も「再配達率半減」を掲げ、本腰を上げる。集合住宅向けの郵便ポスト、宅配ボックスで業界トップシェアを誇るナスタは、郵便物の「受け取り」をリデザインしたプロダクトを次々と生み出している。代表取締役会長の笹川氏に、その狙いを聞いた。(2023/6/16)

複合施設「サクラ ミライ 新大村」:
長崎県大村市に「ゆめマート新大村」誕生 24年春から順次
大和ハウス工業、日本エスコン、イズミは、長崎県大村市で進めている「新大村駅前市有地開発事業」の名称を「SAKURA MIRAI SHIN OMURA(サクラ ミライ 新大村)」に決定したと発表した。(2023/5/31)

ロジスティクス:
千葉・流山で大和ハウス最大の物流施設「DPL流山プロジェクト」が完成 東京ドーム15個分の延べ床面積
大和ハウス工業は、千葉県流山市で総延べ床面積73万7346平方メートルの計4棟の物流施設で構成する「DPL流山プロジェクト」の建設を進めており、このほど4棟目の「DPL流山II」が西松建設の施工で竣工したことで、プロジェクト全体が完成した。(2023/5/29)

物流のスマート化:
オリンパス相模原物流センターにおける自動倉庫導入の舞台裏(前編)
オリンパスの主力国内物流拠点である相模原物流センターは自動倉庫導入により業務効率化を果たした。本稿では、自動倉庫導入の背景や自動倉庫システムと併せて取り入れた工夫、プロジェクトの進め方などについて前後編に分けて紹介する。(2023/5/12)

5月12日から順次:
静岡県富士宮市に「アクロスプラザ富士宮」オープン、特徴は?
大和ハウスリアルティマネジメントは5月12日より、静岡県富士宮市に複合商業施設「アクロスプラザ富士宮」を順次オープンする。地元住民にとって便利で使いやすい施設を目指す。(2023/5/11)

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ〜(8):
「BIM Innovation HUB」の発足と「共通BIM環境」の提唱【日本列島BIM改革論:第8回】
これまで日本列島BIM改革論では、日本の建設業界が抱える多様な課題や問題点を挙げてきた。こうした課題の根本的原因は、「つながらないBIM」にある。これは、BIMの仕組みが企業ごとに異なっていることから起きる。まさにこれが、建設業界の「危機構造」の根源的な原因ともいえる。私は日本のBIMがつながるように、「BIM Innovation HUB」を設立するとともに、「共通BIM環境」を提唱する。BIMの最適な環境整備によって、建設業界の危機構造を脱却するための一歩が踏み出せるに違いない。(2023/5/11)

プロジェクト:
昭和電線ケーブルシステム相模原事業所の一部に、大和ハウス工業が延べ8万m2の複合施設を建設へ
昭和電線ホールディングス、昭和電線ケーブルシステム、大和ハウス工業、芙蓉総合リースは、昭和電線ケーブルシステム相模原事業所敷地の一部に複合施設を建設する計画を明らかにした。(2023/5/1)

BIM先進国の英国に学ぶ:
英国が国策で進める“ナショナル・デジタルツイン”とISO 19650の次段階【BIM特別鼎談 Vol.2】
BIM特別対談Vol.2では、前回に続きBIMの国際規格「ISO19650」について、竣工後の運用(維持管理)をカバーするパート3や情報セキュリティに関するパート5、安全衛生のパート6を含む全体像とともに、英国で国策として進められているBIMを主軸としたデジタルツインをテーマにディスカッションを進めていく。(2023/4/24)

BIM先進国の英国に学ぶ:
BIM先進国の英国に学ぶ「ISO 19650」の真意と「建築安全法」の背景【BIM特別鼎談 Vol.1】
英国は、日本での2023年度からの公共事業のBIM原則適用よりも先行して、2016年に全ての公共工事の調達でBIM Level 2(Full Collaboration:意匠/構造/設備でBIM共有)を義務化した。2018年には英国規格協会のBSIが「ISO 19650」を策定して以降、ここ数年は国内でも大和ハウス工業を皮切りに、ISOの認証取得に挑む企業が増えつつある。BIM本格化を前にして岐路に立つ日本の建設業界にとって、BIM先進国の英国に学ぶことは多いはずだ。(2023/4/17)

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ〜(7):
BIMで建設業界の“情報セキュリティ”と“安全衛生”を解決せよ【日本列島BIM改革論:第7回】
建設業界は、BIMという新しい技術とプロセスを得て、急速な進化の時期を迎えている。日本の建設業界は保守的で、進化スピードは海外に比べてとても遅く、すぐに大きな変化を産むことは難しいが、いずれは確実に発展してゆくことは間違いない。BIMは単に設計・施工を効率化するためだけのものではない。BIMを軸としたプロセスをベースに、建設業が抱える重要課題を解決していかねばならない。その重要課題とは、「情報セキュリティ」と「安全衛生」であり、その方向にもBIMは発展してゆかねばならない。この2大リスクがBIMによって低減されることで、建設業界で、BIMの価値はより高まるはずだ。今回はこのBIMによる情報セキュリティと安全衛生について考察してゆきたい。(2023/4/3)

ロジスティクス:
大和ハウスのマルチテナント型物流施設「DPL岩手花巻II」着工、花巻市と協定締結で災害時の物資集積施設に
大和ハウス工業は2023年3月15日、マルチテナント型物流施設「DPL岩手花巻II」を2024年3月の竣工を目指して着工した。施設は、地元自治体の花巻市と締結した災害協定に基づき、非常時には支援物資の集積場所として提供する。(2023/3/23)

ZEH:
大和ハウス、2024年度以降着工の「プレミスト」にZEH-M仕様を採用
大和ハウス工業は、2024年度以降に着工する全ての新築分譲マンション「プレミスト」にZEH-M仕様を採用すると発表。ZEH-M Oriented以上の仕様を採用する。(2023/3/9)

プロジェクト:
HARUMI FLAGにランドマーク2棟が誕生、超高層50階建て総戸数1455戸の「SKY DUO」2025年秋に完成
三菱不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産などの「HARUMI FLAG」住宅分譲街区の売主10社は、新たに「SUN VILLAGE」と「PARK VILLAGE」から成る超高層50階建て総戸数1455戸のタワー棟「HARUMI FLAG SKY DUO」の概要を明らかにした。(2023/2/17)

新建材:
大和ハウス、放射熱8割以上抑制で室内熱中症を防ぐ「低放射折板屋根」
大和ハウス工業は、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱を一般的な折板屋根と比較して80%以上抑制する「低放射折板屋根」を開発した。2023年1月からは、36都府県で本格運用を開始した。(2023/2/1)

製品動向:
大和ハウスとフジタ、花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」開発
大和ハウス工業とフジタは、エアシャワーと室内コーティングを組み合せた花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発した。販売価格は税込198万円で、導入対象はホテル、商業施設、事務所など。(2023/1/30)

ロジスティクス:
ベトナムに物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を開設、大和物流
大和物流は、ベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnamを通じ、物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を開設した。大和物流がベトナムで物流施設を開設するのは2件目で、2023年度中にベトナム北部でも物流施設を開業し、累計で自社運営の物流施設を3拠点、延床面積を約1万2000平方メートルに拡大する考えだ。(2023/1/16)

2022年BUILT年間記事ランキング:
BIMやドローンなど建設ICTの動向に大きな進展があった1年、2022年「BUILT」記事ランキング
2022年にBUILTで公開された閲覧ランキングTop10の記事を紹介するとともに、1年間の“建設×テクノロジー”のトレンドも振り返ります。(2022/12/31)

プロジェクト:
月島三丁目北地区で市街地再開発が着工、58階建てタワマンなど
住友不動産や東京建物、大和ハウス工業などが参画する「月島三丁目北地区市街地再開発組合」が、市街地再開発事業に着工した。地上58階建てのタワーマンションを中核とするもので、2026年の完工を目指す。(2022/12/28)

建設業の残業上限規制:
全従業員に“DX教育”で建設業務の効率化や営業提案力を強化、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、全従業員1.7万人を対象に、DX教育を実施し、建設業務の効率化や営業提案力の強化に取り組んでいる。(2022/12/27)

人工知能ニュース:
複数人物の異なった作業内容をリアルタイムで認識する技術を開発
NECは、建設現場などに設置したカメラの映像を用いて、複数の人物の異なる作業内容をリアルタイムで認識する技術を開発した。人物や物体の視覚的特徴、人物の姿勢の特徴など、さまざまな特徴間の関係性を統合的に解析できる。(2022/12/19)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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