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「デマンド・レスポンス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デマンド・レスポンス」に関する情報が集まったページです。

エネルギー管理:
揺らぐ電力の安定供給、6月の需給逼迫の検証で分かった今後の課題とは?
2022年3月と6月に発生した電力需給の逼迫。この出来事を踏まえ、今後の電力の安定供給に向けた課題は何が残されているのか。6月の需給逼迫の実態を検証するとともに、その中で分かった今後の課題を整理する。(2022/7/28)

エネルギー管理:
電力だけでなくガスも需給逼迫に備えを、政府が「節ガス」施策を検討
電力需給の逼迫を背景に「節電」への注目が集まっている昨今。政府は電力と並び重要な生活インフラであるガスについても、万が一を想定した「節ガス」の方策について検討中だ。(2022/7/21)

脱炭素:
企業のカーボンニュートラルを再エネ利用からワンストップで支援するサービス
東京電力エナジーパートナーは、企業のカーボンニュートラルをサポートするソリューション「TEPCO CN Design」の提供を本格的に開始する。目的の明確化から目標設定、実現計画、導入、維持、改善まで、ワンストップで支援する。(2022/7/20)

北海道の風力発電、蓄電池の併設が不要に――2023年7月以降の新設電源から
風力発電の導入には蓄電池の併設が義務付けられていた北海道。しかし風力発電のさらなる導入拡大に向けて、2023年7月以降に接続検討の受付を行う新規電源については、変動緩和要件に基づく蓄電池の併設を求めない方針となりそうだ。(2022/7/12)

法制度・規制:
省エネ法が抜本改正! 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる?【後編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法の概要について解説する本稿。後編となる今回は、新たに義務付けられる計画・報告書への非化石エネルギーの利用目標およびその算定方法、自家発電再エネ電気の取り扱いなどについて解説する。(2022/6/20)

電動化:
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車(EV)、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。(2022/6/16)

法制度・規制:
省エネ法が抜本改正! 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる?【前編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法。新たに太陽光などの再エネや、アンモニアなどの「非化石エネルギー」の利用や、デマンドレスポンスなどの需要家側の対策に関する内容が盛り込まれるなど、対象事業者にとっては“抜本的な改正”となりそうだ。本稿では2023年4月の施行に向けて進められている詳細な制度設計の方向性と概要を解説する。(2022/6/16)

ワイヤレスジャパン 2022:
宇宙に自律的な通信インフラを ドコモ5G Evolution & 6Gの取り組み
「ワイヤレスジャパン 2022」が5月25日から27日まで開催された。26日にNTTドコモの常務執行役員(CTO) R&Dイノベーション本部長の谷 直樹氏が講演。「サステナブルでWellbeingな社会の実現に向けて」と題し、5G、さらに6Gに向けたドコモの取り組みを紹介した。(2022/6/3)

エネルギー管理:
2022年3月の電力危機を検証、実際の節電行動の振り返りと今後の対策
2022年3月22日に関東エリアを中心に発生した大規模停電のリスク。資源エネルギー庁の「電力・ガス基本政策小委員会」第46回会合では、昨冬のデマンドレスポンス(DR)の効果や今後の需要側対策の深掘りなどが検討された。(2022/5/30)

エネルギー管理:
再エネ普及のカギとなる「需給調整市場」、開設から1年で分かった課題と今後の対策
再生可能エネルギーなどの出力変動型電源の導入拡大に伴い、電力需給の「調整力」の取り引きに注目が集まっている。2021年4月には調整力を取り引きする「需給調整市場」がスタート。しかし市場開設から1年が経過し、課題も顕在化してきた。本稿では現在政府の委員会で議論されている、需給調整市場の今後の制度設計の方向性について紹介する。(2022/5/26)

エネルギー管理:
2022年夏の“電力危機”をどう乗り越えるか、供給力と燃料の確保に向けた方策は
2022年度の夏も、厳しい電力需給となることが予想されている。政府では供給力の確保に向けた対策として、供給力と燃料の公募を検討している。今回は2022年度の夏に向けて検討が進む、kW公募とkWhの概要について紹介する。(2022/5/23)

法制度・規制:
見直しが必須の「容量市場」、現状の課題と新たな制度設計の方針は
将来の電力供給力確保を目的に導入された「容量市場」。既に2020年に第1回の入札が行われたが、足元の電力市場環境の変化を受けて、制度設計の見直しが進められている。2022年4月25日に開催された第64回「制度検討作業部会」で議論された、容量市場の今後に関する検討内容を紹介する。(2022/5/11)

エネルギー管理:
再エネ導入に欠かせない「調整力」、今後どのように確保するのか?
再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、系統の安定化に欠かせない電力需給の「調整力」の確保が重要な課題となっている。今後、調整力をどのように確保していくのか、政府の委員会で検討が進められている。(2022/4/25)

産業動向:
実質再生可能エネルギーを住宅で廉価に採用できる高圧一括受電サービス
三井不動産レジデンシャルと、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンの3社は協定を締結し、住宅業界初となるデマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始する。マンション入居者が楽しく前向きに、省エネルギーに取り組めるよう仕組みを整備する。(2022/4/14)

電力価格高騰で「採算性の担保が困難」――新電力「Natureスマート電気」終了へ 6月30日で供給停止
スマートリモコン「Nature Remo」などを手掛けるNatureは4月11日、電力小売サービス「Natureスマート電気」を終了すると発表した。(2022/4/11)

再生エネの不確実性、原発再稼働… 電力逼迫警報が突き付けた課題
東京電力と東北電力の管内で発令されていた電力需給逼迫警報が23日、全面解除された。16日の福島県沖の地震の影響で電力の供給力が落ちていたところに悪天候や気温低下が重なり、一時は広範囲での停電が懸念された。今回は急場をしのいだとはいえ、企業や家庭の節電に頼った側面もあり、電力の安定供給のあり方に課題を突き付けた。(2022/3/24)

脱炭素:
PR:日立大みか事業所の知見を生かす、製造業の脱炭素を支えるエネルギーマネジメントシステム
製造業にとって温室効果ガスの削減が大きな課題となっている。これまでも、工場の省エネに積極的に取り組む企業は多かったが、カーボンニュートラルを達成するには、再エネ調達などを含めた統合的なエネルギーマネジメントシステムが必須になる。柔軟な導入形態や他システムとの連携機能を特長とする日立の「EMilia」は、省エネにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する。(2022/1/31)

エネルギー×DXの将来像:
遅れている? エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか?(2021/11/19)

脱炭素:
統合エネルギー設備管理サービスにエネルギーリソースの自動制御機能を拡充
日立製作所は、統合エネルギー、設備マネジメントサービス「EMilia」に、電力の需給調整市場に対応する「デマンドレスポンス機能」を拡充し、販売を開始した。需要家の保有するエネルギーリソースを自動で統合制御する。(2021/10/12)

富士経済が蓄電用の市場を調査:
ESS/定置用二次電池、2035年に3兆4460億円規模へ
富士経済は、ESS(電力貯蔵システム)と定置用蓄電システムに向けた二次電池の世界市場を調査し、その結果を発表した。2021年見込みの1兆4428億円に対し、2035年には3兆4460億円規模になると予測した。(2021/10/11)

PR:再エネ普及と脱炭素に貢献する「VPP(仮想発電所)」、企業が参加するメリットや意義とは?
脱炭素社会の実現に向けて、分散電源を統合管理する「VPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)」への期待が高まっている。需要家である企業の目線で考えたとき、VPPへの参加にはどのようなメリットや意義があるのか。需給調整市場の創設に伴い、企業により身近になったVPPについて、VPP事業に詳しい東京電力エナジーパートナーに聞いた。(2021/9/27)

石角友愛とめぐる、米国リテール最前線:
【解説】ウォルマートのIoTは、何がすごいのか
ウォルマートの業績が好調だ。背景にはIoT活用があるという。同社のIoT戦略や運用の何がすごいのか、またコロナ禍でどのようなことに役立ったのか。解説する。(2021/7/7)

エネルギー管理:
家電の遠隔制御で確実な「節電」、エネチェンジらがデマンドレスポンス実証
エネチェンジとサミットエナジーが家庭向けのデマンドレスポンス実証を発表。節電要請時に家庭に設置したスマートデバイスを活用して家電を制御し、電力系統の安定化に必要な「調整力」を生み出す。(2021/6/23)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
アズビルが提案する“with/afterコロナ時代”のオフィスと社会を支えるIoTビル設備群
アズビルは、ビルディングオートメーションシステムを核に据え、IoT、AI、ビッグデータと多面的に組み合わせることで、with/afterコロナ時代のスマートビルを提案している。なかでも、2019年に発表したAI顔認証技術を利用したウォークスルーの入退場管理システムは、温度検知の機能を新たに追加し、コロナ禍における非接触の入退場セキュリティと感染予防を両立させた。(2020/12/9)

蓄電・発電機器:
二次電池市場は2035年に2.5兆円規模に、再エネ・系統向けが需要をけん引
調査会社の富士経済が電力貯蔵システム(ESS)および定置用蓄電池ステムの世界市場に関する調査結果を発表。再エネ・系統向けなどの需要拡大が続き、同市場は2035年に2兆4829億円規模に拡大すると予測している。(2020/8/7)

自然エネルギー:
節電要請に応じるとインセンティブ、福島県でブロックチェーンを活用した模擬DR実証
日本エンタープライズのグループ会社の会津ラボは、再エネ普及を目的としたブロックチェーン技術を活用する模擬デマンドレスポンスの実証実験を福島県内で開始した。(2020/1/28)

ET&IoT Technology 2019:
EVも蓄電池の1つ、総合エネルギー企業へと進化するテスラ
組み込みおよびIoT(モノのインターネット)関連技術の総合展示会「ET&IoT Technology 2019」(2019年11月20〜22日、パシフィコ横浜)の基調講演にTesla Japan(テスラジャパン)合同会社 エナジープロダクト カントリーマネージャーの浅倉眞司氏が登壇。「持続可能なエネルギーへ、世界の移行を加速する」をテーマに、家庭用蓄電池「Powerwall(パワーウォール)」、業務用蓄電池「Powerpack(パワーパック)」をはじめとしたエネルギー関連製品とその取り組みついて紹介した。(2020/1/24)

エネルギー管理:
新エネルギー市場は「ゴールドラッシュ」、求められるのは「顧客中心のビジネスモデル」
分散電源向けのエネルギーマネジメント技術を提供している米オートグリッドシステムズが日本法人の設立記念イベントを開催。同社CEOのアミット・ナラヤン氏が日本法人設立の背景や、これからのエネルギー市場の展望について語った。(2019/8/8)

エネルギー管理:
デマンドレスポンスの費用対効果を最適化、新しい制御技術の開発に成功
北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発した。系統安定化手法の1つとして期待されているデマンドレスポンスの費用対効果を最大化できるのが特徴だという。(2019/6/14)

エネルギー管理:
給湯器の「沸き上げシフト」で太陽光を有効活用、電力網の安定化にも貢献
四国電力が太陽光発電の有効活用や電力網の安定化に向け、家庭用給湯器を利用した電力需要調整を行う実証実験に取り組む。出力が変動する太陽光発電などの導入拡大において課題となる電力網の安定化や、太陽光発電の有効活用に役立てる狙いだ。(2019/5/29)

エネルギー管理:
ブロックチェーンで“節電量を融通”、デマンドレスポンス成功率を高める
富士通がブロックチェーン技術を活用して、電力需要家の間で不足・余剰電力を取引できるシステムを開発。電力会社と需要家が協力して電力使用量を調整するデマンドレスポンスの成功率向上に活用できるという。(2019/2/4)

ブロックチェーンで不足・余剰電力を直接取引 デマンドレスポンスの成功率を4割向上――富士通の電力取引システム
富士通と富士通研究所は、ブロックチェーンを活用して、電力需要家間で不足・余剰電力を直接取引できる電力取引システムを開発。消費電力の実績データに適用したシミュレーションで、デマンドレスポンス(DR)における電力制御性を高める仕組みとして有効性を確認。DR成功率が約4割向上したという。(2019/2/1)

電力供給サービス:
初期費用ゼロの太陽光発電サービス、中部電力が家庭向けに提供
中部電力が「第三者所有モデル」の住宅太陽光発電プランを発表。ユーザーは設備に関する初期費用ゼロ円で住宅に太陽光発電を導入できる。(2019/1/29)

エネルギー管理:
複数の蓄電池をIoTで管理するVPPサービス、東芝が2019年1月から提供へ
東芝エネルギーシステムは、複数の蓄電池を統合制御するバーチャルパワープラント(VPP)運用サービスを2019年から提供する。既に東京電力エナジーパートナーと契約を結んでおり、横浜市内に設置する蓄電池の運用を行う計画だ。(2018/12/25)

小学校11校の蓄電池が「仮想発電所」に、安定供給とBCP対策電力の確保へ――横浜市の仮想発電所事業が東芝ESの運用技術を活用
東芝エネルギーシステムズ(東芝ES)は、複数の蓄電池を1つの“仮想的な発電所”として制御する技術を開発。「バーチャルパワープラント(VPP)運用サービス」として、神奈川県横浜市が推進するVPP構築事業で実運用を開始し、電力の安定供給とBCP対策としての電力確保を支援する。(2018/12/19)

太陽光:
電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場
中部電力とデンソーが、家庭用のヒートポンプ給湯器を利用したデマンドレスポンスサービスを発表。自動で行われるヒートポンプ給湯器の制御などによって節電に協力した場合、翌月の電気料金が割安になるというサービスだ。(2018/12/6)

自然エネルギー:
“卒FIT太陽光”事業に参入のNTTスマイル、蓄電用「エコめがね」も新開発
太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」などを展開するNTTスマイルエナジーは、卒FIT太陽光の余剰電力買い取り事業に参入。この他、蓄電池向けのエコめがねなど、複数の新事業の開発に取り組む計画だ。(2018/11/14)

2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果:
国内では「従業員の採用・維持」と「テナント・賃料の確保」がビル省エネ化のカギ
ジョンソンコントロールズは2018年11月1日、日本を含む世界20カ国1900人のエネルギー/設備管理責任者を対象に行った「2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果」を発表した。調査結果によると、ビル省エネ化を推し進める要因とされたのは、ビルで働く社員の満足度につながる「従業員の採用・維持」と、「テナント・賃料の確保」だった。グリーンビル認証を取得など、ビルに付加価値をつけることが求められている。(2018/11/9)

簡単IoT:
PR:社会インフラで培った強みをデジタル変革の支援に使う、東芝が進む新たな道のり
東芝デジタルソリューションズは長年にわたり培ってきた社会インフラなどの事業領域における遠隔監視や保守の知見を強みとし、インダストリー領域でのデジタルトランスフォーメーションを支援する方針を示す。(2018/10/31)

省エネ機器:
国内エネマネ市場は800億円規模へ、“卒FIT”太陽光が追い風に
富士経済が国内のエネルギーマネジメントシステム(EMS)市場の調査結果を発表。2030年度には2017年度比24.1%増の855億円と予測している。(2018/9/21)

電力供給サービス:
エナリスがデマンドレスポンスの提供を開始、東電・九電の調整力落札で
新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。(2018/7/10)

エネルギー管理:
電力需給に応じてエアコンを自動制御、ダイキンが実証へ
ダイキン工業がNEDO事業のもと、ポルトガルで開発を進めていた空調自動デマンドレスポンス実証システムが完成。電力需給に応じ、最適にエアコンを自動制御する実証を2018年7月から開始した。(2018/7/3)

電力供給サービス:
節電要請に応えると電気料金を割引、エネットが高圧向けサービス
新電力のエネットは特別高圧・高圧向けに、節電要請に応じると電気料金を割り引くデマンドレスポンスサービスの提供を開始。提供期間は2018年7月2日〜9月28日まで。(2018/6/29)

蓄電・発電機器:
蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に
調査会社の富士経済は今後の二次電池の市場規模予測を発表。再生可能エネルギーの導入拡大や自家消費モデルの進展により、2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍となる1兆2585億円まで拡大すると予測した。(2018/6/5)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(1):
エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える
電力・ガスの自由化が始まった日本。今後、エネルギーを基軸に社会に対してどういったイノベーションを創出していくかに注目が集まっている。本連載ではこうしたイノベーションの創出に向け、エネルギー供給の前提となる現在の社会インフラの課題、さらには配電・小売り領域の将来シナリオについて解説する。(2018/5/21)

エネルギー管理:
クラウド配電管理で再エネ増加に対応、日立がスロベニアで実証
NEDOと日立が再可能エネルギーの導入拡大を目指すスロベニアで、中小規模配電会社向けのクラウド型統合配電管理システムの実証を行う。コストを抑えつつ、適正電圧の維持や停電時間の短縮などを実現する仕組みの構築を目指す。(2018/5/10)

電気自動車:
EVを生かすV2X技術を世界展開、竹中工務店と日立が協業
竹中工務店が独自開発のエネルギーマネジメントシステムの技術提供で日立製作所と協業契約を結んだ。電気自動車からビルや住宅などに電力を供給する「V2Xシステム」の構築を支援するという。(2018/4/27)

蓄電・発電機器:
日産リーフのバッテリーを再利用、産業用の蓄電システムを新開発
日本ベネックスらは、電気自動車の使用済みバッテリーを再利用した産業用蓄電システムを開発した。富士電機が産業用システムとして販売する計画だ。(2018/4/20)

エネルギー管理:
ABB日本ベーレー、日本市場でVPPソリューションを本格展開
ABBグループのABB日本ベーレーが日本市場向けに「バーチャルパワープラント(VPP)」ソリューションを本格展開。欧州などでの豊富な導入実績に基づくノウハウを国内向けに展開していくという。(2018/3/14)

製造業がサービス業となる日:
“冷やす”を「コト売り」に、パナソニックが冷凍機のサービス化で得たもの
パナソニック産機システムズは、IoTを活用した冷凍機システムにより、サービス化への取り組みを進めている。「モノ」から「コト」へのビジネスモデル変革で、どういう効果があり、どういう難しさがあるのだろうか。(2018/2/7)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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