「電通」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

動画に“直筆サイン”書ける「LIVE Sign.」 NFTと連携も 電通
サインを書く著名人の動画と、書いているサインの軌跡を瞬時に合成してファンに届ける「LIVE Sign.」が電通から。(2021/7/15)

電通が炎上覚悟で「アマビエ」を商標出願した理由 弁理士が分析
2020年に「アマビエ」を商標出願し炎上した電通。過去の例から回避できたはずだが、なぜそれを承知で商標を出願したのか。弁理士の長谷川綱樹さんが見解を語る。(2021/7/14)

三井住友FGと電通、“金融ビッグデータ”活用で新会社設立
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)が、金融分野のビッグデータを活用した広告サービスを扱う子会社「SMBCデジタルマーケティング」を、電通グループとともに設立した。金融分野のビッグデータを活用し、ユーザーに有益な情報を届けるという。(2021/7/8)

電通と三井住友FG、金融ビッグデータ活用の「SMBCデジタルマーケティング」設立
電通グループと三井住友フィナンシャルグループ(FG)は7月8日、金融ビッグデータを活用した広告やマーケティングを営む「SMBCデジタルマーケティング」を設立した。(2021/7/8)

自治体DXの「オープンなコミュニティーの形成」を目指す:
自治体のDX向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開 電通国際情報サービスら4社
電通国際情報サービスと電通、Public dots & Company、電通マクロミルインサイトの4社は、自治体のDXに特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開した。情報発信によって、自治体のデジタル化推進を支援する。(2021/7/8)

自治体のDX事例をまとめる情報サイト、電通ら4社が開設
電通が、自治体が取り組んだDXの事例をまとめる情報サイト「自治体DX白書.com」を開設。コンサル企業など3社と協力して情報を集め、記事として掲載するという。(2021/7/7)

電通とTwitter Japanが連携 イラストやマンガ動画を使った広告作成サービス開始
電通はTwitter Japanと連携し、Twitter向けにオリジナルイラストや漫画ベースの動画を作成する広告サービス「Twillust」(ツイラスト)の提供を始めた。顧客企業のマーケティング課題を分析し、Twitterに特化した広告コンテンツを作成する。(2021/7/2)

正式発表:
電通、本社ビル売却へ 正式発表、譲渡益は約890億円
電通グループが、本社ビルの譲渡を検討していると発表。譲渡益は約890億円を見込む。(2021/6/29)

製造業IoT:
IoT家電のデータを活用したマーケティングソリューションを提供開始
電通は、IoT化した家電製品のデータを活用して、企業の広告配信および効果検証などに活用できるマーケティングソリューション「domus optima」(β版)の提供を開始する。(2021/6/21)

“耳で遊ぶゲーム”電通が制作 イヤフォンのセンサーで動作や姿勢測定
電通は6月18日、センサー付きイヤフォンを使い、耳や顔の動きで操作できるゲームなどを開発する組織「33 Production」を設立した。手や声の代わりに耳や顔の向きでデバイスを操作できる仕組みの開発も目指す。(2021/6/18)

広告コピー生成、効果予測、チャットbot他:
電通の広告・マーケティングノウハウをAIで再現 「CXAI」が目指すもの
電通グループ4社が、CXのためのAI構築サービスを開始した。電通のクリエイターの知見を学習したAI技術をモジュール化し、ニーズに合わせて組み合わせてWebアプリとして提供するものだ。開発の狙いについて聞いた。(2021/6/16)

小売業のマーケティング支援:
BOPIS(EC注文&店頭受取)導入支援サービス 電通テックなど3社が提供開始
3社でシステム導入と販促・バックヤード業務を総合支援。(2021/6/9)

シャープ製IoT家電の利用状況を分析、広告配信に活用 電通が新サービス
電通は6月7日、シャープ製のIoT家電から得たデータを活用してスマートフォンやPCに広告を配信するサービス「domus optima」(ドムス・オプティマ)のβ版を発表した。ユーザーの家電利用データから潜在的なニーズを予測し、それに合わせて商品やサービスの広告を配信する。(2021/6/9)

「八方ふさがりからの脱出」:
元電通マンが島根で農業を志す理由 「実質リストラ」炎上の業務委託、当事者の“今”
電通を退職した社員が、業務委託契約を結ぶ──このプロジェクトに対し、ネット上で「体の良いリストラではないか」との批判が巻き起こったのが1月のこと。それから約5カ月が経過し、実際に退職したは今、何を思うのか。5人に話を聞いた。(2021/5/28)

顧客ロイヤルティプログラム開発支援サービス「Loyalty Management」を国内でもスタート、SFDC
セールスフォース・ドットコムは顧客ロイヤルティーマネジメント製品「Salesforce Loyalty Management」の国内展開をスタートさせた。国内ではアクセンチュアと電通デジタルが顧客向けロイヤルティープログラムのアドバイスやソリューションも併せて提供する。(2021/5/21)

「Amazon Marketing Cloud」を活用:
Amazon内の各広告メニューを横断して計測高度化 電通と電通デジタルが分析ソリューションを提供開始
「Amazon Marketing Cloud」の匿名化されたデータセットを活用し、ユーザープライバシーを保護しつつ広告間の回遊状況を分析可能に。(2021/5/20)

今日のリサーチ:
「SDGs」の認知率が初の半数超え 10代、課長代理・係長クラスの認知率が高い――電通調査
電通が第4回「SDGsに関する生活者調査」を実施。SDGs認知率は前回調査(2020年1月)からほぼ倍増。過半数となるのは初めてのことです。(2021/5/11)

今日のリサーチ:
電通「LGBTQ+調査2020」 性的少数者が企業に「望むことがある」業種 最多はメディア
LGBTQ+に対する意識と知識、当事者と企業などの関係についての調査です。(2021/4/8)

次世代テレビプランニングを実現:
テレビCM枠を「ターゲット含有率」「購買行動」「ターゲット統合リーチ」の視点で評価・提案 電通がツール開発
3つのツールでテレビ広告枠購入の決め手となる根拠を可視化し、よりマーケティング戦略に沿ったプランニングを提案できるようになる。(2021/4/1)

今日のリサーチ:
「エシカルな商品・サービスの提供は企業イメージの向上につながる」の回答が半数超え――電通調査
新型コロナウイルスの影響でエシカル消費をより意識するようになった人は約3割。(2021/3/23)

企業に求められる姿勢とは:
「管理職の女性比率」が30%になるのは25年後か 電通総研、ジェンダーに関する意識調査
電通総研がジェンダーに関する意識調査の結果を発表した。男性が優遇されていると感じる分野や、日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきかどうかを尋ねた。管理職の女性比率が30%になるのは何年後になると予想するか尋ねたところ……。(2021/3/3)

「コスト」「専門知識」より必要なもの:
PR:「ひとり担当者」でも始められる! 専門家と成功事例に学ぶ、動画マーケティングのコツ
重要性を増す動画マーケティングだが、「コストがかかる」「専門的で大変そう」というイメージから、なかなか手を出しづらいと感じている担当者も多い。そこで今回は、動画マーケティングに詳しい、電通メディアイノベーションラボの天野彬氏に「ひとり担当者」のような部署でも動画マーケティングを成功に導くためのカギを聞いた。(2021/3/5)

興味関心へのタイムラグを解消:
今ツイートした人に広告配信 電通デジタルと電通が「リアルタイムキーワードターゲティング」を提供開始
広告主が配信対象とするツイートのターゲティング期間を短縮してタイムラグを解消。今まさにツイートしたユーザーを狙ってリアルタイムに広告配信が可能になった。(2021/3/2)

今日のリサーチ:
電通「2020年 日本の広告費」 総広告費は大幅減でもインターネット広告費は成長を維持
2020年の日本の総広告費は6兆1594億円で前年比88.8%。東日本大震災があった2011年以来9年ぶりのマイナス成長で、リーマンショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅でした。(2021/2/25)

電通発表:
2020年「日本の総広告費」、9年ぶりのマイナス成長 リーマンショックに次ぐ下げ幅
電通が発表した「2020年 日本の総広告費」は、新型コロナの影響で、6兆1594億円(前年比88.8%)に減少。東日本大震災のあった11年以来、9年ぶりのマイナス成長を記録した。(2021/2/25)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
電通が史上最大の巨額赤字……高くついた「のれん代」の恐ろしさ
電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。(2021/2/19)

【新連載】デジタルネイティブの「今」:
デジタルネイティブとDX コロナ禍を過ごした「未来の顧客」を理解するヒント
「イマドキの若い人」の行動・心理が分からない――。ジェネレーションギャップに悩むマーケティング管理職でも最低限押さえておきたいポイントを、電通デジタルのデジタルネイティブ専門チームが解説します。(2021/2/2)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
エイベックス・電通……大企業の自社ビル売却にまつわる2つの誤解
ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。今回は大企業の自社ビル売却によくある2つの誤解を解き明かしていきたい。(2021/1/29)

リストラなのか:
ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音
ネットで賛否が渦巻いた、電通の個人事業主制度。この制度に応募し、電通を退社した江本さん(仮名)は「世の中の人々に誤解されている」と話す。江本さんの本音は……?(2021/1/26)

製造マネジメントニュース:
50%がコロナ禍で「DX推進を加速した」と回答、日本企業のDX動向調査
電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」の結果を発表した。2020年度はDXに着手している企業は74%で、2018年度、2019年度から増加していた。また、コロナ禍がDX推進を「加速」したと50%が回答した。(2021/1/14)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
電通「過労自殺」事件から5年 “命を削る働き方”がはびこる社会は変わったか
電通の新入社員が過労自殺した日から5年。コロナ禍で在宅勤務が広がり、残業が減った企業がある一方、エッセンシャルワーカーは異常な働き方を強いられている。「人」をコストとして見る発想がある限り、長時間労働はなくならない。“不便”を受け入れることも必要だ。(2020/12/25)

「自社内で育成を担える人材が乏しい」:
DX推進の障壁は「スキルや人材不足」 電通デジタルが調査結果を発表
 電通デジタルは2020年12月18日、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」の結果を発表した。それによると、デジタルトランスフォーメーション(DX)に着手した日本企業の割合は74%で、前年に比べて4ポイント増加した。同社は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が日本企業のDXを後押ししている」とみている。(2020/12/21)

230人が応募:
「リストラという考えは1ミリもない」 電通「社員の個人事業主化」の真意、発起人を直撃
電通が希望する社員を個人事業主化し、業務委託することで、一定の報酬を一定期間約束する制度を始める。一部では「体のいいリストラでは?」という声も上がった新制度だが、その真相は。(2020/12/16)

顧客行動の予測モデルをアジャイル開発 「説明可能なAI」を利用したサービスとは
電通デジタルとナレッジコミュニケーションは、企業の営業活動における顧客行動の予測モデル構築を「説明可能なAI」を用いたアジャイル型開発で支援するコンサルティングサービスを開始した。見込み客からの受注率や営業活動のアプローチ成功率を大幅に改善できるという。(2020/12/7)

今日のリサーチ:
「半沢直樹」視聴者におけるTwitter利用実態 多く使われた絵文字3位に「土下座」――Twitter Japanと電通調査
Twitter Japanなどがテレビドラマ「半沢直樹」(TBS系)を題材に実施した「テレビを観ながらTwitterを楽しむ人」の利用実態調査。(2020/11/23)

タニタTwitterの“中の人” 社員→個人事業主になっていた 会社の制度活用「強制も年齢制限もありません」
タニタは、自由な働き方を希望する社員に対して、同社をいったん“退社”させ、個人事業主として働いてもらう人事制度を導入している。電通が似た制度を発表したことを受け、この制度でフリーランスになったタニタの“中の人”の発言に注目が集まっている。(2020/11/13)

3億円資金調達も:
電通と量子コンピュータ企業が提携――テレビ広告枠のマッチング、超高速で
電通とエー・スター・クォンタム社が提携。量子コンピュータのソフトウェアを開発。広告枠の高速マッチングに活用。(2020/11/2)

電通、量子コンピュータでテレビ広告枠の組み合わせを最適化
電通がエー・スター・クォンタムと業務提携を結んだ。広告主が購入したテレビ広告枠の組み合わせを、量子コンピュータを活用して最適化するソフトウェアを共同開発する。(2020/11/2)

今日のリサーチ:
世界のCMOの62%が今後1年間マーケティング予算は削減か横ばいと回答――電通インターナショナル調査
電通インターナショナルが世界規模で実施した「CMO調査2020」の結果です。(2020/10/27)

今日のリサーチ:
視聴環境が動画広告効果に及ぼす影響を脳波計測による感性評価技術で計測――電通サイエンスジャム調査
視聴環境の違いによるユーザーの動画広告への視聴態度の変化を脳波計測により検証。(2020/10/14)

“Seed Creativity”というアプローチ:
電通のクリエイティブディレクターがAIを活用した「マグロの目利き」アプリの開発に本気で取り組んだ理由
広告表現からビジネス創造へ、クリエイティブディレクターが本領を発揮する領域が大きく広がろうとしている。象徴的な事例の一つが、電通が手掛ける「TUNA SCOPE」の開発だ。(2020/10/2)

今日のリサーチ:
SDGsの取り組みが認知されると、生活者の7割が行動を起こす――電通PR調査
SDGsの認知率は約4割。前年比15.6ポイント増と大きく伸長しています。今企業が取るべきアクションとは。(2020/9/30)

「VoiScope」:
膨大な従業員調査の自由回答、AIが分析・可視化 電通が開発
電通は9月23日、法人向けに、従業員調査の自由回答をAIで分析し、カテゴリーごとに分類して表示できるダッシュボード「VoiScope」を開発したと発表した。(2020/9/23)

製造マネジメントニュース:
トヨタがビジネスモデル変革で電通と協力、2021年に新会社
トヨタ自動車と電通グループは2020年9月16日、マーケティングの変革やモビリティビジネスの創出に向けて2021年1月に新会社を発足すると発表した。これに合わせてトヨタと電通グループ、トヨタ完全子会社のデルフィスは資本業務提携を締結。新体制の発足に向けて、各国の競争法当局の承認などを受けた後で電通グループがデルフィスに出資し、準備を進める。(2020/9/17)

トヨタと電通、DX推進で新会社 マーケティングを変革「広告代理店の枠組みを超える」
トヨタ自動車が、マーケティングの変革や新規事業の立ち上げを目的に、電通グループと新会社を設立する。(2020/9/16)

今日のリサーチ:
ライフスタイル別不満意識の差(例:配偶者とカレンダーを共有している人はしていない人より不満レベルが低い)
不満は新しい価値の種。電通デジタルの不満意識調査第2回では、新たな視点としてライフスタイルの違いにおける「不満意識の差」に注目しています。(2020/9/10)

2020年いっぱいは無償提供:
DXの課題を可視化/数値化、電通のマーケティングDX推進サービス
電通と電通デジタルは、企業のDX課題を可視化する「Dentsu Digital Transformation診断」サービスを開始する。「顧客体験」「システム」「データ・人材」「組織・業務」の4領域でDX課題を抽出し、企業の事業/マーケティング活動におけるDXを支援する。2020年12月31日までは無償提供の予定。(2020/9/3)

デジタル業界をけん引してきたリーダーが集結:
IMJ×電通デジタル×ネットイヤーグループ DX推進パートナーとの付き合い方を語る
新しい日常にふさわしい顧客目線のサービスを創出する上でデジタルトランスフォーメーション(DX)は避けて通れない。しかし、具体的には何から始めればいいのか。そもそもあるべきDXとはどういうものか。エキスパートが語り合った。(2020/7/29)

電通、「アマビエ」の商標出願を取り下げ 「独占的かつ排他的な使用は全く想定しておりませんでした」
ネット上では「電通がアマビエを独占使用しようとしているのでは」といった批判の声があがっていました。(2020/7/7)

withコロナ時代の「デジタルプレゼンス」を語ろう 第1回:
トップこそがコンテンツであれ――ゲスト:電通アイソバー得丸英俊氏
これからの企業に求められる「デジタルプレゼンス」を識者と語るこの連載。第1回は電通アイソバー代表取締役社長CEOの得丸英俊氏をゲストに迎え、企業トップが提唱する新時代のコミュニケーションについて語ります。(2020/6/26)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.