「省エネ法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」（第20回2省合同会議）：
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ　トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。（2024/11/8）

第3回「DR ready勉強会」：
ヒートポンプ給湯機による「上げDR」　機器のDR ready要件を策定へ
家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。（2024/9/27）

第46回「省エネルギー小委員会」：
屋根置き太陽光の「設置余地」　省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。（2024/9/12）

第1回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」：
企業の排出量取引制度、2026年度の導入へ本格的な制度検討がスタート
国のGX推進戦略において2026年度の本格導入が計画されている排出量取引制度。国は新たに「カーボンプライシング専門ワーキンググループ」を設置し、排出量取引制度の具体化に向けた検討を開始した。（2024/9/11）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

ZEB：
中規模ビルのZEB達成可能性を容易に判断、大林組が新システム開発
大林組は、中規模ビルのZEB達成の可能性を、容易に判断できるシステムを開発した。（2024/7/12）

第9回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
事業者のCO2排出量算定、「新・基礎排出係数」では非化石証書・J-クレジットを反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達した非化石証書やJ-クレジットなども反映可能になる見通しだ。（2024/6/26）

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会：
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。（2024/6/14）

脱炭素：
建設プロセスごとのCO2排出量を可視化　アスエネの建設特化クラウドサービス
アスエネは、建設プロセスごとにCO2排出量を見える化する建設業界に特化した「Asuene Construction」の提供に注力している。（2024/6/12）

第74回「電力・ガス基本政策小委員会」：
火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。（2024/5/17）

研究開発の最前線：
ソルダーレジストの技術開発を加速する研究拠点を埼玉県嵐山町で開設
太陽ホールディングスは、埼玉県嵐山町の嵐山事業所内でソルダーレジストの開発を加速する技術開発センター「InnoValley（イノヴァリー）」を開設した。（2024/5/9）

第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」：
既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。（2024/4/22）

第17回「建築材料等判断基準WG」：
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。（2024/4/15）

製造マネジメントニュース：
日立産機が三菱電機 名古屋製作所の配電用変圧器事業を譲受、2026年4月に統合完了
日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。（2024/4/8）

エネルギー管理：
2024年度の再エネ出力制御量の見通しと、出力制御対策の進捗状況
資源エネルギー庁が管轄する系統WGで、2024年度の再エネ出力制御の見通しと、出力制御量の低減に向けた対策の進捗状況が公表された。（2024/3/21）

小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで：
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス（DR）対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。（2024/3/12）

ZEB：
2024年4月から始まる住宅・建築物の「省エネ性能表示制度」、そのポイントをおさらい
建築物の省エネ性能の周知を目的に、2024年4月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。本稿では同制度の概要や、運用方法の概要などについて解説する。（2024/2/26）

関西電力株式会社提供ホワイトペーパー：
PR：気候変動に対応するために企業が知っておくべき「47の基本用語」とは？
気候変動に関する問題が顕在化し、脱炭素経営の推進が求められている昨今。その取り組みを進めるためには、国際的な取り組みや、法令・制度などについて理解しておく必要がある。そこで47の基本用語について、分かりやすく解説する。（2024/1/23）

ZEB：
大和ハウス、ZEB設計ツールを開発　BEI計算時間を大幅短縮
大和ハウス工業は、短時間で最適なZEB提案を可能にする2種類の設計ツールを開発し、本格運用を開始した。省エネ性能の計算時間を大幅に短縮し、設計初期段階や設計変更時のZEB化の検討にも迅速に対応する。（2024/1/10）

法制度・規制：
「くらしGX」を実現へ――家庭・業務部門の省エネ・非化石転換政策の今後
政府では「暮らし」に関連する需要家分野のGXを「くらしGX」と呼び、重点分野の一つとして分野別投資戦略の策定を進めている。「省エネルギー小委員会」第43回会合では、こうした需要サイドにおける今後の省エネ・非化石転換政策について検討が行われた。（2023/12/12）

背景から実務の要点・今後のGXマネジメントまで解説：
改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき？
2023年4月から施行された改正省エネ法。新たに再エネや非化石エネルギーの利用に関する内容を報告書に盛り込む必要があるなど、事業者はこれまでと異なる対応が求めらるようになりました。本稿ではこうした改正省エネ法に対する具体的な対応の要点や、今後の社会情勢を見据えたGXマネジメントのポイントまで解説します。（2023/9/25）

BIM：
大林組が開発した省エネ情報をBIMから自動抽出する設計支援システム　作業時間半減でZEB認証取得を後押し
大林組は、BIMモデルから省エネ性能計算情報を自動抽出する設計支援システム「SmoothSEK」を開発した。SmoothSEKは、BIMを一気通貫で共有する“BIMワンモデル”で一元化された情報を扱うため、自己検証や外部評価のデータに齟齬がなく、BEI値算出に必要な情報を正確に抽出できる。（2023/8/15）

法制度・規制：
燃料電池車と水素インフラの普及に必要な政策とは？ 経産省が中間とりまとめを公表
運輸部門の脱炭素化が求められる中で、その活用が期待されている水素。経済産業省が主催する「モビリティ水素官民協議会」では、このほど運輸部門における水素の利活用の方策などをまとめた中間とりまとめを公表した。（2023/7/21）

法制度・規制：
電力の「新・基礎排出係数」を創出へ、非化石証書等の取引を反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、その排出量などの報告が義務付けているSHK制度。同制度において報告内容の算出に利用する電力の「基礎排出係数」について、環境省と経産省では、非化石証書等の取引実績を反映できる新たな仕組みを導入する方針だ。（2023/7/13）

製造ITニュース：
「CO2情報を出せ」に対応、NECが中堅／中小企業向け環境データ管理サービス開始
NECは、CO2排出量などの環境データを効率的に収集し、管理できるクラウドサービスとして、主に中堅／中小企業向けの「GreenGlobeX Lite」を2023年8月1日に発売すると発表した。（2023/7/12）

自然エネルギー：
太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」第52回会合では、再エネ導入進捗や今後の施策など、国内の再エネに関する最新情報が公開された。その概要を紹介する。（2023/7/11）

省エネ機器：
家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に
家庭・中小企業のさらなる省エネ・脱炭素化に向けて、資源エネルギー庁では非化石エネルギーへの転換や、デマンドレスポンスなどへの対応を促す新制度を設置する方針だ。現時点で議論されてる新制度のポイントについてまとめた。（2023/7/7）

太陽光：
川崎市も太陽光発電の設置を義務化へ！東京都との違いと制度の詳細を解説
川崎市が新築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を実施。東京都に続く新たな設置義務化条例として注目されている。本稿ではその制度概要と、東京都版の制度との違いなどを解説する。（2023/4/19）

第7回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−：
2050年の“ゼロカーボン”達成に向け、国交省が提言する住宅の断熱と国産木材の利用
2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政府の宣言は、生活のあらゆる場面に大きな影響を与えている。建設関連では、CO2排出量に占める比率が高いオフィスビルや住宅で、消費エネルギーをいかに減らすかが大きなテーマとなっている。（2023/4/14）

GXリーグでも活用：
脱炭素化で注目の「カーボン・クレジット」、国内外の動向と日本での実証結果
日本でも「GXリーグ」が創設されるなど、企業の脱炭素化に向けた動きが加速している昨今。企業のカーボンニュートラル施策の一つとして利用されるのが「カーボン・クレジット」だ。国内外のカーボン・クレジット制度の動向と、日本で実施された実証市場の結果をまとめた。（2023/3/30）

2024年4月にスタート：
販売・賃貸も表示対象に、建築物の新たな「省エネ性能表示制度」のポイント
建築物省エネ法の改正によって、2025年から原則すべての新築住宅・建築物（非住宅）において、省エネ基準への適合が義務付けられることとなった。それに合わせて、建築物の省エネ性能表示制度も刷新される。このほどその新たなラベリング制度の概要が取りまとめられた。（2023/3/27）

2025年4月から施行：
東京都の太陽光発電“設置義務化”を完全解説、「建築物環境報告書制度」のポイント
東京都が建物に起因するエネルギーのCO2排出量削減に向け、新たに導入する「建築物環境報告書制度」。“太陽光発電の設置義務化”が話題となった同制度について、その主要なポイントを解説する。（2023/3/15）

ZEB：
東急建設がZEB・省エネのシミュレーションツールを一般公開、1分程度の入力でCO2排出量とコストを表示
東急建設は、「概算ZEB・省エネシミュレーションツール」を一般公開した。シミュレーションツールは、約1分の簡単な情報入力だけで、削減効果やコストを自動算出するため、顧客が環境負荷の削減を検討するきっかけにつながる。（2023/3/10）

太陽光の自家消費の取り扱いにも影響：
改正省エネ法が影響、“エネルギーの定義変更”で建築物省エネ法はどう変わる？
2023年4月から施行される改正省エネ法では、従来の「エネルギー」の定義が見直された。この改正は、建築物省エネ法におけるエネルギー消費量の算定基準などにも大きく影響しそうだ。改正省エネ法の施行を受けた、建築物省エネ法における今後の基準値の見直しの方向性などについてまとめた。（2023/2/24）

技術公募：
CLTパネル工法や再生骨材コンクリートなど7件の建築基準を整備するための事業主体を公募、国交省
国土交通省は2023（令和5）年度 建築基準整備促進事業について、事業主体の募集を開始した。今回、新規公募を行うのは7事業で、CLTパネル工法建築物の仕様規定ルートや再生骨材コンクリートなどの基準整備が対象となっている。（2023/2/21）

みずほFGが富士通と提携　金融機関がSaaSプロバイダーに
みずほFGが環境経営ソリューションを導入。同時に、傘下のみずほ銀を介して顧客向けSaaSサービスも展開する。（2023/1/27）

エネルギー管理：
「改正省エネ法」の対応ポイントは“再エネの活用”、主要5業種のエネルギー転換目標が明らかに
2023年4月から施行される改正省エネ法。その改正内容は、非化石エネルギーやデマンドレスポンスの利活用を求めるなど、需要家側にエネルギー利用の高度化を促すものとなっている。2022年末に開催された政府の委員会で、改正省エネ法の制度運用の具体化が検討され、その取りまとめ案が示された。（2023/1/12）

2022年BUILT年間記事ランキング：
BIMやドローンなど建設ICTの動向に大きな進展があった1年、2022年「BUILT」記事ランキング
2022年にBUILTで公開された閲覧ランキングTop10の記事を紹介するとともに、1年間の“建設×テクノロジー”のトレンドも振り返ります。（2022/12/31）

法制度・規制：
温室効果ガス排出量の算定ルールが見直しに、改正温対法を受けた新案を公表
温対法に基づき、温室効果ガス（GHG）を一定量以上排出する事業者に対して、自らの排出量の算定と国への報告を義務付ける「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」。2006年の制度開始からその算定方法はほとんど変更されてこなかったが、このほど各種算定方法の基準やルールについて、大きな見直しが実施される予定だ。（2022/12/26）

エネルギー管理：
急増する再エネ・EVなどの「分散型リソース」、電力系統での有効活用に向けた国内外の動向
小規模な再エネ電源やEVなど、いわゆる「分散型リソース（DER）」の電力系統への接続が加速するなか、DERをうまく活用した電力システム運用方法が求められ始めている。そこで政府では「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新たに設置し、DERの活用による電力システムの効率化・強靭化に向けた検討を開始した。（2022/11/18）

法制度・規制：
今後の省エネ政策はどう在るべきか――国内外の省エネの現状と対策
脱炭素政策だけでなく、経済政策やエネルギーセキュリティ確保の観点からもその重要性が増している「省エネ」。2022年11月上旬に開催された「省エネルギー小委員会」第37回会合では、日本の今後の省エネ政策の在り方や方向性が議論された。（2022/11/17）

Inside-Out：
クラウド大普及時代を支えるデータセンター最新事情
普段、意識することはないものの、情報化社会の縁の下の力持ちで、IT革命の陰の立役者ともいえるデータセンター。本稿では、大規模でありながら高い省エネ性能を誇る「ハイパースケールデータセンター」や　脱炭素社会の実現に向けて IIJが注力している「カーボンニュートラルデータセンターリファレンスモデル」など、変貌しながら進化し続けるデータセンターの現在の状況を解説する。（2022/10/7）

TCFD提言を契機とした攻めのGX戦略（2）：
サプライチェーンの脱炭素化の鍵となる「Scope3 排出量」、その算定手順と対策事例
TCFD提言を契機とした企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた方策について解説する本連載。第2回では、TCFD対応の一つでありサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を指す「Scope3排出量」について、具体的な対応の手順について解説する。（2022/10/6）

法制度・規制：
建築分野の省エネ・再エネ活用を促進――省エネ法や建築基準法が改正
建築分野における省エネ・再エネ利用の促進に向け、2022年6月に建築物省エネ法や建築基準法の改正が行われた。本稿ではその内容を紹介する。（2022/9/20）

製品動向：
全館空調システムを標準搭載した住宅タイプを発売、パナソニックホームズ
パナソニックホームズは、建設や居住、解体のトータルでCO2排出量をマイナス化する（LCCM、ライフサイクルカーボン）住宅タイプ「カサートX 平屋LCCMモデル」の販売を開始した。カサートX 平屋LCCMモデルは、オリジナルの全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、きれいで快適な温度の空気による居住性と省エネを両立することでライフサイクルカーボンを実現する。（2022/7/28）

ZEB：
設計初期にZEB化検討、BIMとOpenStudioの“省エネシミュレーター”を東急建設が開発した狙い
東急建設は、建設分野でのCO2削減対策の1つZEB普及に向けて、BIMを活用した設計の初期段階で、1次エネルギー消費量やコストを含めた複数の設計案を比較検討できる独自のシミュレーションツールを開発した。（2022/7/14）

企業の脱炭素を戦略立案から実行まで支援、アビームコンサルが新サービス
アビームコンサルティングが企業の脱炭素経営の実現および、サプライチェーン全体でのGX（グリーントランスフォーメーション）の達成に向けた支援サービスを提供すると発表した。（2022/7/11）

製造業×脱炭素 インタビュー：
頼るべき“ルール”見えぬ脱炭素、国内製造業は立ち止まらずに進めるのか
ここ最近、大手製造業各社が脱炭素に向けた挑戦的な目標設定を次々に打ち出している。一方で、「では実際に脱炭素を進めればいいのか」と悩む企業も少なくない。既存のGHG削減や省エネ化といった施策に加えて何をすべきなのか、そもそも業界共通の制度やルールづくりが進まない中、何をすればよいのか。脱炭素実現に向けた国内製造業の“現在地”について話を聞いた。（2022/6/28）

法制度・規制：
省エネ法が抜本改正！ 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる？【後編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法の概要について解説する本稿。後編となる今回は、新たに義務付けられる計画・報告書への非化石エネルギーの利用目標およびその算定方法、自家発電再エネ電気の取り扱いなどについて解説する。（2022/6/20）

法制度・規制：
省エネ法が抜本改正！ 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる？【前編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法。新たに太陽光などの再エネや、アンモニアなどの「非化石エネルギー」の利用や、デマンドレスポンスなどの需要家側の対策に関する内容が盛り込まれるなど、対象事業者にとっては“抜本的な改正”となりそうだ。本稿では2023年4月の施行に向けて進められている詳細な制度設計の方向性と概要を解説する。（2022/6/16）