「水素ステーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素：
米国のバス会社向けに液化水素ステーションが完成
日機装の子会社であるClean Energy & Industrial Gasesグループは、米国バス会社向けに液化水素ステーションを新たに米カリフォルニア州に完成、開所した。（2024/11/14）

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏
脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。（2024/10/31）

電動化：
2035年の電動商用車の世界販売台数は956万台に、電動化比率は43.3％へ
矢野経済研究所は、商用車の世界市場を調査し、その結果を発表した。電動商用車の世界販売台数は23年の105万台から35年には956万台に増加し、電動化比率は同5.8％から43.3％へ拡大する見込みだ。（2024/10/21）

脱炭素：
水素を基幹エネルギーの1つに、JR東の高輪ゲートウェイの街づくり
JR東日本とえきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」で再生可能エネルギー活用に取り組む。（2024/7/31）

脱炭素：
街全体で水素の活用を、知多市でトヨタなど12社が参加して調査
愛知県は知多市や企業などと連携して「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始する。（2024/7/4）

脱炭素：
川崎重工とダイムラートラックが欧州向け液化水素ステーションで協力
川崎重工とダイムラー・トラックはドイツ向けの液化水素サプライチェーンの確立と欧州における液化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書を締結した。（2024/6/13）

リサイクルニュース：
レゾナックが川崎市と海洋プラスチックごみリサイクルの実証実験を開始
レゾナックは、川崎市とともに、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素およびアンモニアなどの化学品原料やCO2にリサイクルする実証実験を開始すると発表した。（2024/4/10）

ホンダ、プラグイン機能付き燃料電池車を初公開　夏に日本でも発売へ
ホンダは28日、新型燃料電池車「CR-V e:FCEV」を初公開した。日本のメーカーが発売する燃料電池車として、初めて外部から充電できるプラグイン機能を備えた。（2024/2/28）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
実現すれば世界初？　特急車両に水素エンジンを載せる？　JR東海と組んだベンチャーに聞く
JR東海が2023年12月、鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を公開した。鉄道の脱炭素の多くが燃料電池方式で、水素エンジンは鉄道業界では初耳。JR東海は、この水素エンジンをi Laboと開発するという。i Laboとはどんな会社か、さらに水素エンジンの仕組みと可能性などを取材した。（2024/2/16）

プロジェクト：
HARUMI FLAG、板状マンション2690戸が完成　2024年に入居開始
東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の跡地で整備が進む大型複合開発「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」で、中層の分譲マンション（板状棟、2690戸）が2023年11月に竣工し、報道陣に公開した。2024年1月から入居が始まる。（2023/12/12）

電子ブックレット（FA）：
世界最大級の産業展で見た潮流、ハノーバーメッセ2023レポート
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ2023」の現地取材記事をまとめた「ハノーバーメッセ2023レポート」をお送りします。（2023/11/2）

電動化：
FCVの2040年度の市場規模は乗用車が130倍、商用車が34倍に拡大
富士経済は燃料電池のグローバル市場調査の結果を発表した。（2023/9/22）

法制度・規制：
燃料電池車と水素インフラの普及に必要な政策とは？ 経産省が中間とりまとめを公表
運輸部門の脱炭素化が求められる中で、その活用が期待されている水素。経済産業省が主催する「モビリティ水素官民協議会」では、このほど運輸部門における水素の利活用の方策などをまとめた中間とりまとめを公表した。（2023/7/21）

脱炭素：
燃料電池車は2030年から拡販フェーズ、水素エンジンは直噴がベター？
水素に対する自動車メーカーの関心が高まっている。過去に先行したのは乗用車のFCVだったが、現在関心を寄せられているのは商用車だ。（2023/6/29）

脱炭素：
バイオガスによる水素製造装置をタイに、トヨタや豊田通商、三菱化工機
トヨタ自動車と豊田通商、三菱化工機はバイオガスから水素を製造する装置をタイに初めて導入する。（2023/6/27）

法制度・規制：
鉄道分野のカーボンニュートラル化はどう進めるべきか、国交省が中間目標を公表
世界トップクラスの旅客輸送量を持つ日本の鉄道。国交省が設置した「鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会」は、このほど鉄道分野の脱炭素化に向けた各種の施策や、目標値などを整理した中間とりまとめを公表した。（2023/5/25）

ハノーバーメッセ2023：
機運高まる高圧水素ステーション向けOリング、ハノーバーメッセ機に欧州で実績も
高石工業は「ハノーバーメッセ2023」において、高圧水素ステーション用Oリングを展示した。（2023/5/9）

トヨタが“あえて”「全方位戦略」を採る理由　「EV全面シフト」の欧米と一線
トップの座を豊田章男会長からバトンタッチを受けた佐藤恒治社長自身がBEV強化とともに、前社長の「全方位戦略」を踏襲する方針を明言した。欧米勢が「EV全面シフト」を採る中、トヨタの真意を解説する。（2023/5/14）

脱炭素：
川崎重工業とスギノマシン、省エネの水素ステーション用水素圧縮機を共同開発
川崎重工業は、スギノマシンと共同で、水素ステーション用省エネ型水素圧縮機を開発した。油圧技術や高圧水圧縮技術など、両社が持つ強みを生かして信頼性を高めたほか、省エネ性能、メンテナンス性にも優れる。（2023/4/14）

知財ニュース：
水素関連技術の特許総合力を調査、1位は三井金属鉱業
パテント・リザルトは、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。1位は、水素吸蔵合金関連の特許が注目されている三井金属鉱業となった。（2023/4/12）

東京五輪の選手村跡地に：
「ららテラス HARUMI FLAG」が24年春に　どんな施設なのか
三井不動産は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業で開発を推進している「HARUMI FLAG」エリア内のライフスタイル型商業施設の名称を「三井ショッピングパーク ららテラス HARUMI FLAG」に決定したと発表した。（2023/4/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
トヨタが奮闘する燃料電池は、再び脚光を浴びるのか
トヨタのFCEV「MIRAI」の販売台数がいまひとつである。直近の販売台数を見ると、月に24台だ。このままでは「近未来のカーボンニュートラル」は絵に描いた餅で終わってしまいそうだが、業界ではどのような動きがあるのだろうか。取材して分かったことは……。（2023/3/31）

脱炭素：
水素を手軽なエネルギーに、トヨタがポータブルカートリッジと周辺機器を開発中
トヨタ自動車は「第13回国際スマートグリッドEXPO」において、ポータブル水素カートリッジの周辺機器を披露した。（2023/3/27）

脱炭素：
トヨタの液体水素エンジンは5月の富士24時間レースへ、より安全な車両開発で
トヨタ自動車はスーパー耐久シリーズへの参戦予定を発表した。（2023/3/20）

電動化：
水素関連市場は2040年度に90.7兆円に、FCVや発電用がけん引
富士経済は水素関連の市場調査結果を発表した。水素ガスのグローバル市場は、2040年度に2021年度比2.1倍の53兆8297億円に拡大すると見込む。（2023/3/17）

メリット・デメリットを解説：
水素は「脱炭素社会」の救世主になれるか？　ビジネスや日常生活をこう変える
水素はカーボンニュートラルの実現に極めて重要な役割を担うと期待されています。水素社会が実現されたら、ビジネスや日常生活はどう変わるのでしょうか？　メリットやデメリットを整理しました。（2023/3/1）

電動化：
燃料電池を2030年に6万基、本格普及に向けたホンダのロードマップ
ホンダは水素事業拡大の戦略を発表した。乗用車の他、商用車、定置用電源、建設機械で燃料電池システムの活用を推進する。（2023/2/3）

電動化：
トヨタとCJPTがタイの小売り大手と協業、中韓勢とも協力して物流の脱炭素目指す
トヨタ自動車は2022年12月14日、タイでの自動車販売や生産を行うトヨタ・モーター・タイランド（タイトヨタ）が設立60周年を迎えたと発表した。これに合わせて実施した式典には1500人が出席。タイ王国副首相兼エネルギー大臣のスパッタナポン・パンミーチャオ氏など政府関係者や、サプライヤーやディーラーなどの関係者も参加した。（2022/12/15）

カーボンニュートラル：
水素燃料電池を現場の電源として活用する実証実験を渋谷で開始、東急建設と帝人
東急建設は、東京都渋谷区で計画を進める渋谷駅周辺開発の工事現場で、帝人とともに、水素燃料電池を現場の電源として活用する実証実験を2023年4月にスタートする。今後は、CO2排出量削減などの環境負荷低減に向けて建設工事現場での水素燃料活用を進め、脱炭素社会の実現を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献する。（2022/10/25）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「水素エンジン」は本当に実用化するのか　トヨタの本気が周りを動かし始めた
水素エンジンが急速に注目を浴びている。燃料電池による水素利用によって、水素エンジンの可能性を引き上げたわけだが、本当に実用化するのだろうか。（2022/10/5）

導入事例：
日本初、大林組が液化水素の冷熱を建物の空調などに利用する実証に着手
大林組は、岩谷産業が兵庫県尼崎市で保有する中央研究所と岩谷水素技術研究所で、建物の空調エネルギーなどへ液化水素冷熱を利用する日本初の実証を進めている。（2022/9/13）

省エネ機器：
液化水素の冷熱で建物を省エネに、大林組と岩谷産業が日本初の実証
大林組が岩谷産業と共同で、建物の空調エネルギーなどへ液化水素の冷熱を利用する日本初の実証に着手すると発表した。水素ガスを液化する際に放出されている、未利用の冷熱の活用方法を検証する。（2022/9/2）

さかなクン、東京五輪仕様のFCV「MIRAI」を愛車に　「お水しか出ないなんて、すギョい！」「まさに水を得たさかな！」
「すギョい！」　さかなクンに何かぴったりー！（2022/7/30）

カーボンニュートラルを見据え：
トヨタが仕掛ける　次世代パワートレインの「全方位」戦略
トヨタ自動車は現在、プリウスに代表されるハイブリッド車などを販売している。これから本格化するカーボンニュートラル（CN）の時代を見据え、BEVのみならず、水素エンジン車などを全方位で準備している。CNという山の登り方はさまざまだ。（2022/6/16）

ハノーバーメッセ2022：
脱炭素に挑む日独の違いを見た、ハノーバーメッセ2022レポート【後編】
世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2022」が、5月30日（現地時間）にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。現地参加した筆者が前後編で会場レポートをお届けします。（2022/6/15）

Transport Dive：
ペプシの車両“グリーン化”戦略　なぜ「リスク大」の開発に投資するのか？
食品・飲料の大手のペプシは2030年までに温室効果ガス排出量の75％削減に取り組む。同社の戦略がユニークなのは、そのために必要な機器開発の初期段階から投資していることだ。なぜ大きなリスクをとってまでグリーン化に取り組むのか。（2022/5/16）

電動化：
EVへの懸念と実際の満足度は？ サブスクで新車に乗る人は？ 自工会が調査
日本自動車工業会がまとめた「2021年度乗用車市場動向調査」では、EV（電気自動車）や安全技術に対する高い関心が示された。その一方で、自動車に支払う費用に負担を感じる声も小さくない。カーシェアリングの利用経験やサブスクリプションサービスの利用意向の少なさも判明した。（2022/5/6）

導入事例：
福島県・浪江町で国内初の水素供給ネットワーク最適化に向けた実証運用を開始、大林組
大林組は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（環境省委託事業）」の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上を目的とした1年間の実証運用を開始した。実証では、町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図れる。なお、エネルギーマネジメントシステムを用いて水素供給ネットワークを最適化する実証運用は国内初だという。（2022/4/21）

脱炭素：
ウーブンシティー隣接地でCO2フリー水素製造、ENEOSとトヨタが共同開発契約
ENEOSは2022年3月23日、トヨタ自動車が建設を進める「ウーブンシティー」において、CO2フリー水素の製造と利用を推進するための共同開発契約を、トヨタ自動車との間で締結したと発表した。2024〜2025年に予定するウーブンシティーの開所前に、隣接地での水素ステーション運営開始を計画する。（2022/4/6）

電気自動車：
いすゞ日野トヨタで路線バスの電動化、2024年にEV、FCVの企画、開発も検討
いすゞ自動車と日野自動車、トヨタ自動車は2022年2月28日、カーボンニュートラルの実現に向けてバスの電動化の取り組みを強化すると発表した。いすゞ、日野、トヨタで立ち上げた新会社Commercial Japan Partnership Technologiesとも連携し、ラインアップを拡充していく。車両コストも低減し、実用的で持続可能な電動車の普及に取り組む。（2022/3/1）

元売りとしてサポート：
出光興産・木藤俊一社長に聞くガソリンスタンドの展望　脳ドックから飲食店まで地域の「よろずや」に
出光興産・木藤俊一社長に、石油元売り大手としての新たな役割を聞いた。（2022/2/1）

プロジェクト：
ニュージーランドで年間100トンのグリーン水素を製造可能なプラントが竣工、大林組ら
大林組は、Tuaropaki Trustとともに、ニュージーランドのタウポで開発したグリーン水素製造プラントで製造されるグリーン水素の試験販売をスタートした。今後、両社は、ニュージーランドの水素社会化を後押しするため、意欲的な水素価格の実現に向けた展開を進めていく。加えて、水素ステーションなど、社会インフラの整備促進に必要な技術開発と商品化を、今回のプロジェクトに賛同する企業との連携を強化しつつ推進している。（2022/1/25）

ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？：
「BEV」君、きみって昔「EV」だったよね？　電動カーに略語が多いので整理してみた
ハイブリッドカーやPHEV、FCVなんて言葉がたくさん存在するクルマ業界。そこに新たに「BEV」が加わった。もともとはEVと言われていたはずなのに……。モーターを使ったクルマの略語が多いので一通り整理してみた。（2021/12/22）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
2021年乗って良かったクルマ
年末恒例の乗って良かったクルマだが、2021年の新型車のデビューは、マツダは1台もなし、スバルはBRZがあるけれども、来年のエントリーにしたい。もちろんGR86も同じ。スバルWRX S4は公道で乗っていない。結局は、トヨタのMIRAIとランドクルーザー、アクアとカローラクロスというトヨタ大会になってしまった。どれも数日以上借り出して、1000キロくらいは走ってきた。（2021/12/13）

電気自動車：
トヨタは西欧で2035年に新車全てZEVに、新たなプラットフォーム「E3」も予告
トヨタモーターヨーロッパ（TME）は2021年12月2日（現地時間）、メディア向けイベント「Kenshiki forum」において、2035年までに西欧で販売する全ての新車をゼロエミッション車とする方針を発表した。2030年には規制やラインアップ拡充を受けてゼロエミッション車の比率は50％以上となる見通しで、消費者の要求に応じてさらに引き上げられるようにする。（2021/12/6）

蓄電・発電機器：
水素関連の国内市場規模、2035年度には268倍の4.7兆円規模に
調査会社の富士経済は、次世代燃料として期待される水素関連市場の調査結果を発表。2035年度の市場規模は、2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると予測している。（2021/10/29）

燃料電池車：
日本国内の水素関連市場は2035年度に4.7兆円、2020年度比268倍に
富士経済は2021年10月19日、日本国内の水素関連市場の調査結果を発表した。水素燃料から水素の輸送、供給、利活用を含めた水素関連市場は、2035年度に2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると見込む。水素を使うための設備の普及から燃料の販売増加にビジネスが移行することで市場がけん引される。（2021/10/21）

船も「CASE」：
ヤンマーがトヨタの燃料電池を船に、2023年の市場投入目指す
ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーパワーテクノロジーは2021年10月13日、燃料電池システムを搭載した実証試験艇で、高圧での水素充填や大阪湾での試験航行を実施したと発表した。船舶に70MPaの高圧水素充填を行うのは「世界初」（ヤンマーホールディングス）としている。（2021/10/14）

和田憲一郎の電動化新時代！（44）：
日本の自動車産業がとるべき戦略は「返し技」にあり
最近、EV（電気自動車）に関する記事が急激に増加している。特に掲載されている記事は、欧米中で起きている環境規制強化や、それに伴う自動車メーカーや電池メーカーの動きといった情報が多い。日本の自動車産業は大口市場である欧米中の動向を無視してはビジネスが成り立たない。では今度どうすべきであろうか。欧州を中心とした規制強化の現状や、それに対応する日本の自動車産業の再生戦略について、筆者の考えを紹介したい。（2021/10/13）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
化石燃料から作る水素は意外にバカにできない
新エネルギーに求められるのは、やはり環境負荷だ。しかし、そうやって理想の形を求めていくと、それ以外のアプローチが存在し得る話が徐々に見えてきた。それが意外や意外、褐炭ベースの水素というソリューションだったのである。（2021/9/20）