「IDC」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

なぜ国内IT市場は回復傾向なのか? コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争の影響を考慮し、IDCが予測
IDC Japanによると、2022年3月末時点の予測で国内IT市場は年成長率4.1%の回復基調にあり、2026年に23.5兆円規模になる見通しだ。長引くコロナ禍やロシア・ウクライナ戦争など世界情勢が厳しさを増す中、なぜ国内IT市場は回復傾向にあるのか。(2022/5/20)

国内産業分野の5G市場、今後10年で商用導入が拡大 ローカル5Gの低価格化やメタバースの普及がけん引――IDC予測
IDCによると、国内の産業分野向け5G市場は、ローカル5Gの低価格化などにより着実に進展しつつあり、メタバース利用やロボット/AIと人の協働の日常化などへ活用拡大が進む見通しだ。(2022/5/17)

ウクライナ侵攻の影響で成長する分野も IDCが「国内第3のプラットフォーム市場」を予測
IDCは、国内の第3のプラットフォーム市場について2022〜2026年の予測を発表した。2022年の市場規模は、対前年比4.3%増の20兆2479億円となる見込みだ。2026年の市場規模は24兆3883億円に達すると予測する。(2022/5/16)

PCベンダー“コロナバブル”後の生き残り策【前編】
PCはコロナバブル後も活況なのに「低スペックPC」が“売れない”?
調査会社IDCによると、2022年第1四半期の世界PC出荷台数は前年同期比5%減となった。販売自体は好調なものの、コロナ禍による急成長に終止符が打たれた形だ。PC市場はどうなっているのか。(2022/5/14)

混乱の時代を乗り切るためのサプライチェーン改善策【後編】
“脱オフショア”がコロナ禍で進む? サプライチェーンリスクを減らす「次の一手」は
社会情勢が不安定な状況でサプライチェーンにダメージを受けた企業が、調達品の供給源や製造拠点の移動を検討するのは自然な流れだ。こうした動向は今後加速するのか。IDCに聞いた。(2022/5/12)

「コロナ禍の影響が最大の分野」にIDCが提言――国内BPOサービス市場予測
IDCは、国内BPOサービス市場の予測を発表した。同社は、「COVID-19の感染拡大は国内BPOサービス市場に対して悪影響を与える一方、ポジティブな影響も及ぼしている」と分析し、特に悪影響が大きい分野にサービス内容の見直しを勧めている。(2022/5/12)

なぜDXが進んでも「さらばプリンタ」にならないのか IDCが国内プリント環境を調査
IDCの「2022年国内オフィスプリント環境導入判断者調査」の結果によると、コロナ禍の影響で減少した印刷量は元に戻らない可能性が高い。しかし、複合機の台数が大幅に減る傾向もみられない。その理由とは?(2022/5/6)

IDCが予測:
企業におけるデータ処理の「変化」が背景に 高成長続く国内エッジインフラ市場
IDCは、国内のエッジインフラ市場の予測を発表した。2021年の支出額は、対前年比19.3%増の4056億円だった。2021〜2025年の年間平均成長率は9.9%で、2025年の支出額を5911億円と予測する。(2022/5/2)

混乱の時代を乗り切るためのサプライチェーン改善策【中編】
有事に適応できる企業、できない企業の違い 「レジリエンス」を高める秘策は
予測が困難な時代は「いかに状況に適応できるか」が重要な鍵を握る。サプライチェーンのレジリエンスを高め、不慮の事態が生じてもいち早くビジネスを立て直すための考え方について、IDCに聞いた。(2022/4/28)

大企業はサービス事業者に何を求めている? IDCが国内DX支援サービスの需要動向を調査
IDCは、国内企業のDXを支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向調査の結果を発表した。同調査から、支援サービスの選択に当たって事業者に求められる能力が明らかになった。(2022/4/27)

5G、産業分野での普及に課題あり IDCが指摘
IDCは、国内法人向け5G市場の予測を発表した。2021〜2026年の年間平均成長率を54.3%と見込み、2026年の市場規模を1兆841億円と予測する。IDCは5Gの産業分野での普及には課題があると指摘する。(2022/4/26)

野良アプリの乱立や情報漏えいなどの対策が必要:
「2023年には新規開発の60%がローコード/ノーコードになる」 IDCがローコード/ノーコード開発に関する調査結果を発表
IDC Japanは、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。2021年9月の調査では、導入率は37.7%。ユーザーが戦略や目的に応じて柔軟に選択できるようになったことが、導入を後押ししている。(2022/4/25)

2023年には企業アプリの60%がローコード/ノーコード開発に 一方でCoE設置の課題も――IDC予測
IDCの調査によると、ローコード/ノーコードプラットフォームを活用している企業は、2021年9月時点で4割弱に上った。ベンダーの支援策なども功を奏し、ローコード/ノーコード開発は急速に標準化していく見通しだ。(2022/4/22)

国内データセンターの延べ床面積、全部で東京ドーム何個分? IDC調査
国内にあるデータセンターの延べ床面積の合計はどれくらい?──調査会社のIDC Japanがこんな調査結果を発表した。クラウド事業者などが国内で運用するデータセンターの延べ床面積の合計は21年末時点で約263万400平方メートルという。(2022/4/20)

AIの利用割合が17.5ポイント増加 その利用目的は?
IDCは、国内の企業ユーザーを対象としたAIシステムに関する調査結果を発表した。AIシステムを利用する日本企業の割合が前年比で17.5ポイント増加したことが判明した。(2022/4/20)

製造ITニュース:
国内IoT市場のユーザー支出額は2026年に9兆超え、産業/技術別予測発表
IDC Japanは、国内IoT市場の産業分野別、技術別予測を発表した。国内IoT市場全体の2021年のユーザー支出額見込みは5兆8948億円で、2026年には9兆1181億円にまで成長すると予測している。(2022/4/19)

ポストコロナを見据えたIT投資が活発化、IDCがユーザー企業調査
IDC Japanは「2022年 国内ユーザー企業調査:産業分野別/企業規模別/地域別 IT投資動向と課題」を発表した。調査結果から、COVID-19対策へのIT投資が一巡し、ポストコロナを見据えた分野への投資に舵を切る企業の増加が伺える。(2022/4/13)

持続可能性向上のためにIT部門が知っておくべきこと【前編】
AI万能論に警鐘も IDCに聞く、「サステナビリティ」向上に貢献するIT分野とは
企業の評価軸の一つとして、「持続可能性」(サステナビリティ)が注目を集めている。サステナビリティの向上を目的として、ニーズが上昇しているIT分野は何か。(2022/4/7)

国内IoT市場は2026年に9.1兆円規模へ スマートホームやテレマティクス保険などがけん引――IDC予測
IDC Japanによると、国内IoT市場の向こう5年間の年成長率は9.1%と堅調な見通しだ。市場をけん引するIoT活用ニーズとは?(2022/4/6)

製造マネジメントニュース:
産業用ネットワーク機器の国内市場予測発表、5年で5.9%の成長を予測
IDC Japanは、産業用ネットワーク機器の国内市場予測を発表した。2021年の同市場は、成長が急速に鈍化した2020年から反転して24.5%成長。新型コロナウイルス感染症の影響が現れる前の2019年の成長率を上回った。(2022/4/6)

堅調な成長の背景にある企業戦略とは? IDCが国内パブリッククラウドサービス市場を予測
IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2021年の市場規模は、対前年比28.5%増の1兆5879億円。2026年は、2021年比約2.4倍の3兆7586億円になると予測する。(2022/4/1)

IDCが調査:
仮想化導入企業で進む「ハイブリッド利用」の実態とは 2022年国内クライアント仮想化市場ユーザー動向分析調査
IDCは、国内クライアント仮想化市場の動向調査の結果を発表した。調査結果から仮想化が定着した業種におけるオンプレミスとDaaSを併用する「ハイブリッド利用」の実態が浮かび上がった。(2022/3/29)

今後5年間で企業支出が最も伸びるAIソリューションは? IDCが予測
IDCが今後5年間にわたるAI市場についての予測を発表した。市場全体で2桁成長が続く中、最も企業支出が伸びるカテゴリーは何か。(2022/3/18)

次世代化に必要な「3つの要素」とは IDCがネットワーク運用管理ソリューションの動向に関する調査結果を発表
IDCは、次世代のネットワーク運用管理ソリューションの動向に関する調査結果を発表した。同社は企業のネットワーク運用管理を次世代化するには、3つの構成要素が必要だとしている。(2022/3/16)

ロシアのウクライナ侵攻がICT市場に与える影響は? IDCが6つの要因を予測
IDCは、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のICT市場に与える影響についてのレポートを発表した。同レポートによれば、サプライチェーンや資本フロー、エネルギー価格に与える影響は、より広範な規模で世界経済に波及する恐れがある。(2022/3/15)

世界経済への影響が懸念される:
「IT市場に直接的な影響はない、だが……」 ウクライナ侵攻が世界のIT市場に与える影響をIDCがレポート
IDCはロシアによるウクライナへの侵攻が世界のIT市場に与える影響についてのレポートを発表した。貿易やサプライチェーン、資本フロー、エネルギー価格に与える影響は世界経済に波及する恐れがあるという。(2022/3/15)

2021年第4四半期の国内携帯シェア、iPhone 13が低調もAppleが51.5%でトップ堅守
IDC Japanは、3月7日に国内の従来型携帯電話/スマートフォンの2021年第4四半期(10〜12月)出荷台数を発表。合計出荷台数は前年同期比10.6%減の1022万台で、SoCやディスプレイなどの部材不足による生産減速が要因となる。(2022/3/7)

IDCが国内ITサービス市場を予測 ポストコロナ時代の課題は?
IDCは、国内ITサービス市場に関する予測を発表した。パンデミックからの正常化が進み、市場全体はプラス成長に転じたが、課題も見えてきた。(2022/3/4)

IDCが国内情報セキュリティソフトウェア市場を予測 2025年まで年間2桁成長の見込み
IDCは、国内情報セキュリティソフトウェア市場に関する予測を発表した。COVID-19の拡大を受けてデジタル化が進み、セキュリティ対策が需要な課題となる中で2020年の前年比成長率を上回る成長率を予測する。(2022/2/14)

IDCが発表:
顧客獲得力向上のために投資すべきものとは? 「2022年のインテリジェンスの未来に関する予測」10項目【更新あり】
IDCは、インテリジェンスの未来に関する10項目の予測を発表した。企業がインテリジェンスに投資することで、財務や業績、製品やサービスの成果がどう変化するかが明らかになった。(2022/2/8)

国内企業で進みつつある「Branch of One」、5G普及で加速の可能性も――IDC調べ
IDCの調査によると、オフィスのIT環境を自宅に拡張する「Branch of One(1人支店、在宅勤務)」は、情報サービス/通信/メディア、流通、金融分野などの大企業を中心に進みつつあることが分かった。(2022/2/4)

調査レポート:
Chromebookの第4四半期の世界での出荷台数は64%減──IDC調べ
米調査会社IDCによると、Chromebookの2021年10〜12月期の世界での出荷台数は、前年同期比63.6%減だった。同4半期には「Windows 11」搭載PCが多数発売された。2021年通年では13.5%増で、3700万台だった。(2022/2/2)

調査レポート:
2021年の世界スマートフォン出荷、2017年以来の増加に──IDC調べ
米調査会社IDCが2021年第4四半期と同年通年の世界におけるスマートフォン出荷調査結果を発表した。通年では前年比5.7%増と、2017年以来初めて増加に転じた。メーカー別では1位2位は変わらず、Huaweiは5位以内に入らなかった。(2022/2/1)

最新の新型コロナの影響を考慮:
国内IT市場の地域別予測をIDCが発表、全国でプラスに
IDC Japanは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内IT市場の地域別予測を発表した。2021年は各地域でプラス成長に回復した。大都市圏では積極的なIT支出の拡大が見られる。その他地域では、消費者を除いたIT支出の成長率は低い。2022年は大都市圏を中心にDX推進のためのIT支出が本格化する見込みだ(2022/1/31)

国内IT市場、地域別で成長率に明暗 続くコロナ禍の影響は――IDC予測
IDC Japanによると、コロナ禍の影響を受けた国内IT市場は、大都市圏では緩やかに回復基調に向かうものの、大都市圏以外の地域では成長率減速の見通しだ。その要因と対策は?(2022/1/28)

製造ITニュース:
2022年の国内データエコシステム、IoT市場で起こる重要イベント10項目を発表
IDC Japanは、2022年の国内データエコシステムおよびIoT(モノのインターネット)市場で起こり得る重要な変化として、10項目を発表した。(2022/1/25)

成長する「第3のプラットフォーム」クラウド、分析、モビリティを支えるニーズとは――IDC調査
IDC Japanによると、クラウド、アナリティクス、モビリティ、ソーシャルの技術分野を用いる「第3のプラットフォーム」市場は、レジリエンシー強化を目的としたDX需要などが好影響し、2025年まで年間平均成長率5.5%で成長を継続する見通しだ。(2022/1/18)

2021年の国内エンタープライズインフラ市場は7.2%減に プラス回帰支える成長分野はどこか
IDC Japanによると、2021年の国内エンタープライズインフラ市場は前年比7.2%減のマイナス成長となったものの、2022年にプラス成長に復帰する見通しだ。その要因とは?(2022/1/12)

2021年9月現在のCOVID-19の影響を考慮:
以前の水準に戻るのは「2023年以降」と予測 IDCが国内IT市場予測をアップデート
IDC Japanは、2021年9月末現在の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。2020年の実績は18兆2518億円。2021年の予測については19兆234億円とした。(2022/1/12)

製造マネジメントニュース:
国内IT市場の鍵となる技術、市場トレンドなど主要10項目を発表
IDC Japanは、2022年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。サステナビリティやビジネス環境変化への対応、現場のエンパワーメントに向けたデジタルファーストの姿勢が強まるという。(2022/1/11)

IDCが2020〜2025年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場を予測
IDCは国内デジタルマーケティング関連サービスについて、2020〜2025年の市場予測を発表した。IDCがアドバイスする「顧客接点を起点とした改革」とは。(2021/12/22)

量子コンピュータ:
量子コンピュータ市場は2027年までに86億ドル市場に成長すると予測
IDC Japanは2021年12月9日、量子コンピュータの市場予測レポートを発表した。量子コンピューティング技術の発展によって、将来的な市場成長が進むとしている。(2021/12/14)

データ流通プラットフォームの「新たな役割」とは IDCが分析
IDCが国内データ流通プラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。データ流通プラットフォームは単にデータを流通させるためだけではない新しい役割が増していると分析するが、課題もある。(2021/12/9)

導入効果にはおおむね満足しているが……:
「思ったよりもコストが削減できなかった」 IDCが国内クラウドに関する調査結果を発表
IDC Japanは国内クラウド需要調査の結果を発表した。クラウドの「導入のしやすさ」や「運用のしやすさ」「機能」に対する評価が高い一方で、期待の裏返しで「コスト」への不満が多かった。(2021/12/3)

「使いやすさ」それとも「コスト」? IDCのクラウド需要調査から見えたユーザーの不満
IDC Japanは、国内クラウド需要調査の結果を発表した。「導入のしやすさ」などへの評価が高い一方で、不満点も見えてきた。(2021/12/2)

製造マネジメントニュース:
DXを妨げる障壁は人材/スキル不足に経営陣の「見通しの甘さ」
IDC Japanは2021年11月25日、国内におけるDX推進企業のデータ利活用動向と、IoT推進企業の取り組みに関する調査結果を発表した。DXを妨げる要因として、データサイエンススキルやエンジニアリングスキルの不足や、経営陣の「見通しの甘さ」を指摘する声があった。(2021/12/1)

IDC調査で判明:
企業におけるデータ利活用5つの課題と IoTで進む二極化
IDCが発表した調査結果で、企業のDX推進を阻む複数の課題が明らかになった。コロナ禍を機に進行する、企業の二極化も見えたという。(2021/11/29)

ローカル5Gを活用している企業の割合は約15%:
全社的にデータを活用している企業は「データの仕様統一」に悩む IDCがデータ利活用とIoTに関する調査結果発表
IDC Japanは「データ利活用統括者調査」と「IoT担当者調査」の結果を発表した。データ利活用に関する課題は「取り組みの成熟レベル」によって多様化していることが分かった。(2021/11/29)

約半数が過去2年以内に導入:
導入企業の約6割で「開発の民主化」が進む IDCがローコード/ノーコード開発に関する調査結果を発表
IDC Japanは、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。導入している企業の割合は37.7%。その62.3%はIT部門以外でもアプリを開発できるようにしていた。(2021/11/15)

日本と世界の「DXのKPI」を比較:
日本は「前準備」で悩み、世界は「推進中に生まれた課題」に悩む IDCが日本と世界のDX動向を比較
IDC Japanは、DXに関する動向調査の国内と世界の比較結果を発表した。日本の企業はDXを進める上での課題に悩んでいる段階だが、世界の企業はDXを実装してビジネス的効果を計測している段階にあることが分かった。(2021/11/9)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.