「IPA（情報処理推進機構）」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

経営戦略策定から評価まで：
重要性が増す「データスペース」　IPAがガイドブックを無料で公開
IPAは「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。データをサービス展開などの事業に活用したい企業の経営層やCDOなどを対象に、異なる組織、異業種間でデータを共有するデータスペースの利用手順やその内容を解説している。（2024/11/19）

CEATEC 2024：
日本版データスペース「ウラノス・エコシステム」が目指す欧米の良いとこ取り
「CEATEC JAPAN 2024」において、IPA 理事長 兼 DADC センター長の齊藤裕氏が「『ウラノス・エコシステム』が実現する業界や国境を超えたデータ活用の将来像とは」をテーマに講演を行った。（2024/11/7）

Windows 10のサポート終了まであと1年　IPAが注意喚起
独立行政法人情報処理推進機構は、Windows 10のサポート終了に伴う注意喚起を実施した。（2024/10/21）

IoTセキュリティ：
IPAがIoT製品の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」を開始
情報処理推進機構（IPA）は、IoT製品のセキュリティ適合性評価制度「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」を2025年3月から開始する。セキュリティ基準を満たすIoT製品に適合ラベルを付与する制度だ。（2024/10/16）

Windows 10のサポート終了まで“あと1年”　IPAが注意喚起　「速やかな最新版への移行を」
情報処理推進機構（IPA）は、約1年後にサポートが終了するWindows 10に関する注意喚起を発表した。（2024/10/15）

半径300メートルのIT：
「まるでフィクション？」　内部不正の新しいカタチを直近の事例で振り返る
IPAの「情報セキュリティ10大脅威」でも長くランクインしていることから分かるように、内部不正は実は深刻なリスクです。これにどう対処すればいいか企業が頭を悩ませる中、直近で2つの“興味深い”内部不正事案が発生しました。（2024/10/8）

“レガシーシステムモダン化委員会”始動　IPAが資料公開　「全銀ネット」「グリコ」などの障害に対策検討
情報処理推進機構は、経済産業省が立ち上げた「レガシーシステムモダン化委員会」の説明資料を公開した。（2024/10/1）

セキュリティニュースアラート：
IPAがAISIのレッドチーミングガイドを紹介　攻撃者視点でAIシステムを守る
AISIはAIシステムの脆弱性を攻撃者視点で評価するレッドチーミング手法に関するガイドを公開した。LLM向けに代表的な攻撃手法や評価プロセスが詳述され、AI開発者向けにリスク対策の重要性が説かれている。（2024/10/1）

AIの安全性評価ガイドライン公開　IPAと国などが設立したAISIから
AI開発者・提供者向けに、AIの安全性などを評価する「AIセーフティ評価」の観点や手法をまとめたガイドブックをAISIが公開した。（2024/9/18）

サポート詐欺の対処法が効かない──画面全体に偽メッセージが表示され操作不能になる手口　IPAが注意喚起
PCを使用中、画面全体に米Microsoftをかたる偽メッセージが表示され、キーボードやマウスの操作を受け付けなくなる上、再起動しても改善しない事象に関する相談が相次いでいるとして、IPAが注意を呼び掛けた。（2024/9/17）

［Ctrl］＋［Alt］＋［Delete］キーで解除できないケースも：
「PC操作が不能になる手口」が増加中　IPAが推奨される対処法を紹介
IPAは、PCの画面全体に偽のメッセージが表示され操作不能になる手口が増加中として、ユーザーに注意を喚起した。キーボードやマウスの操作を一切受け付けなくなり、再起動しても状況が変わらないこともあるという。（2024/9/17）

半径300メートルのIT：
サイバーレジリエンスを実現したいなら“3つのコミュ力”を鍛えよう
セキュリティ業界で注目のキーワードである「サイバーレジリエンス」。IPAが公開した資料によると、これを実現するためにはセキュリティ担当者は“3つのコミュ力”を鍛える必要があるそうです。（2024/9/17）

セキュリティニュースアラート：
サイバーレジリエンスに必要なのは“コミュ力”？　IPAが担当者向けスキル集を公開
IPAはセキュリティ担当者のコミュニケーションスキル向上を目的としたガイドライン「サイバーレジリエンスのためのコミュニケーション」を公開した。インシデントに効果的に対応するためのコミュニケーションスキルの強化方法を示している。（2024/9/4）

「我が社がサイバー攻撃の被害に！」なときに使えるコミュニケーションのコツ集　IPAが公開
IPAが、サイバーインシデントの対応時に求められる社内コミュニケーションのノウハウをまとめた資料「サイバーレジリエンスのためのコミュニケーション 〜セキュリティ担当者に必要なコミュニケーションスキル集〜」を公開した。（2024/9/3）

セキュリティニュースアラート：
IPA「情報セキュリティ白書2024」から読み解くクラウドセキュリティの今
アシュアードはIPAが刊行した「情報セキュリティ白書2024」を解説するコラムを公開した。特にクラウドセキュリティに焦点を当てており、クラウドサービスにおけるインシデント事例の主な原因などをまとめている。（2024/8/2）

サポート詐欺の実態まとめたレポート、IPAが公開　ニセ警告画面を閉じるショートカットが効かなくなっていく傾向に
情報処理推進機構が、独自の調査や寄せられた相談などを基に、サポート詐欺の手口や傾向、その変化をまとめたレポートを公開した。「情報セキュリティ関連の業務に従事している方へ、手口や被害状況の実態を共有することで、被害低減や対策推進に資することが目的」という。（2024/8/1）

IPA、「情報セキュリティ白書2024」発行　PDF版はアンケート回答で無料ダウンロード可
情報処理推進機構（IPA）は30日、「情報セキュリティ白書」を発行した。PDF版はアンケートに答えれば無料でダウンロードできる。（2024/7/30）

企業の持続性にも大きく影響：
「自律的な学び」ができている人はエンゲージメントが高い　IPAがデジタル人材の動向調査結果を発表
IPAは、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）」の全体報告書を公開した。それによると、「自律的な学び」ができている人はエンゲージメントが高いことが分かった。（2024/7/30）

環境整備、モデル整備など5つのフェーズ単位で例示：
IPAが「生成AI製品、サービスを開発する際の行動例」をDX推進人材向け資料に追加
IPAは、「デジタルスキル標準」のバージョン1.2を公開した。DXを推進する人材の役割および必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」に生成AIの特性や、生成AIを含む新技術への向き合い方、業務で生成AIを活用する例など“生成AIに関する補記”が追加された。（2024/7/12）

甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」：
なぜIT部門は先進技術にチャレンジできないのか？　「忙し過ぎ」以外の理由を考える
IPAの調査によると、AIを導入している日本企業はいまだに2割弱にとどまるといいます。誰もが気軽に先進技術を試せるようになったにもかかわらず、筆者は「IT部門の多くは先進技術にチャレンジできていない」と見ています。その背景にある事情とは。（2024/7/12）

「なぜウチのDXは進まないのか」　その原因を探り、解決策を見つけるITmedia主催イベント今日から開幕
デジタル戦略を立案して実行することで、事業の拡大や企業の成長を目指すことはここ数年変わらないトレンドになっている。情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、日本企業がDXに取り組む割合は増加しているものの「成果の創出において日米差は依然として大きい」状況だ。なぜか。原因と解決策を探るITmedia主催イベントが開幕する。（2024/7/9）

「解決すべき課題の優先度がついていない状況」：
生成AIのセキュリティに関する規則が策定されている企業は20％未満　IPAが調査結果を発表
IPAは、「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」を公開した。業務でAIを利用している人のうち、6割がAIのセキュリティに関して脅威を感じており、7割がセキュリティ対策は重要だと考えていることが分かった。（2024/7/5）

IPAがDXの経年変化を分析：
2023年度は「DXの成果が出た」と約65％の日本企業が回答、「成果」の中身とは？
IPAは「DX動向2024」を公開した。日本企業のDXの取り組みは順調に増加しており、成果が出ている企業の割合も増加傾向にある。ただし、「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みは、他の段階と比べて成果が出ていなかった。（2024/7/1）

成果が出ている企業は6割止まり　IPA調査で判明、停滞する日本のDX
IPAの2024年調査によると、日本企業のDXによる成果創出は米国企業に比べて遅れが目立つ。調査結果から浮かび上がった「日本企業が特に成果を挙げていないDXの取り組み項目」とは。（2024/6/28）

製造マネジメントニュース：
DX銘柄2024決定、LIXILや三菱重工などグランプリに
経済産業省と情報処理推進機構は、デジタル技術によってビジネスモデルや経営の変革にチャレンジしている企業として「デジタルトランスフォーメーション銘柄」などを選定した。（2024/6/11）

各企業の「DX推進指標の自己診断結果」を分析：
4047社に聞いた「DX推進」のリアル　IPAが2023年版の分析レポートを発表
IPAは「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）」を公開した。DX推進指標に基づいて日本企業が提出した自己診断結果を分析した。中小企業は大企業に比べて、相対的に成熟度レベルが低いことが分かった。（2024/6/6）

セキュリティニュースアラート：
フィッシングが1200％増加　AIが引き起こすサイバー脅威についてIPAが調査を公開
IPAは、米国におけるAI関連のセキュリティ脅威やリスクの認識についてのレポートを公開した。AIの進化が引き起こす脅威を包括的に分析し、その対策の必要性を提言している。（2024/6/4）

DXグランプリ2024は3社：
3年連続でDX銘柄に選ばれた「DXプラチナ企業」は2社　経済産業省が「DX銘柄2024」を選定
経済産業省は、東京証券取引所や情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2024」を発表した。DXグランプリ企業2024にはLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社が選ばれた。（2024/5/29）

もうすぐGW、セキュリティインシデントにご用心　長期休暇を前にIPAが注意喚起
IPAはゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起を公開した。ネットワーク貫通型攻撃の被害に遭わないためにも、長期休暇前後と休暇中の企業や組織の管理者／利用者、個人それぞれの対策が重要となる。（2024/4/25）

バッファロー製Wi-Fiルーターに脆弱性　IPAなどが注意呼び掛け　「最新版ファームウェアへ更新を」
バッファロー製Wi-Fiルーターに複数の脆弱（ぜいじゃく）性が判明した。対象となる製品を使用している場合、ファームウェアを最新版にアップデートする必要がある。（2024/4/18）

NEC「Aterm」シリーズ59製品に脆弱性　IPAなどが注意呼びかけ　設定変更や買い替えを
NECのWi-Fiルーター「Aterm」シリーズの59製品に複数の脆弱（ぜいじゃく）性が判明した。対象となる製品を使用している場合、管理者パスワードや暗号化キーの変更、設定の変更などの対処をする必要がある。（2024/4/9）

IPA、情報セキュリティを学べる合宿開催　小学生〜大学院生対象、参加費は無料
IPAは8月12日から17日に府中市にて開催する「セキュリティ・キャンプ2024　全国大会／ネクスト／ジュニア」のエントリー受付を開始した。参加費は交通費、宿泊費を含み無料。（2024/4/8）

「データ活用におけるAI」などを追記：
AI導入も考慮した「実践的なDX手引書」の改訂版をIPAが公開
情報処理推進機構は、「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版を公開した。第4章の「あるべきITシステムとそれを実現する技術要素」に、「データスペース」と「データ活用におけるAI」を追記した。（2024/3/28）

半径300メートルのIT：
「情報セキュリティ10大脅威、ここだけは読んで」“推しポイント”を独断と偏見で解説
IPAから「情報セキュリティ10大脅威 2024」に関連した解説資料が公開されました。セキュリティ担当者必須の書とはいえ、「業務が忙しくてまだ読めていない」という方もいるかもしれません。そこで今回は筆者の“推しポイント”を紹介します。（2024/3/5）

セキュリティニュースアラート：
「情報セキュリティ10大脅威 2024」の追加資料をIPAが公開
IPAは、情報セキュリティ10大脅威 2024に関連した3つの解説書を追加公開した。脅威の詳細と具体的な対策、ドキュメントの活用法などがまとめられている。（2024/3/4）

ITmedia Security Week 2023 冬：
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。（2024/3/7）

AIの安全性を検討する専門機関、IPAが設立　内閣府や経産省なども協力
情報処理推進機構（IPA）は2月14日、AIの安全性を検討する機関「AIセーフティ・インスティテュート」（AISI）を設立した。（2024/2/14）

半径300メートルのIT：
情報セキュリティ10大脅威に起きた“大きな変化”と“小さな変化”　その狙いを考察
IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2024」の概要を公開しました。毎年恒例のこの脅威リストですが、今回は見逃せない大きな変化と小さな変化がありました。これにはどのような意図があるのか。筆者が考察します。（2024/1/30）

セキュリティニュースアラート：
IPA、システム障害を受けて「ITパスポート試験」の中止を発表
IPAと経済産業省はシステム障害の影響を受けて2024年1月26日に実施予定だった「ITパスポート試験」を中止すると発表した。（2024/1/26）

ITパスポート試験が中止に　システム障害で全国のCBT会場で受験できず
情報処理推進機構（IPA）は、1月26日に開催予定だったITパスポート試験を中止すると発表した。システム障害が発生し、試験を実施できない状態になったという。（2024/1/26）

セキュリティニュースアラート：
IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2024」を公開　個人編・組織編の結果は？
IPAは2023年に社会的影響を与えたセキュリティの脅威を「情報セキュリティ10大脅威 2024」として公表した。（2024/1/26）

組織向けは2022年と変わらずランサムウェアが1位：
「前年と同じ」は良いこと？　悪いこと？　IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2024」を公表
IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2024」を公表した。2023年に発生した情報セキュリティ事案から、社会的に影響が大きかったトピックを「個人」の立場と「組織」の立場のそれぞれに選出した。（2024/1/25）

「あなたのスマホのウイルスを解析中」IPA装う不審な電話に注意
「あなたのスマートフォンにウイルスが入っているため、情報処理推進機構（IPA）で解析をしている」などとかたり、金銭を要求する不審な電話が確認されているとして、IPAが注意を呼び掛けている。（2024/1/12）

ITパスポート、被災者に救済措置　振替受験が可能に
情報処理推進機構（IPA）が、ITパスポートなどの情報処理技術者試験について、令和6年能登半島地震の被災者に向けた救済措置を発表した。新潟県、富山県、石川県、福井県に住む受験予定者は、受験地やスケジュールを変更し、振替受験できる。（2024/1/5）

2024年10月から適用開始：
DX推進に必要となる知識を図る内容を「情報処理技術者試験」に追加　IPA
IPAは、「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の出題範囲とシラバスを改訂した。ビジネス変革やデザイン、データとAIの活用など、DX推進に必要となる知識を評価するための対応を施した。（2023/12/27）

半径300メートルのIT：
サポート詐欺を“疑似体験”してみよう　IPAが作ったWebサイトの再現度が高すぎる
最近非常に手口が巧妙化している“サポート詐欺”。これを疑似体験できるWebサイトをIPAが公開しました。その手口を知ることでこうしたフィッシングに冷静に対処していきましょう。（2023/12/26）

「偽セキュリティ警告体験サイト」IPAが公開　サポート詐欺に注意喚起
IPAが、サポート詐欺の手口が体験できるWebサイトを公開した。サポート詐欺に関する相談件数が増えており、注意喚起のために作成したという。（2023/12/19）

次世代のスマートビル：
ソフトバンクと日建設計が次世代スマートビルの新会社設立　データを食べて進化する“オートノマスビル”
情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）で、スマートビルの定義やシステムアーキテクチャ、運用プロセスなどを示す「ガイドライン」が2023年4月に公開され、海外に遅れること国内でもスマートビル化の流れは着実に進展しつつある。そうしたなかでソフトバンクが日建設計をパートナーとし、建物の統合基盤“ビルOS”を核に、次世代のスマートビル構築を設計段階から支援する合弁会社を設立した。将来は、海外へOSやアプリを含むパッケージ販売も視野に入れている。（2023/11/2）

65W出力対応のACアダプター＋発熱感知センサー内蔵のUSB Type-Cケーブルセット発売　ミヨシから
ミヨシは、10月末頃から「USB PD対応 GaN USB-AC アダプタ 65W Type-C ケーブル付 IPA-CS03」を順次発売。GaN（窒化ガリウム）採用で従来品より軽量小型化し、発熱感知センサー内蔵のUSB Type-Cケーブルが付属する。（2023/10/30）

内部不正による情報漏えいを防ぐには　IPAが“内部不正防止ガイドライン”無料公開中
情報処理推進機構（IPA）では、委託先や従業員などによる内部不正の対策をまとめた「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開している。（2023/10/18）