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「株主総会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「株主総会」に関する情報が集まったページです。

Mobile Weekly Top10:
大手通信キャリアの「株主総会」の季節 質問するために株式を保有する人も
KDDIとソフトバンクが定時株主総会を開催しました。株式の保有は「資産形成」のために行われるものと思われがちですが、中には「会社に質問したり意見したりする」ために保有するという人もいます。(2022/7/2)

「万年赤字」脱出に貢献:
6年ぶり黒字の銚子電鉄、これで「赤字」が消えた? 赤色ボールペン商品に脚光
6年ぶりに黒字転換した千葉・銚子市のローカル鉄道、銚子電鉄(銚電)のあるグッズが注目を集めている。(2022/7/2)

ネックはどこに?:
「Web3.0はうちじゃ無理なの?」 日本企業の多くが頭を抱えている“超現実的”な理由
「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」といったWeb3.0関連のテーマ。これらは、自社のビジネスモデルに大きな影響を与える可能性があるが、うまく取り組めない日本企業も多い。その理由は?(2022/6/30)

房野麻子の「モバイルチェック」:
巧妙化する“スマホのみ販売拒否” 「完全分離」「上限2万円」は健全か?
通信料金と端末代金が完全分離され、通信契約とセットで端末を購入する場合の値引きは上限2万円までに制限されている。しかし、端末の単体販売の場合は値引きに上限はない。結果、店頭での非回線契約者に対する端末単体販売を拒否する事例が見られた。(2022/6/28)

「プラチナバンドを楽天に譲渡すべき」「PayPay黒字化はいつ?」 ソフトバンク株主総会で語られたこと
ソフトバンクは6月23日、都内で第36回定時株主総会を開催した。宮川潤一は「単なる通信会社にとどまるつもりはない」と、総合デジタルプラットフォーマーになるという方針を改めて説明した。700MHz帯を電波オークション経由で楽天に譲渡すべきという株主の意見に対して「全く考えられない」と一蹴した。(2022/6/25)

シャープCEO 「英語公用語化の考え」 2023年から
シャープが定時株主総会を開き、台湾・鴻海精密工業出身で経営再建を主導した会長の戴正呉氏の退任や、CEOの呉柏勲氏の取締役選任を決めた。呉氏は2023年から社内公用語を英語にする考えを示した。(2022/6/24)

「不適切な販売どうして放置?」「5Gで特徴的なサービスがない」 KDDI株主総会で指摘、高橋社長の答えは?
KDDIは5月22日、第38期定時株主総会を開催した。2022年から2024年は5Gを中核に据えて事業変革を推進する。新中期経営戦略では、事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置付け、本格化を迎える5Gを中心に置き、通信を核とした注力領域を拡大していく。株主からの質問では、不適切な販売や3G停波後の影響、5Gサービスの今後について指摘があった。(2022/6/23)

みずほFG、システム障害再発防止へ「企業風土改善」 株主総会で説明
みずほフィナンシャルグループの定時株主総会で、木原正裕社長が頻発した一連のシステム障害について謝罪した。木原氏は「組織全体で企業風土、カルチャーの改善に取り組む」と述べ、再発防止のための取り組みを推進していくことを強調した。(2022/6/22)

製造マネジメント インタビュー:
東芝は“パンドラの箱”を開ける、データビジネスで硬直性打破を目指す島田氏
東芝は2022年6月3日、代表執行役社長 CEOの島田太郎氏、社外取締役で特別委員会委員長のジェリー・ブラック氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月2日に発表した新たなグループ経営方針の内容などについて説明した。(2022/6/6)

バーチャルオフィス「oVice」無償提供 オンライン株主総会を開催する企業向けに 期間限定
oViceが、オンライン株主総会の開催する企業に向け、バーチャルオフィス「oVice」を期間限定で無償提供する。法改正によりオンライン株主総会が実現した一方、難易度が高い印象が拭えていないことから「無償提供によってハードルを下げる」という。(2022/6/3)

東芝再建案、革新機構軸か 取締役候補の承認焦点に
東芝で経営再建の動きが本格化する。安全保障の観点から国内の官民ファンドである産業革新投資機構を軸に改善案の選考が進みそうだ。一部に懸念の声もあり、6月末の定時株主総会で承認されるかが焦点となる。(2022/6/3)

製造マネジメントニュース:
東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。(2022/6/3)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(11):
バリュエーションが想定より低かったら? EXITでM&Aを選ぶ際の注意点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第11回はスタートアップへの投資契約における、優先株や新株予約権を利用した場合の留意点を解説する。(2022/6/3)

マスク氏支持のTwitterの取締役、株主投票で再任否になるも再任することに
Twitterの株主総会の投票で再任に必要な過半数を取れなかったSilver Lake幹部のイーゴン・ダーバン氏が再任することになった。再任の条件は、ダーバン氏が取締役を務める上場企業を5社に減らすこと。同氏はイーロン・マスク氏による買収取引の立役者だ。(2022/5/28)

厳しい声:
「上級幹部社員のテロだ」株主から批判噴出 吉野家HD総会
吉野家ホールディングスは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。傘下の牛丼チェーン、吉野家では最近、女性蔑視発言をした常務の解任や、外国籍と判断した大学生の採用説明会への参加拒否といった、企業体質に疑念を持たれかねない問題が相次いで発覚。出席した株主によると、総会では出席株主から厳しい声が続出した。(2022/5/27)

ジャック・ドーシー氏、Twitterの取締役を退任
Twitterの定例株主総会が開催され、共同創業者のジャック・ドーシー氏が予定通り取締役を退任した。株主総会にイーロン・マスク氏は参加しなかった。(2022/5/26)

コスト部門から「いかに稼ぐか」を支える部門へ:
なぜ、ネスレ日本の法務部門はDXの推進役となったのか
日本でまだ「DX」という言葉が定着していなかった2015年から、ネスレ日本の法務部門はデジタル技術を使った業務改革を実施した。その結果、現在ではネスレグループ(本社:スイス)の中でも、ネスレ日本ではDXが進展しているという。同社の法務部門のリーダーが採用したリーガルテックとは?(2022/5/25)

「GMOインターネットグループ」に社名変更 GMOインターネット、9月から
(2022/5/24)

非公開化提案の公募も発表:
東芝の21年度決算、半導体など好調で増収増益
東芝は2022年5月13日、2022年3月期(2021年度)の連結業績を発表した。売上高は前年度比9%増の3兆3370億円、営業利益は同545億円増の1589億円、純利益は同807億円増の1947億円だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)影響の緩和や円安の追い風があるなか、全事業セグメントで増収、半導体やエネルギー事業を中心に増益となったとしている。2022年度は、半導体不足や素材高騰の影響などを見込みつつも、営業利益1700億円を目指すとしている。(2022/5/13)

ミクシィが社名変更、「MIXI」に 「国内外での信用力高める」
ミクシィが、社名を「MIXI」に変更する。6月28日の株主総会で承認を受け、10月1日に変更する見込み。(2022/5/13)

ミクシィ→「MIXI」に商号変更すると発表 音読すると何が起きたのか分からない
国内外での表記を「MIXI」に統一。(2022/5/13)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(10):
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。(2022/5/16)

NTT、3社の社長交代 純利益は初の1兆円超え
NTTは5月12日、澤田純社長の後任として、島田明副社長が新社長に就任する人事を発表した。同日発表した2022年3月期の決算では、売上高、営業利益、当期利益がいずれも過去最高を更新。当期利益は初の1兆円超えとなる1兆1811億円となった。(2022/5/12)

売却・消滅も現実味を帯びてきた?:
その場しのぎが相次ぐ東芝が発した断末魔 「再編案求む!」の衝撃
迷走を続ける東芝から聞こえてきた「再編案募集」の断末魔。果たしてその場しのぎを続けてきたかつての名門企業が行きつく先はどこなのか。(2022/5/12)

三菱UFJ信託銀とFUNDINNOが資本業務提携 経営管理ツールFUNDOORを活用
三菱UFJ信託銀行とFUNDINNO(東京都品川区)は4月28日、資本業務提携を結んだと発表した。FUNDINNOが開発するクラウド経営管理ツール「FUNDOOR」を活用していく。(2022/4/28)

東芝、「非公開化」議論加速も 企業価値向上の提案公募
東芝が潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた選択肢についての提案を募集する。「物言う株主」とのしがらみを断ち、経営再建の取り組みを前進させるため、株式の非公開化に向けた議論が加速する可能性がある。(2022/4/22)

対談企画「CFOの意思」:
「上場時に、うちの株を全部売ってほしい」──“IPO革命”は、なぜ実現できた? ラクスル永見CFOに聞く
ラクスル上場前にベンチャーキャピタル(VC)に株を売却してもらう、上場に海外投資家も巻き込む──などの革命的な手法は、どのようにして編み出したのか? ラクスル永見CFOとグロース・キャピタル嶺井CEOの対談の模様をお届けする。(2022/4/22)

「任期満了」強調:
日野自、下義生会長が6月退任へ 燃費データ不正との関係を否定 「辞任ではない」
日野自動車が下義生代表取締役会長が任期満了で退任すると発表した。退任予定日は6月開催予定の定時株主総会後。同社では3月、エンジンの排ガスや燃費データの偽装問題が発覚しているが、同社広報は「辞任ではない」と一連の問題との関係を否定した。(2022/4/19)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
ポストコロナ時代の株主総会 バーチャル株主総会はなぜ問題か?
新型コロナの発生以降、多くの企業はバーチャル株主総会の開催に移行しました。しかし、こうした流れは、コーポレート・ガバナンスにおいてマイナスとなり、投資家に不利益をもたらす可能性があります。(2022/4/14)

製造マネジメントニュース:
東芝が2分割案を撤回し非注力事業の売却も中止、特別委員会で非公開化を検討へ
東芝が「潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討」を行うための特別委員会を設置することを決議したと発表。これに合わせて、東芝本体にインフラサービス事業を残して、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案を進めるための戦略的再編をいったん中断することも決めた。(2022/4/8)

メカ設計ニュース:
オートデスクが社長交代人事を発表、過去在籍し業界を熟知する鴻野氏が新社長に
米Autodeskの日本法人であるオートデスクは、2022年5月1日付の社長交代人事を発表した。現代表取締役社長の織田浩義氏が退任し、新たに鴻野圭史氏が代表取締役社長に就任する。今後開催の株主総会で正式決定する予定である。(2022/4/5)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
もう4月だけど、まだ3カ月とは思えないさまざまなことが起こった1〜3月
この3カ月を振り返ると、いろいろなことが起こりました。(2022/4/4)

東芝総会が2分割計画を否決 非上場化検討の議案も
東芝は24日、東京都内で臨時株主総会を開いた。経営再建策として掲げる会社2分割計画を提案し、過半数の賛成を求めたが、反対多数で否決された。非上場化を積極的に検討するよう求める株主提出議案も否決された。(2022/3/24)

消費者の厳しい視線:
日本企業にも“脱ロシア”の動き 「過去に例がないほど厳しい」
日本企業の間では、ロシア事業を見直す動きも広がっている。各国の経済制裁により、事業環境が悪化していることに加え、ロシアで事業を継続することに対する消費者などの厳しい視線が背景にある。(2022/3/24)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
東芝が迎える運命の日、2分割案の成否は
車谷氏の電撃辞任からまだ1年とは……。ジェットコースタードラマもかくやという展開でしたが、本日の臨時株主総会の結果やいかに。(2022/3/24)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(96):
同僚を引き連れて起業するなんて、この恩知らず!
わが子同然にかわいがってきた社員を奪われて、夜も眠れません。まあ、近いうちに事業譲渡するつもりだったんですけどね。(2022/3/30)

基本から解説!:
PR:日本初のバーチャルオンリー株主総会、成功の秘訣は? ユーグレナ社の事例から読み解く
ユーグレナ等の微細藻類に関する研究開発、関連商品の製造・販売などを行っているユーグレナ社が、2021年8月に日本初のバーチャルオンリー株主総会を実施した。562人の株主がオンライン出席し、開催後のアンケートでは99.5%が「評価する」と回答したという。不慣れな環境下で、どのように成功をつかんだのか? 同社のバーチャルオンリー株主総会を支えたJストリームのウェビナーから探る。(2022/3/17)

総務のための「オフィス」再考:
現実のオフィスと何が違う? 総務・人事が知っておきたい「メタバース」「バーチャルオフィス」活用法
「ハイブリッドワーク」をはじめとする新しい働き方の動きは、バーチャル空間にも広がろうとしています。「メタバース」オフィスがその例です。社員の健康、働きがい、生産性を上げることに責務を持つ総務・人事として、メタバースをどのように取り入れたらよいのでしょうか。(2022/3/15)

製造マネジメントニュース:
東芝経営陣刷新、上席常務の島田氏が新社長に、会社分割は「予定通り進める」
東芝は2022年3月1日、執行役上席常務の島田太郎氏を新たな代表執行役社長 CEOに任命する社長人事を発表した。併せて、東芝エレベーター社長の柳瀬悟郎氏が代表執行役副社長 COOに就任する。代表執行役社長 CEOだった綱川智氏は執行役を退任するが取締役会議長および取締役としての役割を継続する。(2022/3/2)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(1):
定年がうっすら見えてきたエンジニアが突き付けられた「お金がない」という現実
今回のテーマは、すばり「お金」です。定年が射程に入ってきた私が、あらためて気づいたのは、「お金がない」という現実でした。2019年には「老後2000万円問題」が物議をかもし、基礎年金問題への根本的な解決も見いだせない中、もはや最後に頼れるのは「自分」しかいません。正直、“英語に愛され”なくても生きていくことはできますが、“お金に愛されない”ことは命に関わります。本シリーズでは、“英語に愛されないエンジニア”が、本気でお金と向き合い、“お金に愛されるエンジニア”を目指します。(2022/2/28)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
「アツギ」工場閉鎖で青森県むつ市は“困惑” ストッキング大手の低迷と、中国依存のリスク
ストッキング大手のアツギが国内工場を閉鎖し、中国での生産にシフトすると発表した。日本最大級のストッキング工場がある青森県むつ市では「寝耳に水」と対応に追われている。業界をリードしてきたアツギはなぜ苦戦するようになったのか。(2022/2/25)

製造マネジメントニュース:
コニカミノルタ新社長に大幸利充氏、オフィス事業立て直しに“実行力”を最大化
コニカミノルタが代表執行役社長 兼 CEOの交代を発表。2022年4月1日付で、現職の山名昌衛氏が執行役会長となり、現在取締役 兼 専務執行役 情報機器管掌 兼 経営企画担当を務める大幸利充氏が新たな代表執行役社長兼CEOに就任する。まずは、コロナ禍で厳しい環境にあるオフィス事業とプロダクションプリント事業の早期立て直しを図る。(2022/2/25)

公的資金返済に向けて:
新生銀、臨時株主総会で新経営陣選任を可決 SBI主導で刷新
SBIホールディングスの連結子会社となった新生銀行は8日、臨時株主総会を開き、SBI元副社長の川島克哉氏、元金融庁長官の五味広文氏ら7人を取締役として選任する議案を可決した。(2022/2/8)

ピーター・ティール氏、Meta(旧Facebook)の取締役を退任へ
Meta(旧Facebook)の取締役、ピーター・ティール氏が退任する。同氏は2005年から取締役を務めてきた。これでMetaの取締役会は9人編成になる。(2022/2/8)

製造マネジメントニュース:
東芝は3分割から2分割へ、非注力のビル3事業を売却し研究開発体制も確定
東芝は、2021年11月に発表した3つの独立会社に分割する方針について、東芝本体にインフラサービス事業を残し、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案に変更する方針を発表。インフラサービス事業のビルソリューションを構成する空調、昇降機、照明の3事業を非注力事業とし売却する方針も決めた。(2022/2/8)

後任はVincent Roche氏:
Analog Devices、創業者のRay Stata氏が会長を退任
Analog Devices(以下、ADI)は2022年1月19日(米国時間)、過去48年にわたり取締役会長を務めた創業者のRay Stata氏に代わって、プレジデント兼CEO(最高経営責任者)を務めるVincent Roche氏を新しい会長に任命すると発表した。Stata氏は取締役として再選される予定だ。(2022/1/28)

モスバーガー50年 進化するおいしさ求め、守り続けるDNA 中村栄輔社長
 社名の「モス(MOS)」は、Mountain(山)、Ocean(海)、Sun(太陽)の頭文字を取ったものだ。1972年3月、東京・成増にモスバーガーのパイロット店がオープンしてから50年。テリヤキバーガーなど日本人の味覚を意識した商品を生み出してきた。おいしさは日々進化するが、創業のDNAは次の50年も守り続けるという。 (中田達也)(2022/1/25)

株主優待もデジタル化? 上場企業がプレミアム優待倶楽部を導入する“裏”の理由
企業が株主に送る株主優待も、デジタル化が進みつつある。クオカードや商品券ではなく、ポイントを付与しネットにアクセスしてもらって好きな商品を選べる「プレミアム優待倶楽部」の導入企業は80社を超えた。SDGs的な観点から、優待のデジタル化に踏み切ったのかと最初は考えたのだが、実はここにはもっと深い理由があった。(2022/1/27)

ブイキューブ、メタバースに参入 オンラインイベントに採用
ブイキューブは、バーチャル空間「メタバース」を使った事業を始めると発表した。オンラインイベントに導入し、メタバース内でコミュニケーションできるようにする。同社は「あらゆる業界のイベントをメタバース化する」としている。(2022/1/12)

迷走・モラル欠如・皮算用:
「名門銀行子孫」のあっけない幕切れ 新生銀行・SBI・金融庁、TOB騒動の背景に三者三様の失策
TOBを巡る、新生銀行とSBIの騒動がひとまずの決着を見た。しかし、本当にこれでよかったのかといわざるを得ない幕切れとなり、疑問点は尽きない。今回の騒動を振り返りつつ、かかわった金融庁の打算を交えながら、総括を試みる。(2021/12/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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