脱「Excelと根性」頼みのファイナンス! Microsoft流「1万5000時間削減」したAI活用法
「AIは社内で非常に大きな変化をもたらしており、何千時間もの業務時間と、数百万ドル規模のコストを削減している」――米Microsoftでモダンファイナンス部門を率いるコリー・フルンチリク氏は、同社のAI活用の成果についてこう語っている。(2025/6/24)
SNSの“垢消し”検討、新生活シーズンに増える? オランダ企業が日本の検索動向を調査
SNSのアカウント削除に関心を持つ人は、3月から4月にかけて増える傾向にある――セキュリティ企業のオランダ・NordVPNが6月17日、国内ユーザーの検索傾向をもとにした調査結果を発表した。(2025/6/18)
留学費用が高騰する中で見つけた、外貨で月20万円稼ぐ“日本語輸出”の働き方
長引く円安は、欧米への留学を目指す大学生にとっても、大きな壁となっている。そんな中、学業と両立しながら外貨を稼ぎ、自力で留学中の生活費をまかなおうとする学生も……。(2025/6/16)
海外医療技術トレンド(120):
再起動したトランプ政権の公的医療保険改革とデジタルヘルス
本連載第111回で取り上げたように、米国の臨床現場における医療データ流通やAI利用を支えてきたデジタルヘルスは、第2次トランプ政権における公的医療保険改革ツールとして再起動した。(2025/6/13)
半径300メートルのIT:
セキュリティ人材は業界を越える――専門家と一般従業員で考える安全対策
サイバー攻撃が激化する今、IT以外の業界にこそセキュリティの知識が必要とされる時代が来ています。セキュリティ人材が他業界に進出する中、私たち一般の従業員が“ちょっとセキュアになる”ためにできることは何でしょうか。(2025/6/10)
EDIX 東京 2025:
AI時代の教育革新とは――Googleと日本マイクロソフトの公演から見えた「Next GIGA」の胎動
EDIX 東京 2025では、さまざまな基調講演が行われた。中でも4月23日にはGoogleと日本マイクロソフトという二大プラットフォーマーが相次いで講演を行った。この記事は、その内容をお伝えする。(2025/6/17)
架空の企業5社が暗躍
転職先は中国の情報機関だった――解雇されたITエンジニアが中国に狙われる理由
中国の情報機関が、採用活動と偽って米政権の方針で解雇された米政府元職員に接触しているという情報がある。中国の狙いとは。(2025/6/5)
Cybersecurity Dive:
トランプ政権による大量の人員削減でCISAが苦境に No.2も退任
トランプ政権による人員削減により、CISAから優秀な人材が失われていると専門家は指摘した。副局長のマット・ハートマン氏も同庁を去ることになったという。(2025/5/29)
AIは「Z世代の就職」を“悪化”させるか?
AIの急速な進化が、Z世代の若者たちがキャリアを積むためのエントリーレベル(初級者向け)の職を脅かしている――米LinkedInのアニッシュ・ラーマン氏が、こうした懸念を表明している。(2025/5/28)
北朝鮮の潜入エンジニアを見抜くには【前編】
同僚は北朝鮮の“スパイエンジニア”? 専門家もだまされる巧妙な潜入手口
北朝鮮のITエンジニアが、身分を偽って外国企業で就業する動きがある。どこに着目すれば見抜けるのか。北朝鮮のITエンジニアが標的とする企業の傾向や、潜入する際の手口を紹介する。(2025/5/27)
脆弱性対策が後退するリスク
脆弱性識別子「CVE」に突如として訪れた“存亡の機” これからどうなる?
2025年4月16日、米国のIT研究団体MITREが提供している脆弱(ぜいじゃく)性識別子「CVE」の存続が危ぶまれているという衝撃的なニュースが世界中を駆け巡った。一体どういうことなのか。(2025/5/19)
Cybersecurity Dive:
人手不足に悩むNIST 従業員の大規模離職でさらなる追い打ち
NISTのコンピュータセキュリティ部門のトップと、その部下およそ10人がトランプ政権による早期退職優遇制度を受け入れたことで、重要なプログラムが危機にさらされている。(2025/5/18)
海外医療技術トレンド(119):
EU未加盟のアイスランドとノルウェーがEUのR&Dプログラムに積極参画する理由
前回、北欧諸国の中でスウェーデンを取り上げたが、今回はEU未加盟のアイスランドやノルウェーが欧州全体のR&Dで果たしている役割について取り上げる。(2025/5/16)
Steam、過去のSMSメッセージ漏えい 電話番号や当時のワンタイムパスワード記載 8900万件規模との報道も
米Valveは5月15日、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」で情報漏えいがあったと発表した。漏えいした情報は、受信者の電話番号を含む、Steamのワンタイムパスコードが記載された過去のSMSテキストメッセージ。規模は明らかにしていないが、セキュリティ企業の発信や米BleepingComputerの報道によれば、8900万件以上が対象になっている可能性もあるという。(2025/5/15)
本田雅一のクロスオーバーデジタル:
合法的な「コンテンツ利用」と「生成AI活用」の実現に向けての第一歩 アドビがクリエイター支援ツールに取り組む理由
アドビが、デジタルコンテンツの来歴を記録するWebアプリ「Adobe Content Authenticity」をパブリックβとして提供を開始した。生成AIが当たり前に使われるように今だからこそ、コンテンツの来歴や権利をしっかり管理することで、クリエイターの新しいチャンスにつなげることが必要だ。(2025/5/13)
さようなら「Skype」、22年の歴史に幕 5月5日をもってサービス終了
コミュニケーションツール「Skype」が5月5日(現地時間)をもってサービスを終了する。米Microsoftが2月28日に告知していたもので、今後は「Microsoft Teams」の無料版に注力する。同社は、終了までにTeamsへの移行か、データのダウンロードを完了するよう呼び掛けていた。(2025/5/5)
Microsoftの1月〜3月決算は増収増益 AIとクラウドが成長に貢献
Microsoftの1月〜3月期決算は予想を上回る増収増益だった。ナデラCEOは「クラウドとAIは、あらゆるビジネスにとって不可欠な要素だ」と語った。(2025/5/1)
米新興Modularが発表:
3年かけてついに完成した「CUDA」の代替はAI開発を変えるのか
「CUDA」の代替となるプラットフォーム開発を目指している新興企業のModularが、ついにその技術を完成させたという。NVIDIAの牙城を崩すのか。(2025/5/1)
Social Media Today:
生成AIの台頭で「人間の雇用」が逆に増える──LinkedInが指摘する“真の価値”
ご存じの通り、米LinkedInは生成AIに強い関心を寄せており、アプリ内のあらゆる要素にAIツールを積極的に統合している。(2025/4/30)
“誰が作ったか”をデジタル作品に埋め込めるWebアプリ、Adobeがパブリックβとして公開
米Adobeは4月24日(現地時間)、クリエイターが画像に帰属情報を埋め込む「コンテンツクレデンシャル」を付与できるWebアプリ「Adobe Content Authenticity」をパブリックβとして公開した。生成AIの普及で作品の出所判断が難しくなる中、“誰が作ったか”を示す電子透かし機能を無償提供する。(2025/4/25)
オーケストラの「株式会社」設立 世界的ピアニスト反田恭平の“新規事業”とは?
世界的なピアニスト、そして経営者としても注目を集める反田恭平氏。反田氏の挑戦を実現するためのサポーターが、BMW Japanだ。新たな音楽ファン拡大に向けた展望を聞いた。(2025/4/18)
海外医療技術トレンド(118):
過疎地域の医療は持続可能? 北スウェーデンはモデルケースとなるか
本連載第100回で北欧諸国の医療SXにおけるイノベーションを取り上げたが、今回は特にスウェーデンに焦点を当てる。(2025/4/11)
CIO Dive:
トヨタやGM、フォルクスワーゲンの「次の一手」は? 自動車業界のAI活用法
自動車業界では自動運転やドライバー体験の向上を目的としたAIの活用が進んでおり、トヨタはAIエージェントも導入した。各社のAI活用方法を見てみよう。(2025/4/9)
「NECのイベント」に富士通社員も登壇 オープンイノベーションに本腰を入れたワケ
NECが、オープンイノベーションに本腰を入れている。NEC Open Innovation Nightには富士通の社員も登壇。同社の取り組みの真意に迫る。(2025/4/3)
ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
BBB時代のDX推進において「アルムナイ」が企業にとって貴重なパートナーになる
ある調査によれば、DXで十分な成果を上げていると答えた企業は10%にすぎないという。DXが進まない理由の1つに人材不足がある。人材獲得戦略にアルムナイを加えることで、効率的なDXの実現が期待できるという。(2025/4/2)
DEI施策を撤回する企業【後編】
マクドナルドやウォルマートが模索する「多様性」撤回の“新戦略”とは?
米国企業が次々とDEI関連のポリシーを変更する中、マクドナルド、ウォルマートなどの企業は「DEI」という用語の使用を避け、別の道を模索し始めている。これらの動きは企業の本質的な方向転換と言えるのか。(2025/3/29)
時給7000円、日本にいながら外貨を稼ぐ 円安時代の“海外オンライン秘書”という選択
長引く円安で、日本にいながらドルなどの外貨を稼ぐ働き方が広がっている。中には海外オンライン秘書として、最高時給7000円で活躍する人も……。(2025/3/27)
CIO Dive:
AI搭載ゲームの開発プロジェクトから学ぶ 技術活用で大事なコト
ジョージ・メイソン大学の研究チームが災害時対応を学ぶためのAI搭載ゲームを開発した。同プロジェクトからはAI活用を成功させる基本的な考え方が学べる。(2025/3/26)
ネットストーキングとは【後編】
あの情報が格好の餌食に? ネットストーカーに狙われないための対策をおさらい
気付かないうちに、自分のSNSアカウントが監視され、悪質なコメントが繰り返し投稿されている――このようなハラスメントを遂行するネットストーキングに特徴はあるのか。ネットストーキングの法的な位置付けとは。(2025/3/27)
新たな認証「パスキー」の可能性【後編】
「パスキー」はこれだけ使える “パスワードなし”の未来がすぐそこに
パスワードを使わずにログインができる認証手法「パスキー」が使えるWebサイトが増えている。どのサービスやWebサイトで使えるのか。代表的な例を紹介する。(2025/3/20)
Cybersecurity Dive:
3万台以上の大規模botネットがDDoS攻撃を開始 有効な3つの防御策
Nokia DeepfieldとGreyNoiseの研究者たちは、botネット「Eleven11bot」が3万台以上のデバイスを含む規模に成長していると警告した。このbotネットはDDoS攻撃に使用されているという。防御に向けた3つの対策を紹介する。(2025/3/19)
セキュリティニュースアラート:
CISAのレッドチームが契約打ち切りで解散? 同機関は報道を否定
The Registerは、CISAのレッドチームが解散されたと報じた。イーロン・マスク氏が主導するDOGEによって契約が打ち切られた結果とされ、CISAに所属していた100人以上が影響を受けたとしている。一方でCISAは同報道は誤報だとしている。(2025/3/14)
海外医療技術トレンド(117):
シンガポールに学ぶクラウド型SaMD/Non-SaMDのセキュリティ
本連載第101回でシンガポールの医療/介護イノベーション動向を取り上げたが、新技術創出を支えるクラウド基盤のガバナンス向上施策も進んでいる。(2025/3/14)
Social Media Today:
SNS発信のベストな時間帯(2025年版) InstagramとFacebook、TikTokでどう違う?
Hootsuiteが2025年版のソーシャルメディア最適投稿時間を公開。各プラットフォームごとのエンゲージメント向上の秘訣を解説する。(2025/3/14)
韓国スタートアップのグローバル挑戦を後押し SBVAの成長戦略
ソウルに拠点を置くベンチャーキャピタルのSBVAのCEOであるJP Lee(ジェイピー・リー)氏にインタビューした。(2025/3/14)
大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
急転直下で破綻したeFabless 原因はオープンソース「ただ乗り」問題か
2025年3月2日、eFablessが突然、事業閉鎖を発表した。同年1月にはCEOが意気揚々と年頭所感を述べたばかりだった。一体何があったのか。eFablessの歩みをたどりながら、事業閉鎖に至った原因を探ってみたい。(2025/3/13)
今さら聞けない「セキュリティ基礎の基礎」(4):
TLPT(脅威ベースペネトレーションテスト)とは、ペネトレーションテストとの違いとは
セキュリティを強化するために、金融機関をはじめ、官公庁や一般企業においてもTLPT(脅威ベースペネトレーションテスト)の導入が進んでいます。今回は、TLPTの基本的な概念や従来のペネトレーションテストとは異なる、TLPTの特徴を解説します。(2025/3/21)
多様な人材を定着させるには【前編】
平均勤続年数は3.1年 IT業界の離職率を高める“新たな流れ”はこれだ
IT業界は、人材の流動性が高い業界と言われる。そうした中で複数の専門家は、その動きが加速していると指摘する。背景にはどのような要因があるのか。(2025/3/13)
190億円を調達:
Googleが“韓国で唯一”投資 学習アプリ「QANDA」運営元Mathpressoの実力
AIを活用した学習プラットフォームQANDAを運営し、Googleが韓国で唯一投資したソウル発のエドテックスタートアップMathpressoの共同創業者 兼 CEOのRay Lee氏に、今後の展望を聞いた。(2025/3/6)
CIO Dive:
見切り発車は危険 中国発AIモデルDeepSeekの注意点
中国発のAIモデル「DeepSeek-R1」がAI業界に衝撃を与えた。ただし、データプライバシーやセキュリティの懸念は尽きないようだ。(2025/3/3)
「Skype」、22年の歴史に幕 Microsoftは「Teams」への移行を推奨
Microsoftは、「Skype」の提供を2025年5月5日に終了すると発表した。ユーザーには無料の「Microsoft Teams」に移行するか、データをダウンロードするよう呼び掛けた。2003年立ち上げのSkypeは、eBayに買収された後、2011年にMicrosoftが買収した。(2025/3/1)
セキュリティニュースアラート:
Google Password ManagerがiOS対応 ChromeでiCloudのパスキーを利用可能に
Google Password Manager(GPM)がiOSと連携し、Google Chromeで利用されるパスキーがiOSでも同期可能になった。これによって、異なるプラットフォーム間での利用制限が解消され利便性の向上が期待できる。(2025/2/28)
CFO Dive:
警察や公的機関でも広まる生成AI 安全性を保つために必要なこととは?
生成AIが活用され始めているのは民間企業だけではない。警察をはじめとした公共安全の分野でも広まりつつあるが、こうした機密性の高い情報を扱う分野ではより一層慎重なアプローチが求められる。(2025/2/27)
AIスキルを底上げする【前編】
生成AIの基礎から応用まで“サクッと”学べるオンライン講座5選
人工知能(AI)の活用がさまざまな場面で広がりを見せている。生成AIの基本的な使い方から応用までを学べる学習プラットフォームを紹介する。(2025/2/26)
2025年のCMOの課題:
新規獲得が大事? だからこそCMOが「リテンション」を優先すべき理由
新規獲得は長らくマーケティングの最優先事項とされてきました。しかし、市場環境は変化しています。CMOは今こそ考え方をアップデートさせる必要があります。(2025/2/20)
メリットがあるのはIntelだけ:
「TSMCのIntelファウンドリー事業買収はない」観測筋が語る
TSMCが米国ドナルド・トランプ政権からの要請を受け、Intel Foundryの運営権獲得を検討しているというニュースが業界をにぎわせている。米国EE Timesが取材した複数の業界アナリストらによると、TSMCが経営難にあえぐ米国のライバルであるIntelの半導体製造事業を買収することはないという。(2025/2/20)
“2027年問題”を機に学び直す
“SAP S/4HANAマスター”を目指すためのオンライン講座5選
SAP製オンプレミスERPのサポート終了期限2027年に向けて、同社のクラウドERP「SAP S/4HANA」に精通した従業員のニーズは高まる可能性がある。SAPの“プロ”から学べるSAP S/4HANAのオンライン講座を5つ紹介する。(2025/2/20)
AIビジネスのプロ 三澤博士がチェック 今週の注目論文:
AIエージェントにも“レベル”がある 現状を認識して準備を始めよう
2024年末からブームが始まりつつある「AIエージェント」とはどんなものか。本稿ではAIエージェントの「レベル」と現状について解説します。(2025/2/19)
アクセンチュアも「DEI目標」を撤回 トランプ大統領の影響で強まる、「包括性」への重点シフト
(2025/2/17)
海外医療技術トレンド(116):
正式発効する欧州保健データスペース「EHDS」で医療機器メーカーが果たす役割
本連載第70回から欧州連合(EU)の欧州保健データスペース(EHDS)構想を取り上げてきたが、ようやく正式に発効することが決まった。(2025/2/14)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。