「LinkedIn」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

オンプレミス回帰に新たな潮流【第2回】
DropboxやXはなぜ「脱クラウド」「オンプレミス回帰」に踏み切ったのか？
運用やコストの効率性を求めてクラウドサービスへの移行の動きが拡大する中で、クラウド万能の神話は揺らいでいる。一部の企業はクラウドサービスからオンプレミスへの回帰を選んでいる。その例をまとめた。（2025/8/19）

海外医療技術トレンド（122）：
ビッグテック企業は米国のデジタルヘルスエコシステムを変えるか
本連載第120回で第2次トランプ政権下の公的医療保険改革を取り上げたが、それ以降もデジタルヘルス活用の取り組みがさらに加速している。（2025/8/14）

GitHub、Microsoftの「CoreAI部門」の一部に ドムケCEOは退任し起業の道へ
Microsoft傘下のGitHubのトーマス・ドムケCEOが、起業のため2025年末で退任すると表明した。GitHubは今後MicrosoftのCoreAI部門の一部となる。同氏は在任中の成果を振り返り、「開発者AIの時代」への期待を語った。（2025/8/12）

セキュリティ職のキャリアアップ【後編】
セキュリティ職で“成り上がる”ための「3つの裏技」と生存戦略
日々の業務をこなすだけでは、サイバーセキュリティ業界でのキャリアアップは難しい。CSO、CISOといった上級職に到達するための具体的な戦術や、市場価値を高めるためのヒントとは。（2025/8/10）

Geminiアプリに10ページの絵本生成Gems「Storybook」追加　無料版、日本語でも
Googleは、Geminiアプリ上でAIが10ページの絵本を生成する新機能「Storybook」を発表した。プロンプトや写真、文書から物語とイラスト、ナレーションを自動作成する。日本語にも対応し、無料プランでも利用可能だ。（2025/8/6）

Microsoft、AI需要追い風に増収増益　Azureは39％成長
Microsoftの4月〜6月決算は、売上高が前年同期比18％増、純利益が24％増と市場予想を上回った。Azureなどのクラウド事業が39％増と好調で、AI関連の需要が業績を牽引。ナデラCEOはクラウドとAIの重要性を強調した。（2025/7/31）

Retail Dive：
AI活用に本腰　米ウォルマートの「スーパーエージェント」戦略とは？
小売大手の米Walmart（ウォルマート）は、AI機能の断片化を防ぐため、全社的なAI戦略を打ち出した。すでに同社では90万人の従業員がAIを活用しており、その取り組みは加速している。（2025/7/28）

もう迷わない、新規事業のススメ：
「社内で理解されない」――新規事業担当者がぶつかる壁、乗り越えるヒントは“外部ネットワーク”にあり
大企業で新規事業を担うイントレプレナーの多くが孤立無援の状況で奮闘しているものの、既存事業の成功体験や複雑な意思決定プロセス、限られた社内リソースといった構造的課題により、革新的なアイデアが芽を摘まれがちだ。この困難を打破する鍵となるのが、企業や業界を超えたイントレプレナー同士のネットワーク形成である。（2025/7/30）

サードパーティーという代替策もあるが……
「VMware旧ライセンス」ユーザーに届いた“最後通告”が波紋を呼ぶ
Broadcomは、VMwareのサポート期限切れの永久ライセンスを保有する顧客企業に対し、VMware製品の利用停止を求める書簡を送付した。その中身が波紋を呼んでいる。（2025/7/28）

Amazon、AIリストバンドを手掛けるBeeを買収
Amazonは、周囲の音声を常に録音してAIで処理するリストバンドを開発するスタートアップ「Bee」を買収すると、BeeのCEOがLinkedInで発表した。同社製品は会話からリマインダーを自動作成する機能を持つ。Amazonのデバイス部門トップ、パノス・パネイ氏が関わった。（2025/7/23）

AIの実用性を再考する【前編】
現場で求められるのは「万能AI」ではない？　本当に“使えるAI”の条件は？
AIエージェントが企業の関心を集めると同時に、その課題も浮き彫りになっている。現場で成果を上げるAIシステムとは、具体的にどのようなものなのか、（2025/7/23）

「OPPO Reno13 A」レビュー：4万円台で充実の機能を完備　ハイエンド級AI機能も魅力
4万円台のスマホでもAI機能は妥協しない。OPPO Reno 13 Aは写真の人物消去や音声文字起こしなど、クラウド型AI機能を無料で利用可能。「AIが一部の人だけのものであってはならない」という同社の方針通り、エントリー層にもAI体験を提供する意欲作だ。（2025/7/20）

Meta、Threadsの専任トップを任命
Metaは急成長するSNS「Threads」の専任トップに、コナー・ヘイズ氏を任命した。Instagramトップのアダム・モッセリ氏が明らかにしたもので、ThreadsのMAUは3億5000万人を超えているという。ヘイズ氏はこれまでInstagramのプロダクト担当副社長などを歴任した。（2025/7/18）

NECのイベントにも登壇　FUJITSU ACCELERATORが描くグローバルオープンイノベーション
スタートアップとの協業を加速させる「FUJITSU ACCELERATOR」責任者である富士通アクセラレーター代表の浮田博文氏に、インタビューした。（2025/7/18）

サム・アルトマンが描くAI時代のインフラ構想　“人間証明”を完結する世界共通IDとは？
AI時代における最重要課題は、情報の信頼性をどのように担保するか、発信者が実在する人間であることを、いかにして証明するかだ。この課題に挑むのが、OpenAIの共同創業者であるサム・アルトマン氏らが立ち上げた「World」だ。日本代表・牧野友衛氏に、プロジェクトの本質と日本における展望を聞いた。（2025/7/14）

Cybersecurity Dive：
今度は航空業界？　特定の業界を狙う脅威グループが次なる標的をロックオン
Hawaiian Airlinesに対するサイバー攻撃には、悪名高い脅威グループ「Scattered Spider」による攻撃に共通する特徴が幾つか見られた。この脅威グループは特定の業界を狙って攻撃を仕掛けることで有名だ。（2025/7/13）

海外医療技術トレンド（121）：
デジタルヘルスを駆使して高齢者介護改革を目指すオーストラリア
本連載第31回で、オーストラリア政府の「2018〜2022年オーストラリア国家デジタルヘルス戦略」を取り上げたが、同国のデジタル技術は医療から介護分野へと拡大している。（2025/7/11）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
Qualcommの狙いは何なのか、やたらと「高い」Alphawave買収額
今回は、zeroRISCの資金調達の話と、QualcommによるAlphawave Semi買収の話の2本立てだ。前者では、やっぱり少し「世知辛く」見えるオープンソースシリコンのビジネスについて、後者ではQualcommが今回の買収で何を考えているのかについて解説してみたい。（2025/7/10）

この頃、セキュリティ界隈で：
大企業に潜り込む工作員、増加中──北朝鮮ITワーカーの手口　採用面接もAIで突破、実績アピールの偽装SNSも
米国人になりすました北朝鮮のIT技術者を米国企業に採用させていたとして、FBIなどが米国内の共謀者を逮捕・起訴した。リモートワーカーとして採用された技術者は、給料を稼ぎながら、勤務先のシステムに不正アクセスして情報を盗み出していたという。（2025/7/10）

OpenAIの共同創業者サツケバー氏、SSIのCEOに　ダニエル・グロス氏は退社
代CEOのダニエル・グロス氏は退社し、Metaに移籍するとみられる。サツケバー氏はMetaによる買収の噂も認めた上で、独立を維持する姿勢を示した。（2025/7/4）

小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
無断転載防止の切り札？　自分のデジタル作品に“来歴情報”を埋め込む、Adobeの無料ツールを試す
4月の「Adobe MAX London」で発表された新しいWebツール「Adobe Content Authenticity」。コンテンツがどのように作成されたかの来歴情報「Content Credentials」を埋め込むためのもので、Adobe製品を使っていないユーザーでも来歴情報を自身の作品に埋め込むことができるようになった。実際にどう使うのか、β版を試してみた。（2025/7/3）

脱「Excelと根性」頼みのファイナンス！　Microsoft流「1万5000時間削減」したAI活用法
「AIは社内で非常に大きな変化をもたらしており、何千時間もの業務時間と、数百万ドル規模のコストを削減している」――米Microsoftでモダンファイナンス部門を率いるコリー・フルンチリク氏は、同社のAI活用の成果についてこう語っている。（2025/6/24）

SNSの“垢消し”検討、新生活シーズンに増える？　オランダ企業が日本の検索動向を調査
SNSのアカウント削除に関心を持つ人は、3月から4月にかけて増える傾向にある――セキュリティ企業のオランダ・NordVPNが6月17日、国内ユーザーの検索傾向をもとにした調査結果を発表した。（2025/6/18）

留学費用が高騰する中で見つけた、外貨で月20万円稼ぐ“日本語輸出”の働き方
長引く円安は、欧米への留学を目指す大学生にとっても、大きな壁となっている。そんな中、学業と両立しながら外貨を稼ぎ、自力で留学中の生活費をまかなおうとする学生も……。（2025/6/16）

海外医療技術トレンド（120）：
再起動したトランプ政権の公的医療保険改革とデジタルヘルス
本連載第111回で取り上げたように、米国の臨床現場における医療データ流通やAI利用を支えてきたデジタルヘルスは、第2次トランプ政権における公的医療保険改革ツールとして再起動した。（2025/6/13）

半径300メートルのIT：
セキュリティ人材は業界を越える――専門家と一般従業員で考える安全対策
サイバー攻撃が激化する今、IT以外の業界にこそセキュリティの知識が必要とされる時代が来ています。セキュリティ人材が他業界に進出する中、私たち一般の従業員が“ちょっとセキュアになる”ためにできることは何でしょうか。（2025/6/10）

EDIX 東京 2025：
AI時代の教育革新とは――Googleと日本マイクロソフトの公演から見えた「Next GIGA」の胎動
EDIX 東京 2025では、さまざまな基調講演が行われた。中でも4月23日にはGoogleと日本マイクロソフトという二大プラットフォーマーが相次いで講演を行った。この記事は、その内容をお伝えする。（2025/6/17）

架空の企業5社が暗躍
転職先は中国の情報機関だった――解雇されたITエンジニアが中国に狙われる理由
中国の情報機関が、採用活動と偽って米政権の方針で解雇された米政府元職員に接触しているという情報がある。中国の狙いとは。（2025/6/5）

Cybersecurity Dive：
トランプ政権による大量の人員削減でCISAが苦境に　No.2も退任
トランプ政権による人員削減により、CISAから優秀な人材が失われていると専門家は指摘した。副局長のマット・ハートマン氏も同庁を去ることになったという。（2025/5/29）

AIは「Z世代の就職」を“悪化”させるか？
AIの急速な進化が、Z世代の若者たちがキャリアを積むためのエントリーレベル（初級者向け）の職を脅かしている――米LinkedInのアニッシュ・ラーマン氏が、こうした懸念を表明している。（2025/5/28）

北朝鮮の潜入エンジニアを見抜くには【前編】
同僚は北朝鮮の“スパイエンジニア”？　専門家もだまされる巧妙な潜入手口
北朝鮮のITエンジニアが、身分を偽って外国企業で就業する動きがある。どこに着目すれば見抜けるのか。北朝鮮のITエンジニアが標的とする企業の傾向や、潜入する際の手口を紹介する。（2025/5/27）

脆弱性対策が後退するリスク
脆弱性識別子「CVE」に突如として訪れた“存亡の機”　これからどうなる？
2025年4月16日、米国のIT研究団体MITREが提供している脆弱（ぜいじゃく）性識別子「CVE」の存続が危ぶまれているという衝撃的なニュースが世界中を駆け巡った。一体どういうことなのか。（2025/5/19）

Cybersecurity Dive：
人手不足に悩むNIST　従業員の大規模離職でさらなる追い打ち
NISTのコンピュータセキュリティ部門のトップと、その部下およそ10人がトランプ政権による早期退職優遇制度を受け入れたことで、重要なプログラムが危機にさらされている。（2025/5/18）

海外医療技術トレンド（119）：
EU未加盟のアイスランドとノルウェーがEUのR&Dプログラムに積極参画する理由
前回、北欧諸国の中でスウェーデンを取り上げたが、今回はEU未加盟のアイスランドやノルウェーが欧州全体のR&Dで果たしている役割について取り上げる。（2025/5/16）

Steam、過去のSMSメッセージ漏えい　電話番号や当時のワンタイムパスワード記載　8900万件規模との報道も
米Valveは5月15日、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」で情報漏えいがあったと発表した。漏えいした情報は、受信者の電話番号を含む、Steamのワンタイムパスコードが記載された過去のSMSテキストメッセージ。規模は明らかにしていないが、セキュリティ企業の発信や米BleepingComputerの報道によれば、8900万件以上が対象になっている可能性もあるという。（2025/5/15）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
合法的な「コンテンツ利用」と「生成AI活用」の実現に向けての第一歩　アドビがクリエイター支援ツールに取り組む理由
アドビが、デジタルコンテンツの来歴を記録するWebアプリ「Adobe Content Authenticity」をパブリックβとして提供を開始した。生成AIが当たり前に使われるように今だからこそ、コンテンツの来歴や権利をしっかり管理することで、クリエイターの新しいチャンスにつなげることが必要だ。（2025/5/13）

さようなら「Skype」、22年の歴史に幕　5月5日をもってサービス終了
コミュニケーションツール「Skype」が5月5日（現地時間）をもってサービスを終了する。米Microsoftが2月28日に告知していたもので、今後は「Microsoft Teams」の無料版に注力する。同社は、終了までにTeamsへの移行か、データのダウンロードを完了するよう呼び掛けていた。（2025/5/5）

Microsoftの1月〜3月決算は増収増益　AIとクラウドが成長に貢献
Microsoftの1月〜3月期決算は予想を上回る増収増益だった。ナデラCEOは「クラウドとAIは、あらゆるビジネスにとって不可欠な要素だ」と語った。（2025/5/1）

米新興Modularが発表：
3年かけてついに完成した「CUDA」の代替はAI開発を変えるのか
「CUDA」の代替となるプラットフォーム開発を目指している新興企業のModularが、ついにその技術を完成させたという。NVIDIAの牙城を崩すのか。（2025/5/1）

Social Media Today：
生成AIの台頭で「人間の雇用」が逆に増える──LinkedInが指摘する“真の価値”
ご存じの通り、米LinkedInは生成AIに強い関心を寄せており、アプリ内のあらゆる要素にAIツールを積極的に統合している。（2025/4/30）

“誰が作ったか”をデジタル作品に埋め込めるWebアプリ、Adobeがパブリックβとして公開
米Adobeは4月24日（現地時間）、クリエイターが画像に帰属情報を埋め込む「コンテンツクレデンシャル」を付与できるWebアプリ「Adobe Content Authenticity」をパブリックβとして公開した。生成AIの普及で作品の出所判断が難しくなる中、“誰が作ったか”を示す電子透かし機能を無償提供する。（2025/4/25）

オーケストラの「株式会社」設立　世界的ピアニスト反田恭平の“新規事業”とは？
世界的なピアニスト、そして経営者としても注目を集める反田恭平氏。反田氏の挑戦を実現するためのサポーターが、BMW Japanだ。新たな音楽ファン拡大に向けた展望を聞いた。（2025/4/18）

海外医療技術トレンド（118）：
過疎地域の医療は持続可能？　北スウェーデンはモデルケースとなるか
本連載第100回で北欧諸国の医療SXにおけるイノベーションを取り上げたが、今回は特にスウェーデンに焦点を当てる。（2025/4/11）

CIO Dive：
トヨタやGM、フォルクスワーゲンの「次の一手」は？　自動車業界のAI活用法
自動車業界では自動運転やドライバー体験の向上を目的としたAIの活用が進んでおり、トヨタはAIエージェントも導入した。各社のAI活用方法を見てみよう。（2025/4/9）

「NECのイベント」に富士通社員も登壇　オープンイノベーションに本腰を入れたワケ
NECが、オープンイノベーションに本腰を入れている。NEC Open Innovation Nightには富士通の社員も登壇。同社の取り組みの真意に迫る。（2025/4/3）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
BBB時代のDX推進において「アルムナイ」が企業にとって貴重なパートナーになる
ある調査によれば、DXで十分な成果を上げていると答えた企業は10％にすぎないという。DXが進まない理由の1つに人材不足がある。人材獲得戦略にアルムナイを加えることで、効率的なDXの実現が期待できるという。（2025/4/2）

DEI施策を撤回する企業【後編】
マクドナルドやウォルマートが模索する「多様性」撤回の“新戦略”とは？
米国企業が次々とDEI関連のポリシーを変更する中、マクドナルド、ウォルマートなどの企業は「DEI」という用語の使用を避け、別の道を模索し始めている。これらの動きは企業の本質的な方向転換と言えるのか。（2025/3/29）

時給7000円、日本にいながら外貨を稼ぐ　円安時代の“海外オンライン秘書”という選択
長引く円安で、日本にいながらドルなどの外貨を稼ぐ働き方が広がっている。中には海外オンライン秘書として、最高時給7000円で活躍する人も……。（2025/3/27）

CIO Dive：
AI搭載ゲームの開発プロジェクトから学ぶ　技術活用で大事なコト
ジョージ・メイソン大学の研究チームが災害時対応を学ぶためのAI搭載ゲームを開発した。同プロジェクトからはAI活用を成功させる基本的な考え方が学べる。（2025/3/26）

ネットストーキングとは【後編】
あの情報が格好の餌食に？　ネットストーカーに狙われないための対策をおさらい
気付かないうちに、自分のSNSアカウントが監視され、悪質なコメントが繰り返し投稿されている――このようなハラスメントを遂行するネットストーキングに特徴はあるのか。ネットストーキングの法的な位置付けとは。（2025/3/27）