「低炭素社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略：
独自調査で浮き彫りに、“サスティナビリティ実現へ”日本企業の実態と建物設備からの解決策
ジョンソンコントロールズは、ビル設備からのアプローチでサスティナビリティ実現を目指す際に、日本企業がどのような課題に直面しているかを探る実態調査を実施した。（2022/5/24）

産業動向：
北海道石狩市で太陽光やグリーン水素を利用した小規模マイクログリッド
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。（2022/5/23）

プロジェクト：
住友林業が欧州初進出、英国で木造6階建て環境配慮型オフィスの開発事業に参画
住友林業は、英国の不動産開発業者Bywater Propertiesと合弁会社を設立し、ロンドンで木造6階建ての環境配慮型オフィス開発事業「Paradise プロジェクト」に参画する。なお、住友林業が住宅・不動産事業で欧州に進出することや英国に現地法人を設立するのは初だという。（2022/5/18）

BAS：
クラウド×AIで設備管理の完全自動化を目指す、アズビルが提案する未来志向のBAS
アズビルは、2050年のカーボンニュートラル達成や設備管理者の人手不足の波を受け、建物管理の完全自動化までのロードマップを定めている。自動化の実現には、クラウドやAI、ビッグデータの活用が不可欠で、現状でもワークプレースの在り方や設備の維持管理業務を効率化させるデジタル技術を用いた各種サービスを展開し、さらなる機能拡張も計画している。（2022/5/13）

プロジェクト：
愛知県名古屋市で延べ4.5万m2の新築分譲マンションが竣工、NTT都市開発ら
野村不動産は、旭化成不動産レジデンス、NTT都市開発、長谷工不動産、長谷工コーポレーションとともに、「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」の一環で、愛知県名古屋市中区錦二丁目で開発を進めていた新築分譲マンション「プラウドタワー名古屋錦」が竣工したことを公表した。プラウドタワー名古屋錦に関しては2020年2月から分譲を行っている。（2022/5/11）

新建材：
大林組らが金属箔複合シートで不燃化天井材を開発、重さはアルミ天井パネルの半分以下
大林組とTBMは、3層中空ハニカム構造にLIMEXを成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、「不燃化LIMEX製天井材」を開発した。基材に用いたLIMEX製中空シートは可燃物であるため、金属箔複合シートをその表面に貼ることで、国土交通省が定める不燃材料に適合した。また、今後はデザインの幅を広げるため、塗装を施した製品でも認定を取得する予定だ。（2022/5/11）

NTTがインターナルカーボンプライシング制度を導入　2030年度までにCO2排出量80％削減へ
NTTは、「インターナルカーボンプライシング制度」をグループ各社に順次導入する。同社は今後、脱炭素に関するプロジェクトの判断や製品選定時の意思決定に、CO2排出コスト情報を反映させる。（2022/5/9）

プロジェクト：
東京都北区で延べ8万m2の地上39階建てタワマンの開発に着手、東急不動産ら
東急不動産と日鉄興和不動産は、東京都北区上十条二丁目で高層タワーマンション「THE TOWER JUJO」の開発を進めている。（2022/4/27）

電気自動車：
次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発へ、マツダがNEDO事業で
マツダは2022年4月19日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」で、マツダが提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が採択されたと発表した。（2022/4/20）

デルが12コアの第12世代Core搭載モバイルPC「XPS 13 Plus」を国内発表　投入時期は未定
デル・テクノロジーズは4月19日に発表会を開催し、XPS 13シリーズの最上位機となる「XPS 13 Plus」を国内に投入する。発売日、価格ともに未定だ。XPS 13 Plusについては、1月に行われた「CES 2022」で発表されていたが、これで日本国内でも展開されることなった。（2022/4/19）

データセンター需要とグリーン化【前編】
データセンター新設が相次ぐ国内　2000年代初頭ラッシュとの違いは？
旺盛なデータセンター需要を背景にして、国内ではデータセンターの新設が相次いでいる。企業のIT活用にデータセンターは今後も不可欠だが、同時に意識しておかなければならない消費電力の課題がある。（2022/4/13）

SiCエピウエハーの安定供給へ：
昭和電工、6インチSiCウエハーの量産を開始
昭和電工は、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体に向けた6インチ（150mm）SiC単結晶基板（SiCウエハー）の量産を始めた。引き続きパートナー各社よりSiCウエハーの調達も行いながら、安定供給に向けて自社生産にも乗り出す。（2022/3/30）

産業動向：
日鉄高炉セメントの本社に適用した低炭素型コンクリでJ-クレジットを取得、竹中工務店
竹中工務店は、「J-クレジット制度」を活用し、日鉄高炉セメントが福岡県北九州市で保有する本社ビルで、地下躯体部分のCO2削減に貢献する「ECMコンクリート」に置き換えたことにより、CO2排出削減量の64トン分についてクレジットを取得した。（2022/3/30）

GaNパワー半導体入門（1）：
GaNパワートランジスタとは
省エネ化／低炭素社会のキーデバイスとして、化合物半導体である窒化ガリウム（GaN）を用いたパワー半導体が注目を集めている。本連載では、次世代パワー半導体とも称されるGaNパワー半導体に関する基礎知識から、各電源トポロジーにおけるシリコンパワー半導体との比較まで徹底解説していく。第1回である今回は、GaNパワートランジスタの構造や特長、ターゲットアプリケーションなどについて説明する。（2022/3/30）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
鉄鋼業界におけるESG経営の試み　鉄鋼生産の脱炭素化
風力タービンから電気自動車まで、カーボン・ニュートラルを目指す経済は引き続き鉄を必要とします。（2022/3/24）

IIFES2022特別企画：
PR：三菱電機が目指す現場起点のデジタルマニュファクチャリング、その価値と実現方法
人手不足やコロナ禍など製造現場を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況に対応するため、三菱電機では従来のモノづくり現場での知見を生かしつつ、新たにデジタル技術の“ピース”を用意し「現場起点でのデジタルマニュファクチャリング」で、柔軟かつ迅速に変化に対応できるモノづくり現場の実現を目指している。IIFES 2022 ONLINEと三菱電機FAサイト内IIFES特設ページでこれらの具体的な取り組みを紹介した。（2022/3/14）

太陽光：
太陽光のFIT入札は最低価格が8円台に、加重平均でも9円台に到達
低炭素促進機構は2022年3月4日、再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）にもとづく太陽光発電の第11回入札の結果を公表。最低落札価格は8.99円/kWhで初の8円台を記録した。（2022/3/8）

海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来（1）：
製造業の脱炭素って本当に可能ですか？　欧州よりも積極性が求められる日本
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第1回は脱炭素を巡る欧州と日本の「共通点」と「相違点」を解説します。（2022/3/2）

カーボンニュートラル：
東急建設が建築資材のCO2排出量を算定するツールを開発
東急建設は、積み上げ式による建築資材のCO2排出量算定ツールを開発した。開発したツールによって、見積もり時に精度の高いCO2排出量を把握し、低炭素型資材の採用などが促され、建築工事のサプライチェーン全体でCO2削減量を可視化し、低炭素型資材の採用などが促進されると期待を寄せている。（2022/2/21）

導入事例：
「サスティンクリート」を用いたデザインパネルを開発しホテルで初適用、三井住友建設
三井住友建設は、独自開発した高性能コンクリート「サスティンクリート」を用いて、高い意匠性を誇るデザインパネル「サスティンWALLゼロ」を開発し、東京都港区で開発が行われた「（仮称）港区東麻布二丁目計画」に適用した。なお、今回の導入事例は建築分野でのサスティンクリートとサスティンWALLゼロの初適用となる。（2022/2/4）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜクルマのボディはスチール製なのか　軽量化に向けて樹脂化が進まない理由
高級車などは、そのプレミアム性のためや、大型サイズゆえ重くなりがちな車重を軽減するためにアルミ合金やCFRPを併用することも増えているが、構造材としてむしろ鉄は見直されつつあるのだ。（2022/2/1）

ZEH：
積水ハウス、分譲マンション「グランドメゾン」を100％ZEH仕様に
積水ハウスは2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸を ZEHに、全棟をZEH-Mにすると発表した。既に2021年度の新規着工案件は据えてZEH、ZEH-M基準をクリアする。（2022/1/20）

グリーンDX：
PR：サステナブルでレジリエントな物流が、コロナ禍を支え社会課題を解決する
コロナ禍とECの普及によって発生した需要の急増と人材不足の板挟みによって厳しい状況にある物流業界。さらに今後は、脱炭素への対応も求められるようになる。富士通のオンラインイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」では、サステナブルでレジリエントな物流の実現に向けたデジタル技術を活用した取り組みについて、富士通とDHL、Autofleetの3社が講演を行った。（2022/1/14）

脱炭素：
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素（CO2）の排出量を2050年前後には正味ゼロ（カーボンニュートラル）に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池（2次電池）」が挙げられる。（2022/1/4）

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略（前編）：
「COP26」の“前と後”を読み解く――日本企業が知っておきたい気候変動の潮流
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。（2021/12/27）

プロジェクト：
リモートワーク用の空間を備えた分譲住宅が横浜市で着工、NTT都市開発
NTT都市開発は、神奈川県横浜市青葉区で計画を進めている戸建て分譲住宅の開発プロジェクト「ウエリスコートあざみ野」が着工したことを2021年11月30日に発表した。（2021/12/24）

東京ガス社長　内田高史さん（65）　脱炭素へ　天然ガス活用は「現実解」
今年は新型コロナウイルス、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標の引き上げ、資源価格高騰と、激しい環境変化に対応してきた。（2021/12/21）

プロジェクト：
延べ6.6万m2の「都市型コンパクトタウン」を埼玉県川口市で開発、野村不動産
野村不動産は、埼玉県川口市で、多機能かつ高い利便性を備えた「都市型コンパクトタウン」の実現を目指し、複合施設「プラウドタワー川口クロス」の開発を進めている。プラウドタワー川口クロスでは2021年10月2日に完全予約制でモデルルームをオープンした。（2021/12/20）

太陽光：
太陽光の第10回入札は落札数が激減、最低価格は10.23円/kWhに
低炭素投資促進機構が再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、太陽光発電の第10回入札の結果を公表。（2021/12/3）

日本製鋼所と三菱ケミカル：
4インチGaN結晶、大型実証設備で均一に成長
日本製鋼所と三菱ケミカルは、大型のGaN（窒化ガリウム）基板製造実証設備を用いて製造した4インチのGaN結晶が、計画通りに成長していることを確認した。2022年度初めより、GaN基板の供給を始める予定である。（2021/11/24）

今こそ知りたい電池のあれこれ（8）：
リチウムイオン電池を長持ちさせたいときに気を付けること
今回は電池の寿命や劣化に関するあれこれについて、電池評価に携わる立場からの所見をまとめていきたいと思います。なお、昨今のスマートフォンや電気自動車（EV）などに使用されている電池の多くは「リチウムイオン電池」であるため、本稿はその前提で話を進めていきます。（2021/11/18）

再配達をなくせるか：
ヤマト運輸が舵を切るデータ・ドリブン経営　“DX請負人”の中林紀彦執行役員を直撃
ヤマト運輸が顧客サービスを改善しようと、宅配に関する膨大なデータを駆使したデータ・ドリブン経営に舵を切っている。その仕掛人であるデジタルデータ戦略担当の中林紀彦・ヤマト運輸執行役員を直撃した。（2021/11/18）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高
中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。例年と異なり、今年は華々しいイベントや流通額の実況中継はほぼなく、今年の販売額も過去最高だったと発表されたのみ。今年のダブルイレブンは、11日に習主席の演説が公開されるなど異例尽くしで、中国のプラットフォーマーが転機を迎えたことは間違いない。（2021/11/12）

自然エネルギー：
初となる陸上風力のFIT入札、最低落札価格は14円台に
低炭素投資促進機構は2021年11月5日、再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）の買取価格を決める陸上風力発電の第1回入札の結果を発表した。32件が落札されれ、加重平均落札価格は16.16円/kWhだった。（2021/11/9）

IoT照明：
自然採光を含めて室内全体における光の量を制御するシステムを開発、大成建設ら
大成建設らは、執務者が感じる明るさの感覚値を考慮し、自然採光を含めて室内全体における光の量を制御するシステム「T-Brightness Controller」を開発した。今後は、新築と改修を問わず、オフィスや病院など、さまざまな用途の建物に新システムを提案していく見通しだ。（2021/10/21）

「クラウド移行だけCO2排出量を8割カット可能」オンプレサーバ天国・日本の脱炭素の切り札になるか
企業全体が脱炭素に向けた活動を求められる中、オンプレサーバが多い日本企業はクラウド移行を進めればCO2削減が可能だとするレポートが発表された。（2021/9/3）

産業動向：
西松建設と戸田建設がCO2排出量を60％以上削減する低炭素コンクリをNETISに登録
西松建設と戸田建設は、共同で開発した低炭素型のコンクリート「スラグリート」を国土交通省が運用している「新技術情報提供システム」に登録した。両社は、既にスラグリートで日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得している。（2021/8/26）

サンケン電気 パワーモジュール開発統括部長兼マーケティング統括部長 福田光伸氏：
PR：開発／生産効率アップで市場ニーズに応えるパワーモジュールを迅速投入 ―― サンケン電気
サンケン電気は2021年度から3カ年中期経営計画をスタートし、マーケティング力の強化、開発効率の向上を図り、パワーデバイス、パワーモジュール、センサーという3つのコアで構成する半導体事業の成長を図る。特に需要拡大が見込まれるパワーモジュール領域に注力し、白物家電、自動車、産業機器に向けた新製品投入を活発化させる方針。同社半導体事業本部マーケティング本部でパワーモジュール開発統括部長および、マーケティング統括部長を務める福田光伸氏にサンケン電気の技術／製品開発戦略を聞いた。（2021/8/24）

蓄電・発電機器：
災害時の防災対策、太陽光や蓄電池を低コストに導入するには？――群馬県吾妻郡の事例
災害時に命を守る大きな役割を果たす防災施設。非常時を想定し、太陽光発電や蓄電池などを導入したいが、コストが課題――そうした際に活用したいのが、国の助成事業だ。パナソニックが手掛けた群馬県吾妻郡の助成事業活用例を紹介する。（2021/8/16）

FAニュース：
密閉式熱間鍛造プレスローリング工法によるニアネットシェイプを確立
光洋メタルテックは、密閉式熱間鍛造プレスローリング工法により、AT車用多段変速機に使われる遊星ギヤリングを製造する鍛造ラインを確立した。（2021/8/2）

高根英幸　「クルマのミライ」：
EUが2035年に全面禁止検討　エンジンは本当に消滅するのか
7月中旬、EUの欧州委員会は2035年にEU圏内でのエンジン車販売を禁止する方針を打ち出した。マイルドハイブリッドやフルハイブリッドも禁止される見込みだ。つまり、現時点ではバッテリーEVとFCVしか認められないという方向だ。（2021/7/27）

BCP：
群馬・吾妻郡がパナソニックと実現した低コストの“防災対策リニューアル”、現地見学会レポート
世界的な気候変動の影響により、このところ日本各地で、豪雨や台風による自然災害が頻発している。そのため、避難所の拡充などの防災対策には、各自治体でも重点施策の一つと目されている。一方でメーカーサイドでもソリューション開発には余念が無く、とくにパナソニックでは、パナソニック ライフソリューションズ社を中心に太陽光パネルと蓄電池、LPガスを組み合わせ、非常時でも効率的にエネルギーを提供できるシステムを地方自治体向けに提案している。その一例として、群馬県吾妻郡での公共施設リニューアルの実例を現地レポートとしてお届けする。（2021/7/26）

導入事例：
虎ノ門・麻布台プロジェクト、下水熱を地域冷暖房に活用
虎ノ門エネルギーネットワークと東京都下水道局は、2023年に開業を予定する「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」における下水熱利用事業に関する協定を締結した。再生可能エネルギーである下水熱を、同開発事業の地域冷暖房の熱源の一部とする。（2021/7/16）

塊をほぐして母材内に高分散：
CNTを用いた振動版、車載スピーカーに採用決まる
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とGSIクレオスは、研究プロジェクトで開発したカーボンナノチューブ（CNT）に関する成果が実用化され、車載用スピーカーに採用されたと発表した。（2021/7/5）

日本通運とNECが業務提携　IoTやロボットで倉庫のデジタル化や物流のDXを推進
日本通運とNECは、DXによる価値共創で業務提携を締結。IoTによる倉庫のデジタル化やロボットによる遠隔操作などで物流の高度化、効率化を図るとともに、労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献などを目指す。（2021/6/22）

導入事例：
安藤ハザマがLCA手法を活用した環境影響評価で脱炭素社会を目指す
安藤ハザマは、脱炭素社会の実現のため、神奈川県川崎市で設計・施工にて建設中の同社独身寮でライフサイクルアセスメントを実施し、カーボンフットプリント認定を取得した。ライフサイクルを通じてのカーボン・ニュートラル建築の実現を目指す。（2021/6/18）

製品動向：
大成建設が高耐久木材保護塗料を開発、紫外線への耐久性は従来品と比べ約3倍
大成建設は、大成ロテックやフェクトと共同で、紫外線に対して高い耐久性を持つ無機系材料を使用することで、従来の有機系材料だけで構成されている塗料に比べ、紫外線への耐久性を2〜3倍に向上させられる高耐久木材保護塗料「T-WOOD COAT」を開発した。今後、3社は、今回の塗料を高品質な外装木材保護塗料として、木材を使用する学校や庁舎などの公共建築物をはじめ、オフィスビルや店舗の新築とリニューアルに幅広く展開し、低炭素社会の実現に向け木材利用の促進を支援する。（2021/6/18）

耐火：
仕上げ木材の樹種を自由に選べ低コストな耐火木造部材、大成建設
大成建設は、大規模・中高層建築物に適用可能で、仕上げ木材の樹種を自由に選べる木造部材を開発し、2020年10月に木仕上げ2時間耐火構造柱の国土交通大臣認定を取得した。今後、同社は、開発した木造部材の技術活用を目的に、梁（はり）への適用や使用状況に応じて適切な耐火時間を設定した条件での大臣認定取得を進めていく。（2021/6/11）

車載半導体：
ボッシュのウエハー工場がドイツで稼働、デジタルツインを初めて本格導入
ボッシュ（Robert Bosch）は2021年6月7日、ドイツのドレスデンに半導体の前工程処理を行うウエハー工場を新設したと発表した。同社としては初めての、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）が連携して製造プロセスを管理する生産拠点となる。投資額は10億ユーロ（約1330億円）。生産能力を倍増する余裕を残しているという。従業員数は700人まで増やす。（2021/6/9）

新工法：
プレキャスト床版の接合工法「サスティンジョイント」を実用化、品質や施工性を証明
三井住友建設は、自社開発した高性能コンクリート「サスティンクリート」を使用したプレキャスト（PCa）床版の新たな接合工法の施工試験を実施し、品質や施工性で問題が無いことが証明された。（2021/6/8）