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「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中期計画」に関する情報が集まったページです。

千葉ロッテも首位浮上:
ロッテがプロゲーマー・ウメハラを支援 「噛む力の啓発」で市場を開拓
ロッテはスポーツ振興事業にも注力している。選手一人一人の噛む力やバランスに適したオリジナルガムを開発し、選手達はこのガムを練習中や試合中などに取り入れているのだ。今回、世界的なプロゲーマーとして活躍するウメハラこと梅原大吾選手の専用ガムの開発を始めた。その舞台裏とは?(2021/10/25)

太陽光:
再エネの環境価値を「移転」可能に、TISがブロックチェーンを活用した管理システムを開発
TISインテックグループのTISは、一般家庭で発電した再生可能エネルギー由来の電気をEVに充電し、走る蓄電池として活用し蓄えた電気を別の建物に放電することにより、電気と共に環境価値を他者に移転するシステムを構築したと発表した。(2021/10/25)

光ファイバーでセンシング:
「光技術×エッジAI」、OKIが目指す社会インフラ
OKI(沖電気工業)は2021年10月19日、オンライン記者説明会を開催。同社ソリューションシステム事業本部 エグゼクティブスペシャリストを務める佐々木玲氏が、光関連の技術と取り組みを説明した。(2021/10/25)

視点:
競争環境を勝ち抜くためのDXによる標準化・差別化の進め方
企業はDXがもたらす価値を最大化するために、「標準化」と「差別化」という一見対極的な、しかし実際には両輪で取り組むべき活動をDX推進の中で行うべきである。(2021/10/25)

新たなリテールバンク創出に挑む:
PR:南昌宏社長に聞く「りそなHD流」両利きの経営 DXのカギは“人財”と“テクノロジー”の融合にあり
(2021/10/25)

組み込み開発ニュース:
三菱電機がソフト設計子会社6社を新会社に統合、2022年4月に4700人規模で発足
三菱電機は、ソフトウェア設計子会社6社を経営統合し、グループ全体のソフトウェア設計の中核を担う新会社に再編する。2022年4月1日付で発足する新会社の社名は未定だが従業員数は約4700人の規模となる予定だ。(2021/10/20)

製造マネジメントニュース:
三菱電機がビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービスに統合、2022年4月から
三菱電機は、同社が重点成長事業の1つに位置付けるビルシステム事業について、100%子会社で昇降機などの保守とリニューアルを手掛ける三菱電機ビルテクノサービスに統合すると発表した。(2021/10/19)

BIM確認申請:
Archicadと専用アプリ「BIMx」を活用した確認申請の未来、スマホやタブレットで審査可能に
ここ数年は、BIMの普及と共にBIMを用いた建築確認申請の実施例も増えつつある。BIMソフトの1つ「Archicad」も、2018年に審査機関がArchicadと同社のBIMビュワーアプリケーション「BIMx」を用いて電子申請を行い、戸建て住宅の確認済証を交付するなどの実績を上げている。そして今回、建築研究所がArchicadとBIMxを使い、木造戸建て住宅の建築確認に必要な図面検討とBIMを用いた審査における課題検討を行った。(2021/10/18)

日報作成を苦痛から成長の糧へ:
ベネッセはDXを「丁寧に」推進する
どんなに素晴らしい技術を用いても、現場の実情に合わなければ活用されない。ベネッセのDXは、若きリーダーたちの旗振りの下、地道に、丁寧に進められてきた。(2021/10/18)

台湾ユーザーでもメルカリの商品を購入しやすく 注文から国際発送まで代行する公式越境ECサービス
メルカリが、台湾Bibian社と業務提携し、台湾での越境販売を始める。台湾の人が日本の出品者から商品を購入する際、Bibianが商品の注文、受け取り、検品、台湾への発送を代行する。(2021/10/12)

郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。(2021/10/12)

結局DXとは、何をすることなのか?:
PR:なかなか成果の出ないDX、レガシー資産を持つ企業が目指すべき3つのポイント
DXを実践できている企業と、そうでない企業の二極化が激しいといわれる。結局のところDXとは何をすることなのだろうか。何をどう変えるべきなのか、2021年9月に開催された「ITmedia DX Summit vol.9」のトークセッション「なぜ、成果が出ないのか? 『既存資産のモダン化』をDXにつなげる絶対要件」のレポートをお届けする。(2021/10/12)

4ブランドが集積:
店舗で試着して自宅に届く ザ・スーツカンパニーが新OMO型店舗で目指す姿とは
青山商事が「THE SUIT COMPANY新宿本店」をオープンする。4つのブランドを集結したOMO型店舗の位置付けで「TSC SQUARE」として展開する。(2021/10/1)

紙印刷を「大幅」削減 花王が決算業務の効率化に向けSAPのクラウドプラットフォームを採用
花王は、決算業務の効率化に向けたプラットフォームとして、ブラックラインとSAPの共同ソリューション「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用し、稼働を開始した。同社の働き方改革とDXを実現する取り組みとは。(2021/9/29)

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで(3):
「コンサル型エンジニアリング」という新しい発想
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余(うよ)曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。第3回は、派遣エンジニアとして転職したVSNで新たな施策として打ち出された新サービス「バリューチェーン・イノベーター(VI)」の当初の状況について紹介する。(2021/9/29)

旭化成、海外強化へ基盤固め着々 中国で蓄電池部材合弁
旭化成が海外展開を加速させている。売上高に占める海外の比率は令和3年4〜6月期に四半期ベースで初めて5割を超えた。(2021/9/28)

積層セラミックコンデンサーを増産:
太陽誘電、マレーシアの生産子会社に新工場棟建設
太陽誘電は、積層セラミックコンデンサーの需要増に対応するため、マレーシアの生産子会社「TAIYO YUDEN(SARAWAK)」に新工場棟を建設する。竣工は2023年3月で、投資額(建屋のみ)は約180億円を予定する。(2021/9/24)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
三菱電機の検査不正発覚が示す、工場スマート化の副次効果
検査不正を見つけることを目標にするよりも、工場スマート化の副次効果としてこれまでのさまざまな問題を洗い出して改善する、という方が前向きな気がします。(2021/9/24)

連載「情報戦を制す人事」:
人事が会社を強くする! 必要性が高まる「リスキリング」のため、人事が今すべき3つのポイント
人事部門や教育担当部門にとって、従業員に対する学びの場の提供や、教育効果を高めるための施策の導入は重要なミッションです。しかし重要性は高くても、リスキリングは「学びの機会を用意して、終わり」ではありません。従業員の意欲の向上、効果の測定、魅力あるコンテンツ作り……導入に当たって、人事が取り組むべきポイントは多くあります。(2021/9/21)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
変化の激しい現在、多様性を認めることが競争力を高める重要なカギ――SUBARU IT戦略本部 情報システム部長 辻裕里氏
2025年に向け、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」というビジョンを推進するSUBARU。自動車・航空宇宙の両事業で着実なる持続的成長への足場を固めている。(2021/9/21)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2025年の大阪・関西万博で、鉄道の路線図はどうなるのか
2025年に大阪、夢洲で「2025年大阪・関西万博」が開催される。政府は主要公共交通機関に大阪メトロ中央線を位置付けた。このほか会場へのアクセスには船とバス、さらに具体化していない鉄道ルートが3つ、近畿日本鉄道の構想もある。また会場内の交通には、3種類のモビリティが計画されている。(2021/9/18)

3000人のAI人材を育てたプロが語る、AI活用と人材育成の肝:
DXが「PoC止まり」に陥る3つのパターンと脱却の術を知る
DXの一環として始めたAI活用プロジェクトがPoCで止まるという話をよく耳にする。約3000人のデータサイエンティストを育てたデータ活用のスペシャリストが、PoC止まりに陥る3つの「あるある」パターンと成功の指針をお伝えする。(2021/9/17)

AWSやMSとの協業も拡大へ:
NECがDX事業を強化へ 中核となる3つの取り組みを発表
NECは、「2025中期経営計画」に向けてDX関連サービスを強化、拡充する。2025年度に「コアDX事業」の売上収益5700億円、調整後営業利益率13%を目指すというが、その中核となる3つの取り組みとは。(2021/9/14)

製造ITニュース:
NECが推進する“顔の見える”DX提案、プロセス・技術・人材の3つを強化
NECは2021年9月9日、DXの事業展開を強化し、ビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材それぞれの提案を強化していく方針を示した。(2021/9/10)

スタート価格は3万2820ドル:
スバル、SUV「フォレスター ウィルダネス」を米国で初公開
スバルはSUV「フォレスター ウィルダネス」を米国で初公開した。スタート価格は3万2820ドル。どのような特徴があるのだろうか?(2021/9/3)

無印良品が値下げ 「素材を生かしたカレー」など約200品目が対象
約50%のプライスダウンになる商品も。(2021/9/1)

軽自動車界のカリスマ、鈴木修語録(後編)
あるときはユーモラスに、あるときは人生訓を。43年間スズキのトップに君臨した軽自動車界のカリスマ、鈴木修氏の取材を通して得た修節・名言まとめ。後編です。(2021/8/27)

勃発「山口の変」:
山口FG「CEO電撃解任」で見えた 地銀改革を阻む金融行政の「置き忘れ荷物」
「山口の変」が勃発した。多角経営など、地銀改革を進める山口フィナンシャルグループで会長兼CEOが電撃解任された。改革の進む山口FGで何が起こったのか。背景には金融当局の失政も透けて見える。(2021/8/27)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
もうやめて! 東芝の綱川さんのライフはとっくにゼロよ!
元ネタは大人気連載少年漫画のアニメで出てきたせりふなんですが、なかなか使い道多そうですね。(2021/8/26)

サンケン電気 パワーモジュール開発統括部長兼マーケティング統括部長 福田光伸氏:
PR:開発/生産効率アップで市場ニーズに応えるパワーモジュールを迅速投入 ―― サンケン電気
サンケン電気は2021年度から3カ年中期経営計画をスタートし、マーケティング力の強化、開発効率の向上を図り、パワーデバイス、パワーモジュール、センサーという3つのコアで構成する半導体事業の成長を図る。特に需要拡大が見込まれるパワーモジュール領域に注力し、白物家電、自動車、産業機器に向けた新製品投入を活発化させる方針。同社半導体事業本部マーケティング本部でパワーモジュール開発統括部長および、マーケティング統括部長を務める福田光伸氏にサンケン電気の技術/製品開発戦略を聞いた。(2021/8/24)

トレックス セミコンダクター 執行役員 山本智晴氏/開発本部 大川智氏:
PR:協業や企画力強化で省電力/小型/低ノイズ電源ICの価値の最大化に挑むトレックス
電源ICメーカーであるトレックス セミコンダクターは、省電力、小型、低ノイズといった特長を持つ高付加価値電源ICのラインアップを中高耐圧領域などへと広げている。同時に、ユニークな電源周辺デバイスの開発やパートナー企業との協業も積極的に行いシステムレベルのソリューションを構築し、電源ICの価値を最大化する取り組みにも着手。2021年度から5カ年の中期経営計画をスタートさせ、さらなる事業成長に挑む同社執行役員で製品企画 海外統括本部長を務める山本智晴氏と開発本部製品開発部XCL製品グループ長の大川智氏に、技術開発/製品開発戦略について聞いた。(2021/8/24)

工場ニュース:
生産性を30%向上させたカーボンニュートラル工場、コマツがスウェーデンで稼働
コマツは2021年8月18日、スウェーデンのウメオにカーボンニュートラルを実現した新工場を稼働させたと発表した。(2021/8/20)

フォスター電機、国内初の「SAP on Google Cloud」採用は「検討4カ月、移行2日」
フォスター電機は「SAP on Google Cloud」を基盤に基幹システムとして利用する「SAP ERP」をクラウドに移行した。運用の課題や今後のデータ活用基盤整備に向けた構想と、コロナ禍でのフルリモートクラウド移行の全容を聞いた。(2021/8/19)

鳥貴族のDNAも:
鳥貴族、新業態「トリキバーガー」の店舗公開 社長が指示した「マクドナルド並みのスピード」
鳥貴族ホールディングスが新業態「トリキバーガー」をオープンする。店舗が報道陣に公開された。鳥貴族のDNAはどこに反映されているのか。(2021/8/17)

家電メーカー進化論:
プロダクトアウトの罠にハマった「象印」のリカバリー戦略
電気炊飯器市場でトップシェアを誇る象印マホービンは、2018年に100周年を迎えた。高級炊飯器のヒットとインバウンド需要に押され、10年ごろから右肩上がりで売り上げを伸ばしたが、16年をピークに減少。そこへコロナ禍が発生した。この長引く苦境をどう乗り越えるのか。取締役の宇和政男氏に話を聞いた。(2021/8/16)

製造マネジメントニュース:
混迷深まる東芝の経営体制、2021年内をめどに再構築へ
東芝は、2021年度(2022年3月期)第1四半期(4〜6月期)の連結業績を発表するとともに、前代表執行役社長 CEOの車谷暢昭氏が2021年4月に辞任してから混迷した状況にある同社の経営体制の方向性について、現代表執行役社長 CEOの綱川智氏が説明した。(2021/8/13)

「nanaco」と「WAON」が年内にApple Pay対応 サービス詳細や開始日は未定
セブン&アイ・ホールディングスとイオンは、各社が提供する電子マネー「nanaco」と「WAON」が、年内にApple Payに対応するとそれぞれ発表した。両社ともサービス内容や開始日は詳細が決まり次第発表予定。(2021/8/10)

本田哲也氏×池田紀行氏 対談【後編】:
「ナラティブカンパニー」だけがなぜ生き残るのか
「物語的共創構造」を意味するナラティブ(narrative)は企業視点のストーリー(story)とは似て非なるものだ。消費者とともにナラティブをつむぐため、企業は今何をすべきか。(2021/8/6)

製造ITニュース:
オフィス家具メーカーがクラウド型の購買時見積もり支援システムを導入
A1Aのクラウド型SaaSシステム「RFQクラウド」を、イトーキが採用した。購買時の見積もり業務を支援するシステムで、サプライヤーからの見積明細のフォーマットを統一し、適正価格を判断する下地を整える。(2021/7/27)

視点:
量子コンピューティングがもたらす未来〜ユースケースの実現ステップと業界インパクト〜
自動車、金融、化学業界がアーリーアダプターとなって量子コンピューティング市場をけん引、ユースケースの開発に取り組んでいる。しかし、他業界の経営層はこの新技術をどう捉えているのか。戦略的な意味付けが与えられているのか。(2021/7/26)

日本電産が鴻海へのEVモーター供給に向け合弁検討開始
日本電産は21日、台湾の鴻海(ホンハイ)科技集団、鴻海子会社との計3社で、電気自動車(EV)向け駆動用モーターを手掛ける合弁会社設立に向け検討を始めると発表した。(2021/7/22)

データ分析:
「半分青い」ヤクルトを、どう売ったのか 認知度が低くても、営業マンがスーパーを口説き落とせた理由
ヤクルトの営業マンには、悩みがあった。スーパーやコンビニの担当者に「ヤクルト商品をまとめて配置しましょう」と提案しても、「自社製品を売らんとするセールストークなのだろう」と勘繰られてしまい、なかなか説得力のある提案ができていなかった。どう説得したのか。(2021/7/21)

コマツ小川啓之社長の野望【前編】:
コマツ小川啓之社長に聞くDX戦略 世界の現場を自動化し、遠隔操作
ICT(情報通信技術)を駆使して安全で生産性の高い施工を実現した、コマツの「スマートコンストラクション」。コマツはこれをさらに進化させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を世界の建設、鉱山現場に導入しようとしている。小川啓之社長に経営の基本線である「DX戦略」の行方を聞いた。(2021/7/15)

デジタルを駆使:
大日本印刷・北島社長が語る「DXを経営の柱に据えた理由」 データを活用して出版界全体の改革に取り組む
大日本印刷がDXを経営の重要な柱に位置付け、社会課題の解決に取り組もうとしている。デジタル時代に入り書店が大幅に減り続ける中、書店や出版社と組んでデジタルとリアルを融合。新たな読書需要の掘り起こしにも注力して成果も出してきている。DNPの北島義斉社長に、今後の課題を聞いた。(2021/7/14)

「絵に描いた餅にはしない」:
東急、男性育休率が2%→80%に! 「社員に本気を見せる」ため、人事がしたこととは?
2015年、東急は「男性育休100%」を目標に掲げた。14年度は2.1%だった取得率を順調に伸ばし、20年度の実績は80.0%に。人事担当の男性社員すら「育休を取るなんて考えもしなかった」という社風を、どのように改革していったのか。(2021/7/9)

売り場を見直し:
セブン&アイHD、純利益3倍 コロナで“小商圏化”、売れ筋が変わった?
セブン&アイHDによると、国内コンビニ事業ではコロナ禍で小商圏化が加速。売り場や品ぞろえを見直すなど対応を急ぐ。(2021/7/8)

工場ニュース:
車載電池向け正極材増産、既存工場の設備増強と共に愛媛県に新工場建設
住友金属鉱山は2021年7月6日、車載用二次電池需要拡大に対応するため、二次電池用正極材の増産を行うことを決定し、別子地区(愛媛県新居浜市)に新工場を建設する他、播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町)の設備増強を行うことを発表した。(2021/7/7)

大幅増収の予想:
セブン&アイ、スピードウェイ買収は「千載一遇のチャンス」 強気の井阪社長、背景に“米国特有のコンビニ事情”
7月1日、セブン&アイHDが2022年2月期通期の連結業績予想を発表した。前期比3.7%増の3800億円を見込んでいる。セブン&アイHDの勝算とは?(2021/7/3)

品質不正問題:
三菱電機の鉄道車両用空調装置で不適切検査が発覚、「全社再点検」をすり抜け
三菱電機は、長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていたことが判明したと発表した。この他にも、過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットの一部において同様の不適切検査を行っていたことが判明したという。(2021/7/1)

日立製作所、バイオ医療で3千億円投資 小島新社長
令和3〜5年度にバイオ医療分野で3千億円を投じる計画を明らかにした。このうち半分はM&Aに、残りは研究開発投資や設備投資に充てる。デジタル事業のグローバル展開にも意欲を示した。(2021/6/29)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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