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「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中期計画」に関する情報が集まったページです。

視点:
量子コンピューティングがもたらす未来〜ユースケースの実現ステップと業界インパクト〜
自動車、金融、化学業界がアーリーアダプターとなって量子コンピューティング市場をけん引、ユースケースの開発に取り組んでいる。しかし、他業界の経営層はこの新技術をどう捉えているのか。戦略的な意味付けが与えられているのか。(2021/7/26)

日本電産が鴻海へのEVモーター供給に向け合弁検討開始
日本電産は21日、台湾の鴻海(ホンハイ)科技集団、鴻海子会社との計3社で、電気自動車(EV)向け駆動用モーターを手掛ける合弁会社設立に向け検討を始めると発表した。(2021/7/22)

データ分析:
「半分青い」ヤクルトを、どう売ったのか 認知度が低くても、営業マンがスーパーを口説き落とせた理由
ヤクルトの営業マンには、悩みがあった。スーパーやコンビニの担当者に「ヤクルト商品をまとめて配置しましょう」と提案しても、「自社製品を売らんとするセールストークなのだろう」と勘繰られてしまい、なかなか説得力のある提案ができていなかった。どう説得したのか。(2021/7/21)

コマツ小川啓之社長の野望【前編】:
コマツ小川啓之社長に聞くDX戦略 世界の現場を自動化し、遠隔操作
ICT(情報通信技術)を駆使して安全で生産性の高い施工を実現した、コマツの「スマートコンストラクション」。コマツはこれをさらに進化させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を世界の建設、鉱山現場に導入しようとしている。小川啓之社長に経営の基本線である「DX戦略」の行方を聞いた。(2021/7/15)

デジタルを駆使:
大日本印刷・北島社長が語る「DXを経営の柱に据えた理由」 データを活用して出版界全体の改革に取り組む
大日本印刷がDXを経営の重要な柱に位置付け、社会課題の解決に取り組もうとしている。デジタル時代に入り書店が大幅に減り続ける中、書店や出版社と組んでデジタルとリアルを融合。新たな読書需要の掘り起こしにも注力して成果も出してきている。DNPの北島義斉社長に、今後の課題を聞いた。(2021/7/14)

「絵に描いた餅にはしない」:
東急、男性育休率が2%→80%に! 「社員に本気を見せる」ため、人事がしたこととは?
2015年、東急は「男性育休100%」を目標に掲げた。14年度は2.1%だった取得率を順調に伸ばし、20年度の実績は80.0%に。人事担当の男性社員すら「育休を取るなんて考えもしなかった」という社風を、どのように改革していったのか。(2021/7/9)

売り場を見直し:
セブン&アイHD、純利益3倍 コロナで“小商圏化”、売れ筋が変わった?
セブン&アイHDによると、国内コンビニ事業ではコロナ禍で小商圏化が加速。売り場や品ぞろえを見直すなど対応を急ぐ。(2021/7/8)

工場ニュース:
車載電池向け正極材増産、既存工場の設備増強と共に愛媛県に新工場建設
住友金属鉱山は2021年7月6日、車載用二次電池需要拡大に対応するため、二次電池用正極材の増産を行うことを決定し、別子地区(愛媛県新居浜市)に新工場を建設する他、播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町)の設備増強を行うことを発表した。(2021/7/7)

大幅増収の予想:
セブン&アイ、スピードウェイ買収は「千載一遇のチャンス」 強気の井阪社長、背景に“米国特有のコンビニ事情”
7月1日、セブン&アイHDが2022年2月期通期の連結業績予想を発表した。前期比3.7%増の3800億円を見込んでいる。セブン&アイHDの勝算とは?(2021/7/3)

品質不正問題:
三菱電機の鉄道車両用空調装置で不適切検査が発覚、「全社再点検」をすり抜け
三菱電機は、長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていたことが判明したと発表した。この他にも、過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットの一部において同様の不適切検査を行っていたことが判明したという。(2021/7/1)

日立製作所、バイオ医療で3千億円投資 小島新社長
令和3〜5年度にバイオ医療分野で3千億円を投じる計画を明らかにした。このうち半分はM&Aに、残りは研究開発投資や設備投資に充てる。デジタル事業のグローバル展開にも意欲を示した。(2021/6/29)

製造マネジメント インタビュー:
日立の製品が破壊的イノベーションを生み出す未来へ――小島新社長インタビュー
日立製作所の新たな取締役 代表執行役 執行役社長兼COOに小島啓二氏が就任した。小島氏に、Lumada事業の成長を含めた2022年度から始まる次期中期計画に向けての方向性や、上場子会社である日立建機の扱い、研究所出身として経営者が技術を知っていることの重要性などについて聞いた。(2021/6/29)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
EV生産比率を5倍に増やすマツダと政府の“パワハラ”
マツダは、30年時点のEVの生産比率を25%と大幅に上方修正した。ではなぜマツダはそれだけEVの比率を大きく再発表したのかといえば、これは政府によるパワハラの疑いが濃厚である。(2021/6/28)

自動車業界の1週間を振り返る:
アウディもEV100%を宣言、ただし中国ではエンジン車の需要が続く?
今週もさまざまなニュースがありました。まずは、「脱・内燃機関(エンジン)」を明言した自動車メーカーがまた1社増えたことです。(2021/6/26)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(2):
【第2回】建設業は“残業規制”にどう対処すべきか?工事監督の業務時間を1日1.5時間削減した事例から
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第2回は、建設業にも差し迫る時間外労働の上限規制にどのように対応していくべきか、業務改善の事例を交えレクチャーする。(2021/6/25)

スマホ決済や6Gの動きで遅れていないか? +メッセージの開放は? KDDI株主総会の質疑応答
KDDIが6月23日、第37回定時株主総会を開催した。2021年度はKDDIにとって、中期経営計画の最終年度に位置付けられる。高橋誠社長は、「マルチブランドによる5G利用の積極促進」「au経済圏拡大の取り組み」「社会のデジタル化推進に向けた取り組み」という3つの柱を改めて説明した。(2021/6/24)

コンサル入れず、2年で導入:
KDDIがジョブ型雇用で社員に求める変化──脱「同世代横並び・年功序列」の先にあるキャリア観とは?
KDDIが、全社員を対象にジョブ型人事制度の導入を進めている。これまでの「同世代横並び・年功序列」を脱して、社員にどのような働き方を求めるのか?(2021/6/24)

物販の取り扱い強化:
モス、積んで遊べるグミを発売 UHA味覚糖とのコラボ第2弾
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスとUHA味覚糖が、コラボレーション商品第2弾として「つむモスグミ」を発売すると発表した。(2021/6/23)

工場ニュース:
埼玉県本庄市のスマート工場建設に着工、環境負荷低減に配慮した工場に
OKIは、2021年2月に新設を発表した、埼玉県本庄市の工場の建設を開始した。災害対応や環境負荷低減に配慮し、2022年4月に完成し、同年5月からスマート工場として本格稼働を開始する。(2021/6/23)

スマートファクトリー:
東芝のデジタル生産技術は工場の枠を超え「スマートマニュファクチャリング」へ
東芝が同社のデジタル生産技術とそれらを生かした製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」について説明。2021年6月15日に発表したインダストリー4.0で標準規格化が進む「アセット管理シェル」に対応する機能を追加したMeisterシリーズのサービスの新バージョンも紹介した。(2021/6/22)

飲食店を科学する:
商圏内で敵なし!? 「スマホでケンタッキーフライドチキンを検索」に隠された戦略
ケンタッキーフライドチキンが絶好調。看板商品のブラッシュアップや、マーケティングが成功した。一方、著者は「スマホでKFCを検索」にある戦略が隠されていると指摘する。(2021/6/21)

いまさら聞けないジョブ型雇用:
ジョブ型雇用のために、人事部門に求められる自己改革
ジョブ型雇用を日本企業で確実に根付かせていくためには、まず人事部門が変わらなければいけないことを説明します。(2021/6/21)

IMURAYA AZUKI BAR:
井村屋、「あずきバー」をマレーシアで発売 ASEAN市場の開拓目指す
井村屋グループが主力製品の「あずきバー」を9月にもマレーシアで発売すると発表した。(2021/6/18)

三井住友海上、自社のデータ基盤に「Teradata Vantage on AWS」を採用
三井住友海上火災保険は、同社の全社データ基盤に「Teradata Vantage on AWS」を採用した。分散したデータを一元化し、AIによる顧客ニーズの予測分析や、保険商品の保険料率の検証、マーケティングなどに活用する。(2021/6/18)

JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか
投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。(2021/6/17)

製造ITニュース:
中長期的なDX推進パートナーを求める小売業や消費財メーカーが増加か
マイクロソフトは2021年6月16日、小売企業や消費財メーカーで進むDXの現状と、それらの企業を対象とするIT市場での戦略説明会を開催した。また説明会では、マイクロソフトの製品、サービスを用いてデジタル戦略を進める消費財製造業として資生堂を紹介した。(2021/6/17)

プロジェクト:
香川県の農業用ため池で水上太陽光発電所が竣工、発電出力は1957キロワット
三井住友建設は、香川県坂出市で計画を進めてきた「蓮池水上太陽光発電所」が竣工したことを明かした。蓮池水上太陽光発電所は同社で3件目となる水上太陽光発電所の運営事業となった。(2021/6/14)

3Dプリント:
3Dプリントは建設業界で事業化できるか?クラボウが2024年度10億円の市場開拓に乗り出す
3Dプリンタを建設領域で活用する動きは、海外では先行してコンクリートを積層することで住宅建築や橋梁の造形などといった用途展開が見いだされている。国内では、建築基準法による素材や構造上の縛りがあるため、大手ゼネコンや研究機関での検討は進んでいるものの実用化にはまだ道のりは遠い。そうしたなか、住宅メーカー向けに建築用化粧材を製造しているクラボウでは、フランス製の大型3Dプリンタを導入し、建設業界を対象に3Dプリンティング事業を立ち上げた。セメント系/非セメント系を問わず、新規材料の開発で製作可能なデザインの幅を広げ、土木・インフラ分野などでの提案も図ると同時に、海外市場への参入も視野に入れている。(2021/6/11)

「J:COM MOBILE」で8月から5Gサービス提供 料金据え置き、SIM交換不要
ジュピターテレコムが、2021年8月25日からMVNOサービス「J:COM MOBILE」で5Gサービスを提供する。月額料金は据え置きで、SIMの交換も不要で利用できる。5G対応端末として、シャープ製の「AQUOS sense5G」を投入する。(2021/6/10)

第一三共はデータ活用とデータガバナンスをどう実装? 製薬固有の課題とクラウド活用
大手製薬会社の第一三共は主力事業の大転換をきっかけに、データ分析基盤構築を本格化した。将来的にはデータの民主化も想定する。治験データなど配慮が求められるデータを多く扱う製薬会社のクラウド活用はどうなっているか。(2021/6/11)

産業動向:
古河電工のエネルギーインフラ事業、2020年度はコロナの影響で営業利益は19億円の損失
古河電気工業が展開するエネルギーインフラ事業の2020年度実績は、新型コロナウイルス感染症の影響や新規材料の強化費用といった特殊要因が作用し、売上高は前年度割れの1009億円にとどまり、営業利益は19億円の損失となった。(2021/6/10)

損保ジャパン新基幹システム「MIRAI」稼働 なぜ完全ビッグバン方式を選んだか
損保ジャパンの新基幹システム「MIRAI」が本稼働を開始した。複数の企業合併や事業再編を前に、各社のレガシーシステム刷新に尽力した浦川伸一氏がMIRAIプロジェクトを振り返った。(2021/6/10)

COVID-19:
afterコロナ後「絶滅恐竜」にならないための建設DX、日揮HDの「ITグランドプラン」や東芝EVの「全工程BIM活用」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一気に進展したここ最近の働き方改革では、各社ともに、在宅勤務やテレワークの導入だけに注目されることが多い。しかし、その先のafterコロナ後の世界では、ワークプレースを柔軟に選択できる“ハイブリッドワーク”が基軸の考えとなり、実現に向けた業務の効率化や自動化といったデジタル変革は、建築やエンジニアリングの分野でも、避けては通れないものになるだろう。オートデスク主催のセミナーから、IDC Japanによるハイブリッドワークの潮流や日揮ホールディングスの工期2分の1を掲げた全社IT推進、東芝エレベータの維持管理段階も含めたBIM活用などの実例から、如何にしてafterコロナの市場を生き抜くか、ヒントを探った。(2021/6/10)

製造マネジメントニュース:
日立のインダストリーセクターは北米事業を核に成長、次期中計で売上高1兆円超へ
日立製作所が「Hitachi Investor Day 2021」をオンラインで開催。インダストリーセクターを統括する同社の青木優和氏が登壇し、中期経営計画の進捗状況や、傘下に収めたJRオートメーションやサルエアーなど北米事業の業績を報告するともに、次期中計で売上高1兆円超、調整後営業利益率で10%超を目指すことを明らかにした。(2021/6/9)

モノづくり革新のためのPLMと原価企画(3):
PLMが製造業のDXを高度化する、ダイナミックケイパビリティ獲得に向けて
本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第3回は製造業におけるダイナミック・ケイパビリティを獲得する上でPLMが果たす役割を紹介する。(2021/6/9)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
三菱の厳しすぎる現実 国内乗用車メーカー7社の決算(後編)
5月初旬に各社から発表された通期決算の結果を比較してみる本企画、前半ではトヨタ、日産、ホンダの3社を分析した。後編ではスズキ、マツダ、スバル、三菱を分析してみよう。(2021/6/7)

特集:金融DX:
めぶきFGの顧客接点の再設計とDX、競争と協調の選択
業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。(2021/6/4)

製造マネジメントニュース:
三菱電機が新中計、5つの重点成長事業で2025年度に売上高5兆円と営利10%目指す
三菱電機が2021〜2025年度の中期経営計画について説明。2025年度目標として、売上高5兆円、営業利益率10%、ROE10%、5年間累計のキャッシュジェネレーション3.4兆円を掲げるとともに、重点成長事業に定めた、FA制御システム、空調冷熱システム、ビルシステム、電動化/ADAS、パワーデバイスの5事業に資源投入を重点配分する方針を打ち出した。(2021/6/4)

製造IT導入事例:
凸版印刷がSAPのERPシステムなど導入、グローバルなデータ駆動経営目指す
SAPジャパンは2021年6月2日、凸版印刷がDX事業を推進するためのIT基盤としてERPシステム「SAP S/4HANA」など3製品を導入した。安定性と拡張性を持つERPシステムを通じて国内外拠点のデータ連携を促進し、凸版印刷のデータドリブン経営を実現する。(2021/6/3)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
救世主は「ハンバーガー」!? 松屋、鳥貴族、ロイホが続々と参入するワケ
外食大手が続々と「ハンバーガー」に参入している。コロナ禍で生き抜くために各社知恵を絞る。その背景とは?(2021/6/1)

視点:
来たるべきマイクロモビリティ社会の未来〜先行するグローバル事例からの示唆〜
グローバルで普及が進む「マイクロモビリティ」。都市観光のみならず、地域住民の足としても利用価値が高いが、普及するには飛び越えるべき2つの溝がある。(2021/5/31)

りそなHD南昌宏社長インタビュー【後編】:
りそなHD南昌宏社長が語る「銀行の枠を超えるための組織改革」 異業種から人財を積極採用
りそなホールディングスがDXを積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかをお届けする。後編では、5年後、10年後のりそな銀行の姿を探っていく。(2021/5/28)

製造マネジメントニュース:
モビリティとIoTセンシングを新たな成長のカギに、ソニーの経営戦略
ソニーグループは2021年5月26日、経営方針発表会を開催。ソニーグループと直接つながる人を現在の1億6000万人から10億人に拡大する他、「モビリティ」と「IoTセンシング」領域の技術開発を強化し、新たな価値創出を目指す方針を示した。(2021/5/27)

ZEH:
2020年度の新築戸建ZEH比率が90%超えに、積水ハウス
積水ハウスは、2020年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の比率が91%になったことを発表した。(2021/5/26)

メカ設計メルマガ 編集後記:
ビッグマネーが動く3Dプリンタ市場
“いろいろな動き”が目立ってきているように感じます。(2021/5/25)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
DXの実現に重要なのは、ビジョンを描き、経営戦略を創り、競争ではなく共創すること
現在、デジタル技術を活用した技術革新により、イノベーションを起こす力を持った経営トップが求められている。そのためには、技術力と経営ビジョンに基づいてDXを実践できる人材の育成が不可欠になる。(2021/5/25)

行動制限がきっかけ:
コロナなのに高級品が飛ぶように売れている! 富裕層を動かす「消費の玉突き現象」の正体
コロナ禍で日本全体の消費支出は減少しているとされる。一方、富裕層はさまざまな高額品をどんどん購入している。そのメカニズムは「消費の玉突き現象」だと筆者は説明する。(2021/5/25)

日立GLSが従業員主体で作成した「パーパス」って何?
日立グループの家電・空調製品の設計・販売・サービスを行う日立GLSが、行動指針「パーパス」を策定した。従業員主体で作成されたパーパスにより、さらなる成長を目指すという。その背景や意図、目的などの話を、谷口潤社長に聞いた。(2021/5/21)

大山聡の業界スコープ(41):
電機8社20年度決算、巣ごもり需要を生かしたソニーとシャープが好決算
2021年5月14日、東芝の決算発表が行われ大手電機メーカー8社の2020年度(2021年3月期)決算が出そろった。各社とも2020年度はコロナの影響を余儀なくされたが、この影響がプラスに出た企業がある点に注目したい。マイナスに出た企業は、いずれも2021年度での回復を見込んでいるが、各社の取り組みや戦略にそれぞれ特徴がある。そこで各社別に状況を確認してみたい。(2021/5/19)

3年で2.4倍の売上高 ラクスのSaaS最強決算
国内SaaS領域で最高益を叩き出した企業がある。経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」などのSaaSプロダクトを提供するラクスだ。5月13日に公表した2021年3月期決算発表では、売上高153億円(前年同期比32.6%増)、営業利益38億円(前年同期比232%増)と他社を圧倒する利益水準となった。(2021/5/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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