「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

全社員に約100万円、クレディセゾン　業績連動型の決算賞与で
クレディセゾンが、全社員に97万8000円を現金支給すると発表した。15日に発表した2025年3月期通期（2024年4月1日〜25年3月31日）の決算で、同社単体の経常利益が期初計画を超過したことによる賞与という。（2025/5/17）

20205年度事業戦略：
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高　2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。（2025/5/16）

産業動向：
鹿島建設、4期連続の増収増益　売上高2兆9118億円、2025年3月期連結決算
鹿島建設は2025年3月期連結決算を発表し、大型工事の進捗と米国企業買収効果により売上高9.3％増の2兆9118億円、当期純利益9.4％増の1258億円など4期連続の増収増益を達成した。（2025/5/16）

JR東と全然違う、独自の戦略：
JR西がQRコード決済に参入　“後発でも勝ち抜ける”と自信を見せるワケ
JR西日本は5月28日から、国内鉄道事業者では初となる第二種資金移動業ライセンスを武器に、QRコード決済サービス「Wesmo!」（ウェスモ）を開始する。（2025/5/16）

産業動向：
大林組、2025年3月期は増収増益　売上高2兆6201億円に
大林組は2025年5月13日、2025年3月期連結決算を発表した。国内建設事業での大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化などにより、売上高は前期比12.7％増の2兆6201億円となった。建設事業受注高は前期比36.0％増の3兆2022億円。（2025/5/15）

産業動向：
大成建設、25年3月期の売上高は前期比2割増の2兆1542億円　大型案件が寄与
大成建設は2025年3月期連結決算を発表した。大型建築案件の進捗で売上高は2兆1542億円、営業利益は1201億円となり増収増益を確保した。受注高も2兆4375億円へ拡大した。（2025/5/15）

製造マネジメントニュース：
ソニーグループは過去最高益を達成、2025年度の米国関税の影響は1000億円に抑制
ソニーグループは、2025年3月期（2024年度）の連結業績を発表した。ゲーム事業や半導体事業の好調を受け、過去最高益を達成した。（2025/5/15）

全体も過去最高を更新：
大判化で好調のソニー半導体、2年連続で過去最高更新へ
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2024年度通期業績は、売上高が前年度比12％増の1兆7990億円、営業利益が同35％増の2611億円で、ともに過去最高を更新した。（2025/5/15）

アイ・ティ・アール調査：
トランプ関税の影響は？　国内企業のIT投資と戦略に波及
トランプ米政権の関税政策が、日本企業のIT投資や戦略に大きな見直しを迫っている。IT調査会社のアイ・ティ・アールが、国内企業のIT戦略や実務に携わる課長職以上を対象に実施した「米国の関税政策にかかるIT動向調査」で明らかになった。（2025/5/15）

製造マネジメントニュース：
トランプ関税で「業績悪化」と回答した企業は7割以上、特に自動車産業が深刻視
ITRは、米国の相互関税政策による国内企業のIT戦略に与える影響についての調査結果を発表した。業績悪化を懸念する声が多数を占め、特に自動車業界では9割が影響を深刻視する結果となった。（2025/5/14）

モビリティメルマガ 編集後記：
トヨタは2年連続2桁減益でトランプ関税もあるのになぜ泰然自若としているのか
これぞ王者の風格というやつでしょうか。（2025/5/14）

電動化：
マツダは2025年度の業績見通しが「未定」、販売は前年度並みを維持
マツダは2024年度の決算を発表した。売上高は前年度比4.0％増の5兆188億円、営業利益は同25.7％減の1861億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が同45.1％減の1140億円だった。（2025/5/13）

デジタル変革の旗手たち：
伴走型データドリブン運営で継続的な顧客体験向上とビジネス価値創出を推進する日本生命グループ
日本生命グループが2019年〜2023年にて推進した「デジタル5カ年計画」では、単なるデジタル化ではなく、営業フロントや事務領域、人材育成を含めた全領域で、データ×AI活用を着実に推進。2024年度から新たにスタートした中期経営計画では、「DX推進プロジェクト」を進め、デジタル社会に迅速に対応し、サステナブルな事業運営に貢献することを目指している。（2025/5/13）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
赤字でもないのに1万人を削減するパナソニックHDの危機感
厳しいグローバル競争で勝ち抜く危機感が求められています。（2025/5/12）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDは構造改革で国内外1万人削減、関税影響は米国生産で780億円に抑制
パナソニックHDは、2025年3月期（2024年度）の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革の進捗状況について説明した。事業撤退や縮小、拠点の統廃合なども含め、グローバルで1万人の人員削減を行い、2026年度までに1500億円の構造改革効果を実現する。（2025/5/12）

なぜ今？　1万人削減は「成長のため」とパナソニックHDの楠見社長　自身も報酬4割返上へ
パナソニック ホールディングスは9日、構造改革の一環として1万人規模の人員削減を行うと発表した。なぜ、今なのか。（2025/5/9）

ソフトバンク宮川社長「値上げの方向性は同じ」、ドコモとKDDIに続くか？　衛星直接通信も2026年に投入へ
ソフトバンクの宮川潤一社長は2025年3月期決算発表で、KDDIとNTTドコモが打ち出した値上げについて「方向性は同じ」としながらも「タイミングは慎重に見極める」姿勢を示し、2026年には衛星直接通信サービスを投入する計画を明らかにした。（2025/5/8）

Weekly Memo：
富士通とNECの業績見通しから探る「2025年度国内IT需要の行方」
2025年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想を踏まえた両社の見立てから考察する。（2025/5/7）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（6）：
全国規模で組織変革を実現した大東建託のエンゲージメント向上戦略
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。最終回となる今回は、全国200以上の支店を抱える大東建託がどのようにして全社員のエンゲージメント向上に挑み、組織変革を実現したのかを解説する。（2025/5/15）

車載、データセンター向け本格化：
25年度後半から「第二の成長」へ、ソシオネクストの成長戦略
ソシオネクストの会長兼社長の肥塚雅博氏は、2025年4月28日に開催した決算説明会において、今後の成長戦略を語った。（2025/4/30）

日立が中計　生成AIへの投資強化　デジタル技術で顧客の課題解決する「ルマーダ」に注力
日立製作所は28日、2027年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。デジタル技術の活用で顧客の課題を解決する「ルマーダ」事業の売上高比率を将来的に全体の80％を目指す方針を掲げた。（2025/4/30）

製造マネジメントニュース：
日立は新中計で2027年度の利益率15％も視野、長期ではLumada事業比率を8割に
日立製作所は、2024年度連結業績と2025〜2027年度の中期経営計画「Inspire 2027」について説明。新中計となる「Inspire 2027」の財務KPIでは、売上高の年平均成長率は2024中計と同等の7〜9％を維持しつつ、Adjusted EBITA率で13〜15％を目指す。（2025/4/30）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
トランプ関税は意外に日本が得をするシナリオも？
意外に日本が損をするシナリオだけではなさそうです。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
本社移転で部門間連携を加速、ユーザー向けの施設も手厚く進化
医療機器を販売する日本ストライカーは移転した新本社をメディア向けに公開した。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
ニデック聖域なき構造改革へ、過去最高並ぶ決算も不採算／非中核事業見直し
ニデックは東京都内およびオンラインで記者会見を開き、2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）連結決算の概要と、2027年度までの新たな中期経営計画「Conversion 2027」を発表した。（2025/4/25）

25年9月を予定：
シャープが半導体事業を鴻海に売却　155億円で
シャープが、親会社である鴻海精密工業に半導体事業およびレーザー事業を155億円で売却すると発表した。（2025/4/24）

FAインタビュー：
オムロン社長に聞く、米国関税政策やコグニザントとの提携
オムロン社長の辻永順太氏やインダストリアルオートメーションビジネスカンパニーのカンパニー社長である山西基裕氏に市場の展望や米国のITサービス企業コグニザントとの提携への期待などを聞いた。（2025/4/24）

年間3万時間削減──三菱UFJ銀行が営業DXを強化、何をした？
Sansanは、三菱UFJ銀行における営業DXサービス「Sansan」の活用事例と、その導入による成果を発表した。（2025/4/18）

iRobotコーエンCEOが来日　ロボット掃除機「ルンバ（Roomba）」の新ラインアップを紹介　企業継続への不安は「心配無用」とアピール
アイロボットジャパンが、ロボット掃除機「ルンバ（Roomba）」の新製品を一挙に投入した。親会社の米iRobotのゲイリー・コーエンCEOも登壇し、新製品の特徴を解説しつつ、同社の「継続企業の前提」について心配無用であることをアピールした。（2025/4/17）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
KDDIが生成AIフル活用で挑む！　「ワコンクロス」は人手不足の業界を救えるか
企業はビジネスプラットフォーム「ワコンクロス」によって、どのように課題解決できるのか。AIの強みをどう生かせるのか。ワコンクロスを担当するビジネス事業本部プロダクト本部の野口一宙副本部長に狙いを聞いた。（2025/4/17）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
KDDIのDXブランド「ワコンクロス」　パートナー企業との「リカーリングモデルの利点」は？
KDDIは、DX推進を基盤とした新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」（ワコンクロス）を立ち上げた。なぜ、この異色のビジネスを立ち上げたのか。担当者に狙いを聞いた。（2025/4/16）

au回線に頼る楽天モバイル、そろそろ「真の独り立ち」か　ローミング提供は「（段階的に）減らす」と松田社長
KDDIの社長に就任したばかりの松田浩路氏。4月10日、都内の会見で「楽天モバイルとのローミング」についてコメントした。楽天モバイルは真の自立したインフラ整備を実行できるのか……？（2025/4/11）

製造マネジメントニュース：
旭化成が新中計で営業利益目標2700億円を策定　トランプ関税の影響とは？
旭化成は2025〜2027年度を対象とした「中期経営計画2027〜Tralblaze Together〜」を発表した。（2025/4/11）

サステナブル設計：
バンダイナムコGがプラスチック環境配慮方針を策定　持続可能なプラ利用に向け
バンダイナムコホールディングスは、中期計画の始動に併せて脱炭素社会に向けた取り組みを加速する。これに伴い、バンダイナムコグループでは2030年度の脱炭素目標を前倒しする他、プラスチック使用量の削減とリサイクルの促進に向けた「バンダイナムコグループ プラスチック環境配慮方針」を策定した。（2025/4/11）

後編：
PB強化、AI活用で独自色　トライアル傘下入りで西友はどう変わる？
市場に驚きをもって受け止められた、トライアルによる総合スーパー大手西友の買収。後編では、PBの開発やAI活用で独自性を確立していく両社の歩みを振り返りつつ、トライアル傘下入りで西友がどう変わっていくのかを占う。（2025/4/8）

三菱自動車、バーチャルでクルマが持てるアプリ　未来の顧客＝Z世代の取り込み狙う
三菱自動車工業は3月31日、バーチャル空間でドライブなどを楽しめるアプリ「MILAND（ミランド）」の提供を開始した。アプリを通してドライブやクルマをカスタマイズする楽しさを疑似体験させることで、現在クルマを持っていないZ世代を将来の顧客に育成する狙い。（2025/4/1）

リノベ：
コクヨが既存ビルの再生収益化プロジェクト開始　蔵前の8階建てビル取得
コクヨは不動産の企画からリノベーション、運営までを自社で手掛ける既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始した。（2025/3/31）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（87）：
SIM内蔵PCを3100台　静岡銀行がSASEで統合した新OA基盤、最大の特徴とは
静岡銀行はグループ会社ごとに分かれていたOA基盤（OA用ネットワーク）をSASEで統合し、ゼロトラストによるセキュリティの高度化と統合による運用の効率化、業務生産性の向上を目指している。（2025/3/31）

パナソニックは「神様」の呪縛から脱却できるのか　新たに示した組織再編の課題
パナソニックホールディングスが、新たな組織再編を実施すると発表した。同社の歴史は、そのまま「組織再編の歴史」ともいえ、今度の施策がどのような結果を生むのか注目が集まる。何よりの課題は「神様」である松下幸之助の呪縛から脱却できるかといえそうだ。（2025/3/31）

プロジェクト：
名鉄名古屋駅が5300億円で延べ52万m2駅ビルに再生　鉄道4線化など2040年代前半に竣工
名古屋鉄道が5300億円の投資額で計画している「名古屋」駅エリアの再開発計画が、本格始動した。延べ52万平方メートルの2棟から成る駅ビルを建設するとともに、空港行き用のホーム新設など線路4線化にも着手する。2026年2月から名鉄百貨店や名鉄グランドホテルが閉店し、2026年度中に解体工事に着手。2033年度にオフィスやホテルなどが開業し、全体完成は2040年代前半となる見通し。（2025/3/25）

マルハニチロが「Umios」に社名変更　海起点に食を通じて社会課題解決の決意込める
マルハニチロは24日、2026年3月1日付で社名を「Umios（ウミオス）」に変更すると取締役会で決議したと発表した。今年6月に開催する定期株主総会の議決で、正式に承認される。（2025/3/25）

2万人のハイブリッド勤務：
大手で進む出社回帰　NECは「リモート可→チーム出社率40％」をどう実現したのか
大企業を中心に、コロナ禍でリモートワーク導入が大きく進み、一部では生産性の低下を指摘する声も出てきた。NECではどのように働き方の変革を進めているのか。同社カルチャー変革統括部の担当者に聞いた。（2025/3/25）

製造業ERP導入の道しるべ（2）：
中堅製造業のERP導入で学ぶ　グループの情報一元化の実現と経営分析基盤の構築
SAPのERPを例に、ERPの導入効果や業務効率化のアプローチなどを紹介する連載「製造業ERP導入の道しるべ」。第2回では「SAP S/4HANA」の導入でグループの情報一元化を実現し、経営分析基盤を構築した中堅製造業の事例を解説する。（2025/3/25）

NEC Value Shares：
NEC、幹部400人に「年収の1割」の株式を付与　なぜ？
NECは2025年度から、従業員を対象とした株式報酬制度「NEC Value Shares」を新たに導入する。（2025/3/19）

スマートメンテナンス：
東急電鉄が鉄道施設の点検にBoston Dynamicsの四足歩行ロボを導入
東急電鉄は、鉄道施設の点検や検査に四足歩行ロボットを導入する技術検証を開始する。Boston Dynamicsの四足歩行ロボット「Spot」を用い、変電所の電気設備のメーター読み取り業務などを進める。（2025/3/18）

NEC「世界10位からの挑戦」　CTOが「AIに勝機あり」と言い切った理由
NECは、米中の巨大企業群に、技術開発でどう立ち向かうのか。西原基夫CTOに聞いた。（2025/3/18）

西原CTOに聞く：
NECが技術ビジョンを持った理由　投資判断で重視すべき「未来価値」とは？
NECは「量子コンピュータ」「衛星ネットワーク」「生成AI」、AI創薬などの「ライフサイエンス」といった4つの技術ブレークスルーを捉えて技術ビジョンを策定している。西原基夫CTOに、いかなる判断のもとに先端技術に投資しているのかを聞いた。（2025/3/17）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
DX推進・DX人材育成手段としてのビジネスアナリシス実践例
ビジネスアナリシスはDXの成功に向けたアプローチとして非常に有効で、その事例を紹介する。（2025/3/12）

クボタ、インド製トラクターの欧米輸出目指す　水道事業は「被害予測で補修コスト減」
クボタの北尾裕一社長が10日、産経新聞のインタビューに応じ、2026〜30年の次期中期経営計画中をめどにインド製のトラクターをクボタブランドとして海外に輸出する方針を示した。現在は22年に買収した現地企業のトラクターをアフリカなどに輸出しているが、高価格帯のクボタ製として輸出できるよう欧米なども視野に品質を高める。（2025/3/11）

アルプスアルパインと東京大が連携：
磁気センサーの磁気分解能を従来の1000倍以上に
アルプスアルパインは東京大学の研究グループと、トポロジカル材料を用いた磁気センサーの開発を始めた。両者の技術や人材を融合することで、従来に比べ1000倍以上の磁気分解能を持つ磁気センサーの開発が可能とみている。（2025/3/11）