「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

三菱自動車、バーチャルでクルマが持てるアプリ　未来の顧客＝Z世代の取り込み狙う
三菱自動車工業は3月31日、バーチャル空間でドライブなどを楽しめるアプリ「MILAND（ミランド）」の提供を開始した。アプリを通してドライブやクルマをカスタマイズする楽しさを疑似体験させることで、現在クルマを持っていないZ世代を将来の顧客に育成する狙い。（2025/4/1）

リノベーション：
コクヨが既存ビルの再生収益化プロジェクト開始　蔵前の8階建てビル取得
コクヨは不動産の企画からリノベーション、運営までを自社で手掛ける既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始した。（2025/3/31）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（87）：
SIM内蔵PCを3100台　静岡銀行がSASEで統合した新OA基盤、最大の特徴とは
静岡銀行はグループ会社ごとに分かれていたOA基盤（OA用ネットワーク）をSASEで統合し、ゼロトラストによるセキュリティの高度化と統合による運用の効率化、業務生産性の向上を目指している。（2025/3/31）

パナソニックは「神様」の呪縛から脱却できるのか　新たに示した組織再編の課題
パナソニックホールディングスが、新たな組織再編を実施すると発表した。同社の歴史は、そのまま「組織再編の歴史」ともいえ、今度の施策がどのような結果を生むのか注目が集まる。何よりの課題は「神様」である松下幸之助の呪縛から脱却できるかといえそうだ。（2025/3/31）

プロジェクト：
名鉄名古屋駅が5300億円で延べ52万m2駅ビルに再生　鉄道4線化など2040年代前半に竣工
名古屋鉄道が5300億円の投資額で計画している「名古屋」駅エリアの再開発計画が、本格始動した。延べ52万平方メートルの2棟から成る駅ビルを建設するとともに、空港行き用のホーム新設など線路4線化にも着手する。2026年2月から名鉄百貨店や名鉄グランドホテルが閉店し、2026年度中に解体工事に着手。2033年度にオフィスやホテルなどが開業し、全体完成は2040年代前半となる見通し。（2025/3/25）

マルハニチロが「Umios」に社名変更　海起点に食を通じて社会課題解決の決意込める
マルハニチロは24日、2026年3月1日付で社名を「Umios（ウミオス）」に変更すると取締役会で決議したと発表した。今年6月に開催する定期株主総会の議決で、正式に承認される。（2025/3/25）

2万人のハイブリッド勤務：
大手で進む出社回帰　NECは「リモート可→チーム出社率40％」をどう実現したのか
大企業を中心に、コロナ禍でリモートワーク導入が大きく進み、一部では生産性の低下を指摘する声も出てきた。NECではどのように働き方の変革を進めているのか。同社カルチャー変革統括部の担当者に聞いた。（2025/3/25）

製造業ERP導入の道しるべ（2）：
中堅製造業のERP導入で学ぶ　グループの情報一元化の実現と経営分析基盤の構築
SAPのERPを例に、ERPの導入効果や業務効率化のアプローチなどを紹介する連載「製造業ERP導入の道しるべ」。第2回では「SAP S/4HANA」の導入でグループの情報一元化を実現し、経営分析基盤を構築した中堅製造業の事例を解説する。（2025/3/25）

NEC Value Shares：
NEC、幹部400人に「年収の1割」の株式を付与　なぜ？
NECは2025年度から、従業員を対象とした株式報酬制度「NEC Value Shares」を新たに導入する。（2025/3/19）

スマートメンテナンス：
東急電鉄が鉄道施設の点検にBoston Dynamicsの四足歩行ロボを導入
東急電鉄は、鉄道施設の点検や検査に四足歩行ロボットを導入する技術検証を開始する。Boston Dynamicsの四足歩行ロボット「Spot」を用い、変電所の電気設備のメーター読み取り業務などを進める。（2025/3/18）

NEC「世界10位からの挑戦」　CTOが「AIに勝機あり」と言い切った理由
NECは、米中の巨大企業群に、技術開発でどう立ち向かうのか。西原基夫CTOに聞いた。（2025/3/18）

西原CTOに聞く：
NECが技術ビジョンを持った理由　投資判断で重視すべき「未来価値」とは？
NECは「量子コンピュータ」「衛星ネットワーク」「生成AI」、AI創薬などの「ライフサイエンス」といった4つの技術ブレークスルーを捉えて技術ビジョンを策定している。西原基夫CTOに、いかなる判断のもとに先端技術に投資しているのかを聞いた。（2025/3/17）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
DX推進・DX人材育成手段としてのビジネスアナリシス実践例
ビジネスアナリシスはDXの成功に向けたアプローチとして非常に有効で、その事例を紹介する。（2025/3/12）

クボタ、インド製トラクターの欧米輸出目指す　水道事業は「被害予測で補修コスト減」
クボタの北尾裕一社長が10日、産経新聞のインタビューに応じ、2026〜30年の次期中期経営計画中をめどにインド製のトラクターをクボタブランドとして海外に輸出する方針を示した。現在は22年に買収した現地企業のトラクターをアフリカなどに輸出しているが、高価格帯のクボタ製として輸出できるよう欧米なども視野に品質を高める。（2025/3/11）

アルプスアルパインと東京大が連携：
磁気センサーの磁気分解能を従来の1000倍以上に
アルプスアルパインは東京大学の研究グループと、トポロジカル材料を用いた磁気センサーの開発を始めた。両者の技術や人材を融合することで、従来に比べ1000倍以上の磁気分解能を持つ磁気センサーの開発が可能とみている。（2025/3/11）

Weekly Memo：
SIビジネスはどう変化するのか？　日鉄ソリューションズの取り組みから考察
ビジネスモデルの変革を迫られているSIは今後どうなるのか。SIer大手の日鉄ソリューションズの取り組みから見えた「SIビジネス変革のポイント」とは。（2025/3/10）

東急の堀江正博社長、渋谷の夜「エンタメ拡充を」　沿線は「健康年齢」高める
最もインバウンド（訪日客）が訪れる街として、各種調査で名が挙がるのが東京・渋谷。駅周辺では「渋谷サクラステージ」「渋谷ストリーム」と大規模な再開発が進み、人の流れも変わりつつある。街づくりをリードしているのが、鉄道を中心に不動産から小売業まで幅広く扱う東急のグループだ。街や沿線をどのような形にしたいのか。堀江正博社長に聞いた。（2025/3/10）

千葉銀行に激震　「100人の会社」を買って「1万人のAI専門人材」を獲得した──いったい何が起きている？
従業員数は99人と、一見すると企業規模としては大きくないように見えるAI企業、エッジテクノロジー。しかし、同社を買収することで千葉銀行は1万人にも上るAI専門人材を味方に付けた。どういうことなのか？（2025/3/10）

日本能率協会の調査：
製造業「今後3年間の課題」　2位「資材価格高騰」、1位は？
製造業の企業が、今後3年間で最も重要視している課題は「人材不足」（78%）。日本能率協会（東京都港区）が実施した「当面する企業経営課題に関する調査」で分かった。（2025/3/10）

4年連続「DX銘柄」：
旭化成、全従業員4万人をデジタル人材に　全社横断DXの舞台裏とは？
旭化成は、2016年からグループ全体でDXを推進してきた。ビジネス変革、経営の高度化、デジタル基盤強化といった経営革新を、DXによって実現。全従業員4万人のデジタル人材化も進めてきた。上席執行役員兼デジタル共創本部長の原田典明氏に軌跡を聞く。（2025/3/4）

AIからスピントロニクスまで：
半導体業界 2025年の注目技術
編集部が選んだ2025年の注目技術を紹介する。（2025/3/3）

小売・流通アナリストの視点：
東海地方の雄・バロー、スーパー激戦区の関東に進出へ　「十分に勝算あり」と言えるワケ
東海地方を本拠地とするスーパーのバローが着実に存在感を増している。その成功の背景にはどんな戦略があるのか……。（2025/3/3）

「プラットフォームエンジニアリング」が不可欠な理由：
PR：LINEヤフーと日立に学ぶ　プロジェクト横断で「アジリティ向上」を成功させる秘けつとは
アプリケーション開発・運用のスピードと品質が重視される今、クラウドネイティブ技術を使いこなす開発者への期待が高まっている。ビジネス改善からセキュリティ確保まで求められる開発者の負担を軽減しながら、プロジェクト横断で生産性向上を図るため注目されているのがプラットフォームエンジニアリングだ。CNCFのJapanチャプターでクラウドネイティブ技術の普及をリードするLINEヤフーと日立が語る、具体的な取り組みとは？（2025/2/26）

電動化：
スズキが2030年度までの新中計を発表、インドに設備投資1兆2000億円
スズキは2030年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。現在は2025年度を最終年度とする中計が進行中だが、売上高や営業利益率などの目標値を2023年度に前倒しで達成したことから、新たな中計を策定した。（2025/2/21）

BIM：
ダイダンとAutodeskが戦略的提携を締結　RevitとACCで空調・衛生・電気のBIM連携強化
ダイダンと米Autodeskは「戦略的提携に関する覚書（MOU）」を締結した。BIMソフトウェアのRevitとBIMプラットフォームのAutodesk Construction Cloudを採用し、施工段階での業務効率化を目的に、空調・衛生・電気設備の連携を強化するワークフローを構築する。（2025/2/20）

ITベンダーの声：
「プラスのROIが見えるAI導入」を実現する方法は　調査から成功パターンを知る
生成AI導入企業の6割以上が「プラスのROIを実感」し、全社的な展開を進め始めている。だが、全社展開には大きな「障壁」がある。壁を乗り越えて成長するには何が必要だろうか。（2025/2/20）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
デロイトが分析、なぜ大和ハウス工業が“建設DX”の先頭にいるのか？　守りから攻めのDXへ
大手の建設業各社は、設計段階のBIM活用を皮切りに、建設生産プロセス全体でデジタル変革を目指しているが、一品受注生産などが理由となって柔軟に対応できている企業は多くはない。そうした中でDXの波にいち早く乗った大和ハウス工業は、“守りと攻め”のDX戦略を展開し、設計、製造、施工、維持管理をデータドリブンで連携するなど、他社に先駆け、デジタル変革が実現しつつある。（2025/2/18）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（6）：
日立の水・環境BUはユーティリティーにプロセスをつなげグリーンを掛け算する
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第6回は、上下水道の高度水処理システムや半導体工場のクリーンルームといったユーティリティーソリューションを手掛ける水・環境BUをクローズアップする。（2025/2/17）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
日産ホンダ統合破談に見る、パナソニックHDとソニーGの遠心力求心力の話
持ち株会社での成果の難しさを考えると、最初から無理筋だったのかもしれません。（2025/2/17）

製造マネジメントニュース：
テレビの会社からエンタメの会社に、ソニーグループを変えた吉田氏の7年間
ソニーグループは、2024年度第3四半期の連結業績を発表した。同時に4月以降の新たなCEO人事に伴い、CEOを退任する取締役 代表執行役 会長 CEOである吉田憲一郎氏と、新CEOに就任する取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFOの十時裕樹氏がこれまでを振り返るとともに今後の抱負を述べた。（2025/2/14）

製造マネジメントニュース：
ヤマ発は二輪車とマリンの研究開発費を拡大、コア技術の獲得に注力
ヤマハ発動機は2024年1〜12月の通期決算と新たな中期経営計画を発表した。（2025/2/13）

双日の「デジタル人材育成」に社内応募が殺到　きっかけは「商社機能の陳腐化」という危機感
双日が2021年度から始めた「デジタル人材育成」が社内で大人気となっている。商社という業界の特性を踏まえた、独自の定義と育成プログラム作りから始めたが……。（2025/2/13）

電動化：
いすゞが米国に新工場、2030年に年間生産能力5万台
いすゞ自動車は米国サウスカロライナ州に生産拠点を新設する。（2025/2/12）

AI人材に投資し売上高3000億円へ　SHIFT社長が描くAIエージェント革命
ソフトウェアの品質保証を軸にさまざまなDX事業を展開するSHIFTは、2025年8月までにAIエンジニアを現在の約50人から500人に増強する計画を掲げた。創業者の丹下大社長が自ら語った、その狙いと具体策とは？（2025/2/12）

小林製薬、純利益半減　「紅麹問題」で食品・通販苦戦　増収した事業は？
小林製薬は2月10日、2024年12月期（24年1〜12月）決算を発表した。「紅麹問題」の影響を受け、純利益は100億6700万円（同50.5％減）と半減した。（2025/2/10）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカルグループ　ディスプレイ関連需要が好調も炭素事業の不振などで減益
三菱ケミカルグループは、2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日〜12月31日）で、売上高は前年同期比3％増の3兆3315億円となるも、営業利益は同11％減の1895億円となった。（2025/2/10）

第3四半期のIIJmioは純減、勝社長「競争環境が厳しい」　3月の「ギガプラン」改定で反転攻勢へ
IIJ（インターネットイニシアティブ）が2月7日、2024年度第3四半期の決算を発表した。売り上げは2293.1億円で前年同期比14％増、営業利益は207.1億円で前年同期比4.8％増の増収増益となった。IIJmioは第2四半期から純減となったが、プラン改定で巻き返しを図る。（2025/2/7）

NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」　ドコモの銀行業参入についても言及
NTTの2024年度第3四半期決算は、増収減益だった。営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収になった。ドコモのスマートライフ事業は、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収した。（2025/2/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
パナソニック、時価総額4000億円増　「解散」発表したのに株価上昇、なぜ？
パナソニックホールディングス（HD）が2025年度中に事業会社「パナソニック株式会社」を解散し、複数の会社に分割する方針を発表した。一部ではこれを経営不振による解散ではないかと見る向きもあるが、株価は報道以来11％プラスとなり、時価総額は4000億円も増加した。どういうことなのか。（2025/2/7）

「auマネ活プラン＋」が好調のKDDI、UQ mobile／povoも回復に貢献　高橋社長から最後のメッセージも
KDDIは2月5日、2025年3月期第3四半期の決算を発表した。「auマネ活プラン＋」やUQ mobile、povoの新たな施策も好調で、通信事業は上昇基調となった。5G Sub6の基地局全局が5G SAに対応し、Starlinkとの直接通信も今春開始する予定だ。（2025/2/6）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
日立の新体制に見る、勝ち組でいられる要因
日立の好調さの要因にIT事業が挙げられますが、それだけではないと思うんですよね。（2025/2/6）

工作機械：
トランプ関税で工作機械の北米受注に影響、「ユーザーが本当のステークホルダー」
DMG森精機は2024年12月期（2024年1〜12月）の決算を発表した。（2025/2/6）

製造マネジメントニュース：
中期目標未達でパナソニックHDが組織再編へ、テレビや産業デバイスから撤退も視野
パナソニック ホールディングスは、2024年度第3四半期の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革に乗り出す方針について示した。テレビ事業や産業デバイス事業など4つの事業を課題事業と位置付け、撤退や売却も視野に構造改革を進める。（2025/2/5）

「2025年の崖」問題：
なぜ日本企業のDXは失敗続き？　BCGが指摘する“ITを知らなすぎる”経営者の責任
（2025/2/5）

製造マネジメントニュース：
「自由貿易には試練のとき」、コマツ新社長はレジリエンスを重視
コマツは取締役会において、代表取締役の異動を決定した。（2025/2/3）

製造マネジメントニュース：
日立が2025年度からの新体制を発表、CIセクタートップは阿部氏からコッホ氏へ
日立製作所は2025年1月31日、同年4月1日付で行う組織変更と執行役などの役員人事について発表した。（2025/2/3）

フリービットがソフトバンクと資本業務提携　スマホや固定回線のサービスを共同開発
フリービットが1月31日、ソフトバンクと資本業務提携を締結したことを発表した。ソフトバンクとはモバイル・固定回線、クラウドなどの事業で協業していく。安心安全なスマホサービスの共同開発を行い、TONEのモバイルアプリやコア技術を用いた商材拡販を検討する。（2025/1/31）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（5）：
インダストリアルデジタルBUが日立全体のケイパビリティーを高める「のりしろ」に
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第5回は、CIセクターをはじめ日立の“強い”プロダクトを中核とした「トータルシームレスソリューション」の推進役であるインダストリアルデジタルBUをクローズアップする。（2025/1/31）

製造マネジメントニュース：
総合プレス機メーカー買収へ、アマダがプレス自動化事業を強化
アマダは総合プレス機メーカーのエイチアンドエフを完全子会社化することを発表した。（2025/1/27）

NEC社長に聞く「先を見通す力」　事業の構造を見るのか？　競争原理を見るのか？
NEC森田隆之社長は組織のかじ取りをする中で、不採算事業や非中核事業の整理・撤退を進めてきた。業界や事業の未来をいかにして見通しているのか。そのヒントを聞いた。（2025/1/24）