「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ドローン：
改正航空法から10年、ライセンス制度から3年……ドローンの現在地は
ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。（2025/8/20）

i-Construction 2.0：
3Dスキャンアプリ「Scanat」の土木向け新ブランド「Scanat-D」、natと寿建設
natと寿建設は、3Dスキャンアプリ「Scanat（スキャナット）」を土木／インフラ分野に適用した新ブランド「Scanat-D」を立ち上げた。寿建設では、国道メンテナンスに導入し、現場状況を3Dデータ化して、発注者と情報共有する体制を構築した。（2025/8/14）

下水道管にもドローンの目　有毒ガス下でも作業可能、3Dマップもリアルタイムで作成可能
国内で下水道管点検時の事故が相次ぐ一方で、標準耐用年数を超える下水道管が年々増加するなど、インフラの劣化が表面化する中、ドローンを使って下水道管内を点検する試みが全国の現場で実施されている。（2025/8/14）

i-Construction 2.0：
山岳トンネル現場の自動化システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発が完了
清水建設は、山岳トンネル現場の自動化を目指す次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発を完了した。今後、国内トンネル工事現場への適用を進める。（2025/8/13）

i-Construction 2.0：
日本の遠隔施工技術でウクライナの復興を支援、国交省が現地調査
国土交通省は、ウクライナの建設現場での遠隔施工技術の普及に向けて、民間企業とともに現地調査を実施した。（2025/8/12）

電子ブックレット（BUILT）：
「脱炭素×建設」ニュース10選 2025年度Q1（4〜6月）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年4〜6月の第1四半期にBUILTで公開したカーボンニュートラル関連の注目ニュース10選です。（2025/8/7）

イマドキのフナデジ！（5）：
にわかに盛り上がってきた「ロケット発射＆回収船」って何？
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第5回は、日本郵船と商船三井が相次いで記者説明会を開いた「ロケット発射＆回収船」と、その実現に求められる技術的条件に迫る。（2025/8/7）

ソフトバンク業績は好調も、宮川社長を悩ます「値上げ問題」　背景に楽天モバイルの存在
ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。今回の決算会見では、宮川社長が「（決算の）数字に対する質問がない」と嘆くほど、報道陣やアナリストからは戦略に関する質問が集中した。携帯料金の値上げについては「慎重に検討している」と宮川氏は話す。（2025/8/6）

設備保全DXの現状と課題（5）：
設備保全DXどこから始める？ IoT機器初級／上級活用事例
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、現場でのデータ収集を効率化する、IoTの活用について説明します。（2025/8/6）

第7回 国際 建設・測量展：
舗装工事の全工程をICT化、アカサカテックの堅牢タブレット軸に“情報化施工”推進
GPS／RTK-GNSS、LiDAR、クラウドといったデジタル技術を融合し、建設現場の生産性や安全性の向上を支援するアカサカテック。「CSPI-EXPO2025」では、在庫管理から切削、運搬、転圧まで舗装工事の全工程をカバーするICT施工のソリューション群を出品し、社会基盤を支える現場をサポートするというパーパスを体現した。（2025/8/4）

BIM：
杉孝の「足場BIM」支援サービスが需要増、BIMサポーターを現場に派遣
杉孝は、「足場BIM」を現場で活用してもらうための支援サービスを提供している。2025年上半期には、サービス採用件数が同期比121％に到達し、足場BIMの需要が高まっているという。（2025/8/1）

不正相次ぐ「日本郵政グループ」　社長交代でも全く喜べない深刻な理由
不祥事が相次いでいる日本郵政。このたび社長交代に至ったが、果たして組織風土は変わるのか。（2025/7/31）

エレベーター事故の陰に“コスト削減”　点検1万円台の落とし穴
エレベーターでの死傷事故が相次いでいる。業界関係者は「安全のために費用と時間にゆとりが必要だ」と警鐘を鳴らす。（2025/7/30）

熱中症対策：
再エネ100％のNTN製コンテナで「涼」提供、自転車ロードレースで熱中症対策に活用
NTNが開発したコンテナタイプの移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、国際自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025」で、空調設備付きの休憩所に活用された。風力と太陽光の再生可能エネルギー100％でエアコンを稼働させ、熱中症対策として涼しく快適な空間を提供した。（2025/7/29）

物流のスマート化：
出遅れていた菓子類も物流効率化へ、積み込みから出発まで1時間
米菓「ばかうけ」などを製造販売する栗山米菓は物流改革の成果を発表した。（2025/7/29）

アイツは夏に狂う：
モバイルバッテリーは、みんなが持ってる便利な「爆弾」
老若男女が爆発物を持ち歩く、そんな時代になりました。（2025/7/29）

Japan Drone 2025：
災害救援に特化したエアロセンスの国産VTOL機、前後に主翼の“タンデム翼”採用
エアロセンスは、国産ドローン初の垂直離発着（VTOL）機を開発した機体メーカーとして、測量や監視、災害後の被災地確認などの用途で機体と関連システムを数多く開発してきた。「Japan Drone 2025」ではレベル4飛行に対応し、前後に主翼を持つ“タンデム翼”のVTOL機「AS-H1」を披露した。航続距離は最長250キロで、最大13キロまでの救援物資を空輸できる。（2025/7/28）

木造化／木質化：
西松建設の木造ハイブリッド5階建て大学施設など2件が採択、国交省「優良木造建築物事業」先導枠
国土交通省は、2025年度の「優良木造建築物等整備推進事業」先導枠に、西松建設の木造／S造ハイブリッド5階建て大学施設プロジェクトと、三井不動産の上層4層を木造化した11階建て事務所ビルのプロジェクトを採択した。（2025/7/25）

なぜ大型トラックは路上駐車するのか　ドライバーを悩ませる深刻事情
幹線道路で大型トラックが道路脇に連なって駐車し、ドライバーが仮眠をとる光景が常態化している。なぜかというと……。（2025/7/25）

デジタルツイン：
飛島建設と応用技術が「サイバー建設現場」開発　BIM／CIMモデルで工事現場を再現
飛島建設と応用技術は、4D対応のBIM／CIMモデルを用いたデジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」を開発した。（2025/7/25）

産業動向：
2024年度は85％以上で月単位の週休2日を達成、国交省
国土交通省は、月単位の週休2日確保に取り組む工事のうち、2024年度完了分で85.7％が月単位での週休2日を達成したと発表した。未達成の4件も、工期全体での週休2日は達成している。（2025/7/25）

世界を読み解くニュース・サロン：
「トップの不正」にどう対応したのか　国産ドローン企業が実行した“情報戦”
国産ドローンメーカーとして注目される企業、ACSLで不祥事が発生。同社が活用したのが、企業インテリジェンスだ。徹底的な調査と迅速な対応により、ダメージを最小限に抑えた。情報を分析して活用する「インテリジェンス」がビジネスに不可欠になりつつある。（2025/7/25）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（34）：
八潮の道路陥没事故はAI活用で防げたか？　“予防保全”を実現する土木学会の最新研究【土木×AI第34回】
八潮市で起きた事故を筆頭に、全国で道路陥没が多発しています。国交省ではインフラの維持管理に対し、従来の不具合が起きた後に対処する“事後保全”から、事前の定期点検や修繕で長寿命化を図る“予防保全”への転換を進めています。そこで今回は、道路陥没を未然に防ぐ予防保全を可能にするAIの最新研究を紹介します。（2025/7/25）

AI：
AIで物件写真から家具消し　売却の窓口が無料提供
価値住宅が運営する不動産売却の全国ネットワーク「売却の窓口」は、居住中の物件写真からAIで家具を消す「家具消し」を加盟店以外にも無料提供するサービスを開始した。（2025/7/24）

3Dスキャナーニュース：
レーザースキャナーとドローンの併用で既存設備を高精度にデジタル化
三機工業は、キャド・ケンドロと共同で、既存設備のデジタル化手法を確立した。レーザースキャナーと点検用小型ドローンの併用で、狭い閉鎖空間などこれまで3Dモデル化が困難だった場所を高精度にデジタル化できる。（2025/7/24）

スマートメンテナンス：
96％の自治体で水道料値上げに　WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。（2025/7/23）

BIM業務を支える設計現場の頭脳：
PR：オートデスク×日本HPが語る、BIM設計を底上げするワークステーションの真価
BIM活用が建設業界で本格化し、2026年には建築確認での「BIM図面審査」も始まる。制度対応と実務の効率化の両面で、ツールやPC環境の見直しが急務だ。オートデスクの林弘倫氏と日本HPの若宮明日香氏にBIM運用の課題と展望、そして進化する設計環境を支える最新のワークステーションについてうかがった。（2025/7/28）

xR：
配筋検査ARシステム「BAIAS」、直感的に操作可能な新UIに刷新
エコモット、GRIFFY、村本建設は、配筋検査ARシステム「BAIAS」をリニューアルした。操作性が向上した新しいUIを採用し、作業プロセスやガイダンスも表示可能となった。（2025/7/18）

GIS：
不動産情報ライブラリが拡充、人口集中地区や災害履歴など順次公開　ビジネスアイデアも募集
不動産関連のオープンデータを集約したWebサイト「不動産情報ライブラリ」で、2025年度新たに「人口集中地区」「都市計画道路」「災害履歴（水害／地震）」の地図／APIを公開する。また、既に地図掲載済みの「指定緊急避難場所」のAPIを追加で配信する。（2025/7/16）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（3）：
労働人口の減少が迫る建設業界で広がる映像DX【セーフィー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、セーフィーが提供する映像による建設DXについて紹介します。（2025/7/16）

ドローン：
小型ドローンとレーザースキャナー併用、既存設備をデジタル化　狭小空間の3Dモデリング技術確立
三機工業はグループ会社と共同で、小型ドローンとレーザースキャナーを併用した狭小／閉鎖空間での既存設備の3Dモデリング手法を確立した。（2025/7/15）

設備保全DXの現状と課題（4）：
設備保全の基礎と、経営／現場の構造的な課題
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、設備保全のDXに向けた、経営層と現場の認識差を考えていきます。（2025/7/15）

第7回 国際 建設・測量展：
i-Construction 2.0の世界　ワークススタイルさえも変える遠隔化施工、その先の現場無人化
EARTHBRAINは、コマツが国土交通省の建設現場のデジタル変革「i-Construction 2.0」に基づく、独自のICT施工“スマートコンストラクション”の開発を加速させることを目的に、コマツ子会社のLANDLOGを吸収して2021年に誕生した企業だ。スマートコンストラクションが目指す建機の遠隔化／自動化で何がもたらさられるのか、CSPI-EXPO2025の「i-Construction 2.0の世界」と題した講演をレポートする。（2025/7/10）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
道路陥没の特効薬！　地下の見えないリスクを可視化するジオ・サーチの地中“MRI” 3Dマップ
日本中に激震が走った埼玉県八潮市の道路陥没事故。インフラ調査会社のジオ・サーチは、地下インフラの“見えないリスク”に対し、地中のMRI検査ともいうべき「地上／地下インフラ3Dマップ」を提供するなど、人命を守るインフラDXを展開している。（2025/7/9）

建設業の人材動向レポート（59）：
「建設業の完成工事高は10年間で23.5％増も、就業者数は30万人減」2024年の建設市場と人材動向【独自分析】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、2024年の建設市場と建設人材の動向について、各種データをもとに分析した。（2025/7/10）

Amazonプライム責任者に聞く「AI×CX戦略」　サブスクビジネス成功の「3つの要点」
7年ぶりに来日したAmazonプライムのグローバル責任者に、AI活用と顧客体験（CX）向上策の現状、そしてその経営戦略における位置づけについて話を聞いた。（2025/7/8）

ドローン：
少雨時にも飛行するエアロセンスのVTOLドローン新型機　天候に左右されない点検目的で機体設計
エアロセンスは、少雨時でも飛行可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」の新型機を発売した。運搬時には機体を2つに分けてコンパクトに収納できるため、軽ワゴン車でも運べる。ダムや河川などのインフラ点検を中心に、災害対応や測量などでの用途を見込む。（2025/7/7）

産業動向：
建設分野の研究開発を促進する「SBIR制度」で、接触作業ドローンや石垣BIMなど19件採択
国土交通省は、建設分野でスタートアップ企業や大学などの研究開発を支援する「SBIR制度」で、新規課題19件を採択した。建築物の耐久性を評価する接触作業ドローンや石垣をAIでBIM化する技術などが選定されている。（2025/7/7）

航空機技術：
2040年を見据えた将来の航空交通システムに関する長期ビジョンを策定
国土交通省は、産学官の連携により2040年を見据えた「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン2040」を策定した。先駆的な航空交通システムの構築を進める。（2025/7/7）

第7回 国際 建設・測量展：
3D点群処理システムに3つの新機能、細部表現に優れた滑らかな3D空間を再現　福井コンピュータ
福井コンピュータは3D点群処理システム「TREND-POINT」の最新版をCSPI-EXPOで公開した。複数画像をもとに物体や空間を高精細に3D再現する「3D Gaussian Splatting」の採用をはじめとする3つの新機能で、現場業務の精度向上と効率化を図る。（2025/7/8）

Mobile Weekly Top10：
構造上ゼロリスクは難しいモバイルバッテリーの「発火」　リスクを軽減するには？
アンカー・ジャパンが2024年9月から進めてきた一部モバイルバッテリーの自主回収対象を拡大しました。構造上、モバイルバッテリーで使われているリチウムイオンバッテリーの発火リスクをゼロにすることは困難です。では、どのようにすればリスクを軽減できるのでしょうか。（2025/7/5）

i-Construction 2.0：
山岳トンネルの自動施工を試行、2025年度は4件で実施　国交省
国土交通省は、山岳トンネル工事の省人化施工を目的に、自動施工技術を活用した試行工事を4現場で実施する。（2025/7/4）

第12回「液化石油ガス流通WG」：
LPガス業界の商習慣是正に向けた法改正から1年――三部料金制への対応は道半ば
集合住宅における機器の「無償貸与」や、建売住宅における「無償配管」などの商習慣が問題視されているLPガス業界。「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第12回会合では、こうした商習慣の改善を目的に実施された法改正の効果について、現状の調査結果が公表された。（2025/7/4）

山岳トンネル工事：
切羽遠隔監視システムを試験導入、東急建設
東急建設は、マック、レントと共同で、山岳トンネル工事の死傷災害防止を目的に、切羽遠隔監視システムの試験導入を開始した。（2025/7/3）

国土地理院、自然災害リスクが分かる「地形分類データ」追加公開　能登半島や鹿児島、沖縄など
国土地理院は1日、能登半島や沖縄県などの平野部を中心に、土地の成り立ちを示した地形分類データ「数値地図25000（土地条件）」を追加公開した。（2025/7/2）

飛行機ではモバイルバッテリーを隠すな──7月8日からルール変更、機内での正しい使い方を解説
2025年7月8日から、日本の空港や航空会社ではモバイルバッテリーの機内持ち込みに関するルールが大きく変わる。国土交通省と定期航空協会による統一方針に基づくもので、旅客の安全を確保することが目的だ。収納場所や端子の保護に関しても新たな制限が設けられ、乗客にはより適切な管理が求められる。（2025/7/2）

飛行機ではモバイルバッテリーを収納棚に入れないで！──国土交通省、機内持ち込みルールを変更
国土交通省は1日、航空機内におけるモバイルバッテリーによる発熱・発火対策として、座席の上にある収納棚には入れず、状態が確認できる場所に置くことを求めると発表した。（2025/7/1）

和田憲一郎の電動化新時代！（57）：
EV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題
2011年の東京モーターショーで多くの自動車メーカーが取り組みを発表したEV向けワイヤレス給電。それから約15年が経過したが、ニュースで取り上げられることはあっても実用化は進んでいない。このEV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題について2人の専門家に聞いた。（2025/6/27）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

国交省、日本郵便のトラック運送許可取り消し　2500台が5年使用不能に
日本郵便がトラック運転手の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は6月25日、日本郵便に対して、1トン以上の車両で荷物を運ぶ許可を取り消した。（2025/6/25）