「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

i-Construction 2.0：
山岳トンネルの自動施工を試行、2025年度は4件で実施　国交省
国土交通省は、山岳トンネル工事の省人化施工を目的に、自動施工技術を活用した試行工事を4現場で実施する。（2025/7/4）

第12回「液化石油ガス流通WG」：
LPガス業界の商習慣是正に向けた法改正から1年――三部料金制への対応は道半ば
集合住宅における機器の「無償貸与」や、建売住宅における「無償配管」などの商習慣が問題視されているLPガス業界。「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第12回会合では、こうした商習慣の改善を目的に実施された法改正の効果について、現状の調査結果が公表された。（2025/7/4）

山岳トンネル工事：
切羽遠隔監視システムを試験導入、東急建設
東急建設は、マック、レントと共同で、山岳トンネル工事の死傷災害防止を目的に、切羽遠隔監視システムの試験導入を開始した。（2025/7/3）

国土地理院、自然災害リスクが分かる「地形分類データ」追加公開　能登半島や鹿児島、沖縄など
国土地理院は1日、能登半島や沖縄県などの平野部を中心に、土地の成り立ちを示した地形分類データ「数値地図25000（土地条件）」を追加公開した。（2025/7/2）

飛行機ではモバイルバッテリーを隠すな──7月8日からルール変更、機内での正しい使い方を解説
2025年7月8日から、日本の空港や航空会社ではモバイルバッテリーの機内持ち込みに関するルールが大きく変わる。国土交通省と定期航空協会による統一方針に基づくもので、旅客の安全を確保することが目的だ。収納場所や端子の保護に関しても新たな制限が設けられ、乗客にはより適切な管理が求められる。（2025/7/2）

飛行機ではモバイルバッテリーを収納棚に入れないで！──国土交通省、機内持ち込みルールを変更
国土交通省は1日、航空機内におけるモバイルバッテリーによる発熱・発火対策として、座席の上にある収納棚には入れず、状態が確認できる場所に置くことを求めると発表した。（2025/7/1）

和田憲一郎の電動化新時代！（57）：
EV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題
2011年の東京モーターショーで多くの自動車メーカーが取り組みを発表したEV向けワイヤレス給電。それから約15年が経過したが、ニュースで取り上げられることはあっても実用化は進んでいない。このEV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題について2人の専門家に聞いた。（2025/6/27）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

国交省、日本郵便のトラック運送許可取り消し　2500台が5年使用不能に
日本郵便がトラック運転手の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は6月25日、日本郵便に対して、1トン以上の車両で荷物を運ぶ許可を取り消した。（2025/6/25）

スマートコンストラクション：
浸水被害を「ワンコインセンサー」でリアルタイム検知、232自治体で実施
国土交通省は2025年度に、232の自治体で「ワンコイン浸水センサー」の実証実験を行う。浸水の危険性がある地域に小型で長寿命、低コストのセンサーを設置し、センサーの特性や情報共有の有効性などを検証する。（2025/6/25）

スマートコンストラクション：
障害物があっても高精度測位、GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル開始　清水建設など
清水建設とレンタルのニッケンは、高精度GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル事業を開始した。工事中の切土／盛土やトンネル工事の坑口監視、インフラ構造部の動態観測などへの適用を視野に展開する。（2025/6/24）

i-Construction 2.0：
Starlink Mini活用、900キロの遠隔地から建機2台を同時操縦　HDカメラ映像を低遅延伝送
ハイテクインター、ジツタ中国、土木研究所は、約900キロ離れた拠点間での建設機械の遠隔操縦に成功した。10台のハイビジョンカメラ映像を超低遅延伝送に対応したエンコーダで圧縮し、1台のStarlink Miniを用いて送信。2台の建設機械を同時操縦した。（2025/6/24）

モビリティサービス：
モビリティDX戦略をアップデート、日本の自動車産業の競争力強化を目指す
経済産業省と国土交通省は、グローバルな技術開発競争の激化や地政学リスクの高まりを受けて、日本の自動車産業の競争力をさらに向上させるため、官民で検討して「モビリティDX戦略」をアップデートした。（2025/6/24）

設備保全DXの現状と課題（3）：
なぜ紙やExcelの管理がなくならないのか　その構造と克服へのステップ
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、いまだに紙やExcelによる管理が行われている構造を深掘りし、それらを解消するための具体的なステップを紹介します。（2025/6/24）

第7回 国際 建設・測量展：
ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸　90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。（2025/6/19）

ドローン：
北九州市が手のひらサイズのドローン「IBIS2」で下水管を点検　八潮の道路陥没を受けた全国重点調査
北九州市 上下水道局は、Liberawareの狭小点検に特化したドローン「IBIS2」を用い、埼玉県八潮での道路陥没事故を受けた国交省から要請を受け、下水道管の重点調査を実施した。調査は、市内の直径2メートル以上で設置後30年以上が経過した下水管約54キロを対象としている。（2025/6/19）

AT車に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」搭載義務化　28年9月から
国土交通省は、オートマチック（AT）車にペダル踏み間違い時加速抑制装置搭載を義務付ける。（2025/6/19）

脱炭素：
横浜港で水素を燃料とする荷役機械の稼働実証を開始
国土交通省は、港湾のターミナルの脱炭素化を目指し、水素を燃料として使用する荷役機械の稼働実証を横浜港で開始する。2050年のカーボンニュートラルに向けて、カーボンニュートラルポートの形成を促進する。（2025/6/18）

調査レポート：
建築物改修工事の受注高、2024年度は13.8兆円超に　非住宅需要が牽引
2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。（2025/6/17）

電動キックボード、違反が年4万件超　登録台数の約1.8倍
警察庁は17日の参院内閣委員会で、昨年の電動キックボード関連の交通違反の検挙数は4万1246件だと明らかにした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。総務省は電動キックボードの2024年4月時点での登録台数は約2万2千台だとしており、石垣氏は「登録数の1.8倍というのは違反ありすぎ」と述べ、1台当たりの違反が多いとの認識を示した。坂井学国家公安委員長は対策を充実させる考えを示した。（2025/6/17）

日本郵便、トラック約2500台が使用不能に　行政処分を受け入れ　ゆうパックなどは「他社へ委託」「軽四車両へ代替」で継続
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。（2025/6/17）

製品動向：
古河ロックドリルの建機稼働支援システムがNETIS登録
古河ロックドリルがIoTソリューションとして提供するブラストホールドリル／油圧ブレーカ稼働サポートシステム「F-MICAS」と稼働サポート有償サービス「FD-CARE／FA-CARE」が、国土交通省のNETISに登録された。（2025/6/16）

製造マネジメントニュース：
国内のバイオプラスチック販売量、2030年に8万1015tに拡大
矢野経済研究所は、国内外のバイオプラスチック市場に関する調査結果を発表した。国内のバイオプラスチック販売量は、2021年の4万2000トン（t）から、2030年には8万1015tに伸びると予測している。（2025/6/16）

i-Construction 2.0：
施行中のトンネル工事現場で自動運転ショベルを2カ月間運用、実用性を確認　安藤ハザマとコベルコ建機
安藤ハザマとコベルコ建機は、自動運転ショベルの実用化に向けて、施工中の工事現場で2カ月間の長期運用を実施した。（2025/6/13）

白馬村の意識調査で浮かんだ「定住危機」　外資の波に住民はどう立ち向かうか
世界的なスノーリゾートで知られる長野県白馬村が定住者2千人を対象に実施した意識調査で、土地利用や開発への規制について尋ねたところ、約6割が「規制を強めるべき」と回答していたことが10日、同村への取材で分かった。（2025/6/12）

産業動向：
能登半島被災道路の復旧に特殊建機「スパイダー」投入　鴻池組
鴻池組は、能登半島被災道路の早期復旧に向けて、道路啓開作業に特殊建設機械「スパイダー」を投入した。障害物のある場所でも安定した作業ができる高い機動性を生かし、2025年6月末までの啓開完了を目指す。（2025/6/11）

産業動向：
ロボティクス／AIで建設現場の生産性向上　竹中工務店とセンシンロボティクスが提携
竹中工務店は、建設現場の生産性向上を目的としたソリューション／サービスの構築と運用に向けて、センシンロボティクスと資本業務提携契約を締結した。（2025/6/10）

自動運転技術：
まちづくりへの自動運転技術の活用に向けたポイント集を公表
国土交通省は、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」での協議を踏まえ、まちづくりへの自動運転技術の活用方法や、そのための政策の方向性を自治体関係者向けにポイント集として公表した。（2025/6/10）

木造／木質化：
住友林業、木造混構造6階建て社宅が完成　中大規模集合住宅のモデルケースに
住友林業が設計・施工した平面混構造の6階建て新社宅が、茨城県つくば市に完成した。木造混構造中大規模集合住宅のモデルケースとして位置付け、普及拡大を目指す。（2025/6/10）

「郵便物が配送できなくなる」「ゆうパック廃止」は一切ない──日本郵便が声明
ゆうパックの廃止は検討していない──日本郵便は、一部報道やSNS上のうわさを否定する声明を発表した。（2025/6/6）

スマートコンストラクション：
トンネル工事で無線電子雷管を使用した試験発破に成功、大成建設
大成建設は、国土交通省東北地方整備局発注の道路トンネル工事で、無線電子雷管を用いた試験発破に成功した。（2025/6/6）

キリンやアサヒ、自動運転トラックを共同運行　2027年には完全無人運転を目指す
高速道路において酒類・飲料を自動運転トラックで輸送する実証を始める。（2025/6/5）

市街地上空飛べる「レベル4」ドローン配送本格化へ　プロドローンが1200万円の大型機
最大積載重量は18キロで、最大巡航速度は時速43キロ。9月の認証取得を目標としている。（2025/6/4）

現場管理：
建設業界向け気象情報システム刷新、熱中症／風水害対策を強化　日本気象
日本気象は、建設／土木業界向けの気象情報システム「お天気クラウド」を大幅改修し、提供を開始した。熱中症対策や風水害、地震災害のBCP対策などに活用でき、現場の安全管理と作業効率化を支援する。（2025/6/4）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

調査レポート：
建築工事100万円当たりの資材量／就業者数、全項目で低下　国交省調査
2023年度受注の建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果によると、請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数が、前回調査の2021年度調査から全項目で低下したことが分かった。（2025/6/3）

xR：
MR活用の遠隔作業支援ソリューションがNETIS登録、NTT QONOQ
NTT QONOQが開発したMR技術活用の遠隔作業支援ソリューション「NTT XR Real Support」が、2025年4月28日付で国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。（2025/6/5）

スマートメンテナンス：
下水道光ファイバーで深さ2m以上の地中空洞可視化へ、鹿島など5社が開発に着手
鹿島建設など5者は、国土交通省の2025年度「上下水道科学研究費補助金」に採択され、下水道光ファイバーを活用した地中空洞化調査技術の開発を開始した。（2025/6/2）

第6回 建設・測量生産性向上展：
i-Construction 2.0の自動化3本柱で必須　設計と施工のCIMをつなぐ標準形式「J-LandXML」
2023年度から小規模を除く全ての公共事業で、BIM／CIM原則適用がスタートして、早2年。徐々にBIM／CIM活用が進み始めている中、いまだに測量〜調査〜設計〜施工〜維持管理の建設プロセスでデータ連携ができていないケースも多い。一般社団法人の「OCF」は、ICT施工で設計CIMと施工CIMをつなぐ標準ファイルフォーマットとして「J-LandXML」の普及を進めている。（2025/6/2）

製品動向：
豪雨と猛暑の影響を軽減する多機能舗装を開発、神戸市と公道実証　大林組
大林組と大林道路は、豪雨と猛暑による影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ」を開発。神戸市と共同で、公道に適用する実証試験を実施した。（2025/6/2）

「DXで企業風土を変える」──南海電鉄が挑む“140年目の新規事業”
創業140年の老舗鉄道会社・南海電鉄が、保守的な組織文化から脱却すべく、新規事業推進と企業風土改革を進めている。取り組みの数々からは、リアルとデジタルをつなぎながら未来を開こうとする覚悟が見える。（2025/6/2）

産業動向：
公共工事入札で情報公開しない対象が400万円までに、国交省
国土交通省は、公共工事の随意契約で対象金額が400万円まで引き上げられたことに合わせ、情報公表を不要とする対象工事を同額の予定価格400万円まで見直した。（2025/5/30）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
“使える建設DX”とはBIMを核とする「アプリ連携型」　高砂熱学に実装したArentの提言
Arentは、維持管理でのBIM活用を見据え、BIMモデル作成の自動化／省力化に取り組んでいる。そこで必要となるのが、業務を1つのSaaSで一元管理する業務基盤の「ERP型」から、BIMを“共通言語”として複数のツールと連携させ、全工程でデータを流通させる「アプリ連携型」への転換だ。その実装例としては、高砂熱学工業と共同開発した設計・積算・施工・維持管理に関わる9領域を横断する業務支援プラットフォームがある。（2025/5/29）

スカイツリーに「無許可ドローン」米国人が動画投稿、1年前には東京タワー撮影
東京スカイツリー上空に無許可でドローンを飛ばし、急降下する様子を撮影した動画を米国の映像作家がSNSに投稿していたことが5月28日、国土交通省への取材で分かった。昨年5月には東京タワーでドローン撮影した動画を投稿していたことも判明。同省はいずれも航空法に抵触する恐れがあるとして警察庁に情報提供した。（2025/5/28）

AI：
AI踏切監視システムが51カ所に拡大、異常検知数は約3倍に　名古屋鉄道
名古屋鉄道など4社が共同で推進するAI画像解析を活用した踏切監視システムの導入が、51カ所に拡大した。名古屋本線や常滑線など11路線に設置し、緊急輸送道路との交差踏切では8割の導入率を達成している。（2025/5/28）

夜行バスなのにカプセルホテル並み？　“横になれるバス”に高評価が集まる理由
窮屈で疲れる、眠れない…そんな夜間高速バスの常識を覆す全国初のフルフラットシート採用車両の試験運行が始まった。（2025/5/27）

設備保全DXの現状と課題（2）：
詳しい先輩はいなくなる　デジタル技術伝承に向けたアプローチとは
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、技術伝承に不可欠なデジタル化への基本的なアプローチや、製造DXを阻む要因、実際にデジタル技術伝承に挑戦する企業事例について紹介します。（2025/6/4）

木造／木質化：
上階4層専有部で木造／RC造ハイブリッド構造採用、長谷工が都内に7階建て賃貸マンション
長谷工コーポレーションが東京都目黒区で建設していた、上階4層専有部を木造／RC造のハイブリッド構造とした賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が完成した。（2025/5/26）

産業動向：
国交省が「3D地図整備システム」試行運用　点群データ活用、ロボットの移動支援
国土交通省は、複数の3D点群データを統合処理できる「3D地図整備システム」のプロトタイプを構築し、試行運用を開始した。人やロボットの移動支援サービスにおいて、歩行空間の3D点群データの活用が可能になる。（2025/5/26）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（89）：
大林組、ローカル5Gの「空間カバー力」と「高速ハンドオーバー」を生かし、ケーブルクレーンの自律運転を実現
総合建設会社「大林組」が、ダム建設工事においてローカル5Gを使ったケーブルクレーンの自律運転に成功したと発表した。その試みの狙いと効果、今後の展望、ローカル5Gネットワークの構成を解説する。（2025/5/26）