「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

なぜ、ビジネスホテルは「寝る場所」→「癒しの空間」に進化した？　“ビジホ飲み”人気急上昇の背景
ビジネスホテルの用途が大きく変化し、「ビジホ飲み」の人気が急上昇している。そもそも、ビジネスホテルはどのように誕生し、どう進化してきたのか？（2026/5/1）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
テスラ自動運転「26年中に日本解禁」の現実味──日産・NVIDIAも参戦、一番乗りはどこか
オランダで認可、26年中の日本実装も宣言したテスラのFSD Supervised。だが立ちはだかるのは経産省の「E2Eブラックボックス」問題だ。日産＋Wayve、NVIDIA Alpamayoも参戦する市街地ADASの陣取り合戦。技術論を超えた政治判断まで絡む日本市場で、最初に解禁されるのはどのシステムか。（2026/4/30）

小売・流通アナリストの視点：
アークランズ×ジョイフル本田統合の必然　寡占化73％時代の勝者は誰か
ホームセンター業界で再編が加速している。アークランズとジョイフル本田の統合、コーナンとバローの連携により、上位8社のシェアは7割超へ。人口減少と住宅構造の変化で縮小が不可避な市場において、次の主導権を握るのは誰か。業界は最終局面に入った。（2026/4/30）

スピン経済の歩き方：
タクシー運転手が月収100万円？　“勝ち組”報道の裏にある3つの不安
手取り100万円のプレーヤーが登場するなど、高収入化が話題となっているタクシー運転手。今後タクシー運転手になれば安泰かというと、そうではなく……。（2026/4/29）

ナトリウムイオン電池は飛行機へ持ち込み不可に、とエレコム公表も国土交通省は「以前からダメだった」
エレコムは28日、ナトリウムイオン電池採用のモバイルバッテリーやハンディファンが、航空機内への持ち込みや預け荷物に入れることが不可になったと発表した。しかし国土交通省の担当部署に理由を聞くと、意外な答が帰ってきた。（2026/4/28）

ナトリウムイオン電池が航空機への持ち込み・預け入れ不可に　エレコムが注意喚起
国土交通省のルール更新により、ナトリウムイオン電池の航空機内への持ち込みおよび預け入れが全面的に禁止された。これを受け、エレコムは対象製品の「機内持ち込み対応」という表記を撤回し、注意を呼びかけている。（2026/4/28）

スマートメンテナンス：
3Dインフラ点検システム「Markly」が国交省のカタログ掲載、補修設計コストを7割削減
DataLabsの3Dインフラ点検システム「Markly」が、国土交通省「点検支援技術性能カタログ」に掲載された。スマートフォンなどで取得した3Dデータや写真を基に、図面や計算書を自動生成する。（2026/4/28）

AI：
橋梁補修設計を生成AIが支援、品質標準化図る　八千代エンジニヤリング
八千代エンジニヤリングは、生成AIを活用して橋梁補修設計の品質標準化を図る「橋梁の補修設計支援ツール」を開発した。（2026/4/27）

なぜ燃えるモバイルバッテリー　旅客機内は使用禁止に　"非常識"な「中華電池」も登場
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。スマートフォンなど小型電子機器の高機能化もあり、モバイルバッテリーでの手軽な充電の需要は高まる一方だが、ひとたび発火すれば大きな被害につながりかねない。市場では安価な海外製も多く流通しているが、価格は多少割高でも安全性を重視した日本製の存在感が増している。（2026/4/27）

なぜ燃えるモバイルバッテリー　市場に出回る“怪しい電池”の実態
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。（2026/4/27）

「30歳以下の社員は2人」から一変　山口県の建設会社に「370人超の学生」から応募が殺到するワケ
「若手が集まらない」「現場のノウハウが継承されない」――。建設業界が抱える課題を、老舗建設会社のコプロスは「人材獲得につながるDX」で突破。十数年で採用応募者数が370人を超える「若手に選ばれる企業」へと変化を遂げた。アナログな老舗企業を再生させた取り組みの裏側を追う。（2026/4/27）

「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」　二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道
大手航空会社ですら収支悪化に苦しむ高コスト時代が到来する中で「安さ」を武器に成長してきたLCC（格安航空会社）は、ビジネスモデルの限界に直面している。「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」という二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道とは？（2026/4/25）

スマートメンテナンス：
「上下水道DX」のカタログを拡充、実証段階18件追加やコスト比較も可能に
国土交通省は、上下水道施設のメンテナンス高度化と効率化に寄与するデジタル技術をまとめた「上下水道DX技術カタログ」を拡充した。掲載技術数を189件に増やし、フリーワード検索や技術比較表の作成機能も追加している。（2026/4/24）

第21回「脱炭素燃料政策小委員会」：
「クリーン燃料証書」の創設　e-ガソリン/SAF/HVO/合成メタン・バイオガスを優先検討へ
車両や船舶、航空分野で使用される液体燃料の脱炭素化に向けて、バイオ燃料など次世代燃料の環境価値を明確にする「クリーン燃料証書」の創設が検討されている。「脱炭素燃料政策小委員会」の第21回会合では、その具体的な制度案が示された。（2026/4/24）

GX建機：
日立建機のゼロエミッション対応ショベルの取り扱い開始、アクティオ
アクティオは、日立建機の後方小旋回型バッテリー駆動式ショベル「ZX55U-6EB」の取り扱いを開始した。電動駆動方式を採用したゼロエミッション対応機で、排出ガスや運転音の発生を抑えられる。（2026/4/23）

電動化：
ホンダの電動二輪車用バッテリーのリコールが拡大、新たな原因が判明
ホンダは、電動二輪車向けの着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2022年12月2日〜2023年4月22日に製造された合計2万3893台。（2026/4/23）

第1回「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」：
SAF（持続可能な航空燃料）コストの利用者負担　「空港インセンティブ」方式の検討を開始
航空分野の脱炭素化施策として導入検討が進む「SAF（持続可能な航空燃料）」。国土交通省は、新たに「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」を設置し、航空輸送サービス利用者全体で広くSAFのコストを負担する仕組みの構築について検討を開始した。（2026/4/22）

山岳トンネル工事：
熟練工の暗黙知を活用し、AIが発破パターン選定　三井住友建設が山岳トンネル工事で現場実証
三井住友建設は、山岳トンネル工事の発破作業の効率化と安全性向上を目的とした「AI de 先ヤマ（発破編）」の現場実証を実施し、熟練工と同等水準の判断が可能と確認した。（2026/4/20）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（39）：
土木×AIの「勝ち筋」とは？　インフラや災害対応で進む“フィジカルAI”
政府の「人工知能基本計画」策定を受け、海外に後れを取るAI分野で反転攻勢の機運が高まっています。日本の建設業界でも、既に膨大な学習データを保有しているインフラの維持管理などで、フィジカルAIの適用が進んでいます。土木分野でAI活用の「勝ち筋」とはどのような形があるのか、最新論文を引用しながら探ります。（2026/4/20）

スマートメンテナンス：
道路構造物向け「点検支援技術性能カタログ」に54技術追加　検索サイトも公開
国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に新たに54技術を追加した。また、点検支援技術性能カタログの検索サイトを新たに作成し、橋梁／トンネル分野を対象に先行公開した。（2026/4/16）

建設ナフサショック：
中東危機でシンナーも不足！　住宅建設に暗雲、国交省が異例の安定供給要請
緊迫化する中東情勢を受け、住宅建設に不可欠なシンナーなどの安定供給に懸念が生じている。国土交通省は経済産業省と連携し、異例の安定供給や適切な価格設定の要請と相談窓口の設置に踏み切った。（2026/4/15）

飛行機内でモバイルバッテリー使用禁止に　持ち込みは“1人2個まで”──4月24日から新ルール
国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリーによる発火トラブルを防ぐため、4月24日から新たなルールを適用する。持込みを1人2個までに制限する他、機内での充電や給電を全面的に禁止する。（2026/4/15）

auじぶん銀行はAIで対抗――金融犯罪対策はなぜ難しいのか？　有効な対策とは？
AIの悪用で巧妙化が進む金融犯罪。実害を防ぐ上で、どこに難しさがあるのか。金融機関はどう対処すべきか。auじぶん銀行の取り組みと専門家の議論から、これらの疑問の解を探る。（2026/4/15）

飛行機内でモバイルバッテリーは使用禁止、国交省が新ルールを公表　24日から適用　持ち込みは2個まで
国土交通省は14日、モバイルバッテリーの機内持ち込みの新たなルールを24日から適用すると発表した。モバイルバッテリーへの充電と他機器への充電も禁止されるため、機内では使用できなくなる。（2026/4/14）

警戒レベル併記の新しい「防災気象情報」、5月29日に運用開始　気象庁など発表
気象庁は14日、新たな防災気象情報の運用開始日を5月29日と発表した。大雨などの情報に警戒レベルの数字を付記し、とるべき行動との関係を分かりやすくする。（2026/4/14）

カーボンニュートラル：
鉄道工事GX　東急線高架下整備工事に省CO2／省力化コンクリを適用
東急建設と東京理科大学が共同開発した省CO2／省力化コンクリート「ハイプロダクリート」が、神奈川県横浜市「東横線日吉駅〜綱島駅間高架橋下整備工事」に適用された。普通ポルトランドセメントと比較してコンクリート工事のCO2排出量を66％削減した。（2026/4/14）

産業動向：
建設系スタートアップのデジタル技術88件を網羅したカタログ公開、国交省
国土交通省は、建設系スタートアップが提供する技術をまとめた「建設系スタートアップ技術カタログver1.0」を策定した。生産性向上や安全性確保、品質確保、働き方改革の推進に資するBIMやロボティクス、センシング技術、AIなどのデジタル技術88件を網羅している。（2026/4/13）

マンション管理問題：
既存分譲マンションの管理見直しを担う合弁会社設立、ミサワホーム
ミサワホームと合人社計画研究所は、既存分譲マンションの管理見直しを主目的とする合弁会社「ミサワホーム合人社ライフマネジメント」を設立した。建物の適正管理から地域コミュニティーの活性化までを一体で支援する。（2026/4/13）

3Dプリンタニュース：
3Dプリンティング建設技術の確立に向け、島根県雲南市の実証フィールドでPoC開始
V3D Asiaは、中澤建設と連携し、2026年5月から島根県雲南市掛合町の実証フィールドで、3Dプリンティング建設技術のPoCプロジェクトを開始する。自社開発のガントリー式3D建築プリンタを用いて小規模構造物の施工実証を行う。（2026/4/13）

ラック金融犯罪対策センターの取り組みとは：
PR：ROIでは語れない　メガバンク出身エバンジェリストが語る金融犯罪対策の勘所
詐欺被害の急拡大と手口の高度化により、金融犯罪対策の成果はROIだけでは測れない領域に入りつつある。メガバンクで対策を主導してきたラック金融犯罪対策センターのエバンジェリスト小森美武氏に、金融機関が押さえるべき対策の勘所を聞いた。（2026/4/14）

現場管理：
温度センサーで住宅基礎コンクリート強度を可視化　積水ハウスが8月から導入
積水ハウスは、新築住宅の基礎工事で使用する型枠に温度センサーを取り付けてコンクリートの初期養生時の温度を連続的に計測し、強度をリアルタイムに算出／可視化する新システムを2026年8月から全国で順次導入する。（2026/4/9）

ANAは座席指定不可、JALは変動制マイルへ　苦境の国内線“値上げとサービス制限”の真相
ANAは大胆な運賃体系の変更に踏み切り、JALは顧客への寄り添いを重視する戦略を取っている。目前に迫る「史上空前の燃料高騰」が浮き彫りにした国内線ビジネスの限界とは？　“運賃値上げ”を見据えた両社の生存戦略を分析する。（2026/4/6）

今週の「＠IT」よく読まれた記事“10選”：
「AIコーディングで逆効果」「Copilotが使えない」　浮き彫りになるAI活用の理想と現実
＠ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。（2026/4/4）

産業動向：
国交省、営繕工事の猛暑対策を拡充　被災地で働く長距離通勤者への支援も拡大
国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、営繕工事の猛暑対策と被災地で働く労働者への支援を拡充した。（2026/4/3）

調査レポート：
建設業の事故要因は「工期の焦り」が4割超、インフラ迅速化8割の要望にどう応えるか
ホーシンは、インフラ老朽化と建設現場の労災事故に関する意識を調査した。その結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明。一方で、建設業で労働災害が起きる最大要因は「工期短縮による焦り」と認識されている。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機の二律背反が存在することが分かった。（2026/4/3）

産業動向：
清水建設、土木設計プラットフォーム「Shimz DDD」を運用開始　設計・施工計画の自動化を推進
清水建設は、土木設計のDX基盤として、設計の自動化、設計ワークフローのデジタル化、設計情報の利活用を図る土木設計プラットフォーム「Shimz DDD」を構築し、運用を開始した。（2026/4/2）

産業動向：
LIXILの「ビル用防火戸」で認定不適合、設置約3万8400棟　原因は点検プロセス
LIXILは2026年3月31日、2016年11月以降に出荷したビル用「防火戸」の計94認定で、国交大臣認定書と異なる仕様の製品を販売していたと明らかにした。販売数は約80万セットで、設置された建築物は全国で約3万8400棟に上る。LIXILでは問題が起きた原因は、以前の管理体制と点検プロセスの見逃しにあったとしている。（2026/4/1）

ロボット：
単菅レールで走行する「運搬トモロボ」がNETIS登録　公共工事の加点対象に
運搬ロボット「運搬トモロボ T-BOX」が国交省「NETIS」に登録されたため、今後は公共工事の工事成績評定で加点対象となる。運搬トモロボ T-BOXは単管レールによる超簡単運用で、人力では不可能な建設現場の搬送を自動化する。（2026/4/1）

i-Construction2.0：
熊谷組がアーティキュレートダンプの自動走行技術を開発　高速／高精度運搬を実証
熊谷組は、AI制御システムを用いたアーティキュレートダンプトラックの自動走行技術を開発し、ダム現場での材料運搬作業で高速かつ高精度な運行性能を実証した。（2026/3/30）

廃線の時代に、なぜ延伸？　ローカル鉄道が150億円投じる「異例の挑戦」
赤字に苦しみ、配線を余儀なくされるローカル線が多い中、茨城県の「ひたちなか海浜鉄道」は延伸計画を進めている。なぜなのか？（2026/3/29）

日産「リーフ」、バッテリー不具合で171台リコール　「火災に至るおそれ」
日産自動車は26日、EV「リーフ」（ZAA-ZE2）の一部をリコールすると国土交通省に届け出た。火災を伴う事故が報告されている。（2026/3/27）

AI：
AIが10秒で屋根外壁の仕上がりイメージ作成　CLUEのカラーシミュレーション
CLUEは、屋根外壁工事やリフォーム向けに、写真を撮影するだけで、AIが仕上がりイメージを作成する「RooferAI カラーシミュレーション」の提供を開始した。現調時にその場で色や素材をシミュレーションして、施主に提案できる。（2026/3/27）

観光ビジネス：
「東京＝稼げる」は本当？　データが示す地方の意外な豊かさ
都市圏より地方のほうが自由に使えるお金が多い――国の統計データが示す意外な事実をもとに、都市と地方の収入・支出・通勤コストを比較し、暮らしやすさの事実に迫る。（2026/3/26）

xR：
石神井川工事に採用、竹中土木も導入した「作る前に直す」リコーの設計検討VRサービス
建設業界でもVRやARなどのxRサービスが安全教育や内見、設計レビューなどで活用が進む中、リコージャパンはコスト増や工期延長に影響を与える「設計検討」にフォーカスしたVRサービスを提案する。BIM／CIMや点群をもとに生成したVR空間では、特許取得済みの独自インタフェースや音声入力、ツアー移動、VR酔い防止などの豊富な機能を備える。既に東急建設や竹中土木などが先行導入し、発注者含む関係者の情報共有や現場ライブ中継のVR監視などに活用した。（2026/3/25）

技術継承：
建設特化型の学習動画アプリがフルアップデート、「学び」を「習慣」に変える新機能
ネクストステージは、建築業界の教育の属人化や時間不足という根底課題に向き合う、業界特化型学習動画アプリ「ACRO5」の使いやすさを追及し、フルアップデートした。新機能では、「学び」を「習慣」に変えるメディア機能、自社専用カリキュラム構築を可能にするカスタマイズ機能を搭載した。（2026/3/25）

BIM／CIM：
BIM／CIMクラウド「KOLC＋」の無償ストレージ枠を5TBに拡大、コルク
コルクは、BIM／CIMクラウド「KOLC＋」の「DXプラン」で、無償ストレージ容量を2TBから5TBに拡大した。最安だと月額24万円、初期費用なしで、竣工した案件のデジタルツインをクラウドにそのまま保管し、過去案件をいつでも参照できるアーカイブ環境を提供する。（2026/3/24）

脱炭素：
国土交通省の提案で新たに5つのSAF原料をICAOが認定
国土交通省は、新たに「ココナッツテスタ」「乾燥ココナッツパルプ」「パンガシウス加工くず」「産業廃棄物の生物起源分」「建築／解体廃棄物の生物起源分」がSAF原料として登録されたと発表した。（2026/3/24）

人気YouTuberに聞いた：
「東京のマンション」を買っているのは誰か　台湾の富裕層が資産を移す理由
価格高騰が続く東京23区の新築マンション。海外購入者の中で最多となっているのは中国ではなく台湾だった。なぜ台湾の富裕層は日本に資産を移すのか。実体験とデータから、その背景と投資・居住の実像を探る。（2026/3/24）

i-Construction 2.0：
建機の遠隔操縦で映像遅延がわずか0.05秒　IIJがi-Con 2.0向けに通信環境を提案
IIJエンジニアリングとハイテクインター、ジツタ中国は、東京都神田のオフィスから茨城県つくば市に配置した建機を遠隔で操縦する実証実験を行った。これまで課題だった信頼性の高いネットワークの構築や複数カメラ映像の伝送、映像遅延などを衛星通信のStarlink2台と2種類のフレッツ光回線を用いた独自の通信技術で解消した。映像の乱れも抑制する高品質かつ超低遅延の通信環境を提供し、i-Construction 2.0に対応する建機の遠隔施工を後押しする。（2026/3/23）