「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

導入事例：
新潟県の本間組がBIMの自動配筋ツール導入　国の加速化事業を活用
新潟県の本間組は、Revitでの配筋モデリングを自動化すべく、ArentのRevitアドイン「Lightning BIM 自動配筋」を導入した。（2025/4/1）

「コロナ禍のより戻し」で減少傾向：
令和6年度のテレワーク実施率は？　首都圏と地方で違いはある？　国土交通省が調査結果を発表
国土交通省は「令和6年度のテレワーク人口実態調査」の結果を発表した。コロナ禍からのより戻しが見られるが従前よりは高い水準にあることが分かった。（2025/4/1）

自動運転技術：
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。（2025/3/31）

やっぱり、電動キックボードはこのままだと「廃止」しかない
都内で電動キックボードが普及するにつれ違反・事故も激増し、高齢者や子どもにとって歩道が極めて危険な場所になりつつある。普及を最優先にして一番大事なはずの安全を軽視した当然の結果だが、このまま行けば「廃止」の2文字が浮かんでくる。（2025/3/27）

PR：南足柄市の自治体DX“書かない窓口”を便利にしたエプソンダイレクトのタッチパネル液晶一体型PC　導入のきっかけは？
神奈川県南足柄市は、市役所の市民課／福祉課といったカウンターに新しい窓口端末を設置。以前に比べ、対応時間の短縮や業務効率化を実現したという。（2025/3/25）

「ポイント経済圏」定点観測：
王者Suicaに挑むタッチ決済、その実態と課題
電車などの乗車時に、クレジットカードのタッチ決済が使えるようになる動きが徐々に広がっている。これまで交通系ICカードの分野ではSuicaが圧倒的な存在感を誇っていたが、今後この勢力図はどう変化していくのだろうか。（2025/3/22）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬 講演レポート：
日系自動車メーカーのSDVは“多様さ”が鍵に、モビリティDX戦略が重視するもの
「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」の「未来技術戦略EXPO」において、経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐の吉本一貴氏が「モビリティDX戦略が重視する3つの領域と足元の動向」と題して行った講演から抜粋して紹介する。（2025/3/21）

脱炭素：
国交省直轄工事で低炭素コンクリ導入が拡大、17道府県で1.1万m2
国土交通省は直轄工事でCO2削減効果のある「低炭素型コンクリート」の試行工事を実施。2024年末時点で全国17道府県51件（約1万1000立方メートル）の工事に導入するなど、広い地域に普及していることが分かった。（2025/3/19）

ICT建機：
2025年度のICT施工原則化で、コマツが3D施工の標準モデルと位置付ける次世代ICT建機
2025年度から国交省の直轄土木工事のうち「土工」と「河川浚渫」で、小規模でも発注者指定を基本にICT施工が原則化される。建機メーカーのコマツはこうしたICT施工の拡大に対応すべく、運転席のモニターに設計データの掘削面と刃先の位置などを表示する施工サポート機能「3Dマシンガイダンス」を標準搭載した次世代3D施工機を提案する。（2025/3/18）

ラピダスとTSMCが地価上昇を加速　次世代半導体工場が地域に与える影響
2025年公示地価では、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが工場建設を進める北海道千歳市の3地点が、上昇率で全国上位3位を占めた。（2025/3/18）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（31）：
StarlinkやLPWAなど建設DXに欠かせない“通信環境”【土木×ICTのBack To The Basic Vol.3】
遠隔臨場をはじめ、遠方とのコミュニケーション、建機や人の位置情報、点検ドローン、巡回ロボットなどの活用で、今や建設現場で通信環境の確保は必須となっています。ここ数年は山間部のトンネル工事や電波が届かない不感地帯でStarlinkの導入が進み、建機の遠隔操作や現場状況を仮想空間にリアルタイムで再現するデジタルツインが実現しています。（2025/3/18）

i-Construction 2.0：
山岳トンネル自動施工技術、国交省が直轄工事で試行
国土交通省は2025年度から、山岳トンネル省人化施工の試行工事を開始する。直轄工事で3件程度を予定し、試行を通して実施要領や積算基準などの技術基準類を整備する。（2025/3/17）

「日本一過密」の福岡空港、滑走路増設でどう進化する？
滑走路1本当たりの発着回数が「日本一過密」といわれる福岡空港で3月20日、2本目の滑走路の運用が始まる。（2025/3/16）

スマートコンストラクション：
GPSが届かないトンネル内でダンプを時速20キロで自動運転　大成建設
大成建設は、GPSなどの位置情報が届かないトンネル坑内において、10トン積ダンプトラックを時速20キロの実用速度で自動運転させることに成功した。SLAM技術を活用した無人建設機械の自動運転システム「T-iDraw Map」を利用している。（2025/3/13）

モビリティサービス：
GMが諦めたロボタクシー、日産は横浜でどう取り組むのか
日産自動車はモビリティサービスの実用化に向けて、運転席が無人の状態での公道走行の様子を公開した。（2025/3/12）

引っ越し業者、料金「上がる」6割　2024年問題で
81.4％の引っ越し会社が「2024年問題」の影響を受けていると回答したことが、リベロによる調査で明らかになった。具体的にどのような影響を受けているのか。（2025/3/11）

船も「CASE」：
次世代モビリティで海を変える──ASVやAUV、ROV活用の最前線
国土交通省が『令和6年度「海の次世代モビリティ」の利活用に関する実証事業の成果報告会』を開催し、ASV、AUV、ROVといった海の次世代モビリティを活用した最先端の海洋技術の実証結果を紹介。今回の実証では、有害赤潮の早期発見、海洋インフラの点検、沿岸漁場の環境モニタリング、ドローンを活用したカモ食害対策などが実施された。（2025/3/10）

車載電子部品：
BMWの二輪車がリコール、駆動装置の設計検討不足で電蝕が発生
ビー・エム・ダブリューは国土交通省に二輪車5車種のリコールを届け出た。（2025/3/7）

GX建機：
排ガス規制適合の130t吊りオールテレーンクレーン、加藤製作所が販売開始
加藤製作所は、欧州排出ガス規制適合のエンジンを搭載した130トン吊りオールテレーンクレーンの販売を開始した。標準小売価格は税別1億8000万円から。（2025/3/6）

BIM：
BIM／CIM管理技士が国交省の認定資格に　新たに13の民間資格を追加
国交省が認定する「国土交通省登録資格」に、「BIM／CIM管理技士」など13件の民間資格が追加された。（2025/3/6）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
簡単導入と低価格にこだわったMIYOSHIの現場監視カメラ
深刻な人手不足に直面する建設業界で、現場の効率化と安全管理を実現する監視カメラを活用する場が広がっている。一方で、初期コストや運用の煩雑さから導入を躊躇する企業も多い。そうした問題に対し、埼玉県の電子機器メーカーMIYOSHIは、低コストで即日使える現場監視カメラ「G-cam」とウェアラブルカメラ「G-POKE」を提案する。（2025/3/5）

グッドパッチとUXの話をしようか：
なぜ、都会に大きな公園？　街の「体験価値」を上げる”関係性の仕掛け”
大阪駅前の「うめきた公園」など、都会に大きな公園をつくる動きがよくみられます。なぜなのか？　「街の体験価値」をキーワードに読み解いていきましょう。（2025/3/5）

BIM：
BIM補助金制度が「建築GX・DX推進事業」に刷新　CO2算定も対象に2025年度は65億円計上
国土交通省は、BIM活用プロジェクトを支援する新制度として「建築GX・DX推進事業」を開始する。BIM活用だけでなく、建築物のライフサイクルCO2を算定する「LCA実施型」の2タイプが補助対象。予算規模は2024年度補正で5億円、2025年度当初案で65億円をそれぞれ計上している。（2025/3/4）

山岳トンネル工事：
積込み機能付き「AI-ロードヘッダ」を開発、掘削からずり出しまで無人化
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル工事の機械掘削工法向けに、ずり積込み機能を装備した「AI-ロードヘッダ」を共同開発した。掘削からずり出しまでの無人化を目指し、2025年度に実際の山岳トンネルで運用し、効果を確認する。（2025/3/4）

京都府知事に聞く「海の京都」打ち出す理由　ロックフェラー家当主の環境団体とタッグ
京都府の西脇隆俊知事に、ロックフェラー家当主の環境団体と包括連携協定を結んだ理由を聞いた。（2025/3/4）

第6回 建設・測量生産性向上展：
建設業界で“前向きなM＆A”が増加　大手仲介企業がM＆A活用の成長戦略と成功例を解説
長年にわたる人材不足に加え、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる“2025年問題”も重なり、労働力の長期的な確保が一層難しくなっている建設業界。後継者の不在や働き手の枯渇で事業継続が困難となり、買収される企業も多い中、会社成長の観点で“M＆A”に活路を見い出す経営者も増えている。先行き不透明な時代に、“前向きなM＆A”が活発化している要因とは何か。（2025/3/3）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（1）：
“着工難民”発生の懸念も　4月施行の「建築物省エネ法」を専門家が徹底解説【新連載】
本連載では、建築物の省エネ計算や省エネ適合性判定、近年関心が高まる環境認証取得サポートなどを手掛ける「環境・省エネルギー計算センター」代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第1回は、施行まで1カ月を切った「改正建築物省エネ法」についてこれまでの建築物省エネ化の経緯も踏まえつつ解説する。（2025/3/11）

転換点を迎えるロボット市場を読み解く（5）：
広がるロボットの活躍フィールド〜公道／建築／海洋での可能性〜
転換点を迎えるロボット市場の現状と今後の見通し、ロボット活用拡大のカギについて取り上げる本連載。第5回は、新たにロボットが活躍するフィールドとなっている公道、建築、海洋での可能性について解説する。（2025/2/25）

BIM：
ダイダンとAutodeskが戦略的提携を締結　RevitとACCで空調・衛生・電気のBIM連携強化
ダイダンと米Autodeskは「戦略的提携に関する覚書（MOU）」を締結した。BIMソフトウェアのRevitとBIMプラットフォームのAutodesk Construction Cloudを採用し、施工段階での業務効率化を目的に、空調・衛生・電気設備の連携を強化するワークフローを構築する。（2025/2/20）

軽トラを中古で買ったら“元特殊車両”だった……！　車検証に書かれた予想外な分類に「初めてみたぞ」「こんなのあるんや」
そんなパターンあるのね。（2025/2/20）

ロジスティクス：
鹿島、大田区で2.3万m2の都市型物流施設竣工　『ZEB』も取得
鹿島建設が東京都大田区で開発を進めてきたマルチテナント型物流倉庫「KALOC南六郷」が完成した。延べ床面積約2.3万平方メートル、柱RC／梁S造の4階建てで、最大2テナントの入居が可能。開発から設計・施工まで一貫して鹿島建設が手掛けた。（2025/2/19）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
デロイトが分析、なぜ大和ハウス工業が“建設DX”の先頭にいるのか？　守りから攻めのDXへ
大手の建設業各社は、設計段階のBIM活用を皮切りに、建設生産プロセス全体でデジタル変革を目指しているが、一品受注生産などが理由となって柔軟に対応できている企業は多くはない。そうした中でDXの波にいち早く乗った大和ハウス工業は、“守りと攻め”のDX戦略を展開し、設計、製造、施工、維持管理をデータドリブンで連携するなど、他社に先駆け、デジタル変革が実現しつつある。（2025/2/18）

ZEH：
『ZEH-M』分譲マンションが世田谷に完成、東京建物
東京都世田谷区で、『ZEH-M』基準に適合する東京建物の分譲マンション「Brillia深沢八丁目」が完成した。省エネと創エネを組み合わせることで、住棟全体のエネルギー消費量を101％削減した。（2025/2/17）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
山手線が39年ぶりに運賃アップ、JR東日本が発足以来「初値上げ」の意味
JR東日本は2024年12月6日、2026年3月に運賃を値上げする旨を発表した。今回は1987年のJR東日本発足後、初の運賃値上げとなる。JR東日本が開業以来、なぜ税抜き運賃の値上げをしてこなかったか、なぜいきなり大幅な値上げを発表したかを考えてみたい。（2025/2/17）

設備保全DXの現状と課題（1）：
設備保全DXの“タイムリミット”が迫る　今こそ業務デジタル化推進を
担当者の高齢化が進む設備保全業務。にもかかわらず、製造業全体で見るとこの分野でのデジタル化は順調に進んでいるとは言い難い側面があります。本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。（2025/2/17）

ようやく解禁の「寝台バス」は普及するか？　東京〜高知で試験運行開始　長所と短所を考察
国土交通省が安全指針を公表したことで解禁となった「寝台バス」。さっそく3月には東京〜高知間で試験運行が始まるが、果たして広がっていくのか。（2025/2/15）

「JAL」トラブル続発の背景に何が？　『沈まぬ太陽』の呪縛
機長の飲酒問題や空港内での接触事故などが相次ぐ日本航空が揺れている。空の安全を脅かすトラブル続発の背景には「身内に甘い」企業風土もあるとされ、初のCA出身社長として注目された鳥取三津子氏のお詫び行脚が続く。（2025/2/11）

「食べて応援してる」　ブルボン「チョコリエール」を鉄道ファンが食べる“意外な理由”に「そんなところまで見てなかった…！」
地球環境への配慮につながるマークです。（2025/2/11）

カーボンニュートラル：
省CO2／省力化コンクリによる「根固めブロック」の現場実証を開始
東急建設と東京理科大学は、共同開発した省CO2／省力化コンクリートによる「根固めブロック」の現場実証を開始した。外気温や雨、湿度の影響を受ける実際の河川備蓄環境下で、長期的なCO2固定能力を把握する。（2025/2/10）

無人の運転席　通常の速度で走るレベル4自動運転バスに驚き　長野・塩尻の実証運行に試乗
長野県塩尻市の一般道で、運転手のいない自動運転バスの実証運行が1月23日から2月7日まで行われた。（2025/2/10）

高速PDCAで荷物返却も「爆速」　スカイマークの顧客満足度がANA、JALよりも高い納得の理由
ANAとJALに続き国内航空会社で3位のスカイマークだが、顧客満足度ランキングでは2社を上回り、1位を獲得している。特に利用者から評判なのが、受託手荷物の返却スピードだ。SNSでも「着いた瞬間に荷物を回収できた」「人より先に荷物が出てきている」といった声が多い。（2025/2/7）

船も「CASE」：
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所（海技研）の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。（2025/2/7）

GX建機：
GX建機「最大導入シナリオ」を公表、2040年にミニショベル1万台／電動化率30％へ　経産省
経済産業省は「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」の中間とりまとめを公表した。国内の電動建機「最大導入シナリオ」として、2040年に新車販売台数でミニショベル1万台／電動化率30％、油圧ショベルで6000台／同20％を示した。（2025/2/6）

産業動向：
建設業法違反でパナソニックグループ16社が監督処分、2週間の営業停止など
パナソニック ホールディングスは2025年1月31日、グループ会社による資格違反を受け、国土交通省の各地方整備局、岡山県、沖縄県から営業停止命令などの処分を受けたと発表した。（2025/2/5）

下水道の老朽化加速、道路陥没リスクは各地に　事故の増加懸念、AI活用の劣化診断も検討
下水道管の老朽化を原因とする道路の陥没事故はこれまでにも大阪市や福岡市など各地で相次いでいる。今後、全国的に下水道管の老朽化が一気に進むため、事故の増加が懸念される。（2025/2/4）

自動運転技術：
中型バスとしては「国内初」のレベル4の自動運転、営業運行開始
茨城県日立市で中型バスのレベル4の自動運転による運行サービスが始まった。（2025/2/4）

産業動向：
2024年の建設工事受注高は18.7兆円、4年連続で増加　大手50社調査
国土交通省の調査によると、大手50社が2024年に受注した建設工事の総額は前年比8.9％増の18兆7396億円となり、4年連続で増加した。（2025/2/3）

BIM活用に悩むオペレーター必見！：
PR：竹中工務店に学ぶBooT.oneでRevitの導入ハードルを下げ、作業工数を半減する方法
竹中工務店は構造設計のワークフローに、応用技術が提供するRevitのアドイン「BooT.one」を採用している。BooT.oneを使うことで、これまで十分に使いこなせなかったRevitの機能を簡単かつ思い通りに使えるようになった。設計作業の中には、作業時間を半減した工程もあるという。（2025/1/31）

スマートコンストラクション：
後付けの建機自動運転／遠隔操作システムの現場検証を実施、安全性を確認　ARAV
ARAVは、自社開発の後付け自動運転／遠隔操作システム「Model E」を装備した油圧ショベルを使用して、掘削からダンプ積み込みまでの一連作業を行う現場検証を実施した。（2025/1/30）

製品動向：
海面40mの高所でも導入　上下水道に接続不要な水洗トイレ発売、三井住友建設
三井住友建設は、水循環式バイオトイレ「SMilet」を発売した。上下水道に接続せずに水洗トイレを利用可能で、災害時をはじめ、上下水未整備の自然公園、高所や山間部の建設現場でも容易に設置ができる。（2025/1/28）