「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
完全自動運転は日本にもやってくるのか？　超えなければならない「高いハードル」
Teslaの高度運転支援機能である「FSD」が米国、カナダ、メキシコなどに続き、中国でも始まりました。Xで「FSD、China」などと検索すると、中国のTeslaユーザーによる車内からのFSD動画がいくつも投稿されています。交通状況が複雑な中国でFSDが解禁になったことは、「もしかしたら日本にも」と希望を持ちたくなりますが、実際のところ実現性はどうなのでしょうか。（2025/5/16）

「テスト文字列にうんこと入れるな」──ゲーム会社の新卒向け資料“2025年版”公開
「テスト文字列にうんこと入れるな」──ゲーム開発などを手掛けるインフィニットループが、こんな呼びかけを行う新入社員向け研修資料の最新版を公開した。軽い気持ちで入れたテスト文字列が社外に漏えいした際のリスクについて説明した資料で、2021年に公開したものを、最新の事例などを交えたバージョンアップした。（2025/5/15）

2025年度建設計画：
京急電鉄の2025年度設備投資、370億円で品川駅地平化や泉岳寺駅改良
京急電鉄は2025年度の鉄道事業設備投資で、総額約370億円を投じ、品川駅付近の連続立体交差や泉岳寺駅のホーム拡幅、羽田空港第1〜2ターミナル駅の引上線新設、ホームドア設置などに着手する。（2025/5/15）

GX建機：
建設機械にも“環境配慮”の波　静かでパワフルな最新GX建機の“試乗会”に潜入
国交省は電動建機の普及を図るべく、GX（グリーントランスフォーメーション）建機の認定制度を2023年にスタート。経産省も2030年までにミニショベルで10％、油圧ショベルで5％の電動化率を目指す導入シナリオを設定した。GX建機の需要が高まる中、建機レンタルの西尾レントオールは、建機メーカー各社の電動式油圧ショベルやカスタム開発したタイヤローラなどを一堂に集めた試乗会を開催した。（2025/5/15）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
北野建設と日立ソリューションズ、建設特化の生成AIで社内に埋もれたナレッジ活用へ
日立ソリューションズは長野県のゼネコン北野建設と共に、建設業で生成AIを活用した社内ナレッジ活用の検証を行っている。そのために社内で書式などが統一されていない図面や技術文書、報告書といったデータの構造化と、施工管理アプリとも連携する。若手社員へのノウハウ継承やヒヤリハット事例の収集、週次報告書の自動作成などが可能なり、近い将来は外販も見据える。（2025/5/13）

国土交通省、「道路データプラットフォーム」一般公開　国道の交通量データAPIも
国土交通省は12日、道路に関する各種データを提供する「道路データプラットフォーム」を公開した。道路システムのDX化を目指す取り組み「xROAD（クロスロード）」の一環。（2025/5/13）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法・建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

第47回「建築分科会」：
住宅の省エネ性能表示を見直しへ　一次エネ消費量に上位等級7・8を新設
家庭部門のさらなる脱炭素化に向け、住宅の省エネ性能表示における基準の見直しの検討がスタート。国土交通省では住宅の一次エネルギー消費量等級に、新たにより上位の7・8等級を追加する方針だ。（2025/5/13）

スマートメンテナンス：
“苔や藻類で土砂崩れを防ぐ”技術がNETIS選定、日本工営
日本工営が開発した藻類で土砂流出を防ぐ特許技術が、NETISの2025年度推奨技術に選定された。土壌藻類資材を散布して、地表面にシート状の土壌微生物コロニー「BSC」を形成し、植生を促す。（2025/5/12）

Merkmal：
配達員のマナーの問題？　置き配が“投げ配”に変わる、根本的な理由とは
置き配が市民権を得る一方で、“投げ配”の実態がSNSで波紋を広げている。背景には、年間50億個超の宅配物量と評価制度に縛られた現場の疲弊がある。丁寧さが「コスト」と見なされる時代に、物流の当たり前を問い直す必要がある。（2025/5/10）

ソフトバンク宮川社長「値上げの方向性は同じ」、ドコモとKDDIに続くか？　衛星直接通信も2026年に投入へ
ソフトバンクの宮川潤一社長は2025年3月期決算発表で、KDDIとNTTドコモが打ち出した値上げについて「方向性は同じ」としながらも「タイミングは慎重に見極める」姿勢を示し、2026年には衛星直接通信サービスを投入する計画を明らかにした。（2025/5/8）

カーボンニュートラル：
省CO2／省力化コンクリ「ハイプロダクリート」を開発、東急建設と東京理科大
東急建設と東京理科大学は、省CO2と省力化を実現するコンクリート「ハイプロダクリート」を共同開発した。2025年度中に現場適用する計画だ。（2025/5/9）

空から携帯エリア化「HAPS」、ソフトバンクはいつ始めるの？　宮川社長がコメント
ソフトバンクの宮川社長は5月8日の決算会見で、HAPSの現況についてコメントした。HAPSは、軽量な機体に太陽光発電システムやバッテリーなどを搭載し、高高度6万フィートで長時間飛行する。NTTは2026年にサービスを開始するが、ソフトバンクはいつ開始するのか……？（2025/5/8）

「鉄道分野のGXに関する官民研究会」：
鉄道分野のGXに必要な施策とは？　官民研究会で2040年目標や戦略を策定へ
鉄道分野のグリーントランスフォーメーション（GX）に向けて、国土交通省が新たに「鉄道分野のGXに関する官民研究会」を設立。2040年をめどにした具体的な目標や戦略の検討を開始した。（2025/5/8）

イマドキのフナデジ！（2）：
新世代フェリー「さんふらわあ かむい」で知るLNG燃料×ISHIN船型×STEPの効果
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第2回で取り上げるのは、大型フェリーにおける最新技術導入の事例となる「さんふらわあ かむい」だ。（2025/5/8）

調査レポート：
2024年度建築着工統計、新設住宅は81.6万戸で3年ぶり増加
国土交通省が発表した2024年度の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅の着工戸数は81万6018戸、床面積は6283万平方メートルで、いずれも3年ぶりにプラスに転じた。一方、全建築物の着工床面積は1億445万平方メートルで3年連続の減少となった。（2025/5/7）

夢の高速鉄道に立ちはだかる現実　リニアも北海道も“先が見えない”
全国各地で進む新幹線の整備が、計画の遅れに悩まされている。（2025/5/6）

ロボットビジネス：
ロボットが柱を立て、壁を塗る　建設の常識が変わり始めている
建設業界にもロボットや3Dプリンターの導入が進み、現場の自動化や省人化が加速している。危険作業の代替から建材の製造、さらには建物そのものの施工まで、技術革新が建設の常識を大きく変えようとしている。（2025/5/4）

i-Construction 2.0：
「i-Construction 2.0」の2025年度計画を発表　自動施工／遠隔施工の担い手育成を本格化
国土交通省は、2024年にスタートした「i-Construction 2.0」で、1年間の成果を取りまとめ、2025年度の計画を発表した。建機の自動施工は2024年度に4件試行し、2025年度はトンネル工事にも対象を拡大。自動施工と遠隔施工の育成プログラムも本格展開する他、施工管理ではARを出来形検査に活用する。（2025/5/2）

安全衛生：
ブラザーの産業車両向けスポットクーラー2種がNETIS登録
ブラザー工業の産業車両用フロンレススポットクーラー「PureDrive PD-3100」と、フォークリフト用フロンレススポットクーラー「PureDrive-FL／PureDrive-FL DC12V」が、国土交通省の新技術情報提供システムに登録された。気温が体温に近い高温環境でも、外気温より低い風を送り出せる。（2025/5/2）

GX建機：
環境配慮型エンジン搭載の75t吊りラフテレーンクレーンを発売、加藤製作所
加藤製作所は、75トン吊りラフテレーンクレーン「SL-750RfIII」を発売した。従来機と比較して小型化した他、カミンズ製環境配慮型エンジンを搭載し、欧州の排出ガス規制にも適合している。（2025/5/2）

産業動向：
大手50社の24年度受注総額は18兆9558億円　民間が8.9％増でけん引、公共は減少
国土交通省によると、大手50社が2024年度に受注した建設工事の総額は前年度比5.3％増の18兆9558億円となり、4年連続で増加した。（2025/5/1）

電動化：
バッテリー交換式EVの国連基準化に向けた国際的な議論を開始
国土交通省は、日本が発案したバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の制定に向けた国際的な議論を始めることが合意されたと発表した。（2025/5/1）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（32）：
BIM／CIMの歴史と本質を学会論文で振り返る【土木×ICTのBack To The Basic Vol.4】
日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO 19650が示すようにBIMのI（属性情報）を建設生産プロセス全体で、どうマネジメントするかが重要となっています。直近では国交省による補助金事業も、2025年度も継続されるなど、国を挙げてBIM／CIMを後押しする動きも本格化しています。そこで今回は、BIM／CIMの歴史を今一度振り返るとともに、土木分野での可能性を解説します。（2025/5/1）

AI開発インフラ：
PR：AI開発の早期立ち上げに貢献、メガクラウドより7割安いGPUクラウドサービス
組み込み／IoT分野で多数のソリューションを持つDTSインサイトが新規事業として立ち上げた建設業界向けのデジタルツインダッシュボード「サイトダイバー」。その新機能に求められるAI開発の早期立ち上げに貢献しているのがハイレゾのGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」である。（2025/5/7）

木造／木質化：
中大規模の非住宅木造3棟を整備、ポラスが木造建築の情報拠点を吉川に開設
ポラスグループは、木造建築の情報発信拠点「ポラステクノシティ」を埼玉県吉川市に開設した。中大規模の非住宅木造3棟と、戸建てモデルハウス4棟で構成。設計にはBIMも活用した。（2025/4/30）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代　国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。（2025/4/30）

太陽光＆蓄電池ビジネスに変化の兆し　2025年度から始まる注目の新制度
2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？（2025/4/30）

スマートメンテナンス：
橋梁点検に特化したiPad用記録アプリ、ジャパン・インフラ・ウェイマークが開発中
ジャパン・インフラ・ウェイマークは、橋梁点検に特化したiPad用の記録アプリ「Waymark Note」の開発を進めている。手書きのミスや写真整理の手間、写真整理の煩雑さなどが解決する。（2025/4/28）

現場コミュニケーションのトラブルを解決：
PR：日本語特化のAI搭載！　文字起こしも使える現場DX実現のトランシーバーアプリ
建築現場では、コミュニケーションツールとしてトランシーバーが一般的に使われている。しかし、確実な伝達方法とはいえず、聞き逃し、言った／言わないなどコミュニケーション上のトラブルが頻発している。そうした解決策として開発したのが、日本語特化のAIによる文字起こし機能を搭載した「LINE WORKSラジャー」だ。（2025/4/28）

「会社ではなく運転士の問題」JR脱線事故　組織防衛に走った社長の前代未聞スキャンダル
「人はミスをするという前提に立ち、安全をマネジメントするのが現在では当然の考え方。ヒューマンエラーは『結果』であって『原因』ではない」。今月18日、JR福知山線脱線事故から20年となるのを前に、報道各社のインタビューに応じたJR西日本社長、長谷川一明は事故後の企業体質の変化を問われ、こう強調した。（2025/4/23）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
アシストスーツで“あと5年”働ける現場に　「アシストスーツ協会」8社のモデルを着用体験
少子高齢化で労働力不足が深刻化する日本で、現場を支える有効なサポートギアとして期待される「アシストスーツ」。「第11回 労働安全衛生展」では、アシストスーツの認知度向上や市場形成を目的に2022年に発足した「アシストスーツ協会」が出展し、8社の最新モデルを着用できる展示が好評を博した。（2025/4/22）

JR福知山線脱線事故から20年　トイレ掃除、草むしり……JR西の体質は変わったのか
JR福知山線脱線事故から20年。新人研修では事故の再現模型を見学し、安全意識の重要性を学ぶ。背景には、厳罰的な「日勤教育」や組織体質が指摘された経緯がある。（2025/4/22）

第3回「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」：
洋上風力発電の港湾利用における課題　国交省が対応策をとりまとめ
大型風車の採用や発電所の大規模化などが進む洋上風力発電。案件数の増加なども影響し、港湾利用についてさまざまな課題が顕在化していることを受け、国土交通省はその対策をとりまとめた。（2025/4/22）

コンプラ違反倒産、過去最多に　「粉飾」「不正受給」増加目立つ
帝国データバンクは、2024年度に発生した「コンプライアンス違反倒産」の発生状況について調査・分析を行った。2024年度のコンプライアンス違反倒産は過去最多を更新したことが分かった。（2025/4/22）

産業動向：
鳶職人に特化した求人サイト「Tobira」全国展開　掲載費や成功報酬は無料
タカミヤは、鳶職人に特化した無料求人サイト「Tobira」の全国展開を開始した。求人掲載費や採用時の成果報酬は完全無料で、建設会社と鳶職人の双方にメリットがある。（2025/4/21）

スマートメンテナンス：
国交省が道路点検支援カタログ拡充　AIやドローンなど60技術追加、計375技術に
国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に、新たに60技術を追加した。橋梁分野ではドローンに搭載した赤外線カメラ画像からうきを検知する非破壊検査技術やGNSS測位技術を用いて遮間の変化を測定する計測モニタリングする技術などが加わった。（2025/4/21）

サーキュラーエコノミー：
JIS規格外フライアッシュ活用のCSG開発、成瀬ダムに7250m3導入　鹿島建設など
鹿島建設など4社は、JIS規格外フライアッシュを混合した「フライアッシュCSG」 を秋田県内で建設中の成瀬ダム堤体工事へ7250平方メートル導入。フライアッシュ435トンを再利用し、製造時のCO2を従来CSG比で28％削減した。（2025/4/18）

製造ITニュース：
クラウド設備保全システムにAI機能追加、設備の修理依頼申請チェックなど
八千代ソリューションズは、クラウド設備保全システム「MENTENA」に生成AIを使った機能を追加する。（2025/4/18）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。（2025/4/30）

スマートコンストラクション：
ローカル5G活用、ダム現場でケーブルクレーン自動／自律運転に成功　大林組
大林組は、国土交通省中部地方整備局発注の「新丸山ダム建設工事」でローカル5Gを活用したケーブルクレーンの自動／自律運転に成功した。（2025/4/17）

製造マネジメントニュース：
2022年度の温室効果ガス排出量、日本製鉄やJFEスチールなど製鉄産業が上位に
経済産業省と環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者から報告のあった2022年度の温室効果ガス排出量を集計し公開した。日本製鉄やJFEスチール、ENEOSなど製鉄やエネルギー産業が上位を占めた。（2025/4/16）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
「スタバ配送ロボ」が街を爆走!?　実はこれだけ広がっている「配送自動化」の世界
人手不足にEC（ネット通販）配送量の増加、さらにトラックドライバーの労働時間を制限する2024年問題──。日本が迎える物流危機について、数年前から報道で頻繁に伝えられてきた。2025年の今、物流危機への対応は進んでいるのだろうか。（2025/4/16）

デジタルツイン：
建設現場向けデジタルツインプラットフォームを開発、大規模造成工事で有効性を確認　安藤ハザマ
安藤ハザマとWorldLink＆Companyは建設現場向けデジタルツインプラットフォームを開発した。現在施工中の大規模造成工事に導入し、施工管理業務での有効性を確認した。（2025/4/14）

GX建機：
大成建設、都内工事現場にフル電動の25t級移動式クレーンを導入
大成建設は、GX建機に認定されているタダノ製の25トンフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」を、東京都内の土木工事現場に導入した。今後6年間にわたり複数の現場で運用する。（2025/4/10）

木造／木質化：
部分木造対応の防火パネルシャッター開発、90分間遮熱で大臣認定　大林組
大林組と三和シヤッター工業は、木造化した建物に対応する防火パネルシャッター「スプリットシータ」を開発した。（2025/4/10）

新幹線トンネル劣化「ひび割れ」AI診断で自動検出、JR東初導入　夜間作業2割カットも
JR東日本は8日、新幹線トンネルのひび割れをこれまでより高い精度で自動検出できる技術を実用化したと発表した。AI（人工知能）による画像解析を活用し、経年劣化の進展度合いを比較する技術を組み合わせた日本初の検査手法になる。今年度から全面導入する。（2025/4/9）

現場管理：
作業内容から災害事例を自動抽出、労災事例検索／施工管理サービスを連携　東急建設
東急建設は、労働災害事例検索システム「K-SAFE」と施工管理サービス「Buildee調整会議」を自動連携し、業務効率化する仕組みを構築した。（2025/4/8）

物流のスマート化：
2030年の物流の課題解決に必要なのは「自動運転車×共同輸送」
ダイナミックマッププラットフォームとBIPROGY、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸の4社は自動運転車と共同輸送を掛け合わせて高速道路の長距離輸送の課題解決を目指す。（2025/4/7）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（1）：
建設テック企業が結集！　業界の課題に挑む「建設DX研究所」とは？【新連載】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。（2025/4/10）