「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ガラケー」に迫る終焉 携帯3G、来年から各社で終了
スマートフォンの普及や5G通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の3Gサービスが来年から段階的に終了していく。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、4Gや5Gに対応した機種への乗り換えを支援しており、20年前に携帯電話に革新をもたらした3Gの終焉(しゅうえん)が近づいている。(2021/9/22)

携帯料金競争再び KDDIは楽天より安く
KDDIが携帯電話のオンライン手続き専用のブランド「povo」(ポヴォ)について、楽天モバイルと同様に月額基本料金が無料となる新たな料金プランを発表したことで、携帯各社の値下げ競争は再び熱を帯びてきた。新プランでは、基本料金を0円として事実上撤廃し、90日間でデータ通信量60GBまで利用できるサービス(税込み6490円)などを追加購入する。9月下旬から始める。(2021/9/15)

値下げ競争:
携帯料金競争再び KDDIは楽天より安く
KDDIが13日、携帯電話のオンライン手続き専用のブランド「povo(ポヴォ)」について、楽天モバイルと同様に月額基本料金が無料となる新たな料金プランを発表したことで、携帯各社の値下げ競争は再び熱を帯びてきた。(2021/9/14)

総務省、39件の不正契約でソフトバンクに是正命令 元社員がブローカーと協力
契約者の本人確認が不十分だったとして、携帯電話不正利用防止法違反で、総務省がソフトバンクに是正命令を出した。元社員がブローカーを名乗る人物と協力して、本人確認をしないまま、不正に携帯電話の回線契約を行っていたという。(2021/9/13)

総務省、携帯ショップの「通報窓口」を開設 意図しないプラン契約など事例を募る
一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、総務省が情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能。必要に応じて消費者庁と公正取引委員会にも共有する。(2021/9/13)

キャリアユーザーが利用するポイントやクレカは「楽天」がトップ MM総研が調査
MM総研が「携帯電話ユーザーが、契約しているキャリアの提供する各種サービスの利用率」を調べた。結果どのキャリアでもカードやECサイトで「楽天市場」の利用割合が高かった一方、QRコード決済はキャリアのサービスを利用する割合が高かった。(2021/9/9)

警察・消防などに共同通信システム整備 政府、民間の携帯電話網を
警察、消防、自治体などが連携して救助活動ができるよう、政府が2022年度中に各組織が共同利用できる専用の通信システムを実用化することが分かった。民間の携帯電話網を利用して既存のスマートフォンが使える仕組みとする方針で、情報伝達を大幅にスピードアップすることで人命救助の強化につなげる。(2021/9/9)

コスト面で最高評価:
法人向け携帯キャリアの「顧客満足度ランキング」 6年連続の1位は?
J.D.パワージャパンは、「法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」を実施した。大企業・中堅企業、中小企業それぞれで1位を獲得したのは?(2021/9/3)

4〜6月の国内携帯出荷数、17.9%増の906.4万台に iPhoneが堅調
IDC Japanは、8月25日に国内の従来型携帯電話/スマートフォンの2021年第2四半期(4〜6月)出荷台数を発表。合計出荷台数は前年同期比17.9%増の906.4万台となり、要因として5G端末の出荷増加が挙げられる。(2021/8/25)

ahamoで「dカードボーナスパケット特典」提供 毎月最大5GBを増量
NTTドコモは、ahamo契約者へ「dカードボーナスパケット特典」を提供開始。dカードに携帯電話番号を登録し、支払い方法にdカードを設定するとデータ容量を毎月最大5GB増量する。(2021/8/25)

楽天モバイル、MVNOを含めた契約数が500万を突破
楽天モバイルが8月23日、MNOとMVNOを含めた携帯電話サービスン契約数が500万を突破したことを発表した。MNOとMVNOの契約数内訳は公表していない。2021年3月時点でMNOサービスの契約数は289万だった。(2021/8/23)

楽天モバイル500万回線突破 MNVO含む
楽天モバイルは8月23日、MVNOサービスを含む合計契約数が500万回線を超えたと発表した。携帯電話サービス開始から1年が経過した4月8日時点の契約者数は450万だった。(2021/8/23)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天、ネット通販と金融は堅調も携帯電話事業が足を引っ張る――KDDIとの「1GB500円」ローミング契約がドツボ
楽天グループが2021年第2四半期決算を発表した。楽天モバイルが主管する携帯電話事業は大幅な赤字で、グループ全体の業績に影響を与えてしまっている。基地局建設の前倒しだけではなく、KDDIへのローミングによる支払いも減益に大きな影響を与えているという。(2021/8/20)

「ソフトバンク」「Y!mobile」「LINEMO」の乗り換え手続きが簡単に 8月18日から順次
ソフトバンクが、3ブランドの携帯電話サービス間の乗り換え手続きを簡素化する。8月18日からの手続き分から適用するが、条件によっては対応時期が遅れる。(2021/8/10)

スマホ料金プランの選び方:
1GB超〜3GB以下で安い料金プランは? キャリア、サブブランド、MVNOで比較
総務省の調査によると、携帯電話で使用しているデータ通信量が月に2GB未満という人は約半数に及ぶ。月に2GBも使わないという人にとって、最も安いプランはどれか。大手キャリアとそのサブブランド、代表的なMVNOの最新料金プランを比較した。(2021/8/6)

中国系スマホが日本市場に攻勢 Xiaomiが3万円端末 一方で政治リスクも
中国スマートフォン大手のXiaomiとKDDIは2日、5G通信に対応した端末価格約3万円の新端末「Redmi Note 10 JE」を3日に発売すると発表した。XiaomiやOPPOといった中国系スマホメーカーは携帯電話大手と共同で新端末を次々に投入しており、米制裁の影響で端末販売が伸び悩んだ中国Huaweiのシェアを奪い取る狙いだ。(2021/8/4)

メイン携帯の利用料金は高い? 5G端末の買い換え予定は? ゲオが調査
ゲオホールディングスが7月30日に、「ゲオアプリ」会員に対して実施した携帯電話の利用状況についてのアンケート結果を公表した。回答は2454人から得られ、「5G端末に買い換えたいか」やドコモ、au、ソフトバンクを利用するユーザーに対して「格安SIMへ移行するか」といった購買意欲についても質問している。(2021/7/30)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
5G時代にMVNOはどんな進化を遂げるのか カギを握る「非スマホ領域」と「VMNO」
携帯電話業界が導入を進めている5Gは、携帯電話を含めた多様な無線通信の需要に応えるシステムです。実は、この5Gのコンセプトは、MVNOが現在抱えている課題の解決に相性がいいと考えられます。一方で、MVNOが5Gの時代において前述のような役割を果たすためには、技術的な課題と制度的な課題を解決する必要があります。(2021/7/29)

なぜ「ローカル5G」は企業から熱い視線を浴びているのか? その理由と現状の課題
 ビジネスでの活用が注目されている5Gだが、中でも国内で盛り上がりを見せているのが「ローカル5G」だ。ローカル5Gとは一体どのようなもので、携帯電話会社が展開している5Gのネットワークと何が違うのか。どういった用途での活用が想定されているのかそれぞれをひもといていこう。(2021/7/27)

古いプランを使っている人必見! 使い方に合わせて選ぶ1GB〜20GBの料金プラン
2020年末に大手携帯電話会社がオンライン専用プランをリリースした影響もあって、大手だけではなくMVNOでも従来よりも手頃で大容量な料金プランをリリースするようになった。この記事では、料金プランを見直すための一助として、月間容量20GBまでのプランの中でオススメを紹介する。【訂正】(2021/7/23)

ソフトバンクが「eSIM」の発行を開始 現行プランで利用可能
ソフトバンクが、「SoftBank(ソフトバンク)」ブランドの4G LTE/5G携帯電話サービスでeSIMの発行に対応した。既存ユーザーはソフトバンクショップで手続きをすることでeSIMに移行できる(要手数料)。(2021/7/14)

ネット契約を分かりやすく 違約金上限は1カ月分 総務省が報告書
総務省が、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。(2021/7/14)

ネット契約を分かりやすく 違約金上限は1カ月分 総務省が報告書
総務省は12日、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。インターネットの重要性が高まる中で、契約を結んだり解約したりする手続きが分かりやすくなるよう、省令を改正し、制度を見直す。(2021/7/13)

石川温のスマホ業界新聞:
武田総務相「今春値下げで年間4300億円の国民負担軽減につながった」――KDDIとソフトバンクは年間6〜700億円の収益減。計算は合うのか?
武田良太総務大臣が「携帯電話の料金値下げで年間4300億円の国民負担軽減につながった」という旨の発言をした。しかし、携帯キャリアの減収予測を積み重ねても、そこまでの額にならない。一体、何を根拠にしたのだろうか?(2021/7/9)

「府中市」違い? 楽天モバイルが緊急速報メールを誤配信
7月8日午前8時頃、東京都府中市に所在する楽天モバイル携帯電話宛に「災害避難情報」が配信された。しかし、その情報は本来「広島県府中市」に配信するべきものだった。(2021/7/8)

山陰地方で大雨 島根県出雲市の一部においてNTTドコモの通信障害が発生【応急復旧済み】
7月7日、鳥取県や島根県で大雨が降った。その影響で、島根県出雲市の一部地域において、NTTドコモの携帯電話が使えない、あるいは通信しづらい状況が発生している。現在、同社は復旧作業を実施している。【追記】(2021/7/7)

宮崎県えびの市が携帯3社と連携して「臨時ショップ」を開設 過疎化対策と高齢者支援を目的に
宮崎県えびの市は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクと連携してえびの駅に「臨時ショップ」を開設する。同市にはキャリアショップを含む携帯電話の販売代理店がなく、少子高齢化、過疎化や高齢者支援といった課題を解決する一環として臨時ショップの開設に至ったという。(2021/7/6)

ソフトバンクが7月上旬から富士山頂で「SoftBank 5G」を提供 登山シーズン中
ソフトバンクは、7月上旬から富士山頂や山小屋における携帯電話のエリア化を行う。2021年は、富士山頂の一部エリアで「SoftBank 5G」を提供する。(2021/6/30)

携帯料金、値下げ効果はいくら? 総務省など調査
総務省と消費者庁は29日、携帯電話料金の引き下げに向けてそれぞれの大臣をトップとした会合を開き、政府主導の値下げによる国民負担の軽減効果を公表した。(2021/6/29)

NTT東西、固定電話から携帯への通話料金を値下げ 10月1日から
NTT東日本とNTT西日本が、固定電話から携帯電話への通話料金を2021年10月1日から値下げする。通話料金の設定権がNTT東日本とNTT西日本に移行することで、NTT東西が通話料金を設定できるようになった。10月1日以降は1分あたり一律で17.6円となる。(2021/6/22)

NTT東西、固定電話から携帯への通話料金を値下げ 「総務省からの要請に対応」
NTT東日本と西日本は、固定電話とひかり電話から携帯電話への通話料金を2021年10月から値下げする。値下げ後の料金は、メインキャリア3社や楽天モバイル、MVNO全て一律で17.6円/分、公衆電話からも同様に10円/15.5秒となる。(2021/6/22)

5G競争、新サービス必須「プラチナバンド」 楽天が再配分要望
 携帯電話会社に総務省が割り当てた周波数を再編する議論が活発化している。中でも注目されているのが、新規参入者の楽天モバイルが再配分を強く求める「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯だ。つながりやすい特長を持つこの周波数帯について楽天は、サービスの安定に欠かせないと主張する。だが、大手3社は、楽天という新興勢力が自分たちと同じ土俵に立つことへの警戒に加え、自社の通信品質低下や設備改修負担につながるとして難色を示している。(2021/6/22)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が「競争政策上の課題」を発表――MNOへの「信頼・満足・愛着」があり、乗り換えに興味なし
公正取引委員会が、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査レポートの2021年度分を公表した。この調査は2018年度に行った調査のフォローアップを目的として行われたものだが、無理やりキャリアの乗り換えを促すような方向性は、果たして「自由な競争」に資するのだろうか。(2021/6/18)

“ニセSMS”にご注意! ワクチン予約を偽る手口、半年で被害5億円超
身に覚えのない荷物の配達や、銀行を装った不審なSMS(ショートメッセージサービス)が携帯電話に届いた経験のある人も少なくないはずだ。最近では新型コロナワクチンの予約を偽るSMSもばらまかれているという。個人情報を流出させるフィッシング詐欺の手口も多く、2020年の半年間だけで5億円超の被害が出ている。(2021/6/18)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
契約者の「個人情報」 ショップ店員はどこまで見られる?
個人情報の保護が叫ばれる昨今、携帯電話はある意味で「個人情報の塊」です。その契約手続き時において、携帯電話販売店のスタッフはどこまで個人情報を参照できるのでしょうか?(2021/6/16)

携帯ショップ料金プラン見直しへ オンライン直販も重要性増す
大手携帯電話の販売実態が消費者に不利益を与えているとして公正取引委員会が10日、携帯電話大手3社に是正を求めた。指摘を受け3社は、販売代理店(携帯ショップ)での料金プラン契約や端末販売手法などを見直す方向だ。一方、販売コストを低く抑えられるオンライン直販の重要性は今後も増すとみられる。携帯ショップは街角に定着してきたが、消費者は今後、携帯ショップの上手な利用方法を考える必要がありそうだ。(2021/6/11)

携帯ショップがスマホ教室 地域のデジタル拠点へ
携帯大手3社が、携帯電話ショップを利用した携帯電話ショップでのスマホ講習会を本格化させている。総務省の事業の一環で、マイナンバーカードの申請といったスマートフォンを使った行政手続きが学べる。携帯各社には、コロナ禍で来客数が落ち込む携帯ショップを地域のデジタル化の拠点に転換して再構築する狙いもある。(2021/6/11)

ワイヤレスジャパン 2021:
なぜ総務省が「スマホ講座/乗り換え相談所」を推進するのか? 携帯ショップの役割も重要に
通信行政を担う総務省は、携帯電話市場の形成に積極的に関わり、携帯キャリア各社への規制を通して市場の形成を支援してきた。一方、近年の同省の取り組みは「スマホ講座」や「乗換え相談所」を実証事業として展開するなど、従来の規制行政にとどまらないものに広がっている。一見すると唐突に見える新政策にはどのような意図があるのか。(2021/6/4)

医療機器ニュース:
消化器内視鏡検査の映像を4K映像でリアルタイム伝送する実験に成功
オリンパスらは、携帯電話ネットワークを用いて、消化器内視鏡映像と手技風景映像を4K映像でリアルタイムに伝送する実証実験に成功した。内視鏡映像だけでなく、検査をする医師の手元の様子を内視鏡画像と合成した映像も、遅延なく伝送できた。(2021/6/3)

日本の携帯料金は下がったけど、通信とサービスの品質は? MM総研が調査
総務省が実施した2020年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」では、日本の携帯料金は諸外国と比較しても安いという結果になった。しかしこの調査はあくまで価格に焦点を当てたもので、通信やサポートなどの品質は考慮していない。そこで総務省は、MM総研が実施した「携帯電話サービスの品質に関する国際比較についての調査」を紹介した。(2021/6/2)

音声通話、光回線にメス 総務省さらなる料金値下げへ
総務省が、携帯電話市場や、光回線などインターネットの固定通信市場の競争活性化を議論する有識者会議を開き、料金が高止まっている音声通話の値下げを目指す方向性を示した。携帯電話のデータ料金の値下げに続き、通信にかかる費用全体の低廉化につなげる。(2021/6/2)

携帯各社が「電話リレーサービス料」に関する方針を発表 2021年度は7月から7カ月間徴収へ
7月から公的制度としてスタートする「電話リレーサービス」の利用料負担について、携帯電話事業者が相次いでWebサイトなどで告知を開始した。基本的にはユーザーへの負担を求めることになるが、楽天モバイルでは一定の条件を満たす契約はユーザーへの負担を求めない。(2021/6/1)

総務省、携帯の音声料値下げを検討へ 従量料金は10年以上変化なし
総務省が5月31日に開催した「競争ルールの検証に関するWG(第19回)」にて、携帯電話の音声通話料金の見直しが議題に挙がった。携帯キャリアの音声通話料金は、従量課金だと30秒あたり22円(税込み)で10年以上変化がない。3キャリアは「実質的な音声通話料は下がっている」と説明した。(2021/6/1)

安いプランが出たら:
携帯・スマホの料金は「高い」65%、月いくら?
携帯電話・スマートフォンの月々の料金が「高いなあ」と感じたことがある人は多いはず。実際のところ、どのくらいの金額を支払っているのだろうか。(2021/5/30)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルがプラチナバンドの再割当を希望――3キャリアの抵抗は必至。コストとスケジュールは現実的か
総務省で、携帯電話用の電波の再割り当てについて議論が進んでいる。新規参入組である楽天モバイルは、先行キャリアが終了する予定の3G通信サービスで使っている「プラチナバンド」の割り当てを求めているが、先行キャリアは間違いなく抵抗するだろう。(2021/5/28)

「+メッセージ」で本人確認メールを送付 KDDIが企業向けに提供、部外者ののぞき見防止に
KDDIは5月27日、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできるサービス「+メッセージ」で、内容の閲覧にau IDでの本人確認が必要なメールを送れるサービスの提供を企業向けに始めた。(2021/5/27)

12月をめどに答申:
総務省が「電気通信番号制度の在り方」を情報通信審議会に諮問 MVNOへの音声用携帯電話番号の直接付与を検討へ
武田良太総務大臣が、情報通信審議会に「電気通信番号制度の在り方」を諮問した。現在はMNOにのみ割り当てている音声用携帯電話番号をMVNOに直接割り当てる是非や、固定電話番号を使った電話転送サービスに対する状況チェックが行われる予定だ。【訂正】(2021/5/26)

「090」はオヤジの番号 スマホ普及で「写メ」「バリ3」「メアド」も死語か
 「090」で始まる携帯電話番号を使っているのは「おじさんの証」かと、SNS上などでちょっとした話題になっている。20年以上同じ番号を使い続けているような人にはショックかもしれないが、「写メ」「バリ3」「メアド」といったケータイ用語を使いがちな人も要注意だという。(2021/5/26)

「090」は“おじさんの証”? SNSで話題に 携帯番号割り当てのいま
「090」で始まる携帯電話番号を使っているのは「おじさんの証」だと、SNS上などで話題になっている。なぜ090がおじさんの番号になるのか、その背景は携帯番号の割り当てにある。(2021/5/26)

SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
総務省が携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。SIMロック原則禁止、eSIM促進などを盛り込んだ。(2021/5/25)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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