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「物流」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流」に関する情報が集まったページです。

凸版印刷 ZETag、ZETagDRIVE:
遠距離通信が可能な資材管理向けアクティブタグ
凸版印刷は、遠距離通信が可能な資材管理向けアクティブタグ「ZETag」と、100万個以上のZETagの位置情報を管理できるクラウド型システムプラットフォーム「ZETagDRIVE」を発表した。物流における資材管理業務の効率化を支援する。(2021/10/20)

リテール&ロジスティクス:
埼玉県新座市で総延べ19万m2の物流施設プロジェクトが満床稼働で竣工、清水建設
清水建設は、埼玉県新座市で開発を進めてきた物流施設「S・LOGI新座プロジェクト」の最終棟「S・LOGI新座East2」が2021年6月に竣工したことを発表した。なお、S・LOGI新座プロジェクトは、先に竣工した物流施設「S・LOGI新座West」「S・LOGI新座East1」を含め、総投資額は約400億円で、総延べ床面積は19万平方メートルに上る。(2021/10/20)

Supply Chain Dive:
P&Gやコカ・コーラら大手が結集 配送センターの集配、デジタルで非接触化の動きは定着するか
食料品や消費財の製造企業や大手の物流企業らが結集し、物流拠点でドライバーらが紙の書類をやりとりしていた従来の業務を本格的にデジタル化、効率化する技術の業界標準を策定した。ドライバーの滞留時間を短縮する他、これまで標準がなかった企業同士のデジタル情報のやりとりも標準化する。具体的にどのような動きが実現したのか。(2021/10/18)

リテール&ロジスティクス:
熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する物流施設を構築、大和ハウス工業ら
大和ハウス工業は、同社が開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士II」に、NTTコミュニケーションズ製の「倉庫環境監視IoTソリューション」を導入した。倉庫環境監視IoTソリューションの採用は、千葉県市川市に位置するマルチテナント型物流施設「DPL市川」で2020年12月に実施した「AIによるマスク着用および混雑度判定システムの実証実験」に続く取り組みとなる。(2021/10/18)

プロジェクト:
芝浦機械と三井不、環境配慮型施設「MFLP座間」を共同開発
芝浦機械と三井不動産はZEB認証取得など環境配慮型施設の共同開発事業を発表した。芝浦機械の相模工場の一部敷地に、三井不動産が大型物流施設「(仮称)MFLP座間」を建設する。完工は2023年9月を予定。(2021/10/15)

リテール&ロジスティクス:
「ZEB」認証を取得した延べ7.8万m2のサステナブル物流施設が東大阪市で竣工
SGリアルティは、大阪府東大阪市で計画を進めていた物流施設「SGリアルティ東大阪」が竣工したことを発表した。SGリアルティ東大阪には、SGホールディングスグループでデリバリー事業を担う佐川急便と、ロジスティクス事業を担当する佐川グローバルロジスティクスの入居が決まっており、他のテナントには3PLから配送まで環境に配慮したワンストップのサービスが提供できる。(2021/10/15)

「170円突破の可能性」ガソリン当面値上がりか
レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が約7年ぶりの高値圏に突入した。ガソリンの原料となる原油の価格が高騰を続けているためだ。ガソリン価格は当面、値上がり傾向が続くとの見方が多く、車を使う家計や物流業者などの負担が膨らみかねない。(2021/10/14)

Supply Chain Dive:
Amazon vs. Walmart 出願特許に見るサプライチェーン効率化の知恵比べ
米国のリテール業界をけん引するAmazonとWalmartがリテールテックだけでなく物流関連技術の特許出願でもしのぎを削っている。直近の出願特許に見る両社の注力領域は全く別のベクトルを向いたものだった。今後のサプライチェーンの方向性を占う。(2021/10/14)

リテール&ロジスティクス:
東大阪市で延べ2.7万m2の物流施設が着工、大和物流
大和ハウスグループの大和物流は、大阪府東大阪市で延べ2.7万平方メートルを超える物流施設「(仮称)東大阪宝町物流センター」の開発を進めている。(2021/10/12)

ケンタッキー一部店舗での「ポテト販売休止」の可能性発表 「物資の輸入遅延」が原因
世界的な物流網の混乱から物資の輸入遅延が起きていることが原因。(2021/10/9)

数千人規模の雇用機会創出にも:
アマゾン、東京と千葉に新しい物流拠点 配送体制を強化
アマゾン・ジャパンがユーザーへの配送体制強化のため、新たな物流拠点として「アマゾン青梅フルフィルメントセンター」(東京都青梅市)、「アマゾン流山フルフィルメントセンター」(千葉県流山市)をそれぞれ開設すると発表した。(2021/10/7)

無人搬送車:
日立のAGV「Racrew」が躍進、サントリー最新工場の自動化も担う
製造業や物流業を中心に需要が高まるAGV(無人搬送車)。日立はこのAGV市場で2014年から「Racrew」を展開。サントリーグループのサントリー<天然水のビール工場>京都とサントリー天然水 北アルプス信濃の森工場の2工場が、このRacrewを採用して自動化を推進している。(2021/10/6)

省エネ:
清水建設が保有賃貸物件に再エネ電力を導入、CO2排出量を削減
清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO2排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力を順次導入する。CO2排出量を削減し、主要な賃貸オフィス・物流施設を対象に、2030年度までに再エネ電力の導入率100%を達成する計画だ。(2021/10/6)

リテール&ロジスティクス:
神奈川県相模原市で延べ約33万m2の多機能物流施設が竣工、日本GLP
日本GLPは、神奈川県相模原市で開発を進めていた物流施設「GLP ALFALINK 相模原1」と共用棟「リング」が竣工したことを公表した。共用棟を含むGLP ALFALINK 相模原1の延べ床面積は33万1348平方メートルで、施設内には人材派遣会社や物流機器のレンタル会社が入居している他、配送会社のターミナルも設置されるなど、従来の物流施設とは一線を画す企業が入居している。(2021/10/6)

リテール&ロジスティクス:
福岡県で延べ3.6万m2のBTS型物流施設が着工、三井不動産とSG リアルティ
三井不動産は、SG リアルティとともに、福岡県糟屋郡粕屋町で、賃貸用BTS型物流施設「MFLP・SG リアルティ福岡粕屋」の開発を進めている。MFLP・SG リアルティ福岡粕屋は、日立物流九州の専用施設として、既に一棟全体の賃貸借契約を締結している。(2021/10/1)

プロジェクト:
大阪府摂津市鶴野で延べ1.4万m2の物流施設が着工、サンケイビルら
サンケイビルは、近畿総合リースとともに、大阪府摂津市鶴野で2022年9月の竣工に向け物流施設「(仮称)摂津物流計画」の開発を進めている。(2021/9/30)

プロジェクト:
広島市西区で延べ1.3万平方メートルの物流施設が着工、大和物流
大和物流は、2022年12月末の竣工に向け、広島市西区で物流施設「(仮称)広島観音物流センター」の開発を進めている。(2021/9/29)

プロジェクト:
延べ4.5万m2の物流施設が兵庫県神戸市で着工、プロロジス
プロロジスは、兵庫県神戸市で、物流施設「プロロジスパーク神戸3」の開発に着手した。プロロジスパーク神戸3は、神戸市内陸部に神戸市が開発する「神戸テクノ・ロジスティックパーク」内に開発される。同パーク内では「プロロジスパーク神戸」をはじめとする3つのBTS型物流施設と、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク神戸5」がいずれも満床で稼働中だ。今回の施設は、着工に先立ち専門商社と賃貸借契約を締結している。この専門商社は、3〜4階に入居し、関西圏への配送拠点として同施設を利用する予定だ。1〜2階については引き続き入居企業を募集する。(2021/9/28)

製造マネジメントニュース:
400年続く老舗綿布商が物流業務をIoT化、DXを推進する戦略的協業開始
ラトナは、綿布商の永楽屋と、在庫管理やサプライチェーンなどのDX推進を目的とした戦略的協業を開始する。永楽屋の発注から入荷検収業務、在庫管理などのさまざまな業務をデジタル化、IoT化する。(2021/9/27)

「熟練社員より効率的に」 配送ルート最適化でトラックの燃料費を年360万円削減、OKIが挑む物流改革
OKIが開発している、トラックの配送計画を効率化するアルゴリズム。熟練社員が立てる配送計画に比べ、1日当たりの配送走行距離を約300km短縮し、年間360万円の燃料費を削減できるという。このアルゴリズムはどう生み出されたのか、キーパーソンに聞く。(2021/9/27)

プロジェクト:
千葉県流山市で延べ15.5万m2の次世代物流施設が竣工、日本GLP
日本GLPは、千葉県流山市で計画を進めていた物流施設「GLP ALFALINK 流山8」が竣工したことを公表した。(2021/9/27)

札幌のネット米穀店がリアル店舗の青果業に進出 衝撃的な価格の安さの秘密
札幌市で6月に創業した青果店「ヤオハチ」が地元住民から人気だ。わずか4カ月でフランチャイズを含め8店舗を開店。「安くて安心」と話題を集めている。安さの秘訣(ひけつ)はインターネット米穀店の経験を踏まえた物流ノウハウと、全国に広がる農家ネットワーク。同店を運営する青果店ベンチャー「やお八」(本社・札幌市)の藤川欽三社長(41)はリアル店舗での全国展開を狙う。(2021/9/24)

プロジェクト:
大阪市で延べ1.6万m2の物流施設が着工、ロジランド
ロジランドは、大阪府東大阪市で、2022年6月15日の竣工に向け、物流施設「LOGI LAND 東大阪」が2021年4月15日に着工したことを公表した。LOGI LAND 東大阪はロジランドの物流施設で関西エリア第一号物件となる。(2021/9/22)

プロジェクト:
岩手県紫波郡矢巾町で延べ10万m2の物流施設を開発、プロロジス
プロロジスは、岩手県紫波郡矢巾町で、2023年冬の竣工に向けてマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク盛岡」の開発を進めている。(2021/9/21)

製造ITニュース:
物流倉庫の自動化促進に特化したWESを開発
YE DIGITALは、物流倉庫の自動化促進に特化した倉庫実行システム「MMLogiStation」を発表した。自動化設備の導入スピードを向上し、倉庫内オペレーション全体を最適化する。(2021/9/17)

相次ぐ:
原料値上げ、PB価格悩むスーパー
国内の食品メーカーは、食用油や小麦粉といった食品価格の値上げを相次いで値上げを発表した。原料費の高騰のほか、物流費や資材費が上昇しているためだ。一方、消費者により近い小売り企業には……。(2021/9/16)

脱炭素:
プロテイン輸送の一部をモーダルシフト化、明治がCO2排出量を年間13t削減
明治は、製品の輸送に関して、物流の一部をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトを実施する。物流における二酸化炭素排出量を年間13t削減し、オートフロアコンテナの活用により、荷下ろし作業の時間短縮と効率化を図る。(2021/9/16)

プロジェクト:
延べ2.9万m2の物流施設が兵庫県伊丹市で着工、シーアールイー
シーアールイーは、兵庫県伊丹市で、2022年11月中旬の竣工に向け、流施設「ロジスクエア伊丹」が着工したことを公表した。(2021/9/16)

プロジェクト:
常温・チルド・冷凍に対応の物流施設が福井県で9月末完成
ビーイングホールディングスは現在、福井県吉田郡永平寺町で2021年9月末の竣工に向け、常温の在庫型物流センター兼チルド・冷凍の通過型物流センター「福井SCMセンター(仮称)」の開発を進めている。福井SCMセンターは竣工後、同社のグループ企業である福井アクティーが運営していく。(2021/9/15)

リテール&ロジスティクス:
寸法が違う荷物の出荷作業を自動化する搬送システムを大成建設が開発、導入費用を半減
大成建設は、名港海運とともに、寸法の異なる荷物の荷揃えや搬送自動化する多品種荷姿搬送システムを開発し、名港海運西二区物流センター(南)に導入した。従来方式よりもコストをおよそ半分に抑え、省スペース化も実現する。(2021/9/13)

プロジェクト:
茨城県常総市で延べ17.6万m2の物流施設の開発に着手、グッドマングループ
グッドマングループは、茨城県常総市で、総延べ床面積17万6000平方メートルの5階建て物流施設を開発することを公表した。着工は2021年後半を予定している。(2021/9/13)

「ゆうパック」を佐川が配送、日本郵便と佐川急便が協業で 物流システムの基盤を共有
日本郵便と佐川急便が、物流分野での協業に向けて基本合意したと発表した。物流サービスのシステム基盤など2社が持つリソースを共有し、佐川急便が「ゆうパック」の保冷品の一部を配送するといった取り組みを10月以降に始める。(2021/9/10)

Amazon、社員の大学授業料を全額負担 75万人対象、2025年までに総額12億ドル投資
米Amazonが、米国内の物流拠点で働く従業員75万人を対象に大学授業料を全額負担する取り組みを2022年1月に始める。25年までに総額12億ドル(約1300億円)を投資し、社員のスキル向上を図る。(2021/9/10)

プロジェクト:
延べ約2.7万m2のBTS型物流施設が福岡県小郡市で着工、プロロジス
プロロジスは、福岡県小郡市で2022年6月末の竣工に向け、BTS型物流施設「プロロジスパーク小郡」の開発を進めている。プロロジスパーク小郡は竣工後、日本ロジテムのグループ会社である福岡ロジテムの専用施設となる予定だ。(2021/9/14)

物流Techのいま〜フィジカルインターネット、ロボティクスプラットフォーマー、RaaS、物流×AI 最前線〜
人とロボットの協調作業やAIを生かした経路最適化、事業者を超えた配送経路最適化など、人手不足が深刻化する物流業界はいま最もITの力を生かして変化を遂げつつある業界の一つといえる。業界をけん引する企業の声をまとめた。(2021/9/9)

プロジェクト:
全保管庫に定温設備を完備した物流施設が横浜市で竣工、上組
上組は、神奈川県横浜市の南本牧埠頭で計画を進めていた「南本牧物流センター2号棟」が2021年8月30日に竣工したことを公表した。南本牧物流センター2号棟は、穀物類の取り扱いをするために、全保管庫に定温設備を備え、厳格な温度管理による品質管理を実現している。(2021/9/10)

プロジェクト:
ESRが千葉県野田市で延べ4.5万m2の物流施設を開発、「CASBEE」でAランクを取得予定
ESRは、千葉県野田市蕃昌で、2023年6月の竣工に向け計画を進める物流施設「ESR野田ディストリビューションセンター2」が2022年6月に着工することを公表した。(2021/9/9)

Supply Chain Dive:
「店舗や倉庫はそのまま」でスーパーのオンライン化や配達を支援 ロボット企業が共創する新サービス
消費者が必要な日用品をオンラインで購入し、戸口まで配達してもらう――、そんな買い物のニーズがコロナ禍で成長している。消費者のニーズに応えたいスーパーや食料品店向けに、米国で成長中のオンライン買い物代行サービス「Instacart」がロボティクス企業と一緒に在庫管理ソリューションを共創すると発表した。その中身と今後の可能性は。(2021/9/8)

サプライチェーン改革:
ブロックチェーンによる物流のトレーサビリティー向上に向けた実証実験開始
大日本印刷は2021年8月25日、三菱ケミカル、リファインバースグループと共同で、バイオマスやリサイクル原料の管理、追跡などを可能にする、透明性と信頼性の高いサプライチェーン構築に向けた実証実験を開始すると発表した。(2021/9/8)

プロジェクト:
兵庫県尼崎市で延べ1.7万m2の物流施設が竣工、関通が入居し稼働
日本GLPは、兵庫県尼崎市で計画を進めていた物流施設「GLP 尼崎III」が2021年6月2日に竣工したことを公表した。GLP 尼崎IIIは、関通が着工前に賃貸借予約契約を締結しており、専用施設「D2C物流センター」として稼働している。なお、関通は、立地の優位性や個別ニーズへの柔軟な対応を評価し、GLP 尼崎IIIへの入居を決定した。関通が日本GLPの施設を利用するのは初となる。(2021/9/8)

プロジェクト:
京都府久世郡久御山町で延べ2.2万m2の物流施設が竣工、三井物産都市開発
三井物産都市開発は、京都府久世郡久御山町で計画を進めていた物流施設「久御山町物流センター」が竣工したことを公表した。今回の施設は、2021年3月1日にJP トールロジスティクスの一棟利用が決定している。(2021/9/7)

プロジェクト:
茨城県つくば市で延べ1.8万m2の物流施設が竣工、沼尻産業
沼尻産業は、茨城県つくば市で計画を進めていた物流施設「つくばゲートウェイ」が竣工したことを公表した。(2021/9/6)

プロジェクト:
神戸市で延べ4.5万m2の物流施設が竣工、賃貸契約率100%で稼働
プロロジスは、兵庫県神戸市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク神戸5」が竣工したことを公表した。プロロジスパーク神戸5は現在、賃貸契約率100%で、入居企業には、三菱食品やコープこうべ、三井物産グローバルロジスティクスが名を連ねている。(2021/9/3)

自動運転技術:
構内物流をAGVではなく自動運転車に、ヤマハ発動機とティアフォーが成果を外販
ヤマハ発動機とティアフォーの共同出資会社eve autonomy(イヴオートノミー)は2021年9月1日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の先行受注を開始したと発表した。(2021/9/2)

プロジェクト:
埼玉県越谷市で延べ3.6万m2の物流施設が竣工、満床稼働で順調な滑り出し
野村不動産は、埼玉県越谷市で開発を進めていた高機能型物流施設「Landport 越谷」が2021年5月末に竣工したことを公表した。Landport 越谷は、物流業務の効率化をサポートするトラック予約受付サービス「MOVO Berth」や消費電力削減に貢献する「人感センサー付き照明」をLandport シリーズで初導入している。このようなサービスや施設の設計が評価され、関東圏を中心に物流事業を展開する拓洋による一棟利用が決定している。(2021/9/2)

プロジェクト:
延べ12.1万m2のマルチテナント型物流施設が埼玉県加須市で竣工、各階に直接着車が可能
ラサール不動産投資顧問とNIPPOは、埼玉県加須市で、計画を進めていた延べ12万1437.34平方メートルのマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」が竣工したことを公表した。(2021/9/1)

プロジェクト:
延べ5.4万m2の物流施設が埼玉県北本市で竣工し満床で稼働、日本GLP
日本GLPは、埼玉県北本市で開発を進めていた物流施設「GLP 北本」が竣工したことを公表した。入居企業は、山善、カインズ、日本ロジステックのサブリース先であるアドビュートで、竣工前に満床となった。(2021/8/31)

プロジェクト:
東京都江東区でSGS認証「竣工前評価証明書」取得の物流施設が着工、東急不動産
東急不動産は、東京都江東区で、2022年5月末の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「LOGI'Q南砂町」の開発に着手した。(2021/8/30)

プロジェクト:
大阪市で延べ3.1万m2のマルチテナント型物流施設が着工、CPD
センターポイント・ディベロップメントは、大阪府大阪市西淀川区で、2022年9月30日の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「CPD 西淀川」の開発に着手した。(2021/8/27)

プロジェクト:
埼玉県春日部市で延べ1.9万m2の物流施設が着工、ロジランド
ロジランドは、埼玉県春日部市で、物流施設「LOGI LAND 春日部II」の開発に着手した。LOGI LAND 春日部IIは、同社が春日部市内で開発する物流施設として2件目となる。(2021/8/26)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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