• 関連の記事

「物流」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流」に関する情報が集まったページです。

新工法:
鴻池組が「鉄骨基礎梁+KPC工法」を大阪で建設中の物流倉庫に適用
鴻池組は、基礎構造の合理化と環境負荷を軽減する新工法「鉄骨基礎梁+KPC工法」を大阪府大阪市東住吉区で建設中の物流倉庫に採用した。CO2排出量に影響する汚泥土や掘削土が低減し、施工の省力化にも寄与する。(2025/3/26)

現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か(1):
現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か【基本編】
本稿では、製造現場や物流業務における重量物搬送の省力化に役立つ助力装置の概要や、導入する際のリスクアセスメントについて解説します。(2025/3/10)

日立とソニー、共同物流エリアを拡大 首都圏と関西で4月から実施
日立グローバルライフソリューションズ(以下、日立GLS)とソニーマーケティングは4月から、首都圏エリアと関西エリアで共同物流を開始する。輸送効率を向上させ、ドライバー不足の改善や、環境負荷の軽減を目指す。(2025/3/18)

工場ニュース:
山九がインド南部に大型物流施設、日系大手メーカーの専用施設
山九はインド南部において、大型物流センターとなる「スリシティ物流センター」を開設した。(2025/3/14)

物流のスマート化:
AGV活用のピッキングや仕分けの自動化パッケージ、物流倉庫の設備導入を効率化
Nexa Wareは、物流倉庫の自動化および効率化パッケージ「Nexa Warehouse-Smart Pack」の提供を開始した。汎用性の高い無人搬送車を活用し、ピッキング工程および仕分け工程でのスムーズな運用を支援する。(2025/3/14)

JR東、双眼鏡やバッテリーを駅でレンタル 手ぶら旅行を後押し
ジェイアール東日本物流(東京都墨田区)とアプリ開発を手掛けるアリススタイル(東京都港区)は3月13日、駅で利用できるレンタルサービス「プレンタ」を開始した。手荷物預かりなど他のサービスと連携を進め、身軽な列車旅の提供を目指す。(2025/3/13)

物流のスマート化:
オリンパスの倉庫自動化プロジェクトが最終段階に、自動梱包で何を実現したのか
オリンパスの相模原物流センターにおける倉庫自動化プロジェクトが最終段階を迎えた。これまでに導入した3つの自動倉庫システムに加えて自動梱包ラインを構築したのだ。この自動梱包ラインは、コスト削減ではなく、貨物の絶対数と容積の圧縮を目標に掲げている。(2025/3/13)

仙石惠一の物流改革論:
誰も教えてくれない! 物流外注先への「仕様書」、必ず盛り込むべき項目とは
物流アウトソースの成否を握るカギとも言える「仕様書」。この仕様書の出来次第で物流アウトソースがうまくいく場合もあれば失敗することもある。(2025/3/13)

ロジスティクス:
宮城県仙台市で延べ4.2万m2の物流施設着工 東京建物「T-LOGI」が東北エリア初進出
宮城県仙台市で、東京建物「T-LOGI」シリーズ東北初進出となるマルチテナント型物流施設が着工した。屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力は商用電力と併せて自家消費する。仙台港や仙台市内に近接し、首都圏配送の中継拠点としても機能する。(2025/3/12)

ロジスティクス:
横浜に『ZEB』取得の「スマートエネルギー倉庫」が完成、延べ13.7万m2 三井不動産
三井不動産とENEOS不動産が神奈川県横浜市で開発を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク横浜新子安」が竣工した。延べ床面積は13万6717.67平方メートル。『ZEB』認証とCASBEE横浜Aランクを取得している。(2025/3/7)

タイミーと物流企業が連携 災害時支援の人材をスポットワーカーで確保
タイミーと物流事業を手掛けるAZ-COM丸和ホールディングス(埼玉県吉川市)は3月5日、「大規模災害時における相互協力協定」を締結したと発表した。両社が連携することで、災害時における人材供給の機能を果たす狙いがある。(2025/3/6)

ロジスティクス:
大阪市大正区鶴町で冷凍冷蔵物流施設を新設 大末建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、農林中央金庫、JA三井リース建物、東銀リースは、大阪府大阪市大正区鶴町一丁目で冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正II」の建設工事に着工した。コンストラクションマネジメントは三菱地所設計、設計・施工は大末建設で2026年10月末の竣工を目指す。(2025/2/20)

仙石惠一の物流改革論:
工場管理者は必見 物流業務のアウトソース、失敗しないための正しいステップ
今回もアウトソースに焦点を当て、工場管理者が物流業務のアウトソースを成功させるための正しいステップを見ていきたい。(2025/2/20)

ロジスティクス:
鹿島、大田区で2.3万m2の都市型物流施設竣工 『ZEB』も取得
鹿島建設が東京都大田区で開発を進めてきたマルチテナント型物流倉庫「KALOC南六郷」が完成した。延べ床面積約2.3万平方メートル、柱RC/梁S造の4階建てで、最大2テナントの入居が可能。開発から設計・施工まで一貫して鹿島建設が手掛けた。(2025/2/19)

製品動向:
建設分野でも活用を想定、ロボットの足「電動モビリティベースユニット」事業化へ
スズキとソラコムは、多様なロボットの「足回り」となる「電動モビリティベースユニット」の事業化を目指し、IoTを活用した実証実験を行う。土木/建設、計測や監視、物流や除雪など幅広い産業分野での活用を想定している。(2025/2/13)

船も「CASE」:
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所(海技研)の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。(2025/2/7)

安全システム:
タイヤ打音からAIで空気圧を判定する技術を開発、実証試験を開始
横浜ゴムは、AIを使ってトラック・バス用タイヤの打音から空気圧の状態を評価する技術を開発し、実証試験を開始した。ドライバーの経験に頼らずAIを活用することで、物流業界の各種課題に対応する。(2025/2/5)

ロジスティクス:
伊藤忠が物流施設の開発で北海道初進出 ラピダス半導体需要見込み千歳市で2026年春着工
伊藤忠都市開発と伊藤忠商事は、伊藤忠グループ初となる北海道での物流施設の開発に乗り出す。計画では2階建て、延べ床面積約1万6120平方メートルの規模となる見通しで、完成は2027年春の予定。(2025/2/3)

製造業IoT:
Sigfox 0Gで物流分野を効率化するIoT活用プログラムを発表
UnaBizは、Sigfox 0G技術を基盤とした「Sub0Gプログラム」を発表した。顧客が抱える資産追跡や在庫管理などの課題を解決しながら、EUの規制順守、ESG目標達成を支援する。(2025/2/3)

注文の処理時間を短縮
AIで在庫保管を効率化 “スマート倉庫”を実現するLenovoの取り組みとは?
シンガポールのある物流企業はAI技術を導入し、倉庫業務の効率化を進めている。この取り組みを支援するパートナーにはLenovoを選んだ。選定の決め手は何だったのか。(2025/2/4)

物流のスマート化:
共同物流のハードルを下げる、ヤマトと富士通がマッチングサービス
ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transportと富士通は共同輸配送システムを稼働させる。共同輸配送システムでは幹線輸送をベースに荷主企業と物流事業者をマッチングさせる。(2025/1/30)

ドライバー不足で「共同輸配送」が加速 ヤマトHDと富士通が発表、NECや日本製紙も
物流業界のドライバー不足に対応するため、複数荷主の荷物を混載する共同輸配送の取り組みが加速してきた。(2025/1/28)

「物流業界のマッチングサイト」その仕組みは? ヤマトHD・富士通がタッグ、2月から始動
ヤマトホールディングス(HD)と富士通は2月1日から、荷主企業と物流事業者のマッチングを行う新たな共同輸送サービス「SST便」を始める。「物流業界のマッチングサイト」とも呼べる新たなサービスの仕組みとは?(2025/1/27)

ベビー服から始まった在庫管理SaaS、3年間で顧客の流通総額は2兆円弱 大阪発の「フルカイテン」とは
人件費の高止まりや燃料費の高騰などで、どんどんと高まっているのが物流コストだ。この問題に関して、在庫管理というアプローチでサービスを提供する企業がある。大阪のフルカイテンが提供する「FULL KAITEN」だ。この3年における顧客の流通総額は2兆円弱という規模にまで達しているといい、同社のCPOへのインタビューを通して成長の裏側を探る。(2025/1/22)

脱炭素:
物流問題の解決に向けて異業種間でラウンド輸送を開始
アイシンは、物流の2024年問題への対応の一環として、工場から名古屋港にオートマチックトランスミッションなどの製品を輸送した後の復路にてヤマト運輸の荷物を輸送するラウンド輸送を1月7日より開始した。(2025/1/21)

物流のスマート化:
簡易WMSにもなるモノの位置や在庫の管理サービス、OKIが月額5万円からで発売
OKIは、屋内外問わず保管された製品や設備品などモノの位置情報をスマートフォンで簡単追跡できるロケーション・在庫管理システム「SHO-XYZ(ショザイ)」について説明した。簡易的なWMS(倉庫管理システム)としての利用が可能であるにもかかわらず、月額5万円からと安価にサービスを利用できる点が特徴となる。(2025/1/21)

仙石惠一の物流改革論:
それ「偽装請負」じゃない? 物流工場のアウトソースを点検する方法
工場の中の業務をアウトソースしている会社は多いと思われるが、意外と盲点になっていることに「偽装請負」的な運用の恐れが挙げられる。(2025/1/21)

ロジスティクス:
埼玉三郷で三菱地所らの延べ13.5万m2物流施設が着工 東急建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、JR九州、住友倉庫の3社が、埼玉県三郷市で計画していたダブルランプ型5階建て物流施設が着工した。設計・施工は東急建設で、竣工は2026年8月。(2025/1/14)

調査レポート:
2024年の人手不足倒産、過去最多を更新 建設業が約3割占める
帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は前年比約1.3倍の342件に増加し、建設業が99件と全体の約3割を占めた。物流業も46件と高水準で、「2024年問題」に直面した両業種が全体の4割を超える結果となった。(2025/1/10)

ロジスティクス:
東京湾岸エリアでBTS型物流施設「AVC SQUARE」竣工、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問が東京都江東区東雲で計画を進めていた物流施設「AVC SQUARE」が完成した。環境負荷の低減にも配慮し、CASBEEのSランクやZEB-Readyの認証を取得済みで、AVCホールディングスの本社機能を含めた専用施設となることが決定している。(2025/1/9)

ロボットデリバリーが変える物流の未来 先行する米中、速度アップと安全性の両立カギ
料理などの商品の配送をロボットが担う「ロボットデリバリー」が各地で始まっている。インターネット通販の拡大で宅配需要が増える一方、少子化や働き方改革でドライバー不足が深刻化。(2025/1/6)

ロボットデリバリーが変える物流の未来 便利さと安全性の両立は可能か
料理などの商品の配送をロボットが担う「ロボットデリバリー」が各地で始まっている。インターネット通販の拡大で宅配需要が増える一方、少子化や働き方改革でドライバー不足が深刻化。(2025/1/4)

2024年、何があった? 小売業界「11大ニュース」を振り返る
物流問題に原価高など、2024年も小売業界はさまざまなトピックスがあった。今回は1年の締めくくりとして、本年の出来事を「11個」に整理してお届けする。(2024/12/27)

仙石惠一の物流改革論:
その外注、本当に必要? 物流現場の“アウトソース”を見直すべき理由
今回から、委託先の管理ポイントを明確にするとともに、工場管理者の方がちょっとした工夫をすることで、「もうかる」アウトソースを成功させる秘訣を紹介していく。(2024/12/20)

アマゾン「ふるさと納税」に参入 物流網生かし、返礼品の翌日配送を可能に
アマゾンジャパンは12月19日、新サービス「Amazonふるさと納税」を開始した。Amazonのサイト上でふるさと納税の寄付ができるサービス。Amazonの物流網を生かし、一部の返礼品は翌日配送が可能だ。(2024/12/19)

木造/木質化:
木造建築現場の物流/施工の効率化を研究する「施工効率化センター」開設 AQ Group
AQ Groupは、埼玉県上尾市に保有する木造建築技術研究所に、建築現場の物流や施工の効率化に関する研究を行う実証実験施設「施工効率化センター」を開設した。(2024/12/19)

ロジスティクス:
住宅メーカー3社と物流会社が協業、共同輸送でトラック2160台分削減へ
物流会社のセンコーと、住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学工業 住宅カンパニー、積水ハウスは、「住宅物流4社協議会」を発足し、住宅物流で協業する。全国7エリア29カ所の物流拠点と車両の共同利用や部材の共同購買/共同輸送などの取り組みにより、2025年までにドライバーの運転時間約1万7000時間削減を目指す。(2024/12/17)

物流のスマート化:
重さ10kgの荷物が1日1万箱以上、ピッキング作業を三菱重工が自動化
キリンビバレッジは飲料倉庫のピッキング作業の自動化ソリューションを海老名物流センターに導入し、稼働させた。(2024/12/16)

ロジスティクス:
東京建物が船橋市で物流施設「T-LOGI」シリーズの用地取得 冷凍/冷蔵で食品系ECの需要に対応
東京建物は、千葉県船橋市で物流施設ブランド「T-LOGI」シリーズの開発用地約5000平方メートルを取得した。首都圏での食品系ECのニーズの高まりを受け、延べ床面積約9917平方メートルの冷凍/冷蔵物流施設を2027年の完成を目標に開発する。(2024/12/11)

ロボット、自動運転車、ドローンで「全自動配送」なるか KDDIの新技術の正体
ロボット、自動運転車、ドローンが、お互いの位置から「最もちょうどいい場所」を計算して待ち合わせし、物流網をつなでいく──そんな取り組みを、KDDIなど5社が進めている。「将来的には全自動配送を実現したい」というが、どのような技術で、何を可能にするのか(2024/12/10)

ものづくりDXのプロが聞く:
「2024年」は物流対策も製造業の主要業務に、“製配販”の連携をタギングで
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回はサトーの最新の取り組みについて聞きました。(2024/12/6)

キユーピー、マヨネーズの賞味期限を12カ月→13カ月に 食品ロス削減と物流の効率化図る
キユーピーは12月3日、主力製品の「キユーピー マヨネーズ」について、賞味期限を12カ月から13カ月に延長すると発表した。表記についても「年月日」から「年月」のみに変更する。食品ロスの削減や物流の効率化などが目的だとしている。(2024/12/4)

物流のスマート化:
サッポログループ物流とサントリーグループ、共同で長距離往復輸送を開始
サッポログループ物流とサントリーグループは共同で、群馬県〜岡山県間の輸送の一部でスイッチ輸送を用いた長距離往復輸送を開始した。運行トラックが年間150台減少し、CO2排出量を約45t削減できる見込みだ。(2024/12/3)

サプライチェーン計画の最適化:
PR:多拠点・多段階かつ複雑な制約条件を満たした最適な生産計画・物流計画を実現するには
多拠点・多段階・多工程/行程を特徴とする日本の製造業において、複雑な制約条件を踏まえた需給バランスの計画・調整は難しいとされてきた。この課題を解決するのが、キヤノンITソリューションズ独自の数理技術を用いたサプライチェーン計画ソリューション「SCPlanet」である。(2024/12/2)

製造マネジメントニュース:
物流を魅力的な産業に 11法人によるコンソーシアムが発足
東京海上ホールディングスらは、「日本の物流を魅力的な産業に変革する」ことを目的とした11法人による「物流コンソーシアム baton」を発足した。まずは、中継輸送に向けた議論の場を提供する。(2024/11/29)

仙石惠一の物流改革論:
「物流コスト」の中身、把握できてる? “物流キーマン”が押さえておくべき7つの基礎知識
まだまだ工場には大きな改善ネタが残されている。それは「物流改善」だ。認識はしてはいるけど物流が分かっている人がいなくて……と嘆く管理者の皆さんに「物流キーマン」の鍛え方を紹介したい。(2024/11/29)

物流のスマート化:
物流4社と自動運転のT2、トラックと鉄道のモーダルコンビ実証実験
日本通運と、全国通運、日本フレートライナー、JR貨物、T2の5社は自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせて輸送するモーダルコンビネーションの実証実験の検討を開始した。(2024/11/27)

人手不足で「退職考えた」41.4%、物流業界
ウイングアーク1stは、中小企業で運送業務に携わる人を対象に、「物流業界におけるデジタル化の推進実態調査」を実施した。(2024/11/25)

建設サプライチェーン:
不良在庫の建材を専用フリマで収益化 北九州の物流会社が新サービス
福岡県北九州市で創業し、82年の歴史を持つ八幡陸運は、2024年8月から「建材・資材シェアリングサービス」の提供を開始している。建設会社の倉庫に眠る建材をサイトに出品し、格安の資材を必要とする建設業や個人が購入することで、新たな収益に変える新時代のフリマサービスと位置付けている。(2024/11/21)

亀田製菓、ブルボン、岩塚製菓の荷物を共同輸送 全長25メートルの連結トラックで効率化図る
亀田製菓、ブルボン、岩塚製菓(新潟県長岡市)、朝日物流(新潟県村上市)、新潟輸送(新潟市)、NEXT Logistics Japan(東京都新宿区)の6社は11月20日、連結トラックを活用した試験運行を開始した。2024年度内の運行開始を目指す。(2024/11/20)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.