2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
浜松に8インチライン:
ローム、TSMCのライセンス取得し650V GaNパワー半導体を自社生産へ
TSMCのGaNファウンドリー事業撤退を受け、ロームはTSMCからGaN技術ライセンスを取得し、650V GaNパワーデバイスを自社生産する方針だ。2026年2月4日、ローム社長の東克己氏が明かした。(2026/2/4)
PayPal、新CEOにHPのエンリケ・ロレスCEOを招へい
PayPalは、HPのエンリケ・ロレス社長兼CEOを次期トップに任命した。業績不振を受けアレックス・クリス社長兼CEOは退任する。ロレス氏は長年PayPal取締役を務めており、HPでの変革実績と実行力が評価された。低迷する売上高と執行ペースの改善、業界リーダーシップの再確立を目指す。(2026/2/4)
警察庁も「送金したら電話やFAXで確認を」:
もし「社長」から怪しい指示が来たら? 2〜3月も続く「CEO詐欺」メールをラックが分析、対策を提言
2025年末から、企業代表者の実名をかたってLINEのグループ作成やアカウント情報の提供を求める「CEO詐欺」メールが相次いでいる。サイバーセキュリティ企業ラックの調査では、150社以上が注意喚起していることが判明した。年度末に向けてさらなる攻撃の可能性があり、警戒が必要だ。(2026/2/4)
退職代行「モームリ」社長ら逮捕 紹介料目的で法律事務を仲介か
退職代行サービス「モームリ」を巡り、警視庁は2月3日、運営会社アルバトロス社長の谷本慎二容疑者と、妻で従業員の谷本志織容疑者を弁護士法違反の疑いで逮捕した。朝日新聞や産経新聞など各社が報じた。(2026/2/3)
AI需要でMLCC「値上げ検討も」:
村田製作所は増収減益、米Resonantのれん438億円減損
村田製作所は2025年度第3四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比4.3%増の4675億円、営業利益は同50.2%減の379億円だった。主力製品の積層セラミックコンデンサー(MLCC)はAIサーバ向けに需要が高まっていて、社長の中島規巨氏は「値上げは今のところ議論していないが、市況に応じて検討していくべきだと思っている」とした。(2026/2/3)
楽天モバイルのネットワーク改善戦略 都内地下鉄は7月に対策完了へ、「つながりやすさでもNo.1を目指す」と矢澤社長
楽天モバイルが2月2日、「つながりやすさ強化宣言2026」と題して、ネットワーク改善の見通しについて説明した。繁華街や混雑する場所では5G基地局を整備してトラフィックを分散している。都内の地下鉄は、2026年7月に電波対策が完了する見通しだ。(2026/2/2)
「楽天モバイルは2000万回線を目指す」 三木谷氏が語る、楽天市場への送客効果と“最強の福利厚生”
楽天グループは2026年1月、東京都内で楽天市場の出店店舗などを対象としたイベント「新春カンファレンス2026」を開催した。本カンファレンスでは、楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が登壇。グループの中核事業である「楽天モバイル」の最新動向と、それが「楽天市場」をはじめとする各サービスや出店店舗にどのようなメリットをもたらすかについて、具体的な数値や事例を交えて講演を行った。(2026/1/30)
「会社の飲み会が不人気だから、ランチ会に」は短絡的!? 社長が見落としがちな、本質的な課題
特にバブルの時は「飲みニケーション」をする企業が多かったが、最近は状況も大きく変化した。「飲みに行きたい若手が減っている」と言われるが、本当にそうなのか。探ってみると、意外なポイントが見えてきた。(2026/1/30)
人手不足でも「省人化しない」 リッチモンドホテルがDX時代に“人へ回帰”するワケ
業界全体で「省力化」が叫ばれる中、なぜリッチモンドホテルはあえて「人への回帰」を掲げるのか。本山浩平社長に、現場起点の組織戦略を聞いた。(2026/1/29)
三井住友信託銀行・大山一也社長 ファンドラップ残高5兆円へ インフラ投資を加速 2026年駆ける
三井住友信託銀行の大山一也社長は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、金融機関に資産運用を一任する「ファンドラップ」の残高を、現在の約2兆円から早期に約5兆円まで引き上げる目標を明らかにした。(2026/1/28)
リッチモンドホテル浅草が「客室削減」の大胆リニューアルに踏み切ったワケ
リッチモンドホテル浅草は、なぜ宿泊床数を削減するリニューアルに踏み切ったのか。本山浩平社長に観光ビジネスの動向も踏まえて聞いた。(2026/1/28)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
「社長、これだけは覚えておいて」――NTTグループ250人のトップが学んだ、有事の際の4つの定石
組織の存亡がかかった有事の際の振る舞いだけは、経営者自身が身につけておかなければならない。4つの定石は、全てのリーダーにとっての羅針盤となるはずだ。(2026/1/28)
半径300メートルのIT:
犯行声明だけが独り歩き ランサムウェア被害の新たなミスリードにどう対抗する?
「社長からの指示」「ダークWebに自社名」──その連絡、本当に信じて大丈夫でしょうか。公開情報を巧みに拾い、ビジネスチャットや“犯行声明”まで悪用する新たな詐欺が広がっています。次のステージへと進化した攻撃にどう対策すべきでしょうか。(2026/1/27)
P&Gジャパン木葉慎介社長 「消費者がボス」の企業文化強み 革新力で持続的な成長実現
日本市場でも多くの商品が各分野でトップスリーに入るシェアを獲得している競争力の源泉は何か。(2026/1/26)
課題に備えつつ成長を加速:
PR:成熟技術も力強く回復へ、Microchip CEOが語る2026年半導体業界の展望
2025年の半導体市場はAIブームが成長をけん引する一方で、非AI領域との“2極化”が際立った。だがMicrochip Technologyは2026年、AI/データセンターの伸長に加え、アナログやマイクロコントローラーなど成熟技術の領域を含め、業界全体で幅広く成長に向かうと見ている。もっとも、輸出規制や関税に代表される地政学リスクがサプライチェーンの不確実性を高め、人材不足など業界の構造課題も重なる。こうした環境下で同社は何を優先し、どう備えるのか。今回、同社CEO兼社長のSteve Sanghi氏に、2026年の市場見通しと成長機会、そして課題への対応策を聞いた。(2026/1/21)
2026年度事業戦略発表会:
ジョンソンコントロールズ、25年度は国内売上/利益が過去最高に 26年度もデータセンター軸に事業展開
ジョンソンコントロールズは2025年度、データセンターなどの高需要分野が成長をけん引し、売上高、利益ともに過去最高を更新した。2026年度の事業戦略として、「脱炭素化」「AIエコノミーへの貢献」「ミッションクリティカルな環境の安定稼働/効率化支援」の3本柱を掲げ、重点分野への投資と組織改革を通じて持続的成長を目指す。2025年度の振り返りと2026年度の事業戦略について、代表取締役社長 松下太郎氏が語った。(2026/1/23)
物作りのDNAで愉快に未来を作っていく――糸岡新体制が目指すVAIOの姿とは?
VAIOが報道関係者向けの企業説明会を開催した。今回の目玉は、糸岡健新社長の経営方針を聞けることにある。VAIOの“物作り”は、どのようになっていくのだろうか。(2026/1/16)
プルデンシャル生命、顧客から金銭詐取など31億円 社員106人関与 暗号資産投資に勧誘→システム締め出しも
プルデンシャル生命保険が、元社員など106人が顧客から金銭をだましとったり、金銭を借りたりする不適切行為をしていたと発表した。顧客から受け取った金額の総額は30億8000万円に上る。顧客に暗号資産への投資を勧める一方で、投資システムにログインできないようにし、返金を受け付けない事案などがあったという。経営責任を問うとして、間原寛代表取締役社長CEOは2月1日付で辞任する。(2026/1/16)
マウスコンピューター「全モデル販売停止」の真相 軣社長が語った“想定外の受注急増”と“正直な決断”
PC USERでは、マウスコンピューター 代表取締役社長の軣秀樹さんにインタビューを行い、直近のPC販売状況について率直な思いを聞いた。その詳細をお届けする前に概要をお届けしよう。(2026/1/16)
教えて! あの企業の20代エース社員:
「社長賞」2回受賞 ソフトバンク28歳リーダーの「前提を疑い、論点を明確にする」仕事術
入社4年目でプロジェクトリーダーに抜擢。以降3年連続で数百億円規模の案件を担当し、社長賞を2回受賞──。ソフトバンクの金子りせさん(28)の経歴だ。入社3年目の挫折、4年目でのリーダー抜擢、そして社長賞受賞──その軌跡をたどると、28歳の若手リーダーが大切にしている「仕事の流儀」が見えてきた。(2026/1/14)
エイブリック 代表取締役 社長執行役員 田中誠司氏:
PR:高付加価値アナログ製品で新たな成長軌道へ 欧米ビジネスにも手応え
高付加価値なアナログ半導体を開発し、グローバルニッチトップを目指すエイブリック。この数年間、事業譲受や組織刷新など、ビジネス拡大に向けた土台作りを進めてきた。2026年はこうした取り組みを成長軌道に乗せるとともに、欧米でのビジネス拡大も加速させる。同社 代表取締役 社長執行役員である田中誠司氏に戦略を聞いた。(2026/1/14)
オンセミ 代表取締役社長 林孝浩氏:
PR:「日本に根差した外資系」オンセミ 豊富なセンサー群とSi/SiC/GaNをそろえたパワーデバイスでさらなる飛躍
オンセミ(onsemi)は、シリコン(Si)/シリコンカーバイド(SiC)/窒化ガリウム(GaN)の3材料をそろえたパワーデバイスと、イメージセンサーや超音波センサーなどの幅広いセンシング技術で攻勢をかけている。「日本に製造拠点を持つ数少ない外資系半導体メーカーとして、オンセミは日本市場を非常に重視している」と語る日本法人社長の林孝浩氏に、2025年の振り返りと2026年の事業戦略を聞いた。(2026/1/14)
DigiKey社長 Dave Doherty氏:
PR:業界は成長サイクルに回帰――先行投資で成果を上げたDigiKeyの事業戦略
米大手ディストリビューターのDigiKeyは、変化の大きい市場環境の中でも先行的な投資と体制整備を継続し、2025年も堅調な成長を遂げた。年間顧客数は過去最高水準に達し、売上高も着実に拡大している。地政学的リスクや関税といった不確実性が高まる中でも、同社はサプライチェーンとオペレーションの柔軟性を高め、顧客の負担を最小限に抑える体制を確立してきた。業界が成長サイクルへと回帰する局面においても、継続的な投資と戦略的な事業運営によって、2026年も継続的な成長を見込んでいる。DigiKey社長のDave Doherty氏に、2025年の取り組みと2026年に向けた事業戦略を聞いた。(2026/1/14)
イータス 代表取締役社長 水本文吾氏:
PR:車載ソフトウェア開発の基盤を再定義する ―― イータスが挑む標準化と自動化
自動車業界の開発現場は、クルマの機能をソフトウェアで定義するSDV(Software Defined Vehicle)への移行が進む。「電動車」や「自動運転車」の開発競争も本格化する中、開発に携わる技術者の負荷は増すばかりで、技術者不足といった課題も抱えている。こうした中でETAS(イータス)は、「計測・診断の自動化」や「オープンソースの標準化」などを強力に推進することで、SDV時代に対応できる開発環境を自動車メーカー(OEM)などに提供している。イータスの日本法人で代表取締役社長を務める水本文吾氏に、2026年の事業戦略などを聞いた。(2026/1/14)
Meta、元ゴールドマン幹部を社長兼副会長に任命 「超知能」実現へ金融・安全保障の知見を導入
Metaは社長兼副会長にディナ・パウエル・マコーミック氏を任命した。ゴールドマン・サックスの元パートナーで、トランプ政権の国家安全保障担当大統領副補佐官も務めた同氏は、巨額のAIインフラ投資と金融戦略を統括する。ザッカーバーグCEOは、彼女の知見が「パーソナルな超知能」の実現を加速させると述べた。(2026/1/13)
特集「AI時代の全社横断DX」:
富士通社長「フィジカルAIこそ日本の勝ち筋」 NVIDIAと挑む“脳”の開発
世界で約11万人を抱える巨大企業・富士通。「フィジカルAI」の最前線に立ち、変革の山を「まだ5合目」と語る時田隆仁社長に、AI時代の日本の勝ち方と、次なる成長戦略を聞いた。(2026/1/13)
インタビュー劇場(不定期連載):
「いきなり!ステーキ」はどこへ向かうのか 焼き台をなくした新店舗に、創業者ポスターがなかった理由
焼き台をなくした「いきなり!ステーキ」の新店舗を訪ねると、席は広く、肉はオーブン焼き、そして創業者のポスターがない。変わったこと、変えなかったこと、その境目で社長が何を考えているのか。(2026/1/11)
「熊本の良き隣人に」:
TSMC熊本工場は台湾に並ぶ歩留まり 地下水保全も重視
TSMCの製造子会社であるJASM 社長の堀田祐一氏は「SEMICON Japan 2025」内のセミナープログラム「世界に貢献する日本の先端半導体戦略」に登壇。熊本工場の現状や環境保全の取り組みについて語った。(2026/1/7)
「俺の」ブランドは再成長できるか ファンド主導で進む外食ビジネス再構築の実像
「俺の」ブランド再生と、事業の持続性をどう両立させていくのか。投資会社ネクスト・キャピタル・パートナーズ代表で、俺の会長を務める立石寿雄氏と、社長の桜井暁史氏に話を聞いた。(2026/1/7)
SaaSだけでは勝てない──SmartHR社長が語る タレントマネジメント市場、生き残りの突破口
人的資本経営の掛け声のもと、多くの企業がタレントマネジメントシステムを導入してから5〜6年。「本当に使えているのか」と問い直す動きが広がっている。労務管理クラウドでは7年連続シェア首位のSmartHRだが、タレントマネジメント領域ではカオナビやタレントパレットを追う立場だ。「2026年を勝負の年」と位置付ける同社の戦略を追った。(2025/12/26)
数字が語る社長の出身地 徳島8連覇、沖縄は地元率92%
東京商工リサーチは、2025年全国「社の輩出率・地元率」調査を実施した。その結果、社を多く輩出している都道府県は……。(2025/12/25)
ローソンが描く「次のコンビニ」像 地域交流拠点と冷凍おにぎり全店展開
ローソンの竹増貞信社長が、地域交流や災害支援の拠点となる大型店舗を2028年から本格展開する意向を明らかにした。今年2月に本格的に始めた冷凍おにぎりの販売を来年1月、国内全店舗に拡大する考えも示した。(2025/12/23)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「秘伝のたれ」を捨て、ルンバは生まれ変わる――iRobotチャプター11申請も「ワクワクしかない」とアイロボットジャパン新社長が語る理由
コロナ禍以降、さまざまに移ろう世界情勢の中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによるインタビュー連載の第20回は、米本社が連邦倒産法11条(チャプター11)を出したばかりのアイロボットジャパン 代表執行役員社長の山田毅さんだ。(2025/12/23)
SEMICON Japan 2025:
Rapidus、600mm角インターポーザーパネルを初披露 NVIDIAの受託にも意欲
Rapidus 社長兼CEOの小池淳義氏は「SEMICON Japan 2025」内のセミナープログラムに登壇。同社が掲げるビジネスモデル「RUMS(Rapid and Unified Manufacturing Service)」や前工程/後工程の最新の取り組みを紹介したほか、600mm角の再配線層(RDL)インターポーザーパネルの試作品を披露した。(2025/12/19)
コメント全文:
ニデックの経営「岸田社長に全て委ねる」、代表取締役辞任の永守氏
ニデック創業者の永守重信氏が、同社のグローバルグループ代表、代表取締役および取締役会議長を辞任した。同氏は「ニデックの再生が最重要課題の今、私は、ニデックの経営から、身を引くことにした」などとコメントしている。(2025/12/19)
IIFES2025:
東芝とAI、ソフトウェアデファインド、そして量子
本稿では、「IIFES 2025」において東芝 代表取締役社長 執行役員 CEOの島田太郎氏が行った基調講演の模様を一部紹介する。(2025/12/19)
今の生成AIは「エモくない」──次世代SNSが挑む「感情を理解するAI」の真価
今の生成AIは、まだ「エモくない」──宇宙事業を手掛けるスペースデータ(東京都港区)社長の佐藤航陽氏は、現状の生成AIの“限界”をこう指摘する。このような、AIが苦手とする“人間の本質”に挑む新たなSNS「Lovvit」(ラヴィット)が登場した。創業者と佐藤氏に感情を取り込むSNSの可能性を聞いた。(2025/12/19)
中小向けTrunk機能拡充へ「魅力さらに高まる」 三井住友FG中島達社長インタビュー
5月に開始した中小企業向け金融サービス「Trunk(トランク)」の機能拡充に意欲を示した。中島氏は「今は銀行口座の機能中心だが、今後魅力がさらに高まる」と語った。(2025/12/18)
スピン経済の歩き方:
「中国資本が火葬料を釣り上げている」は本当か 東京博善の社長に聞いた、“風評被害”の実態
火葬料金の値上げが話題になっている東京博善だが、なぜこのタイミングで「夕刻葬」に踏み切ったのか。社長に聞いてみると……。(2025/12/17)
「正直、何を言ってるのか──」 SmartHR社長が斬る“SaaS is Dead”論の致命的な勘違い
登録企業数7万社超、従業員データ数で国内最大級の人事プラットフォームを築いてきた同社は、2025年を「AI活用の本格化の年」と位置付ける。業界では「SaaS is Dead」論が喧伝され、AIがSaaSを不要にするとの見方も広がる中、エンジニア出身の経営者が、SaaSの内側で10年を過ごしてきた視点から語るAI時代の生存戦略とは。(2025/12/17)
データドリブンの現場DX:
PR:必然だったグリーンサイトとの連携! 前田建設の現場DXを加速させる”確かなデータ“とは
前田建設は“脱請負”を掲げ、請負中心のビジネスモデルから脱却し、総合インフラサービス企業への転換を進めている。その基盤を支えるのが、DXによる請負事業の業務効率化とデータ活用だ。執行役員の二瓶大作氏と、労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」を提供するMCD3 代表取締役社長 飯田正生氏の対談から、現場データの利活用で実現する建設DXの姿を探った。(2025/12/16)
IT経営者の本棚:
インキュデータ経営層の本棚をのぞき見 SB・博報堂などの合弁会社、社長や取締役の愛読書は
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。今回はソフトバンク、博報堂などが設立した合弁企業で、データ活用などのコンサルティングを手掛けるインキュデータ経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。(2025/12/16)
TIME誌の2025年の「今年の人」は「AIの設計者たち」に
TIME誌は「Person of the Year 2025」を「The Architects of AI」(AIの設計者たち)に決定した。2025年を「AIの計り知れない可能性が爆発的に視野に入った年」と総括。NvidiaのフアンCEO、OpenAIのアルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義代表取締役会長兼社長ら、AIブームを推進する主要な人物が挙げられている。(2025/12/12)
MVNOに聞く:
異色のMVNO「ミークモバイル」が誕生した背景 社長に聞く“経済圏×モバイル”のプラットフォーム戦略
経済圏を結び付ける生活インフラサービスの1つとして、MVNOが注目を集めている。そんな中、ミークモバイルは、非通信事業者に対して、MVNOに必要なサービスをパッケージ化した「MVNO as a Service」を立ち上げた。当初狙っていたような企業以外からも問い合わせも増えているという。(2025/12/9)
快進撃続けるアニメ業界に「9割弱が原作頼み」の課題 業界歴40年Pに聞く打開策とは
日本のアニメ産業の市場規模は3.3兆円を記録した。だが漫画、小説、ゲームなどを原作にした作品が9割弱を占める「原作頼み」という課題もある。業界はどう対応していくべきなのか。業界でプロデューサーを約40年務めるジェンコ(東京都港区)の真木太郎社長に、打開策を聞いた。(2025/12/5)
アニメ市場3.3兆円、現場に届かぬ投資マネー 業界歴40年Pに聞く“作り捨て”からの脱却
日本のアニメ産業は2023年に市場規模3.3兆円を記録し、世界的な注目を集めている。一方で、業界内格差や、アニメーターをはじめとするヒトにお金が回っていない課題、人手不足の問題がつきまとう。業界で約40年プロデューサーを務め、映画『この世界の片隅に』も手掛けたジェンコの真木太郎社長に、業界の課題と解決策を聞いた。(2025/12/4)
リーダーの思考をAI化、社員の相談相手に DeNA子会社ら、26年春から提供開始
ディー・エヌ・エーの子会社であるDeNA AI Link(東京都渋谷区)が、AIサービス「AI社長」を提供するTHA(東京都新宿区)と共同で、エンタープライズ向けAIサービス「リーダーズAI」の開発・提供に着手すると発表。経営層や事業リーダー、部門リーダーなどの思考をAI化し、業務で活用するサービスだ。(2025/12/2)
製造マネジメントニュース:
アクセンチュアが10年ぶりに社長交代、AI変革で具体的な成果を創出する組織へ
アクセンチュアは、10年の成長をけん引した江川昌史氏から濱岡大氏へ社長を交代した。新体制はAI時代を見据えた「変革のプラットフォーマー」として、企業の具体的な成果創出にコミットする方針だ。(2025/12/1)
コメ大幅下落に否定的 卸大手ヤマタネの河原田社長 おこめ券が水差す懸念
高騰が続くコメ価格を巡り、コメ卸大手のヤマタネの河原田岩夫社長は28日、「今後は価格競争が予想される」と指摘する一方、大幅な下落は否定し、高値水準が継続する見通しを示した。(2025/11/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。