半径300メートルのIT:
「相手は社長」 お題目で終わらない実践的なセキュリティ研修は可能か?
「セキュリティを前進させるには経営層への働きかけが不可欠」とよく言われますが、いざ実践となるとそう簡単にはいきません。今回はこれに本気で取り組む貴重な事例を紹介します。セキュリティ担当者必見です。(2025/8/19)
2万台を突破:
マッサージチェア「あんま王」が好調 民事再生から10年で売上10倍に成長した背景
日本メディックが開発する業務用マッサージチェア「あんま王」シリーズが好調だ。2011年に民事再生法の適用を受けたが、その後、どのようにして業績を回復させたのか。社長にヒットの理由を聞いた。(2025/8/17)
不祥事相次ぐ:
シャトレーゼ社長「成長を止める戦略」 急拡大でコンプラ軽視を反省
休業手当の不払い、違法残業疑いなどの不祥事が今年、相次いで発覚した和洋菓子大手のシャトレーゼの古屋勇治社長がインタビューに応じた。(2025/8/14)
PR:これからのAI時代にはなぜ“AI-Ready”なデータ基盤が必要なのか? 日本オラクル社長が語る戦略
(2025/8/14)
「ウマ娘」海外人気すら“今期第3のヒット” 大幅増益のサイバーエージェントQ3決算
「(ゲーム事業の)足元がかなり強い」──サイバーエージェントの藤田晋社長は8月8日の決算会見で、2025年9月期第3四半期(2025年4月〜6月)の連結決算についてこう自信を見せた。業績は増収増益で、特にゲーム事業の増益が貢献したという。(2025/8/8)
ソフトバンクの次なる勝負手とは? 日本発の生成AI「Sarashina」の正体
ソフトバンクはAI社会の基盤をいかにして築こうとしているのか。7月16日に都内で開催した「SoftBank World 2025」で、SB Intuitionsの丹波廣寅社長が講演した。(2025/8/8)
MUFGの亀沢宏規社長、個人向け金融サービス経由の新規口座「100万件開設が目標」
個人向け金融サービス「エムット」を経由した新規口座開設とクレジットカードの発行について、2026年度にそれぞれ100万件を目指す目標を明らかにした。銀行や信託銀行、証券といったグループの金融サービスにすぐつながる利便性を訴求して、利用頻度を増やす戦略だ。(2025/8/7)
ドコモ基地局増設を前倒し、NTT社長が明言 英Opensignalの5G SA調査にも言及
NTTの島田明社長は8月6日、「2025年度 第1四半期決算説明会」で、既に新しい基地局の設置工事が当初の計画を上回る形で終了していることを明らかにした。2025年度は前年度よりもさらに増設計画を拡充し、工程も前倒しで進めているとした。英Opensignalの5G SA調査にも言及した。(2025/8/6)
ソフトバンク業績は好調も、宮川社長を悩ます「値上げ問題」 背景に楽天モバイルの存在
ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。今回の決算会見では、宮川社長が「(決算の)数字に対する質問がない」と嘆くほど、報道陣やアナリストからは戦略に関する質問が集中した。携帯料金の値上げについては「慎重に検討している」と宮川氏は話す。(2025/8/6)
Sansan、米国で社会現象「ピックルボール」支援 寺田社長に聞く、新たなブランド戦略
Sansanは、いま米国で社会現象となっている新興スポーツ「ピックルボール」の日本人選手2人とスポンサー契約を締結した。創業者兼社長の寺田親弘氏に、同競技との出会いや具体的な狙いを聞いた。(2025/8/6)
ソフトバンクの料金プラン、「お客さまに納得してもらえる適正価格に」と宮川社長
ソフトバンクは8月5日、「2026年3月期 第1四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。宮川氏が料金プランに関して「適正価格になるようにしたい」との考えを示した。(2025/8/5)
ソフトバンクの各種手数料、「コスト増加」を理由に値上げ 「セキュリティ対策や本人確認の法令対応」などが要因と宮川社長
ソフトバンクは8月5日、「2026年3月期 第1四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。決算資料などをもとにプレゼンテーションを実施した。(2025/8/5)
NAA藤井直樹新社長インタビュー 訪日客の需要に対応「働く環境整備進める」
滑走路の新設など機能強化を進める中、今後直面する深刻な人手不足などにどう対応し、日本の空の玄関口の役割を果たしていくのか。(2025/8/5)
au新料金プランが好発進、UQ mobileは「ミニミニ」新規終了で解約率改善へ KDDI決算で見えた"上位シフト"戦略
KDDI決算会見で松田社長が明かした戦略転換の成果が鮮明に。auユーザーの8割が使い放題プランを選択し、小容量プラン「ミニミニプラン」は50歳未満の約半数が1年以内に解約していたという衝撃的な実態も判明した。(2025/8/1)
スマホ新法は「ユーザーが混乱しないか懸念」とKDDI松田社長 同社独自アプリストアは「計画ない」との考え
KDDIの松田博路社長は8月1日、決算会見で「スマホソフトウェア競争促進法(以下、スマホ新法)」の私見を述べた。12月中旬から施行されるスマホ新法について、KDDIの事業が「直接的な対象ではないが、ユーザーが混乱しないように配慮しなければならない」と、慎重な姿勢を示した。スマホ新法は、スマートフォンで使われるモバイルOSやアプリストア、Webブラウザ、検索エンジンといった「特定ソフトウェア」を対象に、事前規制を行うもの。(2025/8/1)
au Starlink Direct、Androidなら写真や動画の送受信が可能に ただし、一部の「Google Pixel」は非対応
KDDIの松田博路社長は、8月1日の決算会見で、衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信サービス「au Starlink Direct」に関するアップデート内容を明らかにした。7月末からは、AndroidスマートフォンのGoogleメッセージアプリを通じて、写真・動画・音声などのファイルを送受信できるようになった。従来のテキストメッセージに加えて、よりリッチなコミュニケーションが可能になるとしている。(2025/8/1)
合弁で失うもの、得るものとは? 三井住友と組んだマネーフォワード、新社長が語る“第二章”の戦略
三井住友カードとの合弁会社「マネーフォワードホーム」が本格始動。祖業である家計簿アプリは今後どう進化するのか。新社長・金坂直哉氏が中立性の担保やOliveとの連携戦略を語った。(2025/8/1)
不正相次ぐ「日本郵政グループ」 社長交代でも全く喜べない深刻な理由
不祥事が相次いでいる日本郵政。このたび社長交代に至ったが、果たして組織風土は変わるのか。(2025/7/31)
イノベーションのレシピ:
リコー東芝テック設立の「エトリア」が1周年、複合機共通エンジンの開発を前倒し
リコーと東芝テックが出資する、両社の複合機などの開発生産に関わる事業の統合会社であるエトリアが1周年を迎えた。エトリアが目指す「共通エンジンの開発」と「新事業領域への挑戦」、そして新たに加わるOKIとの統合について、エトリア 社長の中田克典氏が説明した。(2025/7/29)
レノボ・ジャパン社長「AIエージェント時代が、予想より早く到来する」
レノボ・ジャパンの檜山太郎社長に、日本市場でいかにして事業を拡大していくのかという戦略と展望を聞いた。(2025/7/29)
プロレスラーの社長がDX推進?! 新日本プロレスは「月1000件」の経費精算をどうデジタル化したのか
プロレス団体・新日本プロレスリングが経費精算業務のデジタル化に取り組んでいる。(2025/7/25)
学研の変貌(3):
講師も親も巻き込む「学研のDX」 AIは“教育事業の脅威”となるか?
学研のDXや生成AI活用はどのように進むのか。教育業界特有の課題について、Gakken LEAP社長で、学研HDの細谷仁詩・取締役上席執行役員に聞いた。(2025/7/25)
車載ソフトウェア:
モノづくりソフトウェアでデジタル赤字を反転へ、「New SDV」が勝ち筋に
イーソルのユーザーイベント「eSOL Technology Forum 2025」の基調講演に同社 代表取締役社長CEO兼CTOの権藤正樹氏が登壇。本稿では、同講演で権藤氏が語った、日本のモノづくりを担う製造業と関わりの深い組み込みソフトウェアが果たすべき役割や、SDVへの取り組みが進む自動車市場における日本の勝ち筋などについて紹介する。(2025/7/24)
顧客獲得にも弾み:
ついにできた!Rapidus試作ライン稼働、2nm GAAトランジスタの動作を確認
Rapidusは、最先端半導体の開発/生産を行う「IIM-1」(北海道千歳市)で、2nm GAA(Gate All Around)トランジスタの試作を開始し、動作を確認したと発表した。Rapidus 社長兼CEOの小池淳義氏は「2nm GAAトランジスタがこのスピードで本当にできたということに、顧客は非常に驚き、ものすごい期待を持つだろう」と語った。(2025/7/23)
次世代半導体ラピダス、2ナノ試作品の動作確認 小池社長「例のないスピードで実現」
次世代半導体の国産化を目指すラピダスは18日、建設中の新工場がある北海道千歳市内のホテルでカスタマーイベントを開催した。イベントに先立って行われた記者会見で小池淳義社長兼CEOは、4月から始まったパイロットラインの立ち上げが順調に進み、試作した2ナノメートルの半導体の動作確認に成功したことを明らかにした。(2025/7/22)
庵野秀明さん、プロダクション・アイジーの取締役就任へ
IGポートは7月18日、傘下のアニメ制作会社プロダクション・アイジー(Production I.G)の取締役として、新たにカラー(スタジオカラー)社長の庵野秀明さんが就任すると発表した。就任は8月21日で、I.Gの定時株主総会を経て正式に決定となる。(2025/7/18)
楽天グループの三木谷浩史氏、渋谷で突如ライブ配信 何をアピールしているのか
楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が7月17日、東京・渋谷で突如ライブ配信を開始。街頭に立つ姿が注目を集めた。目的は、参議院選挙の全国比例区に立候補している「おのたかき」氏の応援だった。(2025/7/18)
オリックスG→ドコモGへ ドコモ・ファイナンス社長が語る「社名変更の舞台裏」
消費者金融企業のドコモ・ファイナンス(旧オリックス・クレジット)は2024年3月、NTTドコモの連結子会社となり、2025年4月に「ドコモ・ファイナンス」に社名を変更した。岡田靖社長に、社名変更の舞台裏と、今後の展望を聞いた。(2025/7/18)
「SaaSはもう限界」 急成長SaaSが、AIエージェント企業に大転換──その“深刻な危機感”
経費精算SaaSのTOKIUMは、AIエージェント企業への転換を宣言した。「SaaSはもう限界」と語る社長の真意とは。(2025/7/17)
日本生命の朝日社長が謝罪「再発防止につとめる」 出向先の銀行内部情報持ち出し問題で
日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、同行の保険販売戦略などの内部情報を不正に持ち出していた問題を受け、日生の朝日智司社長は「関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と謝罪した。(2025/7/16)
孫正義「SBGで10億のAIエージェントを作る」 生成AIが「自己増殖する仕組み」構築へ
ソフトバンクグループ(SBG)会長兼社長でソフトバンク取締役創業者の孫正義氏は7月16日、ソフトバンクが都内で開いた法人向けのイベントで「グループ全体で年内に10億のAIエージェントを作る」と宣言した。(2025/7/16)
スピン経済の歩き方:
「消費税なんていらない」と語る社長にどう向き合う? “地雷”を避ける3つのポイント
参院選に向けて大きな争点になってきた「消費税減税」だが、消費税減税に賛成している人々にはある共通した3つの「思考パターン」がある。それは……。(2025/7/16)
「日産の追浜工場」67年の歴史に幕 社長「簡単な決断ではなかった」
日産自動車は15日、神奈川県横須賀市の追浜工場の車両生産を2027年度末に終了すると発表した。(2025/7/15)
「チラシでは動かない」顧客を動かす ベルクが仕掛けた「エンタメ×店舗DX」
スーパーマーケットのベルクは、エンタメを取り入れたイベントや、テクノロジーを活用した現場改革を通じて、店舗の役割を変化させようとしている。原島一誠社長に、来店価値と現場力を高める”次世代の店舗戦略”について聞いた。(2025/7/15)
万博工事業者が3.4億円未払い被害を実名告発 「来年のアジア大会に悪影響」懸念
大阪・関西万博の海外館建設で発生した未払い問題をめぐり、約3億4000万円の未払いを訴える建設会社社長が実名で告発。元請けの外資系企業は、来年のアジア大会でも630億円規模の契約を結んでおり、不安の声が広がっている。(2025/7/11)
iPS創薬と再生治療の“二刀流”:
長過ぎる「治験薬承認」どう短期化? SBI出資「慶大発医療ベンチャー」の挑戦
先端医療の実用化に不可欠な創薬と再生治療の二刀流で、医療イノベーションを目指すのがスタートアップのケイファーマ(東京都港区)だ。医療イノベーションの最先端について、福島弘明社長に聞いた。(2025/7/11)
ビジネスウェア戦争をどう勝ち抜く? はるやま会長「70年ぶりのドレスコード変換期」
混沌を極めるビジネスウェア市場争いにおいて「十分に戦える」と話すのは、はるやまホールディングスの治山正史会長兼社長だ。その揺るぎない自信の根拠は何か。ビジネスウェアにおける戦略と展望を聞いた。(2025/7/10)
ポイント経済圏には乗らない クレディセゾン、水野社長が語る「次の成長戦略」
クレディセゾンの水野克己社長は、キャッシュレス決済の進展で携帯電話会社なども巻き込み競争が激化する「ポイント経済圏」とは、距離を置くビジネスモデルを追求する考えを示した(2025/7/4)
みどりの窓口、対面販売を将来AIに JR東日本社長が方針「お待たせしない駅空間に」
JR東日本の喜勢陽一社長は1日、対面で切符を販売する「みどりの窓口」について、将来的に販売機能をAI(人工知能)に置き換えていく考えを示した。喜勢氏は「人が切符を売る仕事は、なくなっていくようにしたい」と述べた。(2025/7/3)
東南アジア有数の旅行予約プラットフォーム「トラベロカ」 社長に聞く日本進出の狙い
東南アジア有数の旅行予約プラットフォーム「トラベロカ」(Traveloka)が2025年春、日本市場に参入した。同社の強みと、東南アジア特有の観光課題は何か。同社のシーザー・インドラ社長に聞いた。(2025/7/3)
「Switch 2」は高すぎて子どもが買えない? 任天堂・古川社長の見解 長期化・高騰するゲーム開発にも言及
「Switch 2 の価格設定は、提供するゲーム体験に見合ったもの」──任天堂の古川俊太郎社長は、定時株主総会の質疑応答でそのような見解を示した。(2025/7/2)
きょうから日本電信電話→NTTに変わる理由、島田明社長が説明 「やられっぱなしの日本がもう一度世界に挑戦する」──新CM放映
日本電信電話(NTT)は7月1日、社名をNTTに変更した。概要は、島田明社長が5月9日の決算会見前に発表していた。改めて「社名変更・新CIに関するイベント」を開催し、CI(コーポレートアイデンティティ)の刷新と新たなコーポレートロゴに込めた思いを語った。(2025/7/1)
あの炎上から6年:
化粧品ブランド「SHIRO」なぜ人気? 北海道の“開かれた工場”に年間30万人
ブランド誕生16周年を迎えた化粧品ブランド「SHIRO(シロ)」。北海道砂川市にオープンした新施設「みんなの工場」には年間約30万人が来訪、2025年4月にオープンした韓国初進出の店舗は初日に行列ができた。同ブランドを運営するシロ社の福永敬弘社長に事業戦略を聞いた。(2025/6/29)
「セキュリティ、他人事じゃない」──ドワンゴ夏野社長、ニコニコのAWS移行と、サイバー攻撃を振り返る
AWSジャパンが幕張メッセで開催した年次イベント「AWS Summit Japan 2025」に、ドワンゴの夏野剛社長が登壇。が進めていたAWS移行と、そのさなかに起こったサイバー攻撃について振り返った。夏野社長が語ったこととは。(2025/6/28)
時価総額6倍は5年延長:
「やっぱりルネサスだと言われないと」 柴田CEOが原点回帰を強調
ルネサス エレクトロニクスは2025年6月26日に経営戦略説明会を実施。社長の柴田英利氏は、組み込みプロセッシングという同社のコアの強みを磨くべく「基本に立ち戻る」ことを強調した。(2025/6/27)
ドコモ前田社長が語る「通信品質1位」への道筋 銀行業でd経済圏を加速、新AIエージェントも提供へ
NTTドコモの前田義晃社長に、銀行連動サービス、通信品質、AIサービスについて聞いた。通信品質は2025年度に他社と並び、2026年度に1位を目指す。住信SBIネット銀行を子会社化したことで「融資」を軸とした金融サービスを強化する。(2025/6/27)
老舗薬局の社長が「ヒーロー」に、社内の反対押し切りなぜ? 40倍リターンを生んだ「オーガマン」誕生秘話
老舗薬局が直面した経営危機。その打開策は、社長自身がヒーローに“変身”することだった。異色の挑戦が、なぜ年率10%成長を生んだのか?(2025/6/27)
「PayPay以外の優待も考えて」「携帯料金の値上げは?」「孫さんや宮川さんと写真を撮りたい」 ソフトバンク株主総会の質疑応答
ソフトバンクが6月26日、第39回定時株主総会を開催した。質疑応答では、株主から通信、金融、AIに関する事業戦略から会社経営の在り方、“ファン”としての要望まで、さまざまなトピックが挙がった。携帯料金の値上げについて、宮川潤一社長は慎重な姿勢を示した。(2025/6/26)
ペアーズは“運命”を届けられるのか 韓国で仕掛ける出会いの再定義
マッチングアプリ「ペアーズ」を運営するエウレカが韓国に本格進出した。国内で高いシェアを誇るペアーズは、新機能「本音マッチ」や女性向け新プラン「安心便利パック」が好評で、オフラインイベントにも注力する。同社の新戦略を山本竜馬社長に聞いた。(2025/6/26)
海外事業強化へM&A推進 火災保険持続へ向け建物強化も 東京海上HD・小池昌洋社長
東京海上ホールディングス(HD)の小池昌洋社長は24日までに産経新聞の取材に応じ、海外事業の拡大へ向けたM&A(企業の合併・買収)を積極的に進める考えを示した。近年の地政学リスクの高まりを踏まえ、地域分散型の収益体制を一段と強化し、事業ポートフォリオ(構成)の柔軟性を高める狙いだ。(2025/6/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。