長浜淳之介のトレンドアンテナ:
倒産の危機→V字回復 外食大手の苦闘を描いた『熱狂宣言2 コロナ激闘編』 その舞台裏を聞く
2024年7月31日発売の『熱狂宣言2 コロナ激闘編』(幻冬舎)は、コロナ禍で苦しんだ外食大手の舞台裏を克明につづっている。著者とDDグループの社長にインタビューを実施した。(2025/1/9)
阪急梅田駅周辺が変わる 国際都市化への再開発が始動
阪急阪神ホールディングスが計画する阪急大阪梅田駅周辺の大規模再開発を巡り、計画を主導する阪急電鉄がオフィスや飲食店が入る「阪急ターミナルビル」の超高層化を検討していることが28日、分かった。(2024/12/29)
第67回「基本政策分科会」:
第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。(2024/12/26)
オフィス探訪:
野村不動産の「トライアルオフィス」に潜入 本社移転前に“実験”を挟んだワケは?
野村不動産は2022年10月、従業員が働きやすいレイアウトを実現するべく、建て替え予定の浜松町ビルディングに「トライアルオフィス」を設置。そのコンセプトや機能面、2年間運用する中で見えてきた課題や成果を聞いた。(2024/12/19)
帝国劇場、地上29階建ての複合ビルに建て替え 皇居外苑に面した屋上テラスも整備
三菱地所、東宝、出光美術館は12月16日、国際ビル・帝劇ビル建替計画の概要を発表した。帝国劇場と出光美術館を再整備するとともに、オフィスや商業施設が入る地上29階建ての複合ビルを建設する。(2024/12/17)
「それはうれしい!」 2030年完成予定「帝国劇場」の“新ポイント”に歓喜の声 完成イメージ図も公開
完成図発表。(2024/12/16)
ロジスティクス:
東京建物が船橋市で物流施設「T-LOGI」シリーズの用地取得 冷凍/冷蔵で食品系ECの需要に対応
東京建物は、千葉県船橋市で物流施設ブランド「T-LOGI」シリーズの開発用地約5000平方メートルを取得した。首都圏での食品系ECのニーズの高まりを受け、延べ床面積約9917平方メートルの冷凍/冷蔵物流施設を2027年の完成を目標に開発する。(2024/12/11)
PR:マウスコンピューター「G TUNE」が20周年! ゲーミングPC業界の先駆者としての軌跡を創刊30周年のPC USER編集部が振り返る
今や「ゲーミングPC」という言葉は世間でもすっかり定着しているが、20年前はeスポーツやプロゲーマーといった認知度は極めて低かった。日本ではまだ黎明(れいめい)期だった2004年に、マウスコンピューターのゲーミングブランド「G TUNE」が産声を上げた。今につながる20年の歩み振り返ろう。(2024/12/6)
プロジェクト:
“大阪マルビル”の建て替えプロジェクトが本格始動、2030年開業 大和ハウス工業
大和ハウス工業は、1976年4月に竣工した大阪府大阪市の円筒形超高層ビル「大阪マルビル」の建て替え工事を本格始動した。(2024/11/22)
新「大阪マルビル」2030年に開業、外観はやはり「丸い」? 電光掲示板は「回る」?
大和ハウス工業は、「大阪マルビル建替プロジェクト」(仮)を本格始動すると発表した。大阪駅前のランドマークだった「大阪マルビル」は、どのような姿になるのか。(2024/11/21)
山浦恒央の“くみこみ”な話(183):
イチから全部作ってみよう(14)異常系を組み込んだら仕様書が膨れ上がった!
ECサイトを題材にソフトウェア開発の全工程を学ぶ新シリーズ「イチから全部作ってみよう」がスタート。シリーズ第14回は、第12回と第13回で検討した異常系を、第11回で作成したたこ焼き屋の模擬店の要求仕様書に組み込んでみる。(2024/11/20)
産業動向:
大林組が都市型DC事業に参入、10年で1000億円投資 31年度に40MW級のDC群構築
大林組は、データセンターを開発/運用する新会社「MiTASUN」を設立し、都市型DC事業に参入する。第1弾のDCを2028年度に東京都港区に開設する他、すでに都内で第2弾の用地も確保。今後10年以内に総額約1000億円を投じる。(2024/11/13)
プロジェクト:
大阪府堺市で大規模団地建て替え、段階的施工方式で仮住まい負担軽減 旭化成不、大和ハウス、長谷工
旭化成不動産レジデンス、大和ハウス工業、長谷工コーポレーションは、大阪府堺市新金岡C住宅団地マンション建て替え組合を設立した。団地は地上4階建ての8棟を含むもので、総戸数は232戸となっている。(2024/11/11)
プロジェクト:
超高層複合ビル「TODA BUILDING」開業、最新技術を取り入れた「芸術文化の発展拠点」の全貌
戸田建設が東京都中央区京橋一丁目で開発を進めてきた超高層複合ビル「TODA BUILDING」が開業した。「芸術/文化の形成」と「地域の防災力強化」をテーマに、隣接する街区と共同で、アートとビジネスが交錯する芸術文化の拠点として整備してきた。建物はコアウォール免震構造による国内トップレベルの耐震性能を実現し、「ZEB Ready」認証取得などの高い環境性能も備えている。(2024/11/7)
リアルマスオさん、義実家から出て夢のマイホーム購入! 全部見せるルームツアーに「義母様は少し涙」「ヨダレ出るほど羨ましい」
素敵なお家になりました。(2024/11/11)
リノベ:
コクヨが「自社ビル一棟まるごとリノベ」を提供、空間構築の提案から運営まで支援
コクヨは、企業などが保有する築後数十年が経過した中小規模の自社ビルを対象に、「自社ビル一棟まるごとリノベーションサービス」の提供を開始する。新築建て替え時と比較して、建築費のみの予算は約半分程度の坪80万円から、また設計/工事期間は約1年程度の短縮が可能で、CO2排出量の大幅な削減にもつながる。(2024/10/28)
コクヨが「リノベ事業」に参入 ビル一棟まるごと改装、老朽化した自社ビル狙う
コクヨは10月下旬から、企業が持つ「自社ビル」一棟をリノベーションするサービスを開始する。対象は企業などが保有する中小規模の老朽化した自社ビルで、しばらくは首都圏エリア中心で展開する。(2024/10/26)
BAS:
日立ビルシステム「BuilMirai」が中小ビルに対応 非接触でドア解錠からエレベーター操作まで可能に
日立ビルシステムは、ビル管理の効率化や運営品質の確保、利用者の利便性や快適性の向上などにつながるビルIoTプラットフォーム「BuilMirai(ビルミライ)」を提供している。これまでは大規模ビルを対象としていたが、新たに延べ床面積3000平方メートル以下の中小規模ビル向けにパッケージし、2024年11月に第1弾の提供を開始する。(2024/10/22)
山浦恒央の“くみこみ”な話(182):
イチから全部作ってみよう(13)異常系への対策は「諦める」ことも肝要
ECサイトを題材にソフトウェア開発の全工程を学ぶ新シリーズ「イチから全部作ってみよう」がスタート。シリーズ第13回は、たこ焼き屋模擬店の要求仕様書から洗い出した異常系にどのような対策を行うべきかを考察する。(2024/10/22)
リノベ:
再生建築で「COERU 渋谷道玄坂」と「COERU 渋谷イースト」を改修、東急不動産
東急不動産の「COERU 渋谷道玄坂」が竣工し、「COERU 渋谷イースト」も2024年10月に完成する予定だ。ともに再生建築研究所が設計し、再生建築の手法を用いた第1弾、第2弾の施設として、既存建物を解体することなく、建物を適正化する過程で環境性能の向上や執務環境の改善など、時代に即した機能を更新した。(2024/10/17)
駅舎を3Dプリンターで作るJR西日本 コスト削減だけではない、その狙いとは
3Dプリンターで駅舎を作る――10月15日から幕張メッセで開催中の「CEATEC 2024」に出展したJR西日本ブースにこんな展示があった。老朽化した無人駅など、待合室機能がメインの小さな駅舎を3Dプリンターで建て替えるというものだ。(2024/10/18)
脱炭素:
既存躯体を活用し減築と増築で改修、大阪避雷針工業神戸営業所が竣工 竹中工務店
既存躯体を活用し、減築と増築を同時に行って竹中工務店が改修した兵庫県神戸市の「大阪避雷針工業神戸営業所」が竣工した。同規模の建物を新築した場合と比較して、建設時のCO2排出量を約70%削減した。(2024/10/16)
老舗の船舶バルブメーカーがデジタルの力で変わる:
PR:若手従業員も続々参画するアプリ内製の文化
社長が種をまき、従業員が花を開かせたDX――ローコード開発ツールで紡いできた、業務システムと内製魂。(2024/10/8)
団地の「若返り」に貢献 無印のリノベが、若年層にウケている納得の理由
2012年から、無印良品とUR都市機構が行っている団地のリノベーションプロジェクトが好調だ。団地の中には住民の8割弱を40代以下が占めるものもあるといい、なぜ今若者に団地がウケているのか取材した。(2024/10/6)
産業動向:
明治大の和泉ラーニングスクエアが日建連のBCS賞を受賞
明治大学 和泉キャンパスで2022年に竣工した教育棟「和泉ラーニングスクエア」が、日建連の「BCS賞」を受賞した。明治大学では2015年の和泉図書館に続き、9年ぶり2度目の受賞となる。(2024/10/4)
「とりあえず、やってみる」 創業130年、老舗の海苔会社がデジタル改革で得た“意外な成果”
伝統産業の代表格ともいえる海苔製造の世界で、チャレンジを続ける企業がある。創業130年を誇る老舗の小善本店が推進する、大胆なデジタル化戦略とは。(2024/10/1)
BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革(4):
東急コミュニティー技術研修センター「NOTIA」を舞台としたBIM-FMプラットフォーム構築【BIM×FM第4回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物/施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、東急コミュニティーで建物管理技術全般の研究/開発に携わってきた筆者が、技術研修センター「NOTIA」を舞台に2度にわたり挑戦したBIMをFM領域で2次活用し、BIM-FMプラットフォームを構築する試みを紹介する。(2024/9/26)
「イトーヨーカドー津田沼店」46年間の歴史に幕 かつて「全店1位」だったのに、なぜ?
セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカドー津田沼店が29日午後7時で閉店する。昭和52年11月の開業から46年間、多くの買い物客らに親しまれてきた。後継テナントや新店舗の開業は……。(2024/9/28)
「マリンピア神戸」11月に再開業 アウトレット初を含む145店舗が登場、何が変わった?
三井不動産は、全面建て替え工事を進めていた「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」を11月26日にグランドオープンする(2024/9/20)
産業動向:
2024年秋開業の「TODA BUILDING」に建設業の魅力を発信するミュージアムを開設、戸田建設
戸田建設は、2024年11月に開業する東京都中央区京橋一丁目の大規模複合ビル「TODA BUILDING」に、建設業の魅力を発信する戸田建設グループのミュージアム「TODA CREATIVE LAB“TODAtte?”」を創設する。2025年初頭の一般公開を予定している。(2024/9/10)
産業動向:
「5件に1件が老いたマンション。建て替え費は6割超が1500万以下」旭化成不レジが調査
旭化成不動産レジデンスは、マンション建て替えの実態に関する調査結果を発表した。レポートによると検討開始から建て替え決定までの期間は半数以上が5年以下で、費用は60%以上が1500万円以下と判明し、マンション建替えは難しいイメージを覆す結果となった。(2024/9/9)
第12回「GX実行会議」:
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション(GX)の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。(2024/9/6)
「銀座ソニーパーク」完成 テナントなしで、どうやって運営するの?
東京・銀座の数寄屋橋交差点に面し、ソニーが建設していた新しいビルが15日に完成した。(2024/8/30)
前編:
イオンが手掛けた“謎の百貨店”「ボンベルタ」 密かに姿を消した理由とは?
2024年2月、千葉県成田市のある百貨店が姿を消した。流通大手イオングループが手掛けるものの、知名度は皆無。知る人ぞ知る存在だった同店が、イオンの今後の戦略に示した新たな道筋とは。(2024/8/29)
新ソニービル「銀座の余白」に 利用者が自由に使い方を決める空間 来年1月オープン
東京・銀座の数寄屋橋交差点に面し、ソニーが建設していた新しいビルが15日に完成した。(2024/8/28)
タイムアウト東京のオススメ:
東京、8月に観るべき建築展3選
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2024/8/6)
プロジェクト:
世界貿易センタービル、本館/ターミナルが2027年から順次開業
鹿島建設、世界貿易センタービルディング、東京モノレール、JR東日本が東京都港区浜松町で建て替えを進める「世界貿易センタービルディング本館/ターミナル」が2027年から順次開業する。プロジェクトの基本設計は鹿島建設と日建設計が、実施設計と施工は鹿島建設が担う。(2024/7/26)
プロジェクト:
「神戸旧居留地」14年ぶりの分譲マンション、日本真珠会館の建替えに着工
東京建物は、神戸市中央区の「日本真珠会館」建替えで、複合マンション「Brillia神戸旧居留地」の新築工事に着工した。神戸旧居留地では14年ぶりの新築分譲マンションとなる。販売は2024年11月中旬から開始し、完成は2026年7月下旬の見通し。(2024/7/26)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
迷路みたいな渋谷駅周辺はどう変わる? 7月「渋谷サクラステージ」「渋谷アクシュ」相次ぎオープン 東急の狙い
7月に入ってJR渋谷駅東口エリアに複合施設「渋谷アクシュ」、南口エリアに「渋谷サクラステージ」が相次ぎ開業した。渋谷への影響と、東急の狙いに迫る。(2024/7/25)
KDDIとJTOWER、通信インフラの安定運用と効率的な維持管理に向けて検討 通信鉄塔の整理統合へ
KDDIとJTOWERは、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向けた共同検討を開始。屋内はKDDI単独設備をJTOWERのシェアリング設備で更改し、屋外ではシェアリングでの通信鉄塔の中長期的な整理統合などを行う。(2024/7/22)
世界貿易センタービル、2027年から順次開業 インバウンド需要を意識
浜松町駅西口地区開発計画の一環として建て替え中の世界貿易センタービルディングが、2027年以降、順次開業する。(2024/7/22)
リノベ:
マンションの建て替え価値をWebマップで見える化 東京・赤坂限定で先行リリース
スマート修繕は、マンションの「建替バリュー」がマップ上で分かる無料のサービス「スマート建替」を2024年秋にも提供開始する。建て替え、耐震補強工事、修繕工事などの工事支援サービスも含む、包括的なバックアップで、老朽化マンションの維持再生に貢献していく。(2024/7/17)
築45年、使いにくいキッチンを妻がDIY 夫の単身赴任中に奮闘した見事なビフォーアフターに「並みのDIYはるかに越えてる」と称賛の声
要所要所で夫も参戦しています。(2024/7/6)
ファシリティマネジメント フォーラム2024:
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾” 切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51%のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント(FM)にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。(2024/7/5)
施工:
超高層建物の建設現場に「鉄骨工事自動化技術」を適用、戸田建設
戸田建設は、東京都中央区で開発する超高層建築物建設現場に「鉄骨工事自動化技術」を適用した。(2024/6/28)
パイの奪い合い続く:
西友、北海道・九州から完全撤退 買収する企業の狙いは?
大手スーパー「西友」が今年(2024年)中に北海道と九州からの全店舗撤退を発表した。小売業界の競争が激化するなか、スーパーマーケット業界の再編は避けられない。(2024/6/17)
産業動向:
大和ハウスの非住宅再生ブランド「BIZ Livness」本格始動 2026年度に売上高4000億円
大和ハウス工業は、老朽化が進む非住宅分野のオフィスや工場、医療施設、商業施設などの再生需要に応えるべく、新たな事業ブランド「BIZ Livness」を本格始動させた。グループ内4社の総合力で、自社施工物件だけでなく、他社施工も含め、建て替えやリノベーション、買い取り再販、ZEB化などで、2026年度に売上高4000億円を目指す。(2024/6/11)
「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は?
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。(2024/6/10)
キャリアアップ:
初任給9%アップやチーフ年収1.8倍増など待遇改善で、積水ハウスの社員工3.4倍採用
積水ハウス建設は、2024年4月入社の住宅建築を担う社員工「クラフター」として、前年の3.4倍にあたる134人を採用した。併せて2024年度から、自社訓練校の育成カリキュラム見直しや新たな人事評価制度の導入など、多能工人財の育成強化と待遇改善を図った。(2024/6/7)
“築100年”の家を夫婦でフルDIYしたら…… プロ顔負けの大変身が200万再生 「もはや再構築」「なんてゴージャス」【英】
やはりこれを言うしかない……「なんということでしょう!」(2024/6/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。