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「建て替え」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建て替え」に関する情報が集まったページです。

産業動向:
東京23区の大規模オフィスビル供給量に関する調査結果を公表
森トラストは、東京23区の大規模オフィスビル供給量に関する調査結果を公表した。2021年の大規模オフィスビルの供給量は61万m2となっており、過去20年で最も少ない。(2022/8/9)

リファイニング建築:
築50年でも新築同等の耐震性能と内外装、三井不の“リファイニング建築”竣工見学会
「リファイニング」とは、建築家・青木茂氏により提唱された老朽化した建築物を新築同様に再生する建築手法。リファイニング建築では、既存構造躯体の約80%を再利用しながら、現行レベルの耐震性、柔軟な間取り、快適性などを実現する。構造躯体をそのまま利用するので、建て替えよりも工期が短く、コストを抑えて物件に新築と同じ価値を付与できる利点がある。また、日影規制に代表される新しい建築基準法の適用を受けず、従来の規模を維持したまま物件の機能を更新できるのも特徴となっている。(2022/8/5)

林業の活性化を促す:
東京海上、丸の内の本社を建て替え 高さ100メートルの「木」のビルに
東京海上は丸の内の本社を建て替える。木の使用量が世界最大規模となる高さ100メートルの「木の本店ビル」として訴求。木材の利用を促進することで、林業の活性化を促していく。(2022/8/2)

瀧澤信秋「ホテルの深層」:
御三家から新々御三家まで! 高級ホテル「外資VS.日系」の歴史
日本政策投資銀行関西支店が、関西で新型コロナウイルスの収束後、1泊10万円超の高級ホテルの客室が約1300室足りなくなるとの試算を公表している。ところで、ラグジュアリーホテルとは何を指すのだろうか。ホテル評論家の瀧澤氏によると……(2022/8/1)

マネフォ、ビジネスカードに後払い機能追加 最大10億円の利用限度額に
マネーフォワードは7月27日、個人事業主や法人向けの事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」に「あと払い機能」を追加した。独自の与信審査により、最大10億円の限度額を可能とする。(2022/7/27)

27年12月竣工予定:
赤坂7丁目の再開発 高さ約157メートルのタワマン建設
日鉄興和不動産、野村不動産は、東京都港区で進める「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」について、6月24日付で東京都より市街地再開発組合設立の認可を受けたと発表した。(2022/7/26)

一等地にアーティストの工房?:
三菱地所が目指す「有楽町改造計画」の全貌 解体予定のビルに生まれた“謎空間”とは
20年前の東京・大手町、丸の内、有楽町を覚えているだろうか。午後3時にはシャッターが閉まり、週末はほぼ無人になる寂しいオフィス街だった。だが、この20年で街の風景は大きく変わり、道行く人の顔ぶれも多様に。社会の変化を追い風にして次の10年へ。これまでにない街を目指す大丸有の今を聞いた。(2022/7/16)

南茨木駅に直結:
大阪府北部地震で損傷した「南茨木阪急ビル」の建て替えが完了 8月から飲食店など順次オープン
阪急電鉄と阪急阪神不動産は7月12日、2018年6月の大阪府北部地震で大きく損傷した「南茨木阪急ビル」(大阪府茨木市)の建て替えが完了し、7月27日に全体竣工すると発表した。(2022/7/12)

再開発:
新しい働き方・舟運を実現する延べ約55万m2の複合施設を東京・芝浦で開発、野村不動産
野村不動産と東日本旅客鉄道は、国家戦略特別区域計画の特定事業として推進している複合施設開発計画「芝浦プロジェクト」の詳細を2022年5月23日に発表した。(2022/7/12)

ZEB:
熊本県荒尾市の老人ホームの建て替えで「ZEB Ready」を実現、NECファシリティーズ
NECファシリティーズは、杏風会から、熊本県荒尾市にある老人ホーム「白寿園」の建て替え工事プロジェクトを受注し、建て替えを完了して、2022年4月末に引き渡しを完了した。建て替え後の白寿園は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指し、「ZEB(Net Zero Energy Building)」シリーズ4分類のうち「ZEB Ready」に該当する。(2022/7/5)

プロジェクト:
東京・銀座で都市型中規模コンパクト商業施設が竣工、ヒューリック
ヒューリックは、東京都中央区銀座で開発を進めていた商業施設「HULIC&New GINZA NAMIKI 6」が2022年5月9日に竣工したことを公表した。(2022/7/1)

新施設に建替え:
三井アウトレットパーク マリンピア神戸 2023年1月に一時閉館
三井不動産は6月30日、神戸市の「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」を施設建替え拡張のため2023年1月15日をもって一時閉館すると発表した。(2022/6/30)

木造化:
「渋谷マルイ」が木造化!2026年開業に向け英国の建築集団「Foster+Partners」が設計
渋谷マルイが2022年8月28日に閉店し、2026年に9階建ての木造商業施設へと生まれ変わる。設計のリードデザイナーは、ノーマン・フォスター氏が率いる「Foster+Partners」が担当し、最高水準の持続可能技術を採用して環境負荷を軽減したサステナブル施設とする。(2022/6/27)

新カゴメビル:
カゴメ、名古屋市中区に新本社ビル竣工 外観モチーフは社名由来の「かごの目」
カゴメは6月23日、名古屋市の本社ビル(カゴメビル)の建て替え工事が竣工し、27日より営業を開始すると発表した。(2022/6/24)

電子ブックレット(BUILT):
人が足りない電設業界!他工種でもタメになる“ラインマン”育成術
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、ラインマンンを取り巻く現状を踏まえ、電気設備業界の課題や社内での人材育成法、今後の見通しについて、ETSホールディングス 東北送電事業本部の責任者へのインタビュー記事です。(2022/6/21)

住宅事情:
なぜ“専門家の調査”が普及しないのか 「新築信仰」の価値観も影響か
テレビで話題の不動産ドラマで「インスペクション」が取り上げられていた。仲介会社の新米女子社員が、父親が購入する中古マンションに疑念を抱いて、ハンマーでフローリング床をブチ破る…というシーンが出てきたのだ。(2022/6/13)

プロジェクト:
東京都世田谷で病院不動産開発事業の第2号案件のA棟が竣工、三菱地所
三菱地所は、2020年に病院不動産開発事業に着手し、第1号案件である北海道札幌市の「札幌南徳洲会病院」を皮切りに、医療施設の開発を進めている。第2号案件として東京都世田谷区等々力で開発を進めてきた医療施設「WELLPARKS 等々力」のA棟が竣工したことを公表した。(2022/6/6)

工場ニュース:
電子部品実装ロボットの生産能力を増強、FUJIが岡崎工場に新工場棟を建設
FUJIは、岡崎工場にある現工場棟の一部を建て替えて、新たな工場棟を建設する。新工場棟には最新のロボット技術やIoT技術を導入し、電子部品実装ロボットの生産能力を増強する。(2022/6/2)

渋谷マルイ、8月28日で一時休業 「木造商業施設」に建て替え
丸井グループが、東京都渋谷区の商業施設「渋谷マルイ」を8月28日で一時休業し、建て替え工事を行うと発表した。(2022/5/27)

浜松町にツインタワーが生まれる「芝浦プロジェクト」 提案された新たな働き方「トウキョウ ワーケーション」とは
日本初進出となるラグジュアリーホテルブランド「フェアモント」も開業予定。(2022/5/26)

プロジェクト:
大阪市中央区で延べ4.6万m2の複合施設を開発、JR西日本不動産開発
JR西日本不動産開発は、ヒューリックや竹中工務店、パルコとともに、「(仮称)心斎橋プロジェクト」として、大阪府大阪市中央区で複合施設を開発している。(2022/5/26)

野村不動産は本社を移転:
東京・港区の「芝浦プロジェクト」 高さ230メートル超のビルにホテルや商業施設
野村不動産とJR東日本が、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特別事業である「芝浦プロジェクト」の計画詳細を発表した。(2022/5/24)

施工:
既存建物杭と干渉する新設杭を遅滞なく打設する工法を開発、フジタ
フジタと日本コンクリート工業は、既存杭の撤去孔を効率的に、均質な改良土で埋め戻す「FUNC-RES工法」を共同で開発した。FUNC-RES工法は、既存杭の撤去孔に堆積した超軟弱土を適切な強さかつ均質な土質に改良し、その後、新設杭打設の施工効率を向上させる。加えて、施工期間や施工機械の稼働時間が短縮でき、CO2排出量削減だけでなく、周辺の生活環境で生じる負荷低減も期待される。2021年には、千葉県柏市内のマンション建替え工事でFUNC-RES工法を採用し、有効性を確認した。(2022/5/23)

新たな100年に向けて:
神宮外苑のまちづくり概要を発表 24年着工予定
三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4社は、神宮外苑地区の新たな100年に向けたまちづくりの概要を発表した。(2022/5/20)

歩行者エリアを強化:
浜松町駅エリアはどう変わる? JR東日本など5社が再開発計画を発表
世界貿易センタービルディング、野村不動産、JR東日本など5社は、浜松町駅エリアの整備計画を発表した。(2022/5/19)

山浦恒央の“くみこみ”な話(153):
テストでバグ発見!(11)機能追加した扇風機シミュレーターのバグを検出せよ【解答編】
提示された仕様とプログラム(バグを含む)から、自身の手でテストケースを設計し、バグを実際に見つけ、バグレポートまでを作成する実践的なシリーズ「テストでバグ発見!」。今回は、前回出題した扇風機シミュレーターの機能追加開発におけるバグ検出についての解答編だ。(2022/5/18)

プロジェクト:
都市共同化事業を採用したマンションが東京・品川区で竣工、旭化成不動産レジデンス
旭化成不動産レジデンスは、東京都品川区で開発を進めていた新築分譲マンション「アトラス北品川」が2022年1月31日に竣工したことを公表した。今回は、旭化成不動産レジデンスが地元地権者9人と共同で行う都市共同化(等価交換)事業を採用し、RC造地上11階建てで、総戸数52戸(店舗2区画含む)の分譲マンションを開発した。(2022/5/17)

1976年に竣工:
「大阪マルビル」の建て替えが決定 円筒形のユニークな形状
大和ハウスと大阪マルビルは、ホテルや飲食店などで構成される複合ビル「大阪マルビル」の建て替え計画を決定した。(2022/5/16)

妄想する決算「決算書で分かる日本経済」:
マクドナルドのテークアウト/デリバリー成功の要因はどこにあった? 絶好調で時短協力金も辞退
決算書で分かる日本経済の動向ということで、4回連続で飲食企業4社の決算を取り上げて、日本の飲食企業の現状を見ていきます。今回取り上げるのは日本マクドナルドホールディングス、ハンバーガーチェーンのマクドナルドの国内展開をしている企業です。(2022/5/13)

大阪の新たなランドマークへ:
大阪・心斎橋に高さ132メートルの複合ビル ラグジュアリーブランドやホテルなどを誘致
ヒューリック、竹中工務店、JR西日本不動産開発、パルコは5月10日、4社合同で推進している「(仮称)心斎橋プロジェクト」の計画概要を発表した。(2022/5/11)

カフェや託児所……物流施設、イメージ一新の狙い
物流施設に近年、変化が訪れている。フィットネスジムやレストラン、託児所などを備え、休日にはイベントも開催される。(2022/5/11)

2027年に開業予定:
東京ディズニーランド「スペース・マウンテン」を建て替えへ 
オリエンタルランドは4月27日、東京ディズニーランドのアトラクション「スペース・マウンテン」を建て替えると発表した。(2022/5/2)

2022年度計画を発表:
相鉄、170億円投資へ 東急直通線用21000系追加、海老名駅の建て替えなど
相鉄グループは4月26日、2022年度の運輸業に総額170億円の設備投資を行うと発表した。内訳は、鉄道事業に164億円、バス事業に6億円。(2022/4/27)

採用事例:
英国ロンドン・シティーで賃貸オフィスビルを取得、大林組
大林組は、海外のグループ会社で、英国のロンドンに本社を構えるOBAYASHI PROPERTIES UK(大林プロパティズUK)を通じ、英保険大手AVIVAと共同で、英国の「ロンドン・シティー」にある賃貸オフィスビル「20 Gracechurch Street」の権利を取得した。(2022/4/27)

福岡大名ガーデンシティ:
福岡・天神の小学校跡地に25階建ての複合施設 高層階には「ザ・リッツ・カールトン福岡」が開業
積水ハウスと西日本鉄道などの5社が福岡市で進める「旧大名小学校跡地活用事業」について、施設名称を「福岡大名ガーデンシティ」に決定したと発表した。(2022/4/25)

週末に「へえ」な話:
マッカーサーも常連だった!? 88歳「ビヤホールライオン 銀座七丁目店」の伝説
東京・銀座にあるビヤホールが「登録有形文化財」として登録されたことをご存じだろうか。「ビヤホールライオン 銀座七丁目」の建物のことである。この店は1934年にオープンしていて、ホールはほぼ当時のまま。店内はどうなっているのかというと……。(2022/4/23)

文教堂書店赤坂店が6月で閉店へ 赤坂駅周辺から書店が(ほぼ)なくなる事態に
再開発に伴うビルの建て替えのため。(2022/4/13)

空き家問題:
全国で急増する“空き家”に関する意識調査「居住用など自身で利活用を望む傾向が増加」
クラッソーネは、社会問題化している「空き家問題」について、独自のアンケート調査を実施した。調査結果では、空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている実態が明らかとなった一方で、空き家の活用方法は、「居住用やセカンドハウスなどで活用したい」と、自身での利活用を望む回答が増加している傾向が明らかになった。(2022/4/12)

コロナ禍で閉店:
浅草で142年続く「すき焼き店」を事業承継 老舗が決断に至った背景とは?
外食事業会社WDI GROUPは、創業142年を誇る浅草のすき焼き店「ちんや」の暖簾(のれん)を承継した。新型コロナウイルスの余波が経営を直撃し、21年8月に閉店を余儀なくされた。しかし、伝統あるすき焼き文化を絶やしてはいけないとWDIが事業を受け継ぎ、場所を移転して再オープンすることとなったのだ。(2022/4/22)

接待利用も見込む:
東京・銀座に高級旅館「ふふ東京銀座」 全客室にテラス、天然温泉を用意
ヒューリック銀座ビルが建替計画を発表した。低層階は物販店舗、中層階は事務所、高層階は宿泊施設を誘致し、複合ビルとして訴求する。高級温泉旅館「ふふ東京銀座」も開業予定。(2022/4/8)

7月竣工予定:
旧九段会館、新施設名は「九段会館テラス」に 創建時を復元した宴会場やシェアオフィス
東急不動産と鹿島建設が、東京都千代区の「旧九段会館」保存・建替えプロジェクトについて、施設名称を「九段会館テラス(KUDAN-KAIKAN TERRACE)」に決定したと発表した。(2022/4/5)

次世代原子炉で工程表策定へ 経産省、実用化向け開発推進
CO2を排出せず、高い安全性を持つとされる次世代の革新的原子炉について、経済産業省が開発・実用化の工程表を策定することが分かった。4月末までに原子力小委員会に専門のワーキンググループを新設し、工程表づくりに着手する。(2022/3/29)

LED:
「甲子園」伝統の“カクテル光線”を再現、パナソニックが照明設備756基をLED化
阪神タイガースのホームグラウンドで高校野球の聖地でもある阪神甲子園球場で、2024年の創設100周年に合わせて、スタジアム照明が全面LED化された。LED照明器具の開発を含め照明リニューアルをトータルでサポートしたパナソニック エレクトリックワークス社は、甲子園独特の照明色を継承することに力を注いだという。(2022/3/28)

リノベ:
既存住宅改修での新たな環境評価手法の確立に向けた共同研究
武蔵野大学および住友不動産、東京大学大学院は、脱炭素社会の実現に向けて、既存住宅の改修における新たな環境評価手法の確立に向けた共同研究を2021年12月から開始した。全面改修で期待されるCO2排出量削減効果を可視化し、ストック型社会の実現に貢献する。(2022/3/28)

東京建物などが推進:
渋谷駅東側の再開発 二丁目西地区にバスターミナルや歩行者デッキ 29年度竣工予定
東京建物は3月24日、東京都渋谷区二丁目西地区の再開発「Shibuya REGENERATION Project」について、東京都および渋谷区より都市計画決定の告示を受けたことを発表した。(2022/3/25)

藤田観光、「箱根小涌園ユネッサン」を体験型複合リゾート施設に刷新 特徴は?
藤田観光が、箱根小涌園再開発の一環として「箱根小涌園ユネッサン」を複合リゾート施設へリニューアルすると発表した。(2022/3/23)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
ラインマンの育成術や電設業界の課題をETSホールディングス 東北送電事業部が解説
送電線の建設と点検に従事するラインマンの数は、全国で約1万人に上るが、そのうち、鉄塔に登って作業する人は約5700人で、電線に乗り出して作業する人は約3200人にとどまり、業界では人材不足が問題となっている。解決策として、ETSホールディングスは、新入社員の研修や労働環境の改善に注力している。(2022/3/25)

バーガーキングに煽られつつ閉店した秋葉原のマクドナルドの逆襲 バーガーキングより大きそうな新築ビルで帰ってきた
バーガーキング、どうする……?(2022/3/17)

プロジェクト:
三井不動産レジデンシャル初のホテルライセンス型サービスアパートメントが開業
三井不動産レジデンシャルは、「オークウッドホテルシリーズ」の国内13件目で、2021年に京都府京都市中京区で開業したホテル「オークウッドホテル京都御池」に続く、ホテルライセンス型サービスアパートメント「オークウッドホテル&アパートメント麻布」を東京都港区東麻布でオープンした。(2022/3/16)

電子ブックレット(BUILT):
2021年注目の復元工事や耐震補強の事例、ブレース不要の「リファイニング建築」
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年下半期に開かれた民間施設の工事現場見学会のピックアップとなります。(2022/3/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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