「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Merkmal：
「うなぎ店クレーム」が映した、タワマン住民と既存住民の深い溝
SNSで話題となった「うなぎ店クレーム騒動」は、東京の再開発地域で進む“新住民化”の象徴だ。生活文化と快適性が衝突する都市の摩擦は、今や全国で可視化されつつある。求められるのは、制度としての「共生の設計図」――全国に8000棟を超える高層集合住宅時代の新たな課題だ。（2025/7/5）

第12回「液化石油ガス流通WG」：
LPガス業界の商習慣是正に向けた法改正から1年――三部料金制への対応は道半ば
集合住宅における機器の「無償貸与」や、建売住宅における「無償配管」などの商習慣が問題視されているLPガス業界。「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第12回会合では、こうした商習慣の改善を目的に実施された法改正の効果について、現状の調査結果が公表された。（2025/7/4）

ZEH：
アエラホームのZEH住宅、2024年度実績は目標を9％上回る
注文住宅などを手掛けるアエラホームは、自社で新築するZEH（ネットゼロエネルギーハウス）住宅の普及率について、2024年度の実績と2025年度の目標を公表した。（2025/6/30）

産業動向：
長谷工不HDの新会社「長谷工総合開発」7月1日から営業開始　コンセプトマンションやホテルなどを開発
長谷工不動産ホールディングス傘下の新会社「長谷工総合開発」が2025年7月1日から営業を開始する。コンセプトマンションをはじめ、非住宅分野の物流施設や宿泊施設などの開発／買取再販／売買仲介を展開する。（2025/6/30）

太陽光：
太陽光パネルの下でレモンを栽培　浜松市に2つの営農型太陽光発電所が開設
太陽光発電や住宅機器施工を手掛けるフジサービス（愛知県名古屋市）は2025年6月24日、浜松市中央区三幸町、同市浜名区細江町において営農型太陽光発電による発電事業を開始したと発表した。（2025/6/30）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

安全衛生：
住宅の建築現場に「仮設エアコン設置」、熱中症対策の義務化で三井ホームが標準化
三井ホームは、2025年6月1日に施行した熱中症対策の義務化を受け、住宅建築現場で仮設エアコンの設置を標準化した。千葉県内の上棟済みの全現場で設置が完了し、東京エリアでも順次導入する。（2025/6/26）

産業動向：
工事付き住宅設備ECサイトの構築を支援、伊藤忠エネクスホームライフが新プラットフォーム開発
伊藤忠エネクスホームライフと交換できるくんは、ハウスメーカーや管理会社向けに、工事付き住宅設備ECを簡単に開始できる新プラットフォームを開発した。（2025/6/26）

脱炭素：
再生新聞紙の断熱材、住宅1棟分で杉の木154本相当のCO2吸収　デコスが炭素固定量を発表
デコスは、新聞紙を主原料とするセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」の炭素固定量を算出した。住宅1棟当たりの使用量では、約1356.4キロ分の炭素固定が可能だという。（2025/6/25）

耐震：
阪神・淡路大震災を機に発売したパナソニックの耐震住宅工法　30周年記念で「あたしンち」とコラボ
パナソニック アーキスケルトンデザインが提供する耐震住宅工法「テクノストラクチャー」が、発売直前に発生した阪神・淡路大震災と同年の1995年から数え、30周年を迎えた。30周年キャンペーンとして、漫画「あたしンち」とコラボして特設サイトや建設現場の養生シート掲出などを展開する。（2025/6/20）

イオン住宅ローンがオンプレ基盤をクラウドに刷新　AI活用を見越した構成とは
イオン住宅ローンはオンプレミスのシステム基盤に多くの課題を抱えていた。将来的な生成AI活用を検討している同社は、どのような基盤を選定したのか。（2025/6/19）

スマートロック：
既存物件6万戸にスマートロック導入、旭化成不動産レジデンス
旭化成不動産レジデンスは入居者の利便性向上と委託会社の業務負荷軽減を目的に、既存の賃貸住宅約6万戸にスマートロックを導入する。（2025/6/18）

調査レポート：
建築物改修工事の受注高、2024年度は13.8兆円超に　非住宅需要が牽引
2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。（2025/6/17）

EV：
住宅と非住宅の境界を超えた「EV充電器のスタンダード」　パナソニック EW社が強みとする3つの改良点
パナソニック エレクトリックワークス社は、EV車用の充電器「ELSEEV hekia S Mode3」をモデルチェンジし、2025年7月22日に発売する。設計自由度、サービス拡張性、コストパフォーマンスを見直し、住宅に限らずマンションや商業施設も含む「共用型充電設備」のスタンダードとなるべく、2030年までに累計10万台の販売目標を掲げる。（2025/6/11）

木造／木質化：
住友林業、木造混構造6階建て社宅が完成　中大規模集合住宅のモデルケースに
住友林業が設計・施工した平面混構造の6階建て新社宅が、茨城県つくば市に完成した。木造混構造中大規模集合住宅のモデルケースとして位置付け、普及拡大を目指す。（2025/6/10）

宮古島“観光バブル”の代償──倍増した家賃、住めなくなる地元民……変わりゆく現実
観光客が急増し、経済効果に沸く宮古島。しかしその裏では、人手不足や住宅難、地価高騰といった深刻な問題が島を覆う。急成長の光と影に迫る現地ルポ。（2025/6/9）

産業動向：
建築基準法の改正に伴い、パナソニックが構造計算と省エネ計算のワンストップサービス開始
パナソニックは、建築基準法の改正に伴い、木造軸組工法向けの邸別構造計算と省エネ計算の代行サービスを開始する。地域の住宅会社を対象に、手間のかかる許容応力度計算による構造計算と省エネ計算サービスをまとめて請け負うことで、設計の負担を減らし、高性能住宅の提案が可能になる。（2025/6/6）

木造／木質化：
非住宅木造加速へ「大規模木造建築ネットワーク」を36社と設立　初年度50件、約300億円目指す
エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。（2025/5/29）

リコール製品情報まとめ（2025年4月版）：
住宅火災も確認された4月公表のリコール製品――異常発熱や発火、破損など
経済産業省が公開しているリコール情報に基づき、2025年4月に公表された主なリコール対象製品とその実施理由についてまとめた。（2025/5/19）

スマートハウス：
LIXILの省エネ住宅シミュレーションがHEAT20の住宅システム認証に対応
LIXILの省エネ住宅設計支援システム「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」が、HEAT20の住宅システム認証に対応した。HEAT20の地域補正を簡単に試算できるため、省エネ住宅を建てる際の提案用ツールとして役立つ。2025年4月から戸建て住宅の省エネ基準適合が義務化され、住宅事業者にとってはHEAT20などの高いクラスの省エネ住宅への対応が必要となり、今後の需要が見込まれる。（2025/5/13）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

第47回「建築分科会」：
住宅の省エネ性能表示を見直しへ　一次エネ消費量に上位等級7・8を新設
家庭部門のさらなる脱炭素化に向け、住宅の省エネ性能表示における基準の見直しの検討がスタート。国土交通省では住宅の一次エネルギー消費量等級に、新たにより上位の7・8等級を追加する方針だ。（2025/5/13）

長谷工が「5年後の未来の家」公開　ロボット研究の石黒浩阪大教授が協力
長谷工コーポレーションなどは、ロボット研究で知られる大阪大の石黒浩教授の協力で、5年後の未来の家をイメージした住宅「ivi house（アイヴィ・ハウス）」を東京都杉並区内に完成させ、報道関係者向けの内覧会を開いた。（2025/5/12）

調査レポート：
2024年度建築着工統計、新設住宅は81.6万戸で3年ぶり増加
国土交通省が発表した2024年度の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅の着工戸数は81万6018戸、床面積は6283万平方メートルで、いずれも3年ぶりにプラスに転じた。一方、全建築物の着工床面積は1億445万平方メートルで3年連続の減少となった。（2025/5/7）

木造／木質化：
中大規模の非住宅木造3棟を整備、ポラスが木造建築の情報拠点を吉川に開設
ポラスグループは、木造建築の情報発信拠点「ポラステクノシティ」を埼玉県吉川市に開設した。中大規模の非住宅木造3棟と、戸建てモデルハウス4棟で構成。設計にはBIMも活用した。（2025/4/30）

AI：
AI活用、規格住宅の間取り提案を効率化　住友林業が年内にも実用化へ
住友林業は、規格型住宅商品「Premal」の顧客向け提案支援システム「AI間取り検索」の概念実証モデルを完成させた。営業担当が顧客の家族構成や住宅の好み、現在の住まいの悩みなどをヒアリングしてシステムに入力すると、AIが選んだ候補をもとに、最適な間取りとライフスタイルがイメージできる提案が行える。（2025/4/30）

築19年・URの賃貸住宅に入ってみたら……　“今っぽさ全開”の空間に驚きの声　「めっちゃ素敵なお部屋」「とっても魅力的」
魅力的すぎて住みたい。（2025/4/28）

世界初、3Dプリンタで建てる駅舎が完成　6時間で建設完了　7月運用開始へ
Dプリンタ住宅を手掛けるセレンディクス（兵庫県西宮市）が、和歌山県有田市の無人駅「初島駅」（JR紀勢本線）において、3Dプリンタ技術を用いた駅舎の建設を完了したと発表した。駅舎は改札機の設置工事などを行った後、7月ごろから運用を始める。3Dプリンタによる駅舎の建設は世界初という。（2025/4/24）

愛知県の住宅供給公社、入居者の個人情報661人分漏えいか　委託先のランサムウェア被害で　関係のない情報を渡していたことも明らかに
愛知県住宅供給公社は23日、業務委託先のランサムウェア被害により、県営住宅などの入居者個人情報661人分が漏えいした可能性があると公表した。業務に関係のない情報を渡していたことも明らかになった。（2025/4/24）

プロジェクト：
JR常磐線「北小金」駅南口の再開発が始動　住宅379戸など2028年度に竣工
北小金駅南口東地区市街地再開発組合と野村不動産、長谷工コーポレーションは、千葉県松戸市の「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画について、千葉県知事の認可を取得したと発表した。（2025/4/23）

ロボット開発ニュース：
住宅内IoT情報と生成AIを連携、家庭用自律移動ロボットの高度化を図る
Preferred Roboticsは、旭化成ホームズと共同開発中の自律移動ロボット「カチャカ」の動画を公開した。動画では、カチャカが住宅内のIoT情報と生成AIを連携させて動作する様子を公開している。（2025/4/22）

9坪の超絶狭小住宅に、中学生息子の友達5人が泊まりに来る……　母の驚きの行動に「最高の母ちゃん」「ステキすぎる」
これは絶対楽しい！（2025/4/20）

産業動向：
パナソニック ホームズが中古戸建て市場に本格参入、“空気から選ばれる家”の新ブランド
パナソニック ホームズは、中古の戸建て住宅市場へ本格的に参入する。旧来のリフォームブランド「ReVALUED」を買取再販事業として刷新し、「中古住宅＝価格の安さ」のイメージから脱して、安心と快適性に価値を見い出す新たな再販モデルを展開する。（2025/4/18）

徒歩15分以内で、家賃＋3万円まで　共働き世帯の“リアルな住宅選び”
住宅大手のオープンハウスグループは10日、住宅購入を検討する人が希望する最寄り駅などのランキングを発表した。（2025/4/11）

積算：
住宅建材の見積り作成が3分の1の時短に　パナソニックのWeb間取り図積算システムに新機能
パナソニック ハウジングソリューションズの「Webハウズ間取り図積算システム」に、「標準仕様呼出し機能」が追加された。住宅会社ごとの標準仕様の建材をパッケージ化して登録し、一括選定可能になる。既存のAI積算も併用すれば、見積り作成プロセス全体で3分の1の時間に短縮できる。（2025/4/10）

産業動向：
新築注文住宅で工事中の施工不良50％超え、さくら事務所の検査で判明
さくら事務所は2024年1月〜12月、新築注文住宅265件で工事中の第三者住宅診断を実施し、その検査結果を集計したところ、全ての検査項目で不具合指摘率が50％を超えていた。（2025/4/7）

産業動向：
売上5割増を狙う新会社「住友不動産ハウジング」誕生　「新築そっくりさん」と注文住宅を事業統合
住友不動産は、住宅リフォーム事業の「新築そっくりさん」と注文住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング」を設立した。売上を早期に5割増とし、3000億円の達成を掲げる。新築とリフォームの事業統合で年1万棟を超える施工規模となり、住宅設備や部材、設計、物流の共有化で今以上の業容拡大を図る。（2025/4/3）

AI：
生成AIで住宅間取りを自動設計　「生成AI住宅」プロジェクトをLib Workがカナダのベンチャーと開始
Lib Workは、生成AIで日本市場に適合した住宅の間取りや3Dパースを自動生成するAIプラットフォームの開発に乗り出した。生成AIのベースには北米の住宅自動設計で実績のあるMaket TechnologiesのAIモデルを応用し、日本固有の建築基準法や地域ごとの規制にも対応させる。（2025/4/2）

「ミライ人間洗濯機」の技術が温浴施設に　累計160万本の人気シャワーヘッドを導入
住宅設備メーカーのサイエンスは、グラングリーン大阪の健康増進施設に、入浴装置「ミラバス」とシャワーヘッド「ミラブル」を設置した。（2025/4/1）

生物多様性：
野村不動産、生物多様性保全のアクション策定　住宅／都市開発事業に導入
野村不動産は、生物多様性保全のために取り組む内容をまとめた「Link NATURE Action」を策定した。住宅事業と都市開発事業を対象に順次導入する。（2025/3/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
長期金利「1.5％」到達　生活者と企業に負担がかかる「板挟み構造」はいつ解消するか
「金利のある世界」が定着しつつある。金利がたった1％違うだけで、住宅ローンの総返済額が数千万円単位で増える──そんなケースも想定される。（2025/3/25）

ZEH：
ZEH水準を上回る省エネ性能の「GX志向型住宅」に対応、ミサワホーム
ミサワホームの木質系工業化住宅と耐震木造住宅商品が、ZEH水準を上回る省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」に対応した。（2025/3/24）

プロジェクト：
船橋市のJR社宅跡地4.5万m2の再開発が始動　高さ緩和などで1000戸超の住宅を整備
JR東日本と東急不動産HDが、船橋市市場一丁目のJR社宅跡地で計画している街づくりが本格始動する。構想では敷地面積約4万5400平方メートルに、総戸数1000戸超の住宅や商業施設などを整備する。着工は2025年8月、完成は2028年12月の予定。（2025/3/21）

DIY初心者の夫妻が、築28年中古住宅を思い切って購入し3年後……　信じられないほどの“リフォーム完成”に驚きが止まらない
DIY初心者とは思えないセンスを感じる。（2025/3/20）

スマート化：
セキスイハイム賃貸オーナー向け、管理アプリの運用開始　積水化学工業
積水化学工業 住宅カンパニーは、入居／退去連絡や修繕の承認、収支状況確認などをデジタル化する賃貸オーナー向けアプリの運用を開始した。（2025/3/17）

「3Dプリンター」で作る駅舎、JR西が導入　工期短縮見込む
西日本旅客鉄道、JR西日本イノベーションズ（大阪市）、3Dプリンター住宅メーカーであるセレンディクス（兵庫県西宮市）の3社は3月12日、建設用3Dプリンターを活用した駅舎を建設すると発表した。建設用3Dプリンターの活用により、工期の短縮を見込む。（2025/3/17）

日本の狭小住宅から着想を得たパリの「13平米ワンルーム物件」をのぞいたら……　“衝撃の内装”に「とても素敵」「天才的なレベル」
使いこなせば部屋の広さが倍に感じちゃいそう。（2025/3/16）

産業動向：
都が4月に「太陽光パネル義務化」　設置有り無しマンションで4968万円もの差、LIFULL HOME'Sが調査
LIFULL HOME'Sは、2025年4月から始まる東京都の太陽光発電の設置義務化に先立ち、気になる現状と今後を調査した。その結果、太陽光パネル設置物件は賃貸や戸建てで全国的に増加しているが、マンションは2024年までは減少傾向にあると判明した。住宅価格は、マンションで太陽光パネル設置有り無しで4968万円もの差額があり、条例施行によりさらなる高騰が懸念される。（2025/3/11）

電動化：
デンソーがEV充電器をIoT化する充電制御システムを発売
デンソーは、EVやPHEVなどの電動車の充電制御システム「EVECOM」の販売を開始した。社用車などを保有する企業や団体、集合住宅、商業施設などに向けて展開する。（2025/3/7）

3Dプリンタニュース：
建築用3Dプリンタ技術とWPC工法を融合させたハイブリッド建築物が完成
百年住宅は、建築用3Dプリンタ技術とプレハブ建築のWPC工法を融合させたハイブリッド建築によるトイレ建屋を完成させた。鉄筋コンクリート構造と比べ、構造躯体の組立工期を約4分の1に短縮している。（2025/3/5）