• 関連の記事

「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

産業動向:
住宅ローンは変動金利型が7割、前年度から6.9ポイント増加
国土交通省が行った令和3年度の民間住宅ローンの供給状況の実態調査によると、個人向け住宅ローン新規貸出額の金利タイプ別割合は、「変動金利型」が前年度より6.9ポイント増の70%と最も多かった。(2022/5/19)

プロジェクト:
住友林業が欧州初進出、英国で木造6階建て環境配慮型オフィスの開発事業に参画
住友林業は、英国の不動産開発業者Bywater Propertiesと合弁会社を設立し、ロンドンで木造6階建ての環境配慮型オフィス開発事業「Paradise プロジェクト」に参画する。なお、住友林業が住宅・不動産事業で欧州に進出することや英国に現地法人を設立するのは初だという。(2022/5/18)

住宅ローンはゆっくり完済したい派が多数:
金利は上昇見通しも、変動金利が依然人気
オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)は、住宅ローンの返済不安や金利見通しに関するアンケートを実施し、変動金利が3年以内に上昇すると考えている人は64%となった。(2022/5/12)

製品動向:
アズビルが新たな全館空気清浄換気専用システムを発売、第1種熱交換換気を採用
アズビルは、PM2.5やウイルスなどにより住宅内の空気環境で発生する問題を解消するソリューションとして全館空気清浄換気システム「e-kikubari」の販売を開始した。(2022/5/10)

カーボンニュートラル:
住宅のライフサイクル全体でCO2収支マイナスに、BF構法を採用した住友林業の「LCCM住宅」
住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。(2022/5/9)

通信速度は最大11.5Gbps:
BroadcomがWi-Fi 7対応チップを発表
Broadcomは2022年4月、Wi-Fi 7ポートフォリオの一環として、住宅/エンタープライズのアクセスポイントとスマートフォンを対象とする5つのチップを発表した。(2022/5/6)

産業動向:
賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請の期限が近づく
管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法に基づき2022年6月15日までの登録申請が必須となっている。国土交通省は、業界団体に対し通知文を発出し、一部の事業者には直接通知した。(2022/5/6)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
少子高齢化とコロナ禍の時代に物件価値を向上させる“スマートホーム化”を支援、国内1.8万戸の導入実績
アクセルラボのスマートホームソリューション「SpaceCore」は、IoTを活用して、空調や照明など各種住宅設備を連携し、快適な生活を実現するプラットフォーム。多くのデバイスと連携できるのが利点で、導入することで安全で快適な生活はもちろん、住宅の資産価値向上にもつながる。(2022/5/4)

ドコモ、au、ソフトバンクの「ホームルーター」を比較する どこがお得?
4月1日にソニーワイヤレスコミュニケーションズが「NURO wireless 5G」のサービスをスタートした。ローカル5Gを利用した通信方式で、集合住宅に専用のアンテナを立てて利用する。しかしこの性質上、サービスが広がるには時間がかかる。ではMNO3社のホームルーターを使うのはどうだろうか。(2022/5/2)

価格や間取りを重視:
「家の広さ」または「駅からの距離」 家探しで多いのは?
家を探す際、どんなことを大事にしている人が多いのだろうか。過去1年以内に住宅購入を検討した人に聞いた。(2022/4/26)

〈5社共催〉ヒートショック対策リフォーム セミナーレポート:
高齢化社会の住まいで避けては通れない「ヒートショック」、住宅設備メーカー各社の対応製品とは?
かつてない超高齢化社会へ向いつつある我が国において、住まいに関わる重要課題として、ここ最近クローズアップされているのが、「ヒートショック」問題である。現在でも、交通事故による死者数よりも多くの人々が、ヒートショックによる家庭内事故で亡くなっているという。(2022/4/25)

大和ハウス、「メタバース住宅展示場」公開 オンラインを活用した販売強化
大和ハウスが、アバターを用いて仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を4月28日から公開する。(2022/4/25)

導入事例:
三井住友建設らが重量床衝撃音低減工法を初適用、7dbの低減効果を確認
三井住友建設は、金沢工業大学と三昌フォームテックで共同開発した重量床衝撃音低減工法「SSTボイドスラブ」を、施工を進める共同住宅における共用部の一部に初めて適用した。(2022/4/25)

23年卒学生が内定を得た業界 「建設・住宅・不動産」「調査・コンサルタント」を抜いた1位は?
ディスコは、23年3月卒業予定の大学4年生(理系は大学院修士課程2年生含む)に、「4月1日時点での就職活動に関する調査」を行った。学生が内定を得ている業界で最も多かったのは「情報処理・ソフトウェア」だった。(2022/4/22)

2025年3月開業予定:
JR東日本、高輪ゲートウェイシティの概要を発表 隈研吾氏がデザインを手掛けた外観イメージも
JR東日本高が輪ゲートウェイシティの概要を発表した。文化創造棟のデザインには建築家の隈研吾氏を迎え、街のシンボル化を目指す。オフィス、住宅では外国人ビジネスワーカーの誘致を強化。(2022/4/21)

キッチンが“家具”になる:
パナソニック、キッチンの新ブランド「カレサ」立ち上げ
パナソニックハウジングソリューションズは4月21日、キッチンの新ブランド「Caresa(カレサ)」を立ち上げると発表した。6月2日から展示・販売を開始する。キッチンを住宅設備ではなく、「家具」と捉えたビジネス展開で、価値観が多様化する消費者にアピールする狙いだ。(2022/4/21)

大和ハウスが「メタバース住宅展示場」 3D空間で見学者案内 デザインやインテリアの即時切り替え機能も
大和ハウスが「メタバース住宅展示場」を公開する。展示場内では、アバターを使って同社担当者と見学者がコミュニケーションしながら建物のデザインや間取りを確認できる。(2022/4/20)

ファジー・アド・オフィス調べ:
この春始めたい「おうちで出来る趣味」 読書や筋トレを抑えた1位は?
総合住宅展示場の企画・運営を行うファジー・アド・オフィス(東京都新宿区)は、コロナ禍の趣味に関する調査を実施し、59.3%が「コロナ禍で休日の、自宅での過ごし方に変化があった」と答えた。(2022/4/19)

住信SBIネット銀行、年間住宅ローン取扱額が1兆2000億円突破
 住信SBIネット銀行は4月15日、2021年度の住宅ローン取り扱い額が1兆2000億円を突破したと発表した。住信SBIネット銀行単体では、07年9月の営業開始以来、初の1兆円突破となる。(2022/4/18)

返済額が上がって:
パワーカップルは大丈夫なのか? 住宅ローン金利の落とし穴
日本銀行の金融政策が、世界的に見てかなり異質である。日銀は3月の29日から3日間、「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切った。これは「何が何でも金利を上昇させないぞ」というシグナル。それもあって、一時約20年ぶりに1ドル=126円台まで値下がりした。(2022/4/18)

製品動向:
断熱性能を向上させリニューアルした断熱玄関引戸を全国発売、LIXIL
LIXILは、従来品よりも断熱性能を向上させ、住宅の外観と合わせやすい木目カラーをラインアップし、リニューアルした断熱玄関引戸「玄関引戸JS」の全国販売を行っている。(2022/4/18)

アンズ&s調べ:
「現金1000万円があったらお金をかけたいこと」ランキング 趣味や住宅を抑えた1位は?
経営・マーケティング支援を行うアンズ&s(仙台市)は、現金1000万円あったらお金をかけたいことについて調査を行い、「貯金」と「投資」がそれぞれ4分の1を占めた。(2022/4/16)

産業動向:
実質再生可能エネルギーを住宅で廉価に採用できる高圧一括受電サービス
三井不動産レジデンシャルと、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンの3社は協定を締結し、住宅業界初となるデマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始する。マンション入居者が楽しく前向きに、省エネルギーに取り組めるよう仕組みを整備する。(2022/4/14)

法人課税はどう変わったか:
【経理必見】令和4年度税制改正、経理業務への影響は? ポイントを解説
「令和4年度税制改正」では所得拡大促進税制の拡充や住宅ローン減税の見直しなどが目玉となりそうです。その他、少額減価償却資産の損金算入特例の見直しなども要注目です。2021年に公表された税制改正大綱から、経理担当者が押さえておきたい改正ポイントを解説します。(2022/4/12)

マンション売却潜在層にリーチ 不動産査定でマネフォがツクルバと組む理由
マネーフォワードが家計簿データを活用した異業種提携を加速させている。20年11月に新電力シン・エナジー(神戸市)と「マネーフォワードでんき」を始め、ライフネット生命とも「マネーフォワードの生命保険」を開始した。そして4月11日には、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォームを手掛けるツクルバと組んで、「マネーフォワード 住まい」の提供を開始した。(2022/4/11)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
パナソニック ハウジングシステム事業部が株式会社に、CO2排出量実質ゼロが目標
パナソニック ハウジングシステム事業部は2022年4月1日に、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社となった。今後は、さまざまな住まいの問題を解消する住宅設備や環境に優しい取り組みを展開し、事業の裾野を広げる。(2022/4/11)

導入事例:
三井住友建設がスプリンクラー配管向けの工法を開発、配管敷設作業で生産性が20%向上
三井住友建設は、ヤマトプロテックや三井化学産資と共同で、共同住宅におけるスプリンクラー配管の「パラソループ工法」を開発した。新工法は、天井スラブ面に敷設するスプリンクラーの主配管をループ状にするもので、在来工法(ヘッダー工法)と比べて配管長を約40%削減し、敷設作業の省力化により生産性を約20%高めた。(2022/4/7)

産業動向:
LIXIL、住宅の断熱に対する意識調査
LIXILは2021年12月、全国の20〜60代の計4841人に、住まいの断熱に関するインターネット調査を実施した。住宅の「断熱」と温室効果ガスであるCO2削減を関連付けている人は32%にとどまった。(2022/4/5)

IoT設備:
LPガスの検針作業をサブスク化、2030年度までに100万件を目指すパナソニックの「自動検針・集中監視サービス事業」
パナソニックが、LPガス事業者向けに提供する「自動検針・集中監視サービス」は、使用量の自動検針に代表される数々の機能から成る。設置するIoTメーターによって、リアルタイムで使用状況のモニタリングや供給遮断/回復などが行えるのが特徴だ。利用料は住宅数に応じたサブスクリプションで、住宅1件あたり月額300円の安さを武器に、2030年度には100万件にまで市場拡大を目指す。(2022/4/4)

製造業IoT:
ソニーの一般向けローカル5Gサービスは下り4.1Gbpsで上り2.6Gbps、月額4950円
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは一般ユーザーを対象とするローカル5Gを利用した集合住宅向け固定インターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年4月1日に開始する。通信速度は下り最大4.1Gbps、上り最大2.6Gbpsで、月額利用料(税込み)は4950円。(2022/3/28)

リノベ:
既存住宅改修での新たな環境評価手法の確立に向けた共同研究
武蔵野大学および住友不動産、東京大学大学院は、脱炭素社会の実現に向けて、既存住宅の改修における新たな環境評価手法の確立に向けた共同研究を2021年12月から開始した。全面改修で期待されるCO2排出量削減効果を可視化し、ストック型社会の実現に貢献する。(2022/3/28)

石野純也のMobile Eye:
「NURO Wireless 5G」で“マンションの固定回線問題”を解決できるか MVNO連携にも期待
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは、4月1日にローカル5Gを活用した「NURO Wireless 5G」を開始する。マンションなどの集合住宅を個別に5Gでカバーしていき、光ファイバーやメタル回線などの構内に引く固定回線の代わりにするというのが同サービスの特徴だ。ソニーグループのサービスなだけに、端末やサービスなどとの連携にも期待が高まる。(2022/3/26)

マイボイスコム調べ:
「自動食器洗い機」の所有者はどの程度いる? 約1万人に聞いた結果
マイボイスコムは「自動食器洗い機」に関する調査を実施した。自動食器洗い機購入のきっかけ1位は「引っ越し、住宅購入・リフォーム」だった。同調査は今回で8回目。(2022/3/26)

一般向けローカル5G「NURO Wireless 5G」が4月1日から提供 月額4950円でデータ無制限
ソニーワイヤレスコミュニケーションズが、集合住宅向けのローカル5Gサービス「NURO Wireless 5G」を4月1日から提供する。月額4950円(税込み)で無制限のデータ通信を利用できる。通信速度(理論値)は下り最大4.1Gbps、上り最大2.6Gbps。(2022/3/25)

ローカル5Gで固定回線「NURO Wireless 5G」、4月から4950円で提供 下り最大4.1Gbps【訂正あり】
ソニーワイヤレスコミュニケーションズが、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」を4月1日から月額4950円で提供する。通信速度は下り最大4.1Gbps、上り最大2.6Gbpsで、通信容量や契約期間の制限はない。(2022/3/25)

2022国際ロボット展:
工場や住宅などで使えるロボット技術、つかみにくいものをつかめるハンド技術も
パナソニックは、「2022国際ロボット展(iREX2022)」(リアル展、東京ビッグサイト、2022年3月9〜12日)に出展し「工場や作業現場」「生活圏」「住宅やオフィス空間」などそれぞれの環境でのロボット活用について訴えた。また、独自のロボットハンド技術や、農業用ロボットなどについても出展した。(2022/3/25)

蓄電・発電機器:
導入しやすい4kWhの住宅用蓄電システムを自社開発、サンテックが自家消費ブランド
サンテックパワージャパンが自家消費型太陽光発電の提案をする新ブランド「SunCrystal」(サンクリスタル)を立ち上げ。その第1弾製品として、自社開発した住宅用ハイブリッド蓄電システムを販売する。(2022/3/25)

不動産市況:
2021年度の国内賃貸住宅市場規模は前年度比108.9%の33万戸、矢野経済研究所
矢野経済研究所は、賃貸住宅関連会社などを対象に、専門研究員による直接面談(オンライン含む)と文献調査を2021年11月〜2022年1月に行い、その結果をレポートにまとめた。レポートによれば、2021年度の国内賃貸住宅市場規模は新設着工戸数ベースで、前年度比108.9%の33万戸と予測した。(2022/3/24)

核攻撃に耐える:
ウクライナ侵攻で「家庭用シェルター」問い合わせ急増 値段は? 構造は?
ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内では住宅向けシェルターの販売業者へ問い合わせが相次いでいる。(2022/3/23)

Re-rent Residence押上:
“外泊すると家賃が下がる”賃貸 東急が東京・押上に第2弾
東急は3月16日、多拠点生活者向けの賃貸住宅「Re-rent Residence押上」(東京都墨田区)を開業した。(2022/3/23)

不動産市況:
2021年の中古住宅買い取り再販市場は前年比8.3%増の3万9000戸、矢野経済研究所
矢野経済研究所は、国内の中古住宅買い取り再販会社を対象に行った調査の結果を基に、国内の中古住宅買い取り再販市場の現況、参入企業の動向、将来展望をレポートにまとめた。レポートによれば、2021年の中古住宅買い取り再販市場は前年比8.3%増の3万9000戸になると予測している。(2022/3/22)

現場管理:
施工管理アプリ「Kizuku/キズク」に各社基幹システム連携機能を追加
コムテックスは、住宅業界における建設現場の業務効率化を支援する施工管理アプリ「Kizuku/キズク」の新機能、「標準API連携機能」を2021年12月22日より提供開始した。各社基幹システムとの連携を容易にし、低コストで施工情報データを利活用、建設DXの推進を支援する。(2022/3/22)

保守サービスの品質向上を目指す:
家電品などの補修用部品需要をAIで高精度に予測
三菱電機は、「Maisart(マイサート)」と呼ぶ独自のAI(人工知能)技術を用いて、家電製品などの補修に用いる部品需要を高い精度で予測する技術を開発した。保守サービスの品質向上を目指し、2022年度から家庭用電化製品、住宅設備の部品PSI管理業務部門で適用を始める。(2022/3/18)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日本にも“金利上昇”到来で、住宅ローン契約者の4人に1人が破たん予備軍に?
金利市場は日銀の利上げをやや織り込みはじめている。住宅ローンをはじめとしたさまざまな「金利」のベースラインが上がるイベントである「利上げ」。これが日本で実現する日がくれば、主に住宅ローンを組んでいる国民にとって大きな痛手となり得る。(2022/3/18)

3Dプリンタニュース:
24時間以内で施工できる3Dプリント住宅、協業企業向けに限定予約を開始
セレンディクスは、「日本初」をうたう3Dプリンタ住宅を発表した。3Dプリンタで出力した約20トンの躯体を3時間で組み上げ、住宅施工開始から23時間12分で完成した。(2022/3/23)

リノベ:
大成建設が改修した「音響のラボ」の運用を開始、建築部材の遮音性能を計測可能に
大成建設は、神奈川県横浜市戸塚区で保有する「技術センター」の音響実験棟「音響のラボ」を改修した。今後は、集合住宅やホテル、オフィス、工場、劇場、コンサートホールなど、遮音と音の響きが重要となる建物に使用される高遮音建材や吸音材の開発に活用する。加えて、外装材や建具の斜め入射遮音性能の評価といった建築構造物のあらゆる「音」に関わる検討に、「音響のラボ」を中心に、同社が保有する「風音のラボ」と「音と電磁のラボ」の実験棟を活用していく。(2022/3/18)

導入事例:
高遮音二重床システムを採用した第1号案件が竣工、東急建設
東急建設は、高遮音二重床システム「SQサイレンス50」を採用した第1号案件として、東京都品川区西五反田4丁目で開発を進めていた賃貸共同住宅「サンムラカミ22番館」が竣工したことを2022年3月2日に発表した。(2022/3/17)

オウチーノ調べ:
首都圏の人気駅ランキング(始発駅編) 2位「大船駅」、1位は?
住宅・不動産専門サイトを運営するオウチーノが、2021年9月〜22年2月における首都圏の「始発駅」ページへのアクセス数(PV)を集計し、ランキング形式で発表した。(2022/3/16)

耐震:
RC造高層住宅用地震対策構法を東京・品川区の建物に初適用、大成建設
大成建設は、2016年に開発した地震対策構法「TASS-Flex FRAME」を、東京都品川区で開発を進める地上23階建てのRC造高層住宅に初適用した。(2022/3/16)

ソニー銀行、テレプレゼンスシステム「窓」を活用したリモート相談開始 「あたかも同じ空間にいるように」
 ソニー銀行は、3月14日よりソニーストア 大阪において、テレプレゼンスシステム「窓」を活用したリモート相談を開始すると発表した。「窓」を通じ、ソニー銀行CONSULTING PLAZA(東京)のアドバイザーへ、資産運用や住宅ローンのリモート相談が可能となる。(2022/3/15)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.