「詐欺」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

警察官をかたる詐欺電話音声をフルで公開、「警視庁トクリュウ本部」がWebサイト新設
特殊詐欺などの被害額が過去最高額を更新する中、警視庁匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策本部は、インターネット上に公式サイトを新設した。詐欺や強盗など複数の犯罪の背後に潜むトクリュウの特性や、手口の実態などを広く周知し、被害や、犯行への加担を防ごうとする狙いがある。（2026/3/25）

あの詐欺広告、なぜ消えない？　SNSにまん延するゆがんだビジネスの真実
有名なビジネスパーソンやタレントが投資を推奨する――SNSでこのような怪しいディープフェイク動画を見たことがある人もいるはずだ。これはSNS型投資詐欺というもので被害額が1274億円と過去最悪を更新している。これを解消する術はあるか。（2026/3/25）

フィッシングとシャドーITへの最終回答
「私物スマホ」を社内網から即座に締め出す　IIJが放つ“端末認証”の決定打
フィッシング詐欺や未許可端末の横行が、企業のガバナンスを根底から揺るがしている。IIJの「厳格な端末特定」の手法は、情シスの管理負担をどう変えるのか。（2026/3/25）

半径300メートルのIT：
とうとう筆者のところにも……　最近流行中の偽社長詐欺メールにどう対処する？
筆者のメールボックスに今流行中のCEO詐欺（偽社長詐欺）メールが届きました。筆者はフリーランスのライターであるため真っ先に見抜けましたが、この手口なかなかに巧妙です。今回は最新手口とその対策を考えます。（2026/3/24）

ネット広告の通報サイト「ストップ詐欺広告」公開　ユーザー自身が証拠画像を投稿し共有
IT技術を活用した市民参加型の政策づくりを推進する団体「デジタル民主主義 2030」（鈴木健代表）は19日、オンライン上の詐欺広告を通報するサイト「ストップ詐欺広告」を公開した。ネット上にあふれる詐欺広告が、どのプラットフォームにどれだけ出稿されているかを「見える化」し、被害防止のための法整備、その適切な運用につなげることを目指す。4月以降には、関連の市民参加型のワークショップや議論の場を設け、法整備に向けた社会の機運も高めていくとしている。（2026/3/23）

KDDIがフィッシングメール対策を強化　「なりすましが疑われるメール」に警告表示
KDDIは、特殊詐欺による被害の防止を目的とたauメールのフィッシングメール対策を強化。送信元のなりすましが疑われるメールへ警告を表示し、フィルタリングサービス「迷惑メールおまかせ規制」の精度向上も図る。（2026/3/19）

2025年のフィッシングおよびスパム動向：
政府サービス、偽ChatGPT、無料チケット……最新詐欺の侵入経路、カスペルスキーが報告
Kasperskyは2025年のフィッシングおよびスパム動向レポートを公開した。同社は5億5400万件以上のフィッシングリンクへのアクセスを阻止し、全世界のメールの約45％がスパムだったと報告している。（2026/3/18）

IPA、“ニセ社長詐欺“で注意喚起　社長かたるメールでLINEグループを作らせ、振り込みを指示
情報処理推進機構（IPA）は12日、実在する企業や社長の名前をかたった詐欺メールについての相談が増えているとして注意喚起を行った。（2026/3/17）

半径300メートルのIT：
SNS詐欺は過去最悪、被害は子どもにも　警察庁が示した“ネット治安悪化”の衝撃
国家レベルのサイバー戦争から、SNS詐欺、そして子どもを狙う犯罪など、治安悪化するサイバー空間で私たちは何に気を付ければいいのでしょうか。警察庁の定期レポート「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の内容から注目ポイントを解説します。（2026/3/17）

Meta、Facebook、Messenger、WhatsAppに詐欺対策ツールを追加
Metaは、Facebook、Messenger、WhatsAppに新たな詐欺検出ツールを導入する。AI技術を活用し、不審なアカウントからの接触や詐欺パターンを検知してユーザーに警告を表示する仕組みだ。あわせて、法執行機関との連携により東南アジアの詐欺拠点を標的とした15万以上の不正アカウント停止も発表した。（2026/3/12）

半径300メートルのIT：
知らない番号でも一瞬で正体判明？　警察庁推奨アプリの実力を検証
警察庁が“推奨”する特殊詐欺対策アプリが、無料で使えるようになりました。電話を取る前に危険な番号を判定し、ブロックできます。というわけで筆者も実際に試してみたのですが、詐欺対策とは別の「意外な使い道」も見えてきました。（2026/3/10）

詐欺師がうっかりミス？　“詐欺メールのデザイン”のポイントを誤表記　あるフィッシングメールが話題に
詐欺メールはどのようにして公式感を演出しているのか──そんなデザインのポイントを誤記したフィッシングメールが確認された。（2026/3/6）

「この電話、詐欺かも」警告　NTTタウンページが無料アプリ公開
詐欺と思われる番号から着信した際、遮断したり警告を表示したりできる。（2026/3/5）

「もうだまされない」──Google Pixel電話アプリに詐欺検知機能　日本でも利用可
Google日本法人は3月4日、最新のPixel Dropを公開し、日本で詐欺検知機能の提供を開始した。詐欺特有の会話パターンをGemini Nanoが解析し、不審な兆候を検知すると警告をリアルタイムで表示する。利用にはPixel 9シリーズ以降の端末が必要であり、電話アプリの設定から機能を有効化することで動作する。（2026/3/4）

AndroidとPixelの3月月例更新は盛りだくさん　Pixel Watchにも多数の新機能
Googleは、AndroidとPixel向けの3月版月例アップデートを公開した。新機能も多数追加されており、日本でもAIによる詐欺電話の検知や通知要約が可能になる。外部モニタ接続時のデスクトップモード対応や、Pixel Watchでのタッチ決済簡略化、置き忘れ通知機能なども追加される。（2026/3/4）

偽の「ストレージ容量が限界です」通知も：
「年齢確認を避けたい」心理を突く“偽VPN”のワナ　2026年に警戒すべき7つの詐欺パターン
マカフィーは、「2026年度版 詐欺の世界」に基づく脅威予測を発表した。日本人の半数がオンライン詐欺を経験、1日平均9件の詐欺メッセージを受け取っているという。（2026/3/3）

フィッシングとBECによる7段階攻撃チェーン：
「パスワード変更だけでは不十分」　SharePointを悪用するAiTM攻撃、Microsoftが対策公開
Microsoft Defender Security Research Teamは、複数組織を標的としていた多段階のAiTMフィッシングおよびビジネスメール詐欺キャンペーンの分析結果を公開した。（2026/3/2）

Google、2025年は不正なAndroidアプリ175万件を事前阻止　Play外アプリの保護も拡大
Googleは、2025年のAndroid安全対策実績を発表した。AI導入により175万件超の不正アプリ公開を阻止。外部入手アプリを悪用した詐欺への対策を185市場へ拡大し、2億6600万回のリスクあるインストールをブロックした。通話中に防御を無効化させる手口への対策も導入し、自由なアプリ利用と安全性の両立を強化している。（2026/2/21）

セキュリティニュースアラート：
「身近な上司」を再現する専用ディープフェイク動画を作成　KnowBe4が新トレーニング
KnowBe4は自社幹部の動画や音声などの素材でディープフェイク動画を作成し、高度ななりすまし攻撃を体験できる日本語版トレーニングを発表した。巧妙なAI詐欺の手口を実践的に学ぶことで、判断能力の強化が期待できる。（2026/2/19）

1日100万フィッシング：
月額24ドルで“詐欺し放題”　日本を含む19万組織を侵害した犯罪サブスク「RedVDS」の脅威
Microsoftは、同社のメールやクラウドサービスを利用する顧客を主な標的として数千万ドル規模の詐欺被害を引き起こしていたグローバルなサイバー犯罪基盤「RedVDS」を遮断するために法的措置を講じたと発表した。（2026/2/18）

発信元を見える化
“着信前に”ブロック　Android向け迷惑電話対策アプリをNordVPNが提供開始
警察庁によると、電話をきっかけとする「オレオレ詐欺」は2025年11月だけで1284件発生した。こうした状況を受けNordVPNは、Android向け新機能「迷惑電話対策」を日本で提供開始した。（2026/2/18）

「24時間以内にバックアップを」は偽物：
パスワードマネージャーのマスターパスワードが狙われている　LastPassがフィッシング詐欺に注意喚起
LastPassは、同社ユーザーを標的としたアクティブなフィッシングキャンペーンについて注意喚起した。同社のメンテナンスに伴う「Vault」のバックアップを24時間以内に促す偽メールが確認されているという。（2026/2/17）

被害は2万件超え
「上司の頼み」が会社を壊す？　被害28億ドルのBECが突く“日本的組織”の死角
上司を装い送金や情報提供を迫る「ビジネスメール詐欺」（BEC）の被害件数は減る様子がない。犯罪グループがつけ込む人間の弱点と企業が講じるべき対策を整理する。（2026/2/16）

セキュリティニュースアラート：
LINE誘導型「CEO詐欺」が国内で急増中　6000組織以上に攻撃
社長を装った電子メール経由でLINEに誘導する「CEO詐欺」が国内で急増している。AIによる自動化で企業規模を問わず大量送信されており、国内6000以上の組織に攻撃が仕掛けられているため注意が必要だ。（2026/2/10）

ニセ代表取締役「5000万円送金して」──上場企業の子会社が詐欺被害　虚偽のメールに社員がだまされる
旅行予約サイト「VELTRA」を運営するベルトラは、子会社が振り込め詐欺の被害に遭ったことを発表した。代表者を名乗る第三者からのメールを信じ、約5000万円を送金してしまった。（2026/2/6）

“首相官邸の偽サイト”多数発見　見かけたとしても「やってはいけないこと」は？
首相官邸は4日、X公式にて官邸を装う偽サイトが多発しているとして注意を呼びかけ、詐欺等への警戒を促した。偽サイトへの接続は投資詐欺への巻き込みや個人情報の搾取など、重大な被害に遭うリスクがあると警告している。公式サイトでは偽サイトの具体的特徴や防犯の要点、不審サイト発見時の相談窓口など詳細情報を公開している。（2026/2/5）

ESETが解説：
「ダークWebで個人情報を検出しました」　アカウント“流出”の原因と、その予防策
個人情報がダークWebに流出した場合、詐欺やアカウント乗っ取りに悪用されるリスクが高まる。ESETがダークWebでの流出が確認された場合の対処を解説した。（2026/2/5）

警察庁も「送金したら電話やFAXで確認を」：
もし「社長」から怪しい指示が来たら？　2〜3月も続く「CEO詐欺」メールをラックが分析、対策を提言
2025年末から、企業代表者の実名をかたってLINEのグループ作成やアカウント情報の提供を求める「CEO詐欺」メールが相次いでいる。サイバーセキュリティ企業ラックの調査では、150社以上が注意喚起していることが判明した。年度末に向けてさらなる攻撃の可能性があり、警戒が必要だ。（2026/2/4）

小寺信良のIT大作戦：
「×」ボタンをタップしても消えない――「UI偽装広告」が壊すデジタル社会の常識
ネット広告の中に、OSやアプリの操作画面を装った悪質なものが増えている。「×」で閉じられると思ったら広告の一部で、タップすると詐欺サイトへ誘導。長年築かれてきたUIの常識が崩れれば、スマホもPCも安心して使えなくなる。この問題の本質と対策を考える。（2026/2/5）

これも詐欺? セキュリティ導入時に起きる悲劇をなくせ──「登録セキスペ」で地方・中小企業を救うIPA
地方企業や中小企業や医療現場では、セキュリティ専門家の不在に起因する悲劇が起きている。解決の鍵を握るのは、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」だ。IPAは有資格者の可視化や支援ツールの無償公開など、現場とのマッチング施策を強化している。（2026/2/5）

Mobile Weekly Top10：
「SIMスワップ」による詐欺被害にご用心　個人情報を提供する時は慎重に
最近「SIMスワップ詐欺」の話をよく聞きます。皆さんは、個人情報を不用意に第三者に提供してませんか……？（2026/1/31）

人事やパスワード切れの連絡に注意：
正規ドメインを装い、内部メールに見せかけるフィッシングが急増　Microsoftが警鐘
Microsoftは、組織のドメインを偽装し、内部からのメールを装うフィッシング攻撃に関する最新の調査結果を発表した。攻撃者は複雑なメールルーティングや不適切な設定を悪用しており、認証情報の窃取や金銭詐欺につながっているという。（2026/1/28）

半径300メートルのIT：
犯行声明だけが独り歩き　ランサムウェア被害の新たなミスリードにどう対抗する？
「社長からの指示」「ダークWebに自社名」──その連絡、本当に信じて大丈夫でしょうか。公開情報を巧みに拾い、ビジネスチャットや“犯行声明”まで悪用する新たな詐欺が広がっています。次のステージへと進化した攻撃にどう対策すべきでしょうか。（2026/1/27）

「不正決済に気を付けて」──PayPayが注意喚起　SIMを乗っ取りSMS認証突破
PayPayは2026年1月23日、第三者が利用者の電話番号を不正に乗っ取る「SIMスワップ詐欺」の被害について注意を呼びかけた。同アプリへ不正にログインされ、本人の承諾なく決済や送金、銀行口座やクレジットカードの申し込みが行われる事案が確認されているという。利用者に対して注意喚起を実施している。（2026/1/23）

社外ツールへ誘導する巧妙なわな
情シス監視の“死角”を突く「デュアルチャネル攻撃」　BECの新手口と防衛策
ビジネスメール詐欺（BEC）が巧妙化する中、「デュアルチャネル攻撃」が広がっている。企業の防壁を無効化するデュアルチャネル攻撃はどのような仕組みなのか。（2026/1/22）

プルデンシャル生命、顧客から金銭詐取など31億円　社員106人関与　暗号資産投資に勧誘→システム締め出しも
プルデンシャル生命保険が、元社員など106人が顧客から金銭をだましとったり、金銭を借りたりする不適切行為をしていたと発表した。顧客から受け取った金額の総額は30億8000万円に上る。顧客に暗号資産への投資を勧める一方で、投資システムにログインできないようにし、返金を受け付けない事案などがあったという。経営責任を問うとして、間原寛代表取締役社長CEOは2月1日付で辞任する。（2026/1/16）

「アジア最大級の犯罪組織」中国出身の創業者を逮捕　カンボジアでオンライン詐欺拠点運営
カンボジア内務省は1月7日、世界中を標的にしたオンライン詐欺に関与したとして、同国最大規模の華人系複合企業、太子集団控股（プリンス・ホールディング・グループ）の陳志会長（38）を逮捕したと発表した。カンボジア国籍を剥奪し、出身国の中国に送還したとしている。（2026/1/8）

YouTubeに“官房長官”を悪用した詐欺動画　「個人情報を入力をしないで」と警察庁
警察庁の公式Xアカウント「@NPA_KOHO」は1月6日、重大な注意喚起を行った。木原官房長官の映像を悪用し、不当に投資を勧誘する詐欺動画がネット上（YouTube）で拡散していることが確認されたためだ。警察庁はこうした悪質な広告に対し、記載されたURLを不用意にクリックしないことや、氏名・電話番号・銀行口座などの個人情報を入力・登録しないよう強く呼びかけている。（2026/1/7）

深刻な被害が出ている特殊詐欺：
年末年始も危ない？　国際電話やLINEの悪用、自動音声で誘導する「ボイスフィッシング」まで
トビラシステムズは2025年12月18日、独自の迷惑情報データベースや調査情報を基にまとめた「特殊詐欺・トレンド詐欺手口レポート2025」を公開した。（2025/12/27）

米国での被害額は403億円規模：
日本でも話題になった「証券口座アカウント乗っ取り問題」　FBIが警鐘、5つの予防策を解説
米連邦捜査局は、オンライン口座を乗っ取る詐欺が増加しているとして注意を喚起した。その上で、攻撃の手口や5つの防御策を解説している。（2025/12/18）

中国発の詐欺広告に甘いMeta、数千億円規模の収入優先か　ザッカーバーグCEO関与の疑いも
中国からの詐欺や違法ギャンブル、ポルノ広告を一度は取り締まったMeta。しかしザッカーバーグCEOの関与により防止策が取り下げられた可能性がある。（2025/12/16）

揺れる損保調査業界　元エース調査員の放火、サイバー攻撃……それでも働かぬ自浄作用の背景
損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに12月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。（2025/12/15）

メルカリ、身分証の画像を狙う新たなフィッシング詐欺を確認　ユーザーに注意喚起
メルカリは12日、利用者の「本人確認書類（身分証）」の画像を狙うフィッシングサイトが新たに確認されたとして注意喚起を行った。（2025/12/12）

警視庁の「デジポリス」装う偽アプリに注意　捜査名目でダウンロードさせる詐欺手口
警視庁の防犯アプリ「デジポリス」を装った偽アプリが確認されているとして、警視庁生活安全部が公式Xで注意を呼び掛けている。警察官をかたり、「捜査目的」として現金などをだまし取るニセ警察詐欺において、偽アプリをダウンロードさせる手口が確認されたという。（2025/12/12）

「ATM利用中の通話」をカメラで検知→取引中止、ゆうちょ銀行　AIで特殊詐欺対策を強化
ゆうちょ銀行は12月8日、特殊詐欺被害を防止する取り組みとして、ATM前での携帯電話などによる通話をAIで検知し、必要に応じて取引を中止する対応を2026年1月から始めると発表した。防犯カメラで取得した画像情報などを基に、通話の有無を判断する。（2025/12/8）

台湾、中国版インスタ「小紅書」を接続停止　「詐欺多発、個人情報流出リスクも」
台湾の内政部（内務省に相当）は12月4日、中国製のSNSアプリ「小紅書」（レッド）を台湾域内で接続停止にすると発表した。同アプリを利用した詐欺事件の多発や個人情報流出の懸念を巡り、運営会社に協力と改善を求めたが、一切対応しなかったとしている。（2025/12/5）

「これって闇バイト？」LINEに無料の相談窓口、若者向けに開設　1月末まで
全国SNSカウンセリング協議会は12月5日、闇バイトや特殊詐欺に関する相談を受ける無料のLINE相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を開設した。2026年1月31日までの2カ月間、午後6〜10時の時間帯で相談を受け付ける。（2025/12/5）

「心」を狙うサイバー攻撃　その実態と対策【前編】：
サイバー戦争は認知空間が主戦場に？　「詐欺被害額が1年で倍増」を招いた裏事情
インターネット利用詐欺などの「詐欺」の被害が深刻化している。その背景には、攻撃者が人の「心理的な脆弱性」を狙うようになったという変化があると、セキュリティの専門家は指摘する。何が起きているのか。（2025/12/4）

AndroidとPixelの12月月例更新　「重大」脆弱性修正やAI関連の新機能など盛りだくさん
Googleは、12月版のAndroidとPixelの月例アップデートを公開した。Pixelの新機能として、AIによる通知の整理・要約、拡張ダークテーマ、ペアレンタルコントロールの統合、詐欺検知などの新機能が追加された。また、「重大」7件を含む107件のAndroid脆弱性と、Pixel固有の「重大」2件を含む28件の脆弱性に対処した。（2025/12/3）

Y!mobile、エントリースマホ「nubia S2」を12月4日発売　PayPayをワンタッチで起動できる
ソフトバンクは、Y!mobileから5Gスマホ「nubia S2」を発売。画面占有率約92％の6.7型ディスプレイを搭載し、AIが詐欺防止、通話アシスト、通話翻訳などをサポートする機能も利用できる。（2025/12/2）