「詐欺」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

急拡大するロシアのサイバー犯罪組織　詐欺・ネット攻撃ツールの「デパート」、日本も脅威
ロシア語圏のサイバー犯罪コミュニティーが急速に拡大し、日本を含む世界各国の脅威となっている──セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロは7月、このようなリポートを公表して日本社会に警鐘を鳴らした。秘密裏に開設され、特殊なソフトウェアを通じてアクセスできる彼らのサイトでは多くの犯罪サービスが提供され、“誰でも簡単に犯罪に加担できる”環境が生まれている。そのような状況は、ロシアと政治的に対立する日本にとってより深刻な影響を与えることになる。（2025/8/25）

企業の信頼を築く“もう一つの盾”：
PR：企業ブランドを守るメール認証技術、多くの企業が「必須の投資」と捉える時代へ
フィッシング詐欺が横行する今、企業ブランドを守るには「メール認証技術」が不可欠な時代に。信頼構築のカギを握るメールセキュリティ対策とは。（2025/8/25）

詐欺電話や迷惑電話ともおさらばできる!?　次期バージョン「iOS 26」で電話対応が劇的に変わる理由
iPhoneに採用される次期バージョン「iOS 26」で、新たな「安全・安心」機能が追加される。一足先に内容を見ていこう。（2025/8/20）

前澤友作氏「一緒に国産SNS作りませんか？」とXで呼びかけ　掲げた「理想」は5つ、動機は詐欺広告か
実業家の前澤友作が8月10日夜、新たな国産SNSの立ち上げをXで立案した。「起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」などと呼びかけている。同時に「僕の理想がいくつかある」との補足情報も添えた。（2025/8/11）

Googleが音声詐欺の被害に　Salesforce環境に攻撃
米Googleは8月5日、音声による詐欺行為「ボイスフィッシング」の被害を発表した。6月、Salesforce環境に侵入され、アクセスを遮断する前に中小企業の連絡先や関連するメモといったデータを窃取されたという。（2025/8/7）

警視庁野方署と帝京平成大がタッグ　特殊詐欺啓発などテーマに動画作成、AIも活用
警視庁野方署が、管内にある帝京平成大人文社会学部の学生と広報啓発の協定を結び、連携。今後も投稿を続ける予定で、官民一体の取り組みとして注目されている。（2025/8/7）

「＋」で始まる不審な国際電話の相談増、国民生活センターが注意呼び掛け「無視やブロックを」
国民生活センターは8月6日、「＋」から始まる国際電話を巡り、無言電話や詐欺とみられる電話など、不審な着信の報告が相次いでいるとして注意喚起した。2024年12月から25年7月にかけて相談が増えているといい、その内容も一部公開した。（2025/8/6）

「警視庁捜査2課です。あなたに逮捕容疑がかかっています」2課担当だった記者に詐欺電話
携帯電話や固定電話にかかってくる「詐欺電話」のうち、警察官を名乗って相手をだます手口が急増しているが、記者の携帯電話にも、それらしき電話がかかってきた。通話の最中、記者もところどころ相手の言い分を信じてしまいそうになる場面があるなど、手口はとても巧妙だった。（2025/8/4）

「日給1万円、3日後に支払い」──Threadsで急増する“アルバイト詐欺”に引っ掛かってみた　実際の手口は？
詐欺の具体的な手口を知るために、TikTok Shopのアルバイトをうたう募集に応募してみました。（2025/8/4）

65歳以上はATM前の通話「ダメ」って知らんけど　大阪、詐欺抑止へ条例8月1日施行
深刻化する詐欺被害を防ごうと、大阪府は8月1日、ATMでの携帯電話の使用制限などを盛り込んだ改正条例を施行する。今年に入り、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を合わせ、全国で1日平均約4億5000万円の被害が発生。詐欺被害の「出口」ともいえるATMでの対策強化に大阪が全国に先駆けて乗り出す。金融機関などにも防止措置を課すが、違反しても罰則はなく、実効性が問われそうだ。（2025/7/31）

1400人に名義貸しか　出前館配達員不正登録　詐欺容疑で男女7人逮捕　警視庁
食事宅配サービス「出前館」の配達員として就労資格のない外国人を日本人名義で働かせていた事件で、警視庁国際犯罪対策課は、詐欺の疑いで、事件を首謀した山崎光太郎被告（50、同罪で公判中）ら7人を逮捕した。山崎容疑者は外国人約1400人を不正に働かせ、仲介料として2022年以降で約5400万円の利益を得ていたとみられる。（2025/7/25）

Cybersecurity Dive：
「フィッシングは見抜ける」　自信満々な企業と現実の悲しいギャップ
ある調査では、セキュリティ責任者の96％が「自社の従業員はフィッシング攻撃を見抜ける」と自信を持っている一方で、実際には半数以上の企業で、経営幹部になりすましたSMS詐欺に従業員がだまされた事例があったという。（2025/7/25）

事件後の対処にも問題
“単純な手口”が招いた93億円の公金詐欺　学ぶべき「セキュリティの鉄則」とは？
英国で4700万ポンドの公金がだまし取られた。その手口はよくあるフィッシング攻撃だったという。政府機関のセキュリティ対策や事後対処に問題はなかったのか。事件から学ぶべきセキュリティの鉄則を考える。（2025/7/16）

Cybersecurity Dive：
「敵はどこにいるか分からない」　北朝鮮のIT技術者詐欺に米国人のスパイが加担
北朝鮮政府は自国民を海外に送り込み、IT技術者を装って不正に外貨を稼がせているとみられる。今回摘発された事件の一つで米国人の共犯者が存在していたことが分かった。この人物は高度な機密情報へのアクセス権を持っていたという。（2025/7/13）

“本物の警察署の電話番号”から電話が来たら？　詐欺に巻き込まれないために気を付けたいこと
スマホやネットに関するトラブル・犯罪に巻き込まれないためのTipsを解説する。（2025/7/10）

「Amazonに似たドメイン」が急増中　プライムデーに便乗したフィッシング詐欺に注意
Amazonの大型セール「プライムデー」に便乗し、偽サイトや詐欺メールによるサイバー攻撃が急増している――セキュリティ企業のチェック・ポイントが警鐘を鳴らしている。6月には、Amazonに類似した名称のドメインが1000件以上確認され、その9割近くが「悪意ある」または「疑わしい」と判定されたという。（2025/7/9）

激増する攻撃メール、8割が日本標的　中国語ツール用い証券口座乗っ取りに悪用か
2024年末以降、詐欺などの新種の攻撃メールが全世界で激増し、2025年5月に確認されたメールの約8割は日本を標的にしたものだったことが、民間セキュリティ会社の調査で分かった。（2025/7/7）

激増する攻撃メール、8割が日本標的　なぜ？
昨年末以降、詐欺などの新種の攻撃メールが全世界で激増し、今年5月に確認されたメールの約8割は日本を標的にしたものだったことが、民間セキュリティー会社の調査で分かった。（2025/7/5）

楽天モバイルのRakuten Linkは「着信拒否」できない　詐欺・迷惑電話をブロックする方法は？
楽天モバイルのユーザーにとっておなじみのコミュニケーションアプリが「Rakuten Link」だ。国内通話がかけ放題で、テキストメッセージや画像、ファイル、動画、ボイスメッセージなどを何度でも無料で送受信できる点が大きな魅力。一方で、迷惑電話や詐欺まがいの着信に対する「着信拒否」機能が搭載されていない。（2025/7/3）

「ニセ警察詐欺」被害に遭わないために“避けるべき行動”　不審な電話をブロックする方法は？
全国各地で、警察官を名乗って現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が急増している。被害に遭わないために“やってはいけないこと”を紹介。iPhoneとAndroid（Pixel）での対策方法なども紹介。（2025/7/3）

Payments Dive：
AIが助長する「企業なりすまし」の脅威　B2B決済の最前線で何が起きているか
企業間決済ソリューションを提供するTreviPay（トレビペイ）のCEO、ブランドン・スピア氏は、AIが「ビジネス詐欺を拡大させる変革的な技術」になると警戒を強めている。（2025/6/30）

詐欺の手口から対策まで
犯罪者の「だます技術」と「だまされる被害者心理」をラックが解説
「詐欺の被害に遭う可能性を下げるために、詐欺に対する理解を深める」ことを目的に、ラックの金融犯罪対策センターが昨今のデジタル詐欺のトレンドを紹介した。（2025/6/30）

ネット詐欺対策「詐欺ウォール」を「みやブル」に刷新　より親しみやすい存在へ
BBSSは、同社製品「詐欺ウォール／Internet SagiWall」の名称を「みやブル」へ変更。併せてアプリアイコン、警告画面などのデザインも刷新する。詐欺ウォール利用者向けに先行配信を開始し、モバイル向け新規購入も可能となる。（2025/6/26）

半径300メートルのIT：
気が付けば資産をごっそり奪われる　「だます技術」を知って対抗せよ
最近最も話題になっているサイバー攻撃といえば、個人的にはマルウェアより詐欺だと思います。テクノロジーだけで防ぐのは難しいこの攻撃に対抗するにはまずは手法を知ることが非常に重要です。その助けとなる書籍を紹介しましょう。（2025/6/24）

Mobile Weekly Top10：
メルカリで「Nintendo Switch 2」にまつわる詐欺的出品　回避策は「自衛」あるのみ？
メルカリにおいて「Nintendo Switch 2」にまつわる詐欺的出品が見受けられます。「なんでそんな出品者を許容するんだ」と思うかもしれませんが、まずは購入者自身の冷静な判断が求められているのかもしれません。（2025/6/21）

被害件数は330万件超え
止まらない「決済詐欺」に大手銀行やMetaがチーム結成　効果の見通しは？
クレジットカード情報やインターネットを悪用した詐欺の被害が後を絶たない。被害の実態と、金融機関、通信会社、IT企業が連携して被害を食い止める、英国の活動を紹介する。（2025/6/21）

名古屋大学、学生・生徒1626人分の個人情報漏えいか　教員がサポート詐欺に
名古屋大学は6月18日、不正アクセスにより学生や附属学校生徒計1626人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。教員のPCが、サポート詐欺による遠隔操作を受けたという。（2025/6/19）

詐欺メールよりも“効果的”な攻撃
そのSMS、開いて大丈夫？　攻撃者が「スミッシング」に目を付ける理由
フィッシング詐欺の手法は進化を遂げており、その手口はSMSにも拡大してきている。SMSを悪用する「スミッシング」は、なぜメールを用いたフィッシング詐欺よりも危険なのか。攻撃を未然に防ぐための対策とは。（2025/6/15）

副業や出会い系サイト運営で53億円詐欺か　「統括」摘発で浮かんだトクリュウの深い闇
偽の出会い系サイトや副業サイトを運営し、1万人以上から約53億円をだまし取っていたとみられる詐欺グループの「統括責任者」が、警視庁などに摘発された。捜査で明らかになったのは、まるで大企業のように細分化されたグループの複雑な組織構造だ。（2025/6/12）

KDDI、迷惑電話のブロックサービスを半年無料に　auとUQ、ひかり電話ユーザーが対象
KDDIが、auやUQ mobile、auひかり電話のユーザーを対象に、迷惑電話のブロックサービスを6カ月間無料提供すると発表した。特殊詐欺対策の一環として、8月1日に提供を開始する。（2025/6/11）

NTT東西、詐欺対策で国際電話の利用休止手続きを一元受付　対策サービスの無償化も
NTT東日本とNTT西日本は、特殊詐欺の被害を抑止する取り組みを強化。国際電話の利用休止手続きを一元受付として迅速化を図る他、特殊詐欺対策サービスの月額利用料や工事費を限定で無償化する。（2025/6/10）

KDDI、イヤな迷惑電話を「半年無料でブロック」　特殊詐欺の防止へ
KDDIは8月1日から、au・UQ mobile・auひかりの契約者を対象に、迷惑電話対策サービスを6カ月間無料で提供する。深刻化する特殊詐欺の被害を防ぐため。迷惑電話対策サービスを6カ月間無料で提供する背景は……？（2025/6/10）

セキュリティニュースアラート：
短縮URLに潜む“わな”　Bitlyリンクの脅威と対策をExpressVPNが解説
ExpressVPNは、短縮URLサービス「Bitly」がマルウェア拡散やフィッシング詐欺に悪用される事例を紹介し、その回避策を提示した。同サービスはSNSや電子メールなどで頻繁に利用されているが、これにはリスクも存在するようだ。（2025/6/5）

米を買ったのにサングラスの領収書が届いた　米の詐欺サイトに要注意
米の価格高騰が進む中、米をいかに安く購入するかが世間の関心事になっている。そんな中で注意したいのが、米の詐欺サイトだ。国民生活センターによると、米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談が、複数寄せられているという。（2025/6/3）

Cybersecurity Dive：
AIによる音声クローン技術が急速に進化　ずる賢くなるフィッシング
ハッカーは国家の支援を受けたスパイ活動や大規模なランサムウェア攻撃のために、ビッシング（音声を使った詐欺）やスミッシング（SMS詐欺）をますます利用するようになっている。最新動向を追った。（2025/5/25）

特殊詐欺は「あらゆる世代に広がっている」　警視庁と携帯4キャリアが「ストップ！詐欺」共同宣言　具体的な対策は？
警視庁と携帯4キャリアが、「特殊詐欺」を撲滅するための取り組み「ストップ！詐欺」共同宣言を行った。固定電話や携帯電話をターゲットにして金品をだまし取る特殊詐欺は、年々、増加している。4キャリアは詐欺防止対策の啓発活動を行い、警視庁との情報共有も進めていく。（2025/5/23）

特殊詐欺根絶へ警視庁と携帯電話大手4社が連携強化　「ストップ！詐欺」共同宣言
深刻化する特殊詐欺被害の多くが電話の着信から始まることから、警視庁特殊詐欺対策本部と携帯電話大手4社は5月23日、警視庁本部（千代田区）で、連携して詐欺防止に取り組む「ストップ！詐欺」共同宣言を行った。（2025/5/23）

投資や結婚持ちかけ1日あたり3.5億円詐取　爆増するSNS型詐欺被害、大阪がワースト
SNSを悪用した詐欺被害は横行している。昨年全国で発生したSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は1日平均約3億5000万円。年間にして1268億円の被害で、前年から800億円以上も増加する深刻な状況だ。中でも認知件数のワーストは大阪、次いで兵庫、と関西での被害が目立ち、さらなる対策強化が求められる。（2025/5/23）

メルカリ詐欺被害に「全額補償」、トラブル解決に「積極的に関与」　不正利用撲滅の方針を発表
メルカリが5月21日、不正利用を撲滅するための施策を発表した。新たな方針として掲げるのが、不正利用者の「徹底的な排除」と、ユーザーの「徹底的な救済」。トラブルが発生したら、これまでよりも「積極的に関与する」という。（2025/5/21）

米の詐欺サイトが出没中──国民生活センターが注意喚起　「米を注文したが、サングラスの領収書が届いた」
米の詐欺サイトが出没中──国民生活センターは、そんな事例を公表した。4月ごろから、米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談を複数寄せられているという。（2025/5/20）

著名人になりすました詐欺も判別、スクショをアップするだけ　「Whoscall」に新機能
詐欺対策アプリ「Whoscall」が、詐欺リスクを判別する新機能「コンテンツチェック機能」を提供開始。インターネット広告やWebサイトのスクリーンショットを、AIが詐欺かどうかを瞬時に判定する。（2025/5/20）

半径300メートルのIT：
何としても情報を届けたい　三井住友銀行の“ギリギリを攻めた注意喚起”
世の中には詐欺被害撲滅に向けた数多くのコンテンツが発信されていますが、この情報を本当に知ってほしい“被害者予備軍”の人には届いていない厳しい実態があります。今回は少々“過激”なやり方で情報を発信したある事例を紹介します。（2025/5/20）

Payments Dive：
8割が標的に……企業を狙う「送金詐欺」の脅威　最も多い手口とは？
米国では詐欺師の高度化する技術に企業が対応しきれずに苦慮している。各社は送金詐欺の被害を回避するために厳格な対策を講じてはいるものの、全体として目立った成果を上げられていない。（2025/5/20）

イオンカードがNHK報道に反論　詐欺事件の原因が、同社のシステムエラーと取れるとして
イオンフィナンシャルサービスは5月16日、NHK「ニュース7」で放送されたイオンカード不正利用事件の報道に対し、「自社システムにエラーがあるかのような内容は事実と異なる」する声明を発表した。（2025/5/17）

GoogleがAIで“浄化作戦”　「スパム撲滅」は叶うのか
Googleは、検索結果に現れる詐欺的なWebページや偽装サイトに対抗するため、AIを本格的に導入・強化している。同社はこの取り組みを「検索上の詐欺撲滅」と題したレポートで明らかにし、検索体験の安全性向上に向けた最新の技術と戦略を公開した。（2025/5/15）

ママ「保育料の口座にお金入れて」→よく見ると……　 パパ絶叫のやり取りに「スゴー！」「振り込め詐欺かとww」
あまりにも雲の上の保育園が誕生した瞬間である。（2025/5/15）

「+1」「+44」に注意を 国際電話を悪用した詐欺急増、京都府警が対策強化
「+1」や「+44」から始まる国際電話の番号の着信をきっかけとした特殊詐欺被害が増加しているとして、京都府警が注意を呼びかけている。5月を対策強化月間と位置付ける中京署は、主要駅で毎週水曜夕に相談ブースを設置し、国際電話から固定電話への着信を停止させる手続きの相談に乗り出した。（2025/5/13）

ウチに届いた詐欺メール：
なりすましメールに注意を呼び掛けるなりすましメールに注意
ITmedia NEWS編集部に届いたフィッシング詐欺メールを、不定期で紹介します。（2025/5/14）

Google、「Gemini Nano」などのAI活用でChromeや検索での詐欺・迷惑通知対策を強化
同社のLLMの最小モデル「Gemini Nano」を使うことで、オンデバイスで処理する。（2025/5/9）

セキュリティニュースアラート：
バグ報奨金制度が詐欺の温床に？　curlプロジェクトで露見したマズイ実態
Socketは、生成AIによる虚偽の脆弱性レポート「AI slop」がバグ報奨金制度を揺るがす実態を明かした。curlやPython財団などでも問題が表面化し、信頼に基づく報奨制度が詐欺の温床となる危険が指摘されている。（2025/5/9）