「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

学習時間は1回当たり10分程度：
2024年も無料で受講可能　総務省が「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者を募集開始
総務省は、2024年9月24日に開講するデータサイエンスに関するオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者の募集を開始した。社会人や大学生を対象としており、統計分析など実践的なデータ分析の手法を学習できる。（2024/7/25）

政府の「日本スタートアップ大賞 2024」発表　大賞は……
日本政府が、社会的な影響力のある起業家・スタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞 2024」の受賞社を発表した。（2024/7/22）

ITのチカラ：
連載「ITのチカラ」始まります
新たな連載が始まります。その名も「ITのチカラ」。会社や社会のさまざまな課題に、デジタル化やDXなど「ITのチカラ」で取り組んでいる人や企業の「ストーリー」をお届けする連載です。（2024/7/22）

今日のリサーチ：
「現金で買い物」は少数派？　意外なポイントの使い道は？　調査で見えたお金への意識の変化
メットライフ生命保険が「全国47都道府県大調査　2024〜社会情勢の変化と将来への備え〜」を実施。キャッシュレスやポイ活などを背景に、お金に対する新しい捉え方や投資への関心度の高さが見て取れました。（2024/7/18）

ドコモグループが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定　不当性や不相当な要求に「毅然とした対応」を実施
NTTドコモが、主要子会社（NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）と共同で「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、公開した。昨今社会問題化している「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する対応を事前に示すことで、従業員の保護と顧客への注意喚起を行った形だ。（2024/7/12）

船も「CASE」：
2050年の海の流通や資源活用の在り方は、古野電気がビジョン発表
古野電気は海洋の未来や社会環境など2050年の姿をまとめた「Ocean 5.0」の特設Webサイトを公開した。（2024/7/12）

社会人に聞いた「会話が苦手な理由」、2位「人のことを気にしすぎる」、1位は？
R&Gは、会話が苦手な社会人男女を対象に「会話が苦手な理由」について調査を実施した。会話が苦手な理由1位は「話題がない」（199人）だった。（2024/7/11）

PR：「宇宙×データ活用」を支えるエッセンシャルテック　イノベーションの源泉に迫る
情報化社会といわれ、日々の生活やビジネスの成長はテクノロジー抜きには語れなくなった。社会の進化や課題の解決に不可欠なデータ活用を支えるキオクシアのフラッシュメモリやSSDは、私たちをどう支えていくのか。こうしたテクノロジーを「エッセンシャルテック」と名付けて、その可能性を探る。（2024/7/9）

リサイクルニュース：
100％リサイクル電気銅の供給と銅の水平リサイクルの社会実装のための準備が完了
JX金属は、100％リサイクル電気銅の供給と銅の水平リサイクル社会実装のための準備が完了した。（2024/7/4）

STEM分野における女性活躍の現状【第1回】
「理系女性の働きやすさ」はどう変わったのか？
男性中心のイメージが強いSTEM（科学、技術、工学、数学）分野だが、社会全体がダイバーシティー推進へとかじを切る中で、女性の働きやすさに変化が起き始めている。（2024/7/2）

CNTF 2024春 講演レポート：
脱炭素社会の到来に向けて、欧州で大幅前進する産業データ連携基盤の取り組み
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパンが開催した「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2024 春　技術革新と持続可能な未来の共存」の中から、「インダストリー4.0の動向とサステナブルな社会変革への動き」と題した基調講演の内容を紹介する。（2024/7/1）

航空業界のカスハラ、全日空と日航が手を組む　「現場の体感としては増えている」
全日本空輸（ANA）と日本航空は28日、社会問題化するカスタマーハラスメント（カスハラ）の対策方針を共同で策定したと発表した。カスハラを受けた社員の離職が相次ぐ中、正当なクレームとの線引きが難しいカスハラの定義や該当行為を明確にして対策を講じ、迷惑行為に厳しく対応する。（2024/6/29）

“冬彦”ブームの「ずっとあなたが好きだった」から32年、出演キャストの現在　表舞台から露出減った俳優も
冬彦ブームが社会現象を巻き起こしました。（2024/6/27）

小寺信良のIT大作戦：
不足する「AI人材」　社会は変わる、学生はどうする？
AWSが、AIスキルの人材育成に対して新たなプログラムを発表した。同社は技術への投資はもちろん、人材育成として社会人への教育プログラムにも力を入れてきたが、それは当然これまでのAWSのビジネスに直結するクラウドスキルに関するものが多かった。その教育プログラムに、AIを学べるものが加わった格好だ。（2024/6/27）

FM：
JKK東京、オートロック付き住宅にライナフの置き配サービスを試験導入
東京都住宅供給公社が建設／管理する一般賃貸のうち、オートロック付きのエントランスがある物件で、ライナフの置き配サービス「スマート置き配」を試験導入する。対象物件は6住宅、計1644戸。サービスの導入により、再配達削減によるCO2排出量削減などの社会課題に貢献する。（2024/6/26）

青山商事、社員の奨学金返還支援を導入　人材の確保と定着化を意図
青山商事（広島県福山市）は6月25日、新卒採用の社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を2025年4月から導入する。奨学金返済の負担が、新社会人にとって結婚や出産といった将来への不安につながっている状況を受けてのものという。（2024/6/26）

太陽光：
いまさら聞けない「ペロブスカイト太陽電池」の基礎知識と政策動向
次世代型太陽電池の代名詞ともいえる「ペロブスカイト太陽電池」。産業育成と導入拡大に向けた官民協議会も動き出し、早期社会実装への道筋が描かれようとしている。いまさら聞けないペロブスカイトの基礎知識と、最新の政策動向を整理した。（2024/6/24）

「念願のゴールドカード」　社会人が手に入れた“最強カード”の正体に「すげぇわ」「レジェンドですね」
最強のカード。（2024/6/24）

「AIの機能を総合的な視点から評価する手法の確立を目指す」：
NIST、LLMのネタバレ制御など3つのシナリオでAIの社会的リスクと影響を評価するプログラム「ARIA」を発表
NISTは、AIのリスクと影響を評価するプログラム「ARIA」を発表した。NISTは、ARIAの成果を通じて、AI技術の設計、開発、リリース、使用におけるガイドライン、ツール、方法論および指標を提供するという。（2024/6/20）

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？　携帯ショップの雇用問題解決にも？　株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。（2024/6/19）

深刻な状況：
「ガンプラ」人気が続く　生産数は増やしているのに、なぜ品薄になるのか
アニメ「機動戦士ガンダム」に登場する人型兵器「モビルスーツ」のプラモデル（ガンプラ）の品薄が続いている。製造・販売するバンダイスピリッツはここ数年、年10％目標を掲げて生産能力増強を続けてきたが、需要増に追いつかず、社会問題化した1980年代以来ともいえる深刻な状況だ。（2024/6/19）

社会課題に挑む起業家を支援　大手企業や主要大学などが一般社団法人「WE　AT」設立
経済的成長のみでなく、自然や社会環境などを含めた生活者の幸福度を高めていこうとするもので、世界規模の起業家輩出を目指す。（2024/6/19）

コスト重視で企業が見落としがちなデータとセキュリティの重要性：
PR：「クラウドは当たり前」という“誤解”から脱却すべき　「経営貢献できる」インフラ＆運用への変革ステップ
社会全体でデジタル化が進む中、IT開発、運用は「ビジネス展開」とほぼ同義になり、ビジネスを支えるインフラ運用にもいっそうのスピードと効率が求められている。「ビジネスを届けて成長させる」という本来の目的を達成するために、インフラをどう見直せばよいのか。（2024/6/18）

製造マネジメントニュース：
IOWN実装でサステナブル社会を作れるか　NTTと早稲田大学が共同研究開始
NTTは早稲田大学と、IOWNを軸に、サステナビリティを巡るさまざまな課題に新しい価値を提供する共同研究を開始すると発表した。（2024/7/4）

支援事業者のサポートで安心
マンガで解説：業務改革のチャンス　「IT導入補助金」は何に使える？
昨今の社会情勢を受け、中小企業は業務の見直しや体制の整備を迫られている。課題解決のためにITツールを導入するならば、自社が申請できるかどうかをチェックしておきたいのが「IT導入補助金」だ。2024年度の変更点を含めて解説する。（2024/6/18）

自動運転技術：
スズキがティアフォーと資本業務提携、新たな自動運転サービスを創出
ティアフォーとスズキは地域のモビリティを支える自動運転技術の研究開発や社会実装で資本業務提携に合意した。（2024/6/17）

G7サミット、AIの倫理的使用に向けて議論　軍事利用など負の側面へ対応
6月14日の先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、AIの悪用防止へ向けた国際連携についても議論が行われる。自動で文章などを作成する生成AIは社会の成長に貢献すると期待されるものの、軍事利用や偽情報の拡散など負の側面も顕在化しており、G7として対応が急務だとの声が強まっている。（2024/6/14）

職場の若手に感じる価値観の違い、4位は「仕事中にスマホを触る」　トップ3は？
ネクストレベルは、18歳以上の社会人経験がある男女を対象に「年上・年下に対する職場でのジェネレーションギャップ」についての調査を実施。30〜50歳の社会人のうち、職場の若手に対しジェネレーションギャップを感じた経験が「ある」と回答したのは74.2％だった。（2024/6/13）

全てのプログラムをオンラインで受講可能：
無料で受講できる「デジタル推進人材育成プログラム」　経済産業省が受講生の募集を開始
経済産業省は、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始した。学生や社会人などが対象で、無料で受講できる。（2024/6/12）

「技術力のない新卒」のIT業界サバイバル術：
新社会人「なのちゃん」に、3人の女性エンジニアがアドバイスしたよ
入社1年目でやるべきことは？　技術力以外に必要なスキルは？――学部3年から界隈に飛び込んだ自信“なさなさ”女子大生に、実績由来の自信を持つ“つよつよ”先輩女性エンジニアたちが、よってたかってアドバイスした。（2024/6/26）

5000人に聞いた：
デザインや操作性が良いアプリ　「Instagram」「LINE」を超えた1位は？
現代社会において、スマートフォンアプリは顧客と繋がり続けるために欠かせないツールだ。アプリを通じて顧客へ「どのような体験を提供するか」がサービス価値の一つとなっている中、デザインや操作性が良いと感じるアプリとは。アイリッジ（東京都港区）が調査を実施した。（2024/6/10）

映画「箱男」、8月23日公開へ　安部公房が描き出したクレイジーな社会をクレイジーに表現した怪作
箱男！（2024/6/6）

給与とメンタルをむしばむ「多重下請け構造」　なぜ法規制しきれないのか？
「多重下請け構造」の問題点は長年指摘されていますが、なぜ法規制しきれないのか？　社会保険労務士がそのワケを解説します。（2024/6/5）

基本給30％増でも「転勤受け入れられない」　総合職正社員の約4割弱
転勤がある会社への応募・入社を回避する就活生・社会人は約半数――。そんな実態が、パーソル総合研究所（東京都港区）が就活生・社会人を対象に実施した調査で分かった。（2024/6/4）

日米英同時展開：
Z世代はオンラインと現実社会の人格ギャップに悩んでいる？　レノボが「デジタルウェルネスキャンペーン」を展開する理由
レノボ・ジャパンが、デジタルウェルネスをテーマにしたZ世代向けのキャンペーンを開催する。スペシャル動画を制作し公開する他、NPOと連携したチャット相談窓口も設ける。（2024/5/30）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
企業成長に欠かせない広報の「伝える力」とは
広報の目的は、企業や組織の情報を正しくステークホルダーに伝える事です。自社の製品、サービスの認知を高めると同時に、会社そのものの社会における価値を知ってもらうために、広報PRは大きな役割を果たします。（2024/5/30）

マウスコンピューターがキッザニア東京に「パソコン工場」パビリオンをオープン　6月26日
マウスコンピューターは、社会体験施設「キッザニア東京」内に新パビリオン「パソコン工場」をオープンすると発表した。（2024/5/29）

脱炭素：
住友ゴムと山梨県がタイヤ製造の脱炭素化で協業、水素製造装置を白河工場に導入
山梨県と住友ゴム工業は、カーボンニュートラルの実現に向け、水素製造システム「やまなしモデルP2Gシステム」で生産したグリーン水素を利用して、タイヤ製造の脱炭素化や水素エネルギー社会の構築に共同で取り組むことで基本合意した。（2024/5/28）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
公益通報者が自殺――不正を暴く人が守られない「法の抜け穴」の深刻な大きさ
和歌山市で公金の不正支出を公益通報した職員が、その件で処分された職員と同じフロアで勤務をさせられたのち、自殺をしてしまう痛ましい事件が起こった。公益通報者は本来、公益通報者保護法で守られるはずだが「法の抜け穴」は深刻なほど大きい。不正を暴く人を守れない日本社会の問題点に迫る。（2024/5/24）

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.2：
建設業の課題解決には「情報とそのマネジメントの成熟度が不可欠」伊藤久晴氏がBSIで講演
BIMの根幹となる“情報マネジメント”は、設計〜製造〜施工〜運用の建設生産プロセスで、あらゆる情報が“つながる”ことを意味する。BIMによる情報マネジメントが可能になれば、単にIT化や業務効率化だけでない業界や産業を超えたDX＝変革が実現し、その先には建設からのアプローチによる持続可能（サステナブル）な社会ももたらされる。（2024/5/22）

社会人1年目が興味のあるライフイベント、1位は「結婚」　そのために必要だと思うものは？
ジェイックが調査結果を発表した。（2024/5/22）

仕事が「つまんない」ままでいいの？（113）：
社会インフラを支えるITエンジニア。業務が特殊過ぎて「つぶしが利かないのでは？」と不安です
通信、電気、ガス、水道、鉄道など、「社会を支えるインフラ」の仕事をしているITエンジニアのキャリアについて。その技術が特殊であればあるほど、「つぶしが利かないのでは？」「他で通用するのか？」と未来に不安を感じていませんか？（2024/5/22）

休日に業務連絡「気になるけど返せない」が一番危険？　「つながらない権利」の実現性は
諸外国ではいわゆる「つながらない権利」、つまり業務時間外にメールや電話などの仕事の連絡を拒否する権利を法制化する動きが広まっている。日本はどうかというと、顧客第一主義が根強い上にサービス残業も横行する状態で、「時間外だから」といって上司や顧客からの連絡を無視などできない――そう考える人が多いだろう。日本において「つながらない権利」を行使できる社会を実現させるには、どうしたらよいだろうか？（2024/5/21）

JT、新商品の特徴は？　たばこの未来を危惧して
社会や人々の価値観に合わせた「心の豊かさ」を提供する−。日本たばこ産業（JT）は、主力のたばこに対する社会の見方が厳しさを増す中、価値観の変化に応じた全く形の異なる製品を生み出し始めた。（2024/5/20）

社保料や税滞納の倒産急増　なぜ？
税や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増している。民間調査会社「帝国データバンク」のまとめでは、こうした倒産が令和5年度に全国で138件確認された。背景として新型コロナウイルス禍によって続いた納付猶予措置が縮小したことが挙げられる。同社は「滞納に苦しむ企業は今も多い」とし、今後も倒産が相次ぐとみている。（2024/5/18）

通信制高校の生徒、約3割が“進路未決定のまま卒業”　「18歳で未来を諦めさせない」社会的自立を応援するプロジェクトが支援募集中
不登校やグレーゾーンの生徒でも働ける社会を目指す。（2024/5/18）

産学連携の促進に向け：
東北大学が研究者／特許情報を公開――「サイエンスパーク構想」の狙いとは
東北大学と三井不動産は2024年4月26日、「東北大学サイエンスパーク構想」に関する合同説明会を実施した。両者は、「共創の場」の構築とコミュニティーの形成を中心とした産学連携により、社会課題解決と新産業創造を目指す。（2024/5/15）

店舗網急拡大も人口減見据え、新たなコンビニ像を模索
国内で本格的なコンビニチェーンが誕生して15日で50年を迎える。豊富な品ぞろえや24時間営業など利便性の追求で消費者の心をつかみ、コンビニは「社会インフラ」として瞬く間に店舗網を拡大してきた。（2024/5/15）

ごみから生まれたリサイクルバッグ、スタイリストがおすすめするワケは……　気軽にできる社会貢献に「心が豊かになりますね」「センスがあって素敵」
意外なモノでできています。（2024/5/14）

幼稚園の「名札」を社会人が大量購入→その理由は……　斜め上のキュートな活用術に「超ナイスアイデア」「こういうの大好きだ！」
この発想はなかった！（2024/5/12）