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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

サーバー設置国公表など義務化 情報保護規制強化案
LINE利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受け、総務省がIT企業などに対する利用者情報保護の規制強化案を発表した。情報を保管するサーバを設置する国名の公表や、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者から同意を得ることなどを義務付ける。(2022/1/17)

総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する無料講座だ。(2022/1/11)

デフレのはずが……日本で起きる「長期的」物価上昇ランキング
日本経済低迷の病巣として物価上昇の鈍さが問題視されてきたにもかかわらず、食品を中心とした生活に身近な品目では長期的な物価上昇が続いている。総務省が先月発表した昨年11月の消費者物価指数を品目別にみて10年前と比較すると、サンマやイカは2倍超に値上がりした。牛肉、豚肉なども加えた88品目の価格が日本銀行が示す物価上昇率目標である年率2%を上回るペースで上がっており、家計を圧迫している。直近の動きをみても食品や燃料価格は値上がり傾向で、生活者の暮らしには逆風が吹く。頼みの綱である賃上げも大幅アップは期待薄で、消費の冷え込みが不安視される。(2022/1/11)

総務省、携帯「6G」開放へ指針 中国の寡占化を警戒
総務省が、6G通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げる。6Gでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドラインを策定。特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。(2022/1/5)

総務省、携帯「6G」開放へ指針 中国の寡占化を警戒
総務省が、次世代高速通信網の第6世代(6G)移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが3日、分かった。(2022/1/4)

「5G基地局の整備加速を」 総務省が携帯4社に要請
総務省が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。(2021/12/28)

ドコモ、通信障害の報告書を総務省に提出 回復時の周知ルール変更など
NTTドコモは、10月14日に発生した通信サービス障害に対する総務省からの行政指導について、12月27日に総務省へ報告書を提出したと発表した。(2021/12/28)

ドコモ、10月の通信障害への対策内容を公開 「回復」表現の見直しも
ドコモが10月14日、15日に発生した通信障害について総務省から受けた指導内容と、その対策内容を公開した。(2021/12/28)

au PAYが「マイナポイント第2弾」に参加 最大5000円相当のau PAY 残高を還元
KDDIは、2022年1月1日から総務省が実施する「マイナポイント第2弾」に決済事業者として参加。キャッシュレス決済サービスとして「au PAY」「au PAY カード」を選択すると、最大5000円相当のau PAY 残高を還元する。(2021/12/27)

Tech TIPS:
構造化Excelテク:年と年度、西暦と和暦といった「年」に関するもろもろを解決する
Excelで作成する表には、年や年度を使うことも多い。こうした「年」が入った表は、データの入力に気を付けないと、正しく集計ができなくなるなど活用に困ることになる。そこで、「年」や「年度」を入力する際のポイントや総務省が政府統計の総合窓口(e-Stat)向けに推奨している「時間軸コード」について解説する。(2021/12/27)

楽天モバイルのiPhone着信不具合、年内に解消へ
金子恭之総務大臣が、12月24日の閣議後記者会見で、楽天モバイルのiPhone着信不具合について言及した。楽天モバイルのiPhoneにて、電話を受けても着信できない不具合が起きている。総務省には、年内に解消する見込みとの報告があったという。(2021/12/24)

都道府県と政令指定都市は「100%」に――総務省が地方自治体におけるテレワークに関する調査を実施
総務省が、2021年10月1日現在における「地方公共団体におけるテレワークの取組状況」の調査結果を公表した。都道府県に加えて政令指定都市でもテレワーク導入率が100%になったが、実際にテレワークするに当たって課題も少なからずあるようだ。(2021/12/24)

携帯電話の「新料金プラン」、一般ユーザーの約2割が移行 総務省調べ
総務省が、携帯電話事業者の「新料金プラン」への一般ユーザーの移行率が約2割に達したと明らかにした。同省が2020年に打ち出した「アクション・プラン」で競争が活性化した成果だという。(2021/12/24)

楽天、iPhoneで着信ができない不具合を正式公表 原因はいまだ調査中
楽天モバイルでiPhoneを使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題で、楽天モバイルは12月22日までに、不具合について正式に公表し、謝罪した。電気通信事業法の重大事故にはあたらないとみられるが、総務省が原因究明を求めている。(2021/12/23)

PayPay、「マイナポイント第2弾」に参加 2022年1月1日から
PayPayは、総務省が実施する「マイナポイント事業」で2022年1月1日からスタートする「マイナポイント第2弾」にもキャッシュレス決済事業者として参加する。(2021/12/22)

NHK値下げ法案を再提出へ 1月通常国会 剰余金の活用義務付け
総務省が、NHKの受信料引き下げに向けた放送法改正案を2022年1月の通常国会に提出する。NHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。(2021/12/21)

楽天モバイル、iPhone利用者に不具合 総務省が原因究明を要請
楽天モバイルでiPhoneを使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題で、総務省が早期の原因究明と解消を求めたことが分かった。楽天側は事態を把握しており、総務省にも利用者から苦情が寄せられている。(2021/12/20)

総務省が原因究明を要請:
楽天モバイルはどう向き合うのか、iPhone利用者に不具合
楽天モバイルで米アップルのスマートフォン「iPhone」を使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題で、総務省が早期の原因究明と解消を求めたことが17日、分かった。(2021/12/18)

個人情報の保管先を公表義務付け 通信アプリやSNS大手対象
総務省が、1000万人以上の利用者を抱える通信アプリやSNSを運営する大手に対し、情報の保管先である国名の公表などを義務付ける方針を明らかにした。違反した場合は業務改善命令などの行政処分を出せるようにする。(2021/12/15)

マイナポイント第2弾、1月1日開始予定 最大2万円相当を還元
総務省の金子恭之大臣が、マイナポイント還元事業の第2弾を2022年1月1日に始める方針だと発表した。(2021/12/10)

組み込み開発ニュース:
改正電波法で承認された60GHz帯パルス方式ミリ波センサーの工事設計認証を取得
アルプスアルパインは、総務省の国内電波法に準拠した、60GHz帯パルス方式ミリ波センサーの工事設計認証を取得した。同社によると、国内電波法改正に準拠した同認証取得は世界初だという。(2021/12/8)

電波オークションにソフトバンクと楽天は慎重姿勢
総務省が電波オークション制度の導入を検討する有識者会議を開催。ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの山田善久社長がそれぞれ出席しオークションに慎重な立場を示した。(2021/12/1)

iPhoneとPixel 6は「技適不適合」端末? 法令違反ではない? 総務省に確認した
iPhoneやPixel 6/6 ProでデュアルSIMを運用すると、緊急通報できない不具合が発生することが判明した。これを受けて総務省は、「電気通信機器の基準認証制度における技術基準への不適合等」の対象端末に追加した。ユーザーは対象端末を使い続けても問題ないのか? 総務省に確認した。(2021/11/29)

石野純也のMobile Eye:
ドコモが「電波オークション」賛成に転じた理由 楽天モバイルをけん制する意図も?
総務省で、いわゆる電波オークションの導入を検討する有識者会議が開催されている。コスト増につながる懸念もあり、キャリア各社は導入に慎重な姿勢を示していたが、ドコモは「検討する価値がある」と方針を変えた。一方、楽天モバイルの三木谷CEOは「大反対」との考えを示した。(2021/11/27)

NTTドコモに行政指導 10月の通信障害で
総務省がNTTドコモで10月14日に発生した通信障害について行政指導した。事故の再発防止、工事前の準備の徹底、体制の改善、ユーザーへの周知方法の改善、通信業界への教訓の共有などを求めた。(2021/11/26)

総務省がNTTドコモに「行政指導」 10月14日の通信障害について
総務省がNTTドコモに対して行政指導を行った。ドコモが10月14日に起こした通信障害について、厳重に注意すると共に再発防止策の徹底や他キャリアとの情報共有の機会を設けるように求めている。(2021/11/26)

Pixel 6が「技適不適合等」リスト入り 一部のデュアルSIM環境で緊急通報できない恐れ
総務省は、「技術基準への不適合等」の事例に米Googleのスマートフォン「Pixel 6」を追加した。米AppleのiPhone 13などで発生している、デュアルSIMの一部構成で緊急通報が出来ない問題がPixel 6でも発生するという。(2021/11/22)

総務省、グーグルのPixel 6を「技適不適合」へ 緊急通報で不具合
グーグルの最新スマートフォン「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」にて、緊急通報ができない不具合があることが分かった。(2021/11/22)

デジタル田園都市に1311億超 総務省補正予算案
政府が、デジタル化を進めて都市と地方の格差を是正する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省分として、1311億円超を2021年度補正予算案に計上する方針を固めた。(2021/11/19)

製造ITニュース:
広大な製鉄所内に高出力無線局を適用した、ローカル5Gの適用検証を実施
日本製鉄は、総務省からローカル5Gの免許を取得した。免許取得により、日鉄ソリューションズと共同で、製鉄現場でのローカル5Gの適用検証を2022年1月から実施する。(2021/11/18)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクが料金値下げで260億円のマイナス影響――宮川社長「通信の開発面で日本が遅れてしまうのではないか」と懸念
大手キャリアが2021年度第2四半期決算を相次いで発表した。総務省が主導する形で携帯電話料金の値下げが行われてきた中で、今後不安要素として挙がってくるのは「通信品質」である。現に、ヨーロッパなど携帯電話料金が安い国や地域では通信が不安定だったり5Gエリアの整備が遅れたりといった現象が見受けられる。(2021/11/13)

ドコモの通信障害、1290万人に影響 総務省は行政指導検討
NTTドコモは10日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約460万人、データ通信で830万人以上と推計した。携帯電話が使いづらい状況になった延べ人数は少なくとも1290万人に達し、電子決済などが使えなくなった法人顧客があったことも含めると、当初公表した約200万人をはるかに上回る影響を与える結果となった。(2021/11/11)

ドコモが10月14〜15日の「重大な通信障害」を総務省に報告 音声は約460万人、データは830万人以上に影響
NTTドコモが、10月14日から15日にかけて起こした「通信障害」に関する報告書を総務省に提出した。それを受けて、同社は改めて当該の障害に関する説明会を開催した。(2021/11/10)

ドコモの通信障害、830万人以上に影響 総務省に事故報告書を提出
総務省は10月14日に発生したNTTドコモの通信障害について同社から事故報告書を受領したと発表した。通信障害は14日午後5時ごろから発生、完全回復は15日午後10時に及ぶなど長時間に渡った。(2021/11/10)

携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に(3Gを除く)
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金(契約解除料)を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打ち出した。【更新】(2021/11/9)

ネットと放送「同時配信」など議論 有識者会議初会合 総務省
総務省は社会のデジタル化が進む中での放送制度の在り方を話し合う有識者会議の初会合を開き、議論の方向性や今後のスケジュールを確認した。金子総務相は「放送を取り巻く環境は急速に変化し、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」とあいさつした。(2021/11/9)

クラウドからの情報漏えい、責任は誰に? SaaSやPaaSの大前提「責任共有モデル」とは 総務省が解説
クラウドの管理ミスで情報漏えいした――こんなセキュリティ事故の責任は誰にあるのか。クラウドサービスの利用企業が把握すべき大前提「責任共有モデル」を総務省の担当者に聞いた。(2021/11/9)

総務省、NTTグループ各社に定期的なサービス利用料金のデータ提出などを要請 会食問題に関連して
総務省が、NTTやNTTグループ各社に対して要請を行った。MNO各社との公正な競争を促すもので、継続的なデータ提出や規律の順守などを求めている。ドコモグループとして再編されることを受けて、各社が公正な競争を阻害しないことを求める条項も含まれている。(2021/11/1)

総務省が「技術基準への不適合など」の事例を更新 緊急通報の問題を巡って「デュアルSIM対応iPhone」が一挙掲載される
デュアルSIM対応のiPhoneにおいて、一定の条件を満たすと緊急通報できない問題が報告された。それを受けて、総務省も「技術基準への不適合など」の一覧において告知を開始した。(2021/10/29)

総務省、iPhone 13などを「技術基準への不適合等」の事例に掲載 緊急通報できない恐れ受け
総務省が、いわゆる「技適マーク」の不備や技術基準への不適合などの事例をまとめたページに米Appleの「iPhone 13」など15機種を掲載した。デュアルSIMの設定によっては緊急通報ができない場合があるため。(2021/10/29)

総務省、NTT再編に対し「公正な競争」要請 “市場支配的な事業者”に対する規律順守の徹底など
総務省が、NTTドコモの完全子会社化などグループの再編を進める日本電信電話(NTT)に対し、公正な競争条件の順守を要請した。(2021/10/29)

一票の価値 ネット投票、コロナ禍で高まる待望論
新型コロナウイルスの収束が見えぬ中、「インターネット投票」に関心を持つ人は多い。開票作業のスピード化、投票の利便性の向上も期待できるとあって総務省は2020年、ネット投票の実証実験も実施したが、実現にはまだハードルがある。(2021/10/27)

郵便データ活用初会合 「社会から懸念にも配慮を」
総務省は、郵便局の持つ個人情報の活用に当たっての注意点や活用事例を議論する有識者会議の初会合を開催した。今後、関係省庁や有識者、日本郵政の担当者らで、個人情報保護法などに抵触しない活用方法を探り、情報活用のガイドラインを改正する。(2021/10/18)

総務省、ドコモへの優遇措置の禁止など規制強化 NTTによる完全子会社化で
NTTによるNTTドコモ完全子会社化の結果、光回線を提供するNTT東西がドコモを優遇する懸念があるとする報告書を総務省が取りまとめた。総務省はNTT東西がドコモを優遇することを禁止する関連告示を年内に出すなど、規制を強化する。(2021/10/12)

郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。(2021/10/12)

建設業の人材動向レポート(37):
「建設業は他産業よりも65歳以上の割合が高く高齢化は進む」建設HRレポート
本連載では、建設HR 編集部(旧ヒューマンタッチ総研)が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、総務省統計局の「労働力調査」を基礎資料に、建設業界の高齢化について考察している。(2021/10/8)

ドコモの完全子会社化は携帯値下げの代償とは認められず 総務省が会食問題で最終報告
2016年から2020年にわたってNTTグループ幹部と総務省職員の間で開かれたとされる会食問題について、総務省が最終報告書を公開した。多くの資料が文書、データともに提出され、慣行となっていた両者の会食や総務省職員の認識についても報告されている。(2021/10/4)

「国際規格との整合性を図る」:
総務省が「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」を公表
総務省は、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」を公表した。クラウドサービスを取り巻く環境の変化を考慮したことに加え、国際規格などに記載されているセキュリティ対策との整合性を取ったという。(2021/10/4)

IIJが総務省から行政指導 個人情報や通信の秘密の漏えいで
IIJ(インターネットイニシアティブ)が、2020年3月以降、個人情報と通信の秘密の漏えいが発生したことについて、9月30日に総務省から書面で指導を受けた。「ギガプラン」向けに提供している「My IIJmio」アプリで、電話番号の一部、データ残量、データ利用量、請求金額などの他人の情報が表示された。他にも、ポータルサイトで他人の情報が表示される不具合が起きていた。(2021/10/1)

総務省、IIJに行政指導 個人情報漏えいで
総務省は一部サービスで個人情報の漏えいがあったとして、インターネットイニシアティブ(IIJ)に対し、電気通信事業法に基づく行政指導を書面で行った。同省は同社に、再発防止策の徹底とデータガバナンスの強化を求めている。(2021/10/1)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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