「東京電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ドローン：
地震後のダム臨時点検にドローン活用、2025年度以降に業務適用へ　東電リニューアブルパワー
東京電力リニューアブルパワーは、山梨県大月市の葛野川ダムで、地震発生後の臨時点検を想定したドローンの遠隔操作による自律飛行の実証に成功した。（2024/11/19）

エネルギー管理：
ビルの蓄熱槽を活用して再エネ自家消費率を100％に、読売新聞と東京電力がPPA契約
読売新聞と東京電力がPPA契約を締結。読売新聞本社ビルにある蓄熱槽を活用し、新設する太陽光発電の電力を無駄なく活用する。（2024/9/30）

電気代、月最大1040円の負担軽減　猛暑の8月は実感薄く？　延長は「次の首相の判断」
政府は3日、電気やガス、ガソリンなどの価格を抑える補助金の財源に、今年度の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出すると閣議決定した。電気、ガス料金の補助金は8〜10月使用分が対象で、東京電力などの管内の標準家庭では最大月1040円の負担軽減となる。エアコンが使われる残暑の時期や秋の行楽シーズンに、家計への支援を継続する。（2024/9/4）

蓄電・発電機器：
家庭用蓄電池の遠隔制御で需給変動に対応、東電・京セラらが実証実験
東京電力エナジーパートナー、京セラ、TEPCOホームテック、エナリスの4社が、家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンスの実証実験を開始。電力需給のひっ迫時などに、家庭用蓄電池を活用して調整力を確保する。（2024/9/4）

関東圏で停電　神奈川、千葉、埼玉など約4000軒
神奈川県、千葉県、埼玉県で停電が発生している。東京電力によれば、8月16日午後4時44分時点で4000軒近くが停電しているという。（2024/8/16）

“危険な暑さ”で電力需給に厳しさ　東電は他社から融通　「効率的な電気の使用」呼び掛け
東京電力パワーグリッドは8日、電力需給を改善するため、中部電力パワーグリッドからから融通電力を受電した。（2024/7/8）

東電株主総会　柏崎刈羽原発、再稼働のめどなく　データセンターなど電力需要は拡大へ
東京電力ホールディングスは6月26日、東京都内で定時株主総会を開いた。新潟県の柏崎刈羽原発の廃止や電気料金の高騰を抑制するよう求める議案など計10件の株主提案が出されたが、全て否決された。（2024/6/27）

製品動向：
断熱性能と空調方式の違いはエネルギー消費／温熱環境にどう影響するか、実験住宅で実証へ
LIXILと東京電力エナジーパートナーは、断熱性能と空調方式の異なる実験住宅を用いて、エネルギー消費や室内温熱環境への影響を検証する実証実験を開始する。（2024/6/28）

写真を撮って電柱を“制圧”、報酬もらえる　東電が参画した位置情報ゲーム「ピクトレ」の狙い
今回、紹介するのは、東京電力とシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree〜ぼくとわたしの電柱合戦〜」。ゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。（2024/3/12）

導入事例：
“電動の猫車”で作業効率1.65倍　東電PGの無電柱化工事で実証
CuboRexと東京電力パワーグリッドは、東京都渋谷区の無電柱化工事で、電動化した猫車／ねこ車を導入し、土砂運搬で作業効率化と時間短縮の効果を検証した。（2024/2/26）

NTTと東電がデータセンターで新会社　千葉・印西市に開設へ　生成AI需要見込む
NTTと東京電力ホールディングス（HD）が、、データセンターの共同開発に同意したと発表した。（2023/12/19）

製造マネジメントニュース：
福島原発のALPS処理水放出の影響を調査、「影響ある」企業は2.9％
東京商工リサーチは、東京電力が2023年8月に福島第一原子力発電所のALPS処理水を海に放出したことで、中国など一部の国や地域が日本の水産物の輸入規制を強化した影響に関する調査結果を発表した。（2023/12/18）

「地球温暖化や気候変動を抑止する」　東電HDが手掛ける「TEPCO DX」とは
HPEは2024年にどのような取り組みを行うのか。東京電力ホールディングスにおけるGreenLakeの事例と併せて紹介する。（2023/12/5）

導入事例：
高層ビルにメガソーラー発電所？　積水化学の次世代太陽電池を設置へ
東京電力ホールディングスなど6社は2023年11月15日、内幸町一丁目の再開発で建設予定の高層ビルに、積水化学工業が開発中の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」によるメガソーラー発電機能を実装する。（2023/11/16）

インフラメンテナンス：
首都高「霞が関トンネル」で躯体損傷、12月上旬まで昼夜連続1車線規制で緊急補修
東京電力パワーグリッドによる都道の管路設置工事で、首都高「霞が関トンネル」のコンクリ躯体が損傷した。事故に伴い、2023年12月上旬まで昼夜連続で1車線の規制をかけ、トンネル躯体を緊急補修する。（2023/11/15）

原発処理水の放出に抗議するサイバー攻撃発生中　ルーター「SkyBridge」利用者は修正パッチ適用を
ラックは東京電力福島第一原発の処理水放出を巡って発生しているサイバー攻撃について注意喚起した。攻撃者とみられる人物はYouTubeやXで犯行の内容や攻撃方法を公開している。（2023/9/1）

プラグが折れてコンセント内に残った！　怖過ぎる1枚が話題に、こんなときどうすればよいのか東京電力に聞いた
このまま触ると危険です。（2023/8/17）

東電社員、原発の書類紛失　テレワークで持ち帰ろうと……車の屋根に置いて発進
東京電力ホールディングスは、同社の社員が原子力発電所に関する書類を紛失したと発表した。紛失したのは、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類。まだ一部の書類は見つかっていないという。（2023/5/22）

東電、電気代の値上げは平均15.9％に　6月から
東京電力は家庭用の電気料金（規制料金）について、経済産業大臣へ補正認可を申請した。6月1日から平均15.9％値上げする。（2023/5/16）

東電、電気代の値上げ幅を約12％圧縮　家計へのインパクトは？
東京電力は30日、1月に申請した電気料金の値上げについて、値上げ幅が発表時の平均29.3％から17.6％に「圧縮」できる見通しになったと明らかにした。足下の燃料価格を反映し、コストを再算定した。（2023/3/30）

東京電力や東京ガスをかたるフィッシング詐欺に注意　料金請求メール装う
フィッシング対策協議会は28日、東京電力や東京ガスをかたるフィッシングサイトが稼働しているとして注意喚起した。（2023/3/28）

「東京電力」と検索すると「東京電“カ”」が広告枠に　いったい何者？　東電に聞いた
Google検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。いったい何者か。東京電力などに問い合わせを行った。（2023/3/23）

節電テック：
電気代、東電は関電の〇割増し
今回のトピックは前回に続き「電気代の地域格差」です。値上げを発表した東京電力と、その予定がない関西電力では現状どのくらい差があるのでしょうか。（2023/2/14）

東電EPが不正アクセス、東電PGのIDおよびパスワードで「再生可能エネルギー電子申請」にログイン
東京電力エナジーパートナーは「再生可能エネルギー電子申請」に不正アクセスを繰り返していたことを報告した。2017年4月以降アクセス権は失われていたが、業務を優先して不正アクセスを実行していたことが明らかになった。（2023/2/14）

節電テック：
電気代、地域格差広がる　東電は九電の〇割増し
今回のトピックは「電気代の地域格差」。家庭用電気料金の値上げを申請した会社とそれ以外の会社の地域ではどのくらい差が生じるのでしょうか。（2023/2/11）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
相次ぐ値上げでも“過去最高益”の東京ガス　赤字転落の東電と明暗分かれた理由
東京ガスが好調だ。22年度決算は、過去最高益となる見込みだという。一方で、同じインフラ企業である東京電力ホールディングスは赤字へと転落する見込み。どこで明暗が分かれたのか。（2023/2/10）

東電、電気料金の値上げを正式発表　6月1日から平均29.31％アップ　「赤字幅が過去最大に」
東京電力ホールディングス（東電HD）は、家庭用電気料金（規制料金）の値上げ申請を行うと発表した。6月1日から平均29.31％の値上げを行う。また低圧自由料金についても同様に平均5.28％の値上げをするとしている。（2023/1/23）

東電も電気料金3割値上げと一部報道　東電は「検討中」
東京電力が来週はじめにも家庭用電気料金（規制料金）の値上げ申請を行うと1月20日付の一部新聞が報じた。東電は「内容は現在も検討中」としている。（2023/1/20）

ヤフー「でんき予報」開始　エリアごとの電力需給をビジュアルで分かりやすく
ヤフーは27日、各地の電力需給の状況を一覧できる「でんき予報」の提供を始めた。当初は北海道電力、東北電力、東京電力の各エリアのみ。（2022/12/27）

太陽光：
太陽光発電の買取価格を増額、住宅以外も対象に――京葉ガスが関東で価格改定
京葉ガスが2022年年9月1日から住宅用太陽光発電の電力買取価格を増額すると発表。対象エリアは東京電力パワーグリッドの供給区域内（島しょ部を除く）で、買取対象となる発電設備の出力規模も50kW未満まで拡大する。（2022/8/26）

太陽光：
屋根リフォームと初期費用0円の太陽光をセット販売、東電EPが住宅向けに
東京電力エナジーパートナーは2022年8月18日、既設の戸建住宅向けに、劣化した屋根のリフォームと初期費用無料で導入できる太陽光発電設備のPPAサービスをセット販売すると発表した。同月22日から販売する。（2022/8/19）

東電の「でんき予報」「停電情報」、Yahoo!にも掲載
ヤフーは3日、東京電力パワーグリッドと協力し、東電管内の電力需給情報や停電状況を知らせる「でんき予報」「停電情報」をYahoo! JAPANで提供すると発表した。（2022/8/3）

耳に残るCMメロディー：
「関西電気保安協会」とは志向が違う？　関東電気保安協会が7年ぶりテレビCM制作　内容は？
「♪かんさい〜でんき、ほ〜あんきょ〜かい」といえば、関西に在住経験のある人なら誰もが耳にしたことのある、関西電気保安協会の有名なテレビCMだ。実は、関東には「関東電気保安協会」が存在し、今回、7年ぶりに新たなテレビCMを作ったという。果たして、関西とはどんな違いがあるのか――。（2022/7/31）

脱炭素：
企業のカーボンニュートラルを再エネ利用からワンストップで支援するサービス
東京電力エナジーパートナーは、企業のカーボンニュートラルをサポートするソリューション「TEPCO CN Design」の提供を本格的に開始する。目的の明確化から目標設定、実現計画、導入、維持、改善まで、ワンストップで支援する。（2022/7/20）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
東電元役員「13兆円」賠償判決、実効性はほとんどなし？
福島第一原子力発電所の事故を引き起こした、東京電力の旧経営陣に対する賠償金額は空前絶後の数値となった。なぜ東電の旧経営陣は個人として総額13兆円以上の賠償責任を負うことになったのかを確認していきたい。（2022/7/15）

「車載バッテリーに蓄電して」　経産省、EVユーザーに呼び掛け　補助金は継続方針
経済産業省は東京電力管内に発出していた「電力需給ひっ迫注意報」を解除した。だが、今後も電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性があるとして、同省はEVを所有する企業や個人ユーザーに対し、車載バッテリーへの蓄電を呼び掛けている。（2022/7/2）

電動化：
ダイナミックプライシングで充電行動はどう変わるか、3年目の実証事業がスタート
日産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は2022年6月30日、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表した。対象となるエリアは、東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力の管轄エリアだ。実施期間は2022年6月9日〜2023年2月17日。（2022/7/1）

ローソン、節電対策で「トイレの便座保温」をオフに　照明も一部消灯
ローソンは、電力需給のひっ迫を受け、東京電力管内のローソン店舗において複数の節電施策を実施すると発表した。（2022/6/28）

29日も「電力需給ひっ迫注意報」継続　需要は「震災以降、最も高い水準」
資源エネルギー庁は28日、東京電力管内の電力需給は引き続き厳しいとして翌29日も「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表した。27日から3日連続となる。（2022/6/28）

エネルギー管理：
6月28日も「電力需給逼迫注意報」は継続、予備率が5％を下回る厳しい見通しに
経済産業省は27日に続き、6月28日も東京電力管内の電力需給の逼迫（ひっぱく）が見込まれるとして「電力需給逼迫注意報」の発令を継続する。15時〜18時の時間帯は、特に厳しい電力需給が想定されており、可能な範囲での節電の要請を呼びかけている。（2022/6/27）

電力需給ひっ迫注意報、28日も継続
資源エネルギー庁は27日、東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みとして翌28日も「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表した。（2022/6/27）

ヤマダデンキ店舗も節電　展示機器を8割オフなど
ヤマダホールディングスは27日、経済産業省が26日に発令した東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報を受け「ヤマダデンキ」全店舗の節電施策を発表した。27日から実施する。（2022/6/27）

「電力需要は朝から昨日の想定を上回る水準」──経産省、東電管内に改めて節電要請　
資源エネルギー庁は6月27日、「電力需要は朝から昨日の想定を上回る水準で推移している」とし、東京電力管内に無理のない範囲の節電するよう、改めて声明を発表した。午後4〜5時の時間帯は特に厳しい電力需給が想定されるという。（2022/6/27）

初の電力需給ひっ迫警報：
エアコンは「24時間つけっぱなし」がいい？　有効な節電対策、シャープとパナの見解は
東京電力管内では6月27日、気温上昇に伴う冷房などの利用増で電力需給がひっ迫する恐れがあるとして、経済産業省は同管内の企業や家庭に対し節電の協力を呼び掛けている。（2022/6/27）

自然エネルギー：
新しい熱回収技術で地熱発電の「ゲームチェンジャー」に、東電と三井石油が共同事業
東京電力リニューアブルパワーと三井石油開発が、関東エリアにおける新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討することに合意したと発表。新技術により、従来型地熱発電では難しい地域での開発も行える可能性があるという。（2022/6/17）

電動化：
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車（EV）、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム／ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。（2022/6/16）

東電、ポイント付与で家庭の節電を後押し　
東京電力エナジーパートナーは8日、ポイント付与などのインセンティブにより家庭の節電を後押しする「TEPCO 省エネプログラム 2022」の参加受付を始めた。（2022/6/9）

自動車業界の1週間を振り返る：
EVの急速充電、V2H、日本の電源構成……東京電力から自動車業界へのメッセージ
日曜日ですね。1週間おつかれさまでした。暑くなってきましたね。今週は「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」（2022年5月25〜27日、パシフィコ横浜）が開催されていたので、横浜に足を運んだ方も多いのでしょうか。（2022/5/29）

産業動向：
実質再生可能エネルギーを住宅で廉価に採用できる高圧一括受電サービス
三井不動産レジデンシャルと、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンの3社は協定を締結し、住宅業界初となるデマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始する。マンション入居者が楽しく前向きに、省エネルギーに取り組めるよう仕組みを整備する。（2022/4/14）

東電管内、ひっ迫警報は解除　日射量の増加で
経済産業省は23日、午前11時をもって東京電力管内に出ていた「需給ひっ迫警報」を解除すると発表した。（2022/3/23）