東芝メモリの売却先はまだ決まらず：取締役会を開催も

東芝は、東芝メモリについて「2017年8月31日の取締役会で売却先を決定」とする一部の報道を否定し、「開示すべき決定事項はない」として、売却先がまだ決定していないことを明らかにした。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

3陣営と引き続き交渉

　東芝は2017年8月31日、東芝メモリ（TMC）への外部資本導入について、売却先がまだ決定していない旨を発表した。東芝では同日、定例取締役会が開催されたが、そこで売却交渉の状況を報告し、検討はしたものの、開示すべき決定事項はないとしている。一部では「本日の取締役会で売却先を決定」「独占交渉権付与を決定」などと報じられているが、これを否定した。

　東芝は2017年6月21日、メモリ事業売却の優先交渉先として、産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行（DBJ）からなるコンソーシアムを選んだと発表したが（関連記事：「東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権」）、東芝は2017年8月31日付のリリースで「交渉先をこれまで特定の陣営に絞り込んだことはない」とし、現在、最終的な合意に向けて、上記のコンソーシアムと、米Western Digital（WD／ウエスタンデジタル）を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業を含む企業連合の3つの陣営との交渉を継続していると説明した。

　東芝は引き続き、東芝メモリの売却に関し早期の契約締結を目指し、交渉を続けていくとした。