「2000億米ドル超の市場」狙うIntel、新事業本部を設立:上席副社長が来日(3/3 ページ)
Intelの日本法人インテルは2019年6月20日、東京都内で記者説明会を実施し、2019年第2四半期の取り組みを説明した。説明会では、Intel上席副社長のDan McNamara氏が、同社が「プログラマブル・ソリューションズ事業本部(PSG)」と「ネットワーク・インフラストラクチャ事業本部」の2つの事業部門を統合して、同月新たに設立した「ネットワーク&カスタムロジック事業本部(NCLG)」についても紹介。NCLGの責任者はMacNamara氏が務めるといい、「統合によって、幅広いポートフォリオの全てをワンストップで提供できるようになる」と説明した。
新規事業機会の創出も進める
鈴木氏は、2019年第2四半期のハイライトとして、第2世代Xeon スケーラブルプロセッサなどのデータセントリック製品ポートフォリオ発表のほか、Intel Extreme Masters Sydney2019開催や、COMPUTEX 2019参加などを紹介した。また、自身が挙げている、新規事業機会の創出という目標については、エネルギー、製造、サービス、スマートシティー、コンシューマーといった各重点産業分野における具体的な案件の調査を進めているほか、「製造業の『現場力』革新フォーラム」や「インテルエネルギーフォーラム2019」を7月に開催予定であると説明した。
さらに、楽天モバイルがIntelの製品を活用し、5Gで完全仮想化されたクラウドネイティブネットワークの構築を目指していることも紹介された。会場では、そのネットワークの基地局装置用無線機ベンダーとなっている、NECのシニアエグゼクティブ兼ワイヤレスアクセスソリューション事業部長、渡辺望氏が登壇した。
NECは、IntelのFPGAを導入し、このネットワークに対応した3.7GHz帯Massive MIMOアンテナRU装置を開発している。渡辺氏は、Openインタフェース標準への柔軟な対応や、技術の成熟度に合わせてeASICへのスムーズなマイグレーションが可能なことなど、「ハイパフォーマンスと低コストを両立している」と、IntelのFPGAを評価。「Intelの技術的サポ―トを得ながら、全体の回路の効率化や設置容易性、OPEX低減に貢献する小型、軽量、低消費電力化を実現していく」と述べた。また、今後、このRU装置の実績をグローバルに展開していく方針も明かした。
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