TSMC、米アリゾナ州での工場建設への意欲を強調：課題は生産コスト（2/2 ページ）

TSMCは現在、米国アリゾナ州への半導体工場の建設に向けて、トランプ政権と交渉を進めている。TSMCのチェアマンを務めるMark Liu氏は、同州に半導体工場を建設する意義について語った。

[Alan Patterson，EE Times]

半導体の国内回帰に向けた法案の提出

　米上院議員のMark Warner氏（民主党／バージニア州）とJohn Cornyn氏（共和党／テキサス州）が2020年6月10日に、米国の半導体製造を強化するための法案「CHIPS for America Act（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）」を提出した。

　この法案は、米国の半導体製造分野への投資を刺激するために、数十億米ドル規模の資金を投じるという。その中には、マイクロエレクトロニクス関連の政策における一環性を促進していく上で、外国政府パートナーとの間でコンソーシアムに参加することで合意に達した場合、10年間にわたって7億5000万米ドルのトラストファンドを割り当てるという方策も盛り込まれている。

　中国は、このリストの中からあからさまに除外されている。

　米下院のMichael McCaul氏（共和党／テキサス州）は、「CHIPS for America Actは、米国に数千人規模の高賃金の雇用をもたらすだろう。次世代半導体の製造拠点となるのは、中国ではなく米国だ」と述べている。

　台湾のTSMCは、こうした助成金の一部を間違いなく獲得できるはずだ。

　また、Credit SuisseのAbrams氏は、「このCHIPS for America Actにより、外国メーカーが、一部のサポートを受けるための資格を得ようと、米国の製造分野に積極的に投資するようになるだろう」と述べる。

課題はコスト

　TSMCが米国で直面する主な課題として挙げられるのが、工場の稼働コストが高いという点だ。

　Arete ResearchのSimpson氏によると、アリゾナ州の技術者の給与は、台湾と比べて2〜3倍高いという。

　同氏は、「TSMCの台湾のエコシステムには、組み立て／テストメーカーや付帯的サービスなどが含まれているが、同社が米国でこのようなエコシステムを構築することはないだろう。このため同社にとって、助成金の必要性がますます強まっている」と指摘する。

　またSimpson氏は、「TSMCは、国庫補助や連邦政府からのサポートを受けて、十分な助成金を得ることにより、ROE（株主資本利益率）20％以上を達成するという目標を実現できるはずだ。TSMCは株主たちに対して、収益性の向上を確約することができる」と述べる。

　「州政府は通常、主要な米国工場投資に対するサポートを提供している。GLOBALFOUNDRIESのニューヨーク州マルタにある製造工場は、10億米ドルを超える国庫補助を受けたとみられているが、連邦政府がサポートを提供するのは非常にまれなことだ」（同氏）

　さらに同氏は、「米国が大規模な国庫／連邦政府補助金を提示したことを受け、TSMCは、今回のアリゾナプロジェクトを実現することができるだろう。CHIPS for America Actが提供する強力な資金援助は、TSMCが現地の製造業に最大限の努力を投じることができるかどうかに関連している」と述べた。

【翻訳：滝本麻貴、田中留美、編集：EE Times Japan】