日本進出を目指し、台湾スタートアップ40社が集結：日台の連携強化を強調（2/2 ページ）

Startup Island TAIWANは2023年9月14〜15日、日台間の産業分野における交流を目的としたイベント「日本・台湾スタートアップサミット 2023」を開催した。会場では、約40社の台湾スタートアップ企業が展示やプレゼンテーションを行った。

[半田翔希，EE Times Japan]

台湾大臣「日本は台湾にとって最高の友人だ」

　オープニングセッションでは、NDC主任委員（日本における「大臣」に相当）のMing-Hsin Kung氏や、衆議院議員で自民党政務調査会長の萩生田光一氏が登壇。スタートアップ支援における日台それぞれの取り組みの紹介や、日台の友好関係を強調していた。

左から、NDC主任委員のMing-Hsin Kung氏、衆議院議員の萩生田光一氏［クリックで拡大］

　Kung氏は「日本は、台湾にとって最高の友人だ。日本と台湾はスタートアップ関連政策の方針が似ているため、今回の日台サミットをはじめとした産業交流に力を入れている。台湾のスタートアップは質が高いといわれる反面、市場が非常に限られている。日本と協力することで、台湾企業の日本進出はもちろん、日台共同で東南アジアへの進出を目指す」と述べた。

　萩生田氏は「台湾は、志を同じくするかけがえのないパートナーだ。日台関係は、TSMCの熊本工場建設で注目されているが、他の分野でも引き続き連携を深める方針だ」と説明。日本政府が2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、「スタートアップ育成5か年計画」を策定したことに触れ、「日本発のスタートアップ企業はもちろん、台湾を含む国外発のスタートアップで、日本市場への進出を検討する企業にも日本の制度を活用してどんどん挑戦してもらいたい」と語った。