日本の20倍もの学生が毎年卒業する中国の大学教育：福田昭のデバイス通信（466）ECTC現地レポート（4）（4/4 ページ）

「ECTC 2024」のプレナリーセッションの最終日（2024年5月31日）には、半導体業界の人材育成に関するパネル討論が行われた。その中から中国Central South University（中南大学）と米国Texas Instrumentsの講演を紹介する。

[福田昭，EE Times Japan]

2030年までに11万4800人を追加雇用したい米国の半導体産業

　最後に米国の大手半導体メーカーTexas InstrumentsでUniversity Research and Technology担当ディレクタをつとめるJim Wieser氏が「Microelectronics Workforce Needs Critical and Broad（マイクロエレクトロニクス人材への要求は切実かつ多岐にわたる）」のタイトルで講演した。

Texas InstrumentsのJim Wieser氏によるショート講演のスライド（トップ）。講演のタイトルは「Microelectronics Workforce Needs Critical and Broad（マイクロエレクトロニクス人材への要求は切実かつ多岐にわたる）」。5月31日午前（現地時間）に筆者が撮影したもの［クリックで拡大］

　講演では、2030年までに半導体産業が追加で必要とする従事者数を11万4800人と推定した。6年でこの需要を満たすには、年間で1万9000人を超える雇用を継続する仕組み（「パイプライン」と呼称）を構築しなければならない。

半導体産業およびパッケージング産業における人材の将来需要と、その対策である人材育成（Workforce Development）手法のまとめ。Wieser氏によるショート講演のスライドを筆者が撮影したもの［クリックで拡大］

　パイプラインの実現には3つのアプローチが必要だとする。1つは「モデリング（モデル化）」、もう1つは「エンゲージメント（会社と従業員のつながり）」、最後は「ハートアンドマインド（心をつかむ）」である。「モデリング（モデル化）」では、どのような人材が必要か（what）をKSA（Knowledge：知識、Skill：技能、Attitude：心構え）分類し、必要とする時期（when）と場所（where）とともに明示した。

　「エンゲージメント（会社と従業員のつながり）」では経験の共有や研修、相談者（メンター）、インセンティブなどを重視する。企業による取り組みがカギとなる。「ハートアンドマインド（心をつかむ）」では、「世界を変革する」といった動機付け、小学校から高等学校までの12年間（K-12）の期間に「半導体の存在を生徒に気付かせる」ことなどが重要だとした。

　「半導体の存在を生徒に気付かせる」とは、K-12（初等学校から高等学校まで）の期間に生徒が半導体のことを知る機会を設けることを意味する。そもそも普通は、産業材である半導体のことを生徒は知らないからだ。そこで「半導体とは何か」から始まり、「半導体の有用性（価値）」「半導体産業でのキャリアパス」「社会的なインパクト」などを知ってもらう。中等学校では始めたい。

半導体産業における人材育成と学校教育課程の関わり。左は生徒や学生などへの働きかけと、必要とされる人材の内訳。右は生徒と学生の教育と就職のフロー。最上段が高等学校の段階、最下段が大学院を卒業してアカデミアに在籍する段階。その右の数字は、半導体産業と他産業の就職者数。例えば高等学校（High School）に入学した456万8000人の中から、8000人が半導体産業に、189万7000人が他産業に就職する。大学（学部）に進学するのは268万人である。Wieser氏によるショート講演のスライドを筆者が撮影したもの［クリックで拡大］

生徒と学生の教育と就職のフロー（前図の右半分）。研究コンソーシアムのSRCが2023年に発行した「MAPT（Microelectronics and Advanced Packaging Technologies）ロードマップ」の人材育成（WFD：Workforce Development）について記した第11章（Chapter 11）の図11.3から引用した［クリックで拡大］

　重要なことは、高等学校（High School）から大学（Undergraduates）、大学院（Graduates）へと進学する課程で、生徒や学生などのほとんどは他産業に就職するという事実である。高等学校から大学院修了までを概観すると単年度ベース（2021年）で他産業には468万9000人が就職するのに対し、半導体産業に就職する人数は1万9000人にすぎない。

　そこで米国民が10代半ばの段階から、半導体産業の重要性や働きがいなどを啓蒙していくことで、他産業へと就職する流れを半導体産業へと導く。現在、半導体産業の従事者の60％〜70％は技能者（technician）であり、学位取得者ではない。そしてこの層で人手が足りない。粗く言ってしまうと「高卒人材」の獲得が最も重要であり、産官学連携による行動が急務だとする。

講演のまとめ。米国の半導体産業および半導体パッケージ産業における人材の需要見通しと人材育成の課題、解決手法。Wieser氏によるショート講演のスライドを筆者が撮影したもの［クリックで拡大］

⇒（次回に続く）

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