ドイツ新工場は望み薄？インテルの経営再建計画の行方は：モノづくり総合版メルマガ 編集後記

たびたび遅れが報じられてきた計画ですが...

[永山準，EE Times Japan]

　この記事は、2024年9月5日に発行した「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたコラムの転載です。

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　最近Intelの業績悪化や人員削減の発表、それに追い打ちをかける「Raptor Lake」クラッシュ問題などがたびたび報じられています。この問題の注目度は高く、EE Times Japanでも2024年8月掲載連載記事のうち3本がIntelの苦境を扱ったものとなりました。それぞれの記事では現在の苦境の詳細説明や分析を行っていますので、是非ご一読ください（下記リンクより）

　そうした中で、ここ数日でさらに業界を驚かせているのがBloombergなど複数の米国メディアが報じた「Intelの経営再建計画案」です。報道によると、IntelのCEO（最高経営責任者）Pat Gelsinger氏ら幹部は経営立て直しに向け、Alteraの売却やファウンドリー事業の分離／売却などを含む複数の計画案について協議していて、2024年9月中旬に予定されている取締役会においてこれらの計画案を提示する予定ということです。

　協議はまだ初期段階ということですが、ファウンドリー事業の切り離しや売却となった場合、成長戦略として「IDM 2.0」を打ち出し、「2030年までに世界2位のファウンドリーになる」という目標を掲げて大規模な投資を進めてきたIntelにとっては大きな方向転換になります。

　この計画案については既に多くの報道がされていますが、個人的に最も注目しているのが、この計画において、既に計画の遅れが続いていたドイツ新工場計画の一時停止または全面的中止が含まれる可能性があるとされていることです。