「事業継続」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ロボット開発ニュース：
腰補助用アシストスーツ2モデルを追加、農作業や高所作業の負担を軽減
イノフィスは、腰補助用「マッスルスーツSoft-Power EASY-LIFT」「マッスルスーツHARNESS PLUS」を発売する。農作業や介護、高所作業の身体的負担の軽減を通じ、採用難や事業継続リスクといった課題解決に貢献する。（2024/10/10）

導入1年：
8割が「インボイス導入で負担が増えた」　苦しむ事業者、何が圧迫している？
インボイス導入によって、事業者の負担が増加している。事業継続を懸念する声も出ているが、何が負担を押し上げているのか？（2024/10/3）

事業中断の想定リスク、「サイバー攻撃」が「自然災害」に次ぐ2位に浮上　帝国データバンク調査
BCP（事業継続計画）の策定意向がある企業は、どんな事態をリスクと想定しているのか──帝国データバンクが調査結果を発表した。今回は1位の「自然災害」に次いで「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃など含む）」が2位に。相次ぐサイバー攻撃への警戒感が浮き彫りになった。（2024/7/12）

印刷会社が突然の事業閉鎖　韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリントが事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。（2024/6/6）

システムと業務の標準化のポイントとは
人材不足、グローバル化……中堅・中小企業の事業継続の課題にどうやって挑む
人材不足や日本独自の商習慣を背景に業務やシステムが属人化し、事業継続やグローバル化の難しさを感じる企業は多いだろう。その解決のアプローチを専門家に聞いた。（2024/5/14）

生成AIの今後の見通し【後編】
生成AIの成果が台無しに……企業に待ち受ける「未知の2大リスク」とは？
企業における生成AI導入の動きが広がるのに伴い、さまざまな懸念が浮かび上がっている。特に企業の事業継続を揺るがしかねない2つの重大なリスクとは何か。（2024/4/2）

「考慮すべきリスク」の明確化も重要：
BCP対策、「システムやサービスを導入する」以外に進められることは？　ガートナーが提言
ガートナージャパンは、企業が事業継続計画の策定や見直しのために押さえておくべき3つのポイントを発表した。同社は「本番サイトから離れた別サイトでの災害復旧策やその必要性の確認を忘れないようにすることがポイントだ」と述べている。（2024/3/27）

セキュリティニュースアラート：
ガートナー、BCP策定や見直しにおいて3つのキーポイントを指摘
ガートナージャパンは事業継続計画（BCP）策定や見直しにおいて押さえるべき3つのポイントを発表した。日本企業の約半数は適切なディザスタリカバリー対策を講じられていないという。（2024/3/26）

企業が備えるBCP：
クルマの電気でレジ稼働　ファミマ、被災地店舗の営業再開への道
年始の大地震は、能登半島を中心に大きな被害をもたらした。石川県および北陸3県で最も店舗数が多いコンビニチェーンであるファミリーマートは営業再開に向け、どのように進んできたのか。また、平時からどのようなBCP（事業継続計画）を用意し、改善してきたのか。（2024/3/1）

攻撃の被害を最小化するサイバーレジリエンス　運用が鍵に：
PR：セキュリティ人材不足で脅威に十分対応できない　どうすればレジリエンスを高められるのか
サイバー攻撃を完全に防ぐのは難しい。そのため、攻撃の被害が発生しても事業継続を可能にするサイバーレジリエンスが注目を集めている。企業において、セキュリティの知識をもった人材の不足や、インシデント発生時の体制の不十分さなどが大きな課題となる中、サイバーレジリエンスを強化するためにはどうすればよいのだろうか。（2024/2/7）

サイバーセキュリティとサイバーレジリエンス【後編】
「サイバーセキュリティ」も「サイバーレジリエンス」も事業継続に不可欠な理由
企業がセキュリティインシデントに見舞われた場合、影響を軽減して事業を継続させるには、サイバーセキュリティとサイバーレジリエンスが欠かせない。両者を組み合わせ、適切に推進する方法は。（2024/1/19）

Cybersecurity Dive：
悪用が進む脆弱性「CitrixBleed」　信用組合に関連したサプライチェーン攻撃を引き起こす
CitrixBleedはBoeingをはじめとした多くの企業で悪用されている。今度はITベンダーであるTrellanceのグループ企業で事業継続サービスを提供するOngoing Operationsでネットワークインシデントが発生した。（2024/1/13）

クラウド製品を利用する企業に最低限必要なセキュリティ対策とは？：
PR：数少ない日本勢として「ちょうどいい」セキュリティ対策を追求する「HENNGE One」
情報システム部門は必要なセキュリティ対策を全て導入したい。一方、経営陣にとっては事業継続に必要な最小限の投資にとどめたい。両者に折り合いがつく「ちょうどいい」セキュリティ対策とは。近年、次々と機能アップデートを仕掛けるHENNGE Oneのプロダクトマネジャーに話を聞いた。（2023/11/27）

蓄電・発電機器：
卒FIT風力に車載用バッテリーを併設、ユーラスエナジーが実証
ユーラスエナジーが「卒FIT風力」に定置用蓄電システムを導入。蓄電池の導入により発電所としての提供価値の最大化や、長期電源化に向けた事業継続性の確保に関する検証を行う。（2023/11/13）

「防御力」に「復元力」を〜なぜなにサイバーレジリエンス：
3つの事業継続リスクで待ったなし、サイバーレジリエンスが今必要なワケ
事業継続リスクに対するITの責任が大きくなっている今、注目を集めているのがサイバーレジリエンスです。ではこれは一体どのような考え方なのでしょうか。まずは企業を取り巻く事業継続リスクを解説します。（2023/9/28）

パナソニックが富士通のリスク管理サービスを導入　強靭なサプライチェーンマネジメントの実現を図る
自然災害の激甚化や半導体の供給不足などさまざまな不安要素があふれる中で、サプライチェーンの強靭化は事業継続に関わる大きな課題だ。（2023/8/31）

「ランサムウェアにやられない」企業になるために：
PR：データの「防御力」「検出力」「保護力」「復旧力」を高める、有効なストレージ対策とは？
ランサムウェア対策は「手段」であり、目的は「事業継続」だ。その目的に沿って、企業はおのおのの手段を取るべきである。（2023/8/21）

ランサムウェアがまん延する時代の対処法【前編】
データ中心でランサムウェアに対処する「サイバーレジリエンス」とは何か？
組織の事業継続性において重要になってきたのが、サイバーレジリエンスの向上です。ランサムウェア攻撃の実態を踏まえて、サイバーレジリエンスを高めるには何が重要になるのかを解説します。（2023/8/2）

世界的ホワイトハッカーは2児のママ：
PR：組織としてのバックグラウンドを生かし、成長し続ける日立ソリューションズのセキュリティエンジニアたち
日立ソリューションズのセキュリティサイバーレジリエンス本部は、組織の安全と平和を守る専門部隊だ。企業や官公庁のリスクを軽減し、しなやかな事業継続を支援する。そこで働くエンジニアたちも、FA制度や産休・育休制度を活用して、キャリアを形成している。（2023/6/19）

Cybersecurity Dive：
リスク対策が「できていない企業」は85％　インシデントにかかる費用は？
近年、サイバー攻撃の対象となるのは大企業や中堅企業ばかりではなく、中小企業も狙われるようになった。インシデントが発生した際はコストもかさみ、事業継続の阻害要因になるなど、リスクは大きい。それにも関わらず、リスク対策が進まない企業はまだ多いようだ。Ciscoの調査で判明した実態とは。（2023/5/6）

特選プレミアムコンテンツガイド
中小企業の「BCP／DR」　解決すべきはカネの問題だけじゃない
中小企業が大企業と同レベルの事業継続性を実現しようとすれば、当然ながらヒト・モノ・カネの問題にぶつかる。ただし近年はサービスの進化によって、大企業に匹敵する対策も不可能ではなくなっている。（2023/3/23）

更新を続ける：
大規模災害にコンビニはどう備える？　BCP改定の狙い
大手コンビニのBCP（事業継続計画）はどうなっているのか。東日本大震災が発生した3月11日を前にいくつかの事例を調べた。（2023/3/11）

実はアパレル完全撤退じゃない？　イトーヨーカドー、「肌着」は事業継続へ
アパレル事業から完全撤退する方針を明らかにしたイトーヨーカドーが、男女の下着などを扱う「肌着」事業は継続する方針であることが分かった。（2023/3/10）

ランサムウェア被害からの復旧計画、重要なポイントを知っていますか？
今やランサムウェアは事業継続に大きな影響を与える深刻な経営リスクです。これに向けた対策を講じたい企業に、2023年のランサムウェア動向予測と対策時に考慮すべき4つのポイントを紹介します。（2023/3/1）

Veeam、データ保護の動向に関する調査を公開　企業のレジリエンスの実態は？
ランサムウェア攻撃が激化する中、災害復旧、事業継続といった意味でデータ保護の重要性は高まっている。Veeamが公開したデータ保護の動向を調査したレポートから企業の実態が明らかになった。（2023/1/18）

金融企業のPaidyはセキュリティ運用にかかるコストを年間50万ドル削減：
PR：エージェント型のセキュリティがクラウドで通用しなくなり、コスト増でビジネスを阻害する理由
クラウドの利用が当たり前になる中、クラウドのセキュリティをどう保証するかが問題になってきた。クラウドのセキュリティリスクは事業継続を脅かしかねない事態につながることもあり重要な経営課題といえる。クラウドリスクで特に多いのが設定不備や作業の不手際だ。その理由は一体何か。どのように対策すればいいのだろうか――。（2023/1/23）

サプライチェーンリスク：
PR：高まる安定調達リスク、伝統的な対応だけでなくデジタル化推進が必須に
MONOistが2022年11月17〜18日に開催したオンラインセミナー「調達レジリエンス　今すぐやるべき3つのこと」に、KPMGコンサルティングの坂田英寛氏が登壇した。同氏は製造業が調達リスクに対して行っている対策の多くがBCP（事業継続計画）のレベルにとどまると指摘し、より効果が望める「3つの打ち手」を紹介した。（2022/12/1）

データ分析初心者は“童心に帰る”べき──　現役データサイエンティストが説く、失敗しないための心構え
コロナ禍の事業継続の姿勢から一転し、データ活用に関心を向ける企業が増えている。こ一方、ノウハウや人材不足により、思うような成果を出せない企業もある。現役のデータサイエンティストに分析初心者が持つべき心構えを聞いた。（2022/10/7）

ランサムウェア対策、従業員データの保管、運用効率化……どうしている？：
PR：Microsoft 365データバックアップの最適解は　3社の事例
Microsoft 365データのバックアップ方法を選定するに当たり、検討すべき項目は事業継続性やランサムウェア攻撃対策、IT部門の業務効率化など多岐にわたる。福岡ひびき信用金庫、東急建設、富士経済グループ本社の事例を紹介する。（2022/9/30）

ランサムウェアに負けないデータセキュリティの手法：
PR：ランサムウェアに負けないためにグローバルメーカーTDKが選んだ方法は
猛威を振るうランサムウェアの被害をひとたび受ければ、事業継続が危ぶまれるばかりか企業の信頼そのものに傷が付きかねない。過去にインシデントを経験したTDKはセキュリティ対策の問題にどう対処しているだろうか。鍵は不変ストレージとスピード復旧の手法にあるようだ。（2022/9/30）

盛り込むべき項目、策定と運用のステップとは：
いまさら聞けない、BCP（事業継続計画）とDR（災害復旧）の違い
パスワード管理ツールを提供するNordPassは、事業継続計画と災害復旧の違いを解説し、なぜこのような取り組みが重要なのか、何を考慮しなければならないのかを取り上げた。データのバックアップやサイバー攻撃対策にとどまっていてはいけないという。（2022/9/15）

オフィス時代のPC管理では間に合わない：
PR：テレワーク従業員のスマホ、PCの守り方はこう変わる　管理のシンプル化を目指すには？
事業継続のために急場しのぎでテレワーク環境を構築した企業がセキュリティリスクにさらされている。対策を強化するには抜本的な見直しと管理のシンプル化が必要だ。（2022/8/26）

総務のための「オフィス」再考：
ハイブリッドワーク環境のBCPをどのように考えるか？
ダイバーシティな働き方が求められる中で、企業のBCP（事業継続計画）について再考します。場当たり的な対応をする前に、BCPの基本原則を思い出し、「変わらない部分は何か？」をきちんと問うことが大切です。（2022/8/18）

巧妙化する攻撃にバックアップで対抗【後編】
もしもランサムウェアに感染したら――正しく復旧するポイントは？
事業継続計画（BCP）において、近年急速に重要性を増したのがランサムウェア対策だ。データが暗号化されてしまうランサムウェア攻撃に対し、企業はどのような観点で復旧の対策を取ればいいのか。（2022/8/16）

マレーシア工場と上尾事業所で：
三井金属、薄型基板内蔵キャパシター材料を増産
三井金属は、薄型基板内蔵キャパシター材料「FaradFlex（ファラドフレックス）」について、生産能力の増強とBCP（事業継続計画）体制の構築を決めた。マレーシア工場における生産能力増強に加え、上尾事業所（埼玉県）でも新たにFaradFlexの生産を始める。これにより、FaradFlexの生産能力は現状の約2.2倍になるという。（2022/8/1）

企業のサイバーレジリエンス状況を可視化　HISOLが現状分析サービスを開始
日立ソリューションズは企業の事業継続を支援する「サイバーレジリエンスソリューション」を提供する。第1弾として、複数の観点から企業のサイバーレジリエンスの現状を評価して、改善を支援する現状分析サービスを開始する。（2022/7/29）

Broadcomによる買収がVMwareに及ぼす影響【第3回】
「Microsoft 365」の大人気がブロードコムのヴイエムウェア買収の遠因か？
VMwareが単独での事業継続ではなく、Broadcomによる買収を選択した背景には、企業のIT利用に生じた“ある変化”があるという。それは何なのか。（2022/7/29）

医療ITコンサルタントのためのQ&A【第5回】
医療機関こそBCPが必要な理由　ランサムウェア被害は対岸の火事ではない
コロナ禍をきっかけに、医療業界のIT導入は急速に進んでいます。万が一のシステム停止に備え、病院運営に深刻な被害を出さないために事業継続計画（BCP）策定のポイントを解説します。（2022/7/25）

変わりゆくBCPの在り方、データをどう守るか
コロナ禍を経て、今あらためて考えるべき「バックアップの重要性」とは？
テレワークの普及やビジネスのデジタル化により、ITシステムの障害やデータ損失が企業に与える影響が大きくなっている。その中で鍵を握るのが「バックアップ」だ。ビジネスや事業継続の観点から向き合うことが求められている。（2022/6/22）

セキュリティ意識調査から見えた：
PR：ランサムウェアに対する日本企業の“脆弱さ”　改善の鍵を握る3つのポイント
ランサムウェア攻撃は今や企業にとって事業継続を脅かす重大リスクとなっている。被害増加の背景には何があるのか。そこから見えたランサムウェア対策のポイントとは。（2022/5/17）

ウクライナIT企業の「経済的存続」を懸けた戦い【後編】
PC以外はクラウドへ　戦渦のウクライナでIT企業が実践する「事業継続計画」とは
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、業務を継続しているウクライナのIT企業は、どのような事業継続計画を用意していたのか。SoftjournとDataArt Solutionsの事例を紹介する。（2022/5/16）

中小企業こそ備えておきたい
有識者に聞く、有事と平時の境界が曖昧になった今考えたいBCP
新型コロナウイルスの感染拡大以外にも、さまざまな災害による被害は企業規模の大小にかかわらず発生する。有事でも事業を継続するためには、どんな対策が必要なのだろうか。BCP（事業継続計画）の有識者に話を聞いた。（2022/5/9）

BCP：
BCP策定をデジタルで効率化する定額会員制サービスを提供開始
三井不動産は、事業継続計画（BCP）の策定から運用・改善までを効果的かつ継続的に支援する、日本初の定額会員制コンサルティングサービス「&Resilience」の提供を2022年3月10日より開始した。BCP策定後の「運用・改善」にフォーカスし、デジタルで効率化し、継続支援する。（2022/4/21）

公開したWebサイト全てが狙われる時代、セキュリティ対策効率化のヒント：
PR：脆弱性、対応する人も時間もない――エキスパートに聞く解決策
社会全体でデジタル化が加速し、Webサイトは重要な顧客接点の一つになっている。一方で、サイバー攻撃による企業の被害は事業継続を脅かすほどに深刻化しており、迅速な対策の見直し、強化が求められている。ソフトウェアからミドルウェアまで日々多数の脆弱性が発覚する一方、企業の人材や予算は限定的だ。ビジネスを確実に守る方法はあるのか。（2022/4/18）

「カワスイ 川崎水族館」の運営事業会社が民事再生　水族館の営業は継続
事業継続を前提とした事業再生のための手続きとしています。（2022/3/29）

事業継続管理者に必要な12個のスキル【第4回】
事業継続管理者はタフじゃないと務まらない？　必要スキルに見る担当者の適正
事業継続管理者は、リスク評価能力を持つことが大前提だ。これに加えて、経営陣とBC／DR推進プログラムに関する合意形成をする力や、プログラムを進める粘り強さが必要になる。なぜこうしたスキルが必要なのか。（2022/3/10）

事業継続管理者に必要な12個のスキル【第3回】
リスクが測れない事業継続管理者はいらない　スキルをどのように生かすか
リスクを測るスキルや危機管理スキルは、事業継続管理者に必要不可欠だ。これらの能力を生かすと、災害が起こる前にどのような準備ができるのか。準備の際にどのような要素を重視するといいのか。（2022/3/3）

b8ta Japanが米国本社から独立　米国は全店舗閉店済み、今後は日本で事業継続
ハイテクガジェット展示スペース「b8ta」を運営するb8ta Japanは、米国の本社から、日本国内向け事業における商標権とソフトウェアのライセンスを取得したと発表した。米b8taは22年2月18日に全店舗閉店したが、b8ta Japanは今後も独立し事業を続けるという。（2022/2/25）

事業継続管理者に必要な12個のスキル【第2回】
BIA、プロジェクト管理、そしてIT知識が事業継続管理者を助ける理由
次世代の事業継続管理者は、変化に適応しつつ的確にリスクに対処する力を求められる。ビジネスインパクト分析（BIA）、プロジェクト管理、ITに関する知識や経験は大きな力になる。その理由は何か。（2022/2/24）

にじさんじ運営、海外VTuber事業の一部を国内に統合　4月からは本体で事業継続
バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR（東京都港区）が、同社の海外事業であるインドネシア向けVTuberグループ「NIJISANJI ID」と韓国向けVTuberグループ「NIJISANJI KR」を、国内のにじさんじグループに統合する。（2022/2/17）