太陽光:
太陽光向けマイクロインバーターを日本展開 伊藤忠が米企業と提携
伊藤忠商事が米Enphase Energy(エンフェーズ・エナジー)と同社の太陽光発電システム向けマイクロインバーターの日本市場における展開に向けて、戦略的業務提携を実施すると発表した。(2025/2/13)
製造業IoT:
「来るべき8がけ社会の切り札に」、MODEとキヤノンMJ、セーフィーが提携
MODEとキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)、セーフィーが業務提携を開始する。MODEのIoTプラットフォーム「BizStack」やAIアシスタント「BizStack Assistant」と、キヤノンMJ、セーフィーが手掛ける映像撮影や画像データの技術を融合し、さまざまな作業現場向けにより効率的な現場管理ソリューションの提供を目指す。(2025/2/13)
産業動向:
鉄道現場の生産性向上へ、建ロボテックとJR東日本スタートアップが資本業務提携
JR東日本スタートアップと建ロボテックは資本業務提携することで合意した。協働型ロボットの導入による鉄道現場の生産性向上を目指す。(2025/2/12)
石川温のスマホ業界新聞:
フリービットがソフトバンクと資本業務提携を締結――「エコノミーMVNO」だったトーンモバイルはどうなってしまうのか
MVNOとして「トーンモバイル」を提供しているフリービットが、ソフトバンクと資本業務提携を締結した。トーンモバイルはNTTドコモが「エコノミーMVNO」としてドコモショップを通して販売しているが、ドコモがNTTコミュニケーションズを子会社化してからは形骸化が進んでしまっていた。(2025/2/9)
フリービットがソフトバンクと資本業務提携 スマホや固定回線のサービスを共同開発
フリービットが1月31日、ソフトバンクと資本業務提携を締結したことを発表した。ソフトバンクとはモバイル・固定回線、クラウドなどの事業で協業していく。安心安全なスマホサービスの共同開発を行い、TONEのモバイルアプリやコア技術を用いた商材拡販を検討する。(2025/1/31)
協働ロボット:
高速3Dビジョンセンサーを組み合わせた7軸協働ロボットシステム
クラボウは、Flexiv Roboticsと業務提携契約を締結した。クラボウの「KURASENSE」とFlexivの「RIZON」を組み合わせた7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON」を販売する。(2025/1/30)
ドコモショップで「生成AI講座」開始 「Stella AI」のiOSアプリも提供
SUPERNOVAは、NTTドコモとの業務提携の一環として一部ドコモショップで「生成AI講座」を開始。生成AIの基礎から「Stella AI」を活用した実践的な利用方法まで学習でき、ドコモ回線を契約していないユーザーも無料で参加できる。(2025/1/27)
3Dプリンタニュース:
ストラタシスがNASCARとの協力関係を強化 公式3Dプリンティングパートナーに
ストラタシスは、米国のモータースポーツ団体NASCARとの長期的技術提携を拡大し、公式3Dプリンティングパートナーに就任した。今後NASCARは部品やツールの設計および製造に、ストラタシスの3Dプリント造形技術を独占的に使用することとなる。(2025/1/24)
noteとGoogleが資本業務提携 生成AIの強力な味方を得る
noteはGoogleとの資本業務提携を発表し、生成AI技術を活用した新サービスの開発と事業領域の拡大を目指す。(2025/1/17)
製造マネジメントニュース:
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが資本提携で合意
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが、資本および業務提携で合意した。ウーブン・バイ・トヨタは同合意に基づき、約70億円をインターステラテクノロジズに出資する。(2025/1/17)
CAEニュース:
塗装工程の作業コストを最大30%削減するシミュレーションツールを開発
ABBとEngineering Software Steyrは戦略的提携を締結した。両社が共同開発するシミュレーションツールにより、自動車の開発期間が最大1カ月短縮し、塗装工程の作業コストを最大30%削減できる。(2025/1/10)
トヨタ生産方式で“ロケット量産”へ トヨタがインターステラテクノロジズに約70億円出資
トヨタ自動車は、日本発ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズに約70億円を出資すると発表した。ロケット量産化を視野に入れた戦略的な資本業務提携という。(2025/1/7)
ソニー、KADOKAWAの筆頭株主に 資本業務提携契約を締結
ソニーグループは、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。(2024/12/19)
メルカリが「おまかせクルマ取引」開始、21万円で書類手続きや検査/配送を代行 ゼロとの提携で
メルカリは、中古車取引の強化を目的にゼロと業務提携を締結。一部地域で書類手続きや車の検査/配送をゼロが代行する「おまかせクルマ取引」の提供を開始した。(2024/12/18)
アークランズとロピアが業務提携、北陸3県で10年後に1000億円の売上を目指す
ホームセンター「ビバホーム」を運営するアークランズと食品スーパー「食生活ロピア」を運営するロピアは、両社の食品事業拡大を目的に業務提携すると発表した。(2024/12/17)
「少数株主であることに変わりはない」:
AWSがAnthropicに追加で40億ドル投資 次世代AI開発を加速する戦略的提携を強化 今後はどうなるのか?
AI(人工知能)モデルの「Claude」などを開発するAnthropicはAWSとの連携を拡大し、高度なAIシステムの開発と導入に向けた共同作業を深めることを発表した。(2024/12/9)
FM:
ホーチキのセキュリティシステムとアジラのAI警備システムが連携、警備/施設管理業務を効率化
ホーチキと行動認識AIを開発するアジラは業務提携を開始した。今後、ホーチキのセキュリティシステムとアジラのAI警備システム「AI Security asilla」の連携による施設運用の高度化や、両社顧客へのセキュリティソリューション提案、ホーチキによる「AI Security asilla」販売に取り組む。(2024/12/5)
BIM:
BIMデータと高精度3D測量活用、建設業向け「空間シミュレーションサービス」開発へ TOPPANとnat
TOPPANホールディングスと高精度AI測量アプリ「Scanat」を展開するnatは、資本業務提携を締結し、建設業界向けにミリ単位の高精度3D空間シミュレーションサービスの共同開発に乗り出す。(2024/12/4)
まずは車載ディスプレイで市場開拓:
JDI、台湾Innoluxらと次世代OLEDで戦略提携
ジャパンディスプレイ(JDI)は、台湾Innoluxおよび同子会社CarUX Technology(シンガポール)と、次世代OLED(有機EL)ディスプレイ「eLEAP」に関して戦略提携を行った。今回の提携に基づき、JDIとCarUXはまず「32型車載用eLEAPディスプレイ」について、共同で市場開拓に取り組む。(2024/12/4)
石川温のスマホ業界新聞:
みずほFGが楽天カード株を14.99%取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99%取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。(2024/11/24)
ドコモ、生成AIサービスが1年間無料で使える「AIセット割」開始 12月から「Stella AI」提供
NTTドコモは、生成AIサービス「Stella AI」を提供するSUPERNOVAと業務提携を開始。NTTドコモの対象料金プラン契約者なら「Stella AIセット割」で月額料金相当額が1年間割引となる。(2024/11/22)
JR東と松竹が業務提携 「デジタルエンタメトレイン」「巡業イマーシブシアター」など提案
JR東日本と松竹は18日、今後10年間の包括的業務提携を締結したと発表した。エンタメ観光の需要喚起や両社の施設が立地する地域の活性化を目指す。(2024/11/18)
みずほと楽天カードから、新クレカ登場 楽天ポイントがたまりATM手数料も無料
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。(2024/11/14)
ドコモとRIZAPが業務提携 chocoZAPの料金でdヘルスケアを利用可能、5%のdポイント還元も
NTTドコモは、RIZAPと業務提携契約を締結。コンビニジム「chocoZAP」の利用と健康管理/増進アプリ「dヘルスケア」が利用でき、月額料金の5%分をdポイントで進呈するパッケージも提供する。(2024/11/14)
みずほと楽天の資本業務提携で何が変わる? 対面×デジタルの強みを掛け合わせ、モバイル連携は「できない」
みずほFGが楽天カードに14.99%出資し、デジタルと店舗の強みを組み合わせた新たな決済サービスの展開する。12月から提携カードを発行し、法人向けAI与信での提携も検討する。(2024/11/14)
「三菱商事×吉本興業」異色のタッグ、業務提携の内容は?
三菱商事と吉本興業ホールディングスは6日、「笑い」を軸にしたコンテンツ事業で業務提携したと発表した。吉本のお笑い動画の海外向け配信、お笑いを活用した健康サービスやデジタル技術を駆使した新しいコンテンツの開発などを共同で進める。(2024/11/6)
ヤマダデンキ、船井電機の破産手続き受け声明 アフターサービスは「販売店として責任をもって対応」
ヤマダデンキは24日、業務提携関係にあった船井電機の破産手続き開始決定について声明を発表した。「FUNAI」ブランドの製品のアフターサービスは「販売店として責任をもって対応していく」としている。(2024/10/24)
「生産能力50倍」目指す計画だが:
JDIの「eLAEP」中国工場建設、最終契約に至らず
ジャパンディスプレイは、中国の蕪湖経済技術開発区と戦略提携覚書(MOU)を結んでいた、次世代OLED「eLEAP」の大規模量産工場建設などのプロジェクトが最終契約締結に至らず、MOUも延長しないと発表した。(2024/10/23)
「大企業ERP市場のSAPロックインを解消する」 ワークスアプリケーションとIFSが共創する理由を聞いた
HUEを展開するワークスアプリケーションズと、製造業などものづくり企業向けERPクラウドIFS Cloudを展開するIFSは、2024年7月に戦略的業務提携を発表した。お互いの強みを補完しあうというパートナーシップの締結によって、どのような国内ERP市場での展望を見据えているのか。(2024/10/16)
FM:
警備ロボ×監視カメラ×AIで警備業務DXを推進、大成とアジラが業務提携
大成とアジラは、アジラ独自の行動認識AIコアとしたAI警備DX「AI Security asilla」に関する業務提携を締結した。大成の警備ロボット「ugoTSシリーズ」とネットワークカメラ「T-View」にasillaを連携させ、警備業務のDXを推進する。(2024/10/11)
溶液法SiCウエハー事業:
JSファンダリとオキサイド、SiCウエハー国産化目指し協業
JSファンダリとオキサイドが、溶液法SiCウエハー事業において、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。JSファンダリは、「溶液法SiCウエハーの事業化にオキサイドと取り組み、「欠陥が少なく高品質なウエハーの市場への安定投入を図ることで、自社のパワー半導体ビジネス拡大への足掛かりとする」としている。(2024/10/9)
成果報酬型新マーケットプレイス事業など開発へ:
堀江貴文氏のラジオ局と業務提携 売れるネット広告社がマス媒体に進出
売れるネット広告社は、実業家の堀江貴文氏が代表取締役会長を務める福岡県のラジオ局CROSS FMと業務提携契約を締結したと発表した。(2024/10/7)
Weekly Memo:
日本IBM、三菱UFJ銀行、IIJ共同の取り組みから考察 今後の「金融システム」はどうあるべきか?
日本IBMが三菱UFJ銀行およびIIJと戦略的提携を結び、金融システムの今後の在り方を提案した。その説明から金融システム、ひいては基幹系をはじめとした業務システムはどうあるべきかについて考察する。(2024/10/7)
産業動向:
PC橋梁部材を施工場所に合わせて相互生産委託、IHIインフラ建設と川田建設が業務提携
IHIインフラ建設と川田建設は、プレストレストコンクリート製橋梁に使用するPC桁とPC床版、これに付帯するコンクリート製品の相互生産委託に関する業務提携契約を締結した。(2024/10/2)
25年1Qに第1弾製品:
STとQualcommが無線IoTで戦略的提携、エッジAI普及に向け
STMicroelectronicsとQualcommの子会社Qualcomm Technologies Internationalが無線IoT分野で戦略的提携をすると発表した。STのマイコンエコシステムとQualcomm TechnologiesのAI(人工知能)を駆使した無線接続技術を統合する。(2024/10/2)
楽天カードとみずほFG、資本提携を検討 楽天Gの金融子会社再編は中止
楽天グループは9月30日、楽天カードがみずほフィナンシャルグループと資本業務提携を検討することで合意したと発表した。(2024/9/30)
産業動向:
九電工とクラウド型ドローン測量システムのスカイマティクスが資本業務提携
九電工と産業用リモートセンシングサービスの開発/販売を手掛けるスカイマティクスは資本業務提携した。九電工の建設や林業などのDX推進の取り組みと、スカイマティクスのクラウド型ドローン測量システムやソフト開発力を掛け合わせ、新規ビジネスの創出を目指す。(2024/9/30)
脱炭素:
点検AIとエネルギー計測サービスを組み合わせて提案、大崎電気工業とLiLzが提携
大崎電気工業はLiLzと業務提携し、大崎電気工業が提供する「スポット計測サービス」の付加アイテムとして、点検用AIサービス「LiLz Gauge」を提供する。(2024/9/26)
最終目標は「ハッピーローソンタウン」 KDDIと力合わせた実験店舗「リアルテックローソン」来春オープン
KDDIによる株式取得の後、2月には三菱商事を交えた3社での資本業務提携を発表したローソン。2025年春には、3社の連携による実験店舗「Real×Tech LAWSON」を東京都港区高輪でオープンするという。(2024/9/18)
OracleとAWSが戦略的提携 「Oracle Database@AWS」提供へ
米Oracleと米Amazon Web Services(AWS)は戦略的提携を発表し、AWS上で「Oracle Autonomous Database」と「Oracle Exadata Database Service」が利用可能となる新サービス「Oracle Database@AWS」の提供を発表しました。(2024/9/11)
セキュリティソリューション:
Palo Alto Networks、IBMのQRadarの買収を完了 戦略的提携も強化
Palo Alto NetworksはIBMのSIEM「IBM Security QRadar」の買収を完了し、IBMとの戦略的提携をさらに強化した。今回の買収で次世代セキュリティ運用とAIを活用したソリューションを提供し、組織のセキュリティ機能を向上させることになる。(2024/9/7)
サンリオ、VTuber企業に出資 IP連携も
サンリオが、バーチャルYouTuber(VTuber)コンテンツ「ぶいすぽっ!」などを手掛けるBrave group(東京都港区)と資本業務提携を結んだと発表した。Brave groupに出資する他、所属VTuberとも連携。それぞれのIPをコラボレーションさせた企画や商品の開発・販売を進めるという。(2024/9/6)
最大100億円規模の出資も:
SBIグループとPFN、次世代AI半導体開発などで提携
SBIホールディングスとPreferred Networks(PFN)は、次世代AI半導体の開発および製品化に向け、資本業務提携を行うことで基本合意した。この合意に基づき、SBIホールディングスはPFNに対し、2024年9月末にも最大100億円規模の出資を行う予定。(2024/9/2)
SBI、PFNに100億円出資へ 次世代AI半導体の研究開発を加速
SBIホールディングスが、AIスタートアップ・Preferred Networks(PFN)と、次世代AI半導体の開発・製品化に向けた資本業務提携を結んだと発表した。(2024/8/27)
羽ばたけ!ネットワークエンジニア(80):
ファミリーマートがDXで活用する「ユニークなネットワークサービス」とは?
ファミリーマートは2024年5月31日、IoT/DXプラットフォーム事業を展開するミークと資本業務提携した。提携の目的を明らかにするとともに、ミークの持つモバイルをベースとしたネットワークサービスが流通業のネットワークでどう活用できるか考える。(2024/8/26)
FAニュース:
点検用ロボットと点検AIサービスが業務提携、アナログメーター画像から異常検知
ugoは、LiLzと業務提携契約を締結。点検用巡回ロボット「ugo mini」と点検AIサービス「LiLz Gauge」が連携し、アナログメーター画像を自動で数値化して異常検知できるようになった。(2024/8/22)
蓄電・発電機器:
合計800MWh規模の系統用蓄電池をAIで運用、ウエストとグリッドが提携
ウエストホールディングスとグリッドが、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表。2027年度までに蓄電池容量800MWhを目標に、系統用蓄電所の開発を進めるとしている。(2024/8/21)
産業動向:
狭小空間点検ドローンのLiberawareと新井組が業務提携、関西エリアでドローン事業拡大へ
狭小空間の点検に特化したドローン開発を手掛けるLiberawareは、関西エリアでのドローン事業拡大を目的に、関西を基盤に建築/土木事業を展開する新井組と業務提携する。新井組は新規事業としてドローンを活用した「調査/点検事業」に乗り出す。(2024/8/20)
製造ITニュース:
カシオがデジマ強化でAI活用、AIQと提携 仮想人格で企画開発も
カシオ計算機は、独自開発のAIにより顧客の産業DXを推進するAIQの株式8.2%を取得し、資本業務提携契約を締結した。(2024/8/20)
製造マネジメントニュース:
東海理化、名城ナノカーボンと資本業務提携
東海理化は、高品質なカーボンナノチューブの素材を開発/製造する名城ナノカーボン(MNC)と資本業務提携を締結した。(2024/8/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。