「業務提携」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

PayPayと三井住友カードの“大連立”が生まれた背景　ソフトバンクの携帯料金値上げも抑えられる？
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携に合意したと発表した。三井住友カードのOliveやPayPayなどの連携によって、新たな取り組みを展開していく。三井住友カードとソフトバンクの連携においては、まずはソフトバンクがヘルスケアサービスをOlive向けに提供する。（2025/5/16）

三井住友カードとPayPay「対立から大連立へ」　キャッシュレス後半戦、決済データ起点のビジネス創出へ
長らくライバル関係にあったはずのクレジットカード大手とQRコード決済最大手が、突如として「大連立」を宣言した。三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携で合意した。（2025/5/16）

「Olive」と「PayPay」が連携へ　三井住友カードとソフトバンクが発表　ポイントの相互交換も検討
三井住友カードとソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、金融サービス「Olive」と決済サービス「PayPay」の連携を含む業務提携を発表した。PayPay残高をOliveで利用できるようにするほか、ポイントの相互交換も可能にし、キャッシュレス基盤の拡大を図る。（2025/5/15）

製造マネジメントニュース：
日本製鉄が中山製鋼所と電気炉保有会社設立　スラブを製造
日本製鉄と中山製鋼所は、両社の共同出資による新会社の設立、新会社が新設する電気炉を用いて中山製鋼所が鉄鋼製品を製造し日本製鉄が購入することなどを内容とする業務提携に関する基本合意書を締結した。（2025/5/13）

ソニー、バンナム、Gaudiyが戦略的な資本業務提携　漫画やアニメなど日本発IPの世界展開を加速へ
ソニーグループ、バンダイナムコホールディングス、Web3スタートアップのGaudiyは8日、戦略的な資本業務提携を発表した。（2025/5/8）

Geminiがメインフレームを近代化？　キンドリルとGoogle Cloudが戦略的提携
企業のITインフラの中核を担うメインフレームの近代化は多くの企業にとって避けて通れない。キンドリルとGoogle Cloudの協業によって加速するメインフレームの近代化戦略とその背景に迫る。（2025/5/7）

トヨタとGoogle系列のWaymo、自動運転技術で戦略提携
トヨタとAlphabet傘下の自動運転技術企業Waymoは、戦略的提携の可能性を探る予備的な合意に達したと発表した。新たな自動運転車両プラットフォームの開発を目指し、Waymo Oneへのトヨタ車の組み込みも。（2025/4/30）

製造ITニュース：
製造業のOTネットワーク運用で包括的なサービス提供を目的とした4社提携
ネットワンパートナーズは、製造業で稼働するOTネットワークのセキュリティ強化や安定稼働を支援することを目的とした、4社業務提携を締結した。OT稼働に関わる包括的なサービスを提供する。（2025/4/30）

ドコモ、DAZNを「追加料金なし」で見放題に　条件は何？　業務提携の狙いは？
2025年4月24日、NTTドコモとDAZN Japanが業務提携を結んだ。この提携の第1弾として、新料金プラン「ドコモ MAX」「ドコモポイ活 MAX」への加入者を対象に、スポーツ配信サービス「DAZN for docomo」を追加料金なしで利用可能にする。ドコモユーザーが対象の料金プランを契約すれば、月額4200円相当のDAZNが“無料”で見放題になる。（2025/4/24）

電動化：
ヤマ発とLolaがフォーミュラE技術提携契約の延長に合意
ヤマハ発動機とLola Carsは、ABB FIA フォーミュラE世界選手権参戦に際して高性能電動パワートレインの開発、供給に関するテクニカルパートナーシップ契約を2027年以降も延長する。（2025/4/21）

FM：
MODEとugoが業務提携、現場巡回／点検の自動化など推進
MODEとugoは業務提携を締結した。MODEの統合IoTプラットフォーム「BizStack」と業務DXロボット「ugo」を連携させ、現場業務の自動化や省人化、データ活用の高度化を推進する。（2025/4/18）

製造マネジメントニュース：
定常核融合炉の開発で重要な材料「ベリリウム」の調達などで協業
Helical FusionはMiRESSOと、商用の定常核融合炉の開発で重要な装置「ブランケット」の材料候補であるベリリウムの将来的な調達ならびに仕様／設計検討を共同で進める業務提携を開始した。（2025/4/11）

従業員が“全員タイミー”なサブウェイ登場へ　ワタミと業務提携　外食産業の人材不足問題に切り込む
スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミーは、外食事業を手掛けるワタミと業務提携契約を結んだと発表した。サンドイッチチェーン「サブウェイ」で、タイミーを活用した店舗経営を構築する。（2025/4/10）

製造マネジメントニュース：
GXとDXでリョーサンとエア・ウォーターが提携、ガス関連トータルサービスを提案
リョーサンは、GX、DX分野での競争力強化を目的にエア・ウォーターと業務提携契約を締結した。両社の強みを生かし、GX、DX関連の提案をはじめ、ガス関連のトータルサービスを提供する。（2025/4/4）

産業動向：
丹青社と米Autodeskが戦略的提携を更新　BIM全社展開を経て次なるステージへ
丹青社と米Autodeskは、2022年に締結した「戦略的提携に関する覚書」を2.0に更新した。丹青社は、これまでにBIMの全部署での展開と実プロジェクトでの導入を進めてきた。新たな提携により、設計と制作のBIM連携を強化し、プロジェクトを横断したBIMデータ活用にも取り組む。（2025/4/3）

産業動向：
建設DXやスマートシティーなど3領域で連携、きんでんとミックウェアが資本業務提携
きんでんとミックウェアは資本業務提携契約を締結し、「デジタルコンストラクション」「次世代モビリティサービス」「スマートシティー」の3領域で新事業の創出を目指す。（2025/4/2）

製造マネジメントニュース：
パナソニック空質空調、ドイツの空調制御プラットフォーム企業と資本提携
パナソニック 空質空調社は、ドイツのタドと資本業務提携契約を締結した。両社は今後、高効率のヒートポンプ式温水給湯暖房機や同暖房機の専用ソフトウェアを共同開発する。（2025/4/1）

製造マネジメントニュース：
JFEエンジニアリング、プラント解体工事で生じる廃棄物再資源化に向け業務提携
JFEエンジニアリンググループのJ＆T環境が、ベステラと業務提携した。提携により、解体工事で生じた廃棄物の効率的な処理や適正処理厳格化スキームの確立を図り、廃棄物運搬などにおいても協力し合う。（2025/3/26）

医療技術ニュース：
肝臓モデルの試供に向けた業務提携を締結
TOPPANホールディングスとフェニックスバイオは、業務提携契約を締結した。同提携により、3D細胞培養技術「invivoid」を用いて体外で作製した「人工3次元肝臓組織」を研究者に試供し、医薬品開発に貢献する。（2025/3/11）

CAEニュース：
エアバッグを高精度かつ効率的に開発するソリューションを構築
フォトロンとJSOLが業務提携を発表した。協業の第一歩として、両社の技術を組み合わせ、自動車のエアバッグを高精度かつ効率的に開発するワンストップソリューションの構築を目指す。（2025/3/10）

SalesforceとGoogle、戦略的提携を拡充　AgentforceにGeminiを導入
SalesforceとGoogleは戦略的パートナーシップを拡大し、企業がAI搭載エージェントを構築・展開するためのモデルと機能の選択肢を提供すると発表した。（2025/2/25）

BIM：
ダイダンとAutodeskが戦略的提携を締結　RevitとACCで空調・衛生・電気のBIM連携強化
ダイダンと米Autodeskは「戦略的提携に関する覚書（MOU）」を締結した。BIMソフトウェアのRevitとBIMプラットフォームのAutodesk Construction Cloudを採用し、施工段階での業務効率化を目的に、空調・衛生・電気設備の連携を強化するワークフローを構築する。（2025/2/20）

AI：
IoTの五感と映像の目、「マルチモーダルAI」の頭脳を持つ次世代の現場監視　MODEがキヤノンMJ、セーフィーと提携
建設現場の遠隔監視が生成AIへの話し言葉で可能になるMODEの「BizStack Assistant」。現場向け映像カメラサービスに強みがあるキヤノンマーケティングジャパンとセーフィーとの技術提携により、両社のカメラで取得した映像も、異なる種類のデータを扱える“マルチモーダルAI”で、発話での呼び出しや画像解析が可能になる。（2025/2/19）

太陽光：
太陽光向けマイクロインバーターを日本展開　伊藤忠が米企業と提携
伊藤忠商事が米Enphase Energy（エンフェーズ・エナジー）と同社の太陽光発電システム向けマイクロインバーターの日本市場における展開に向けて、戦略的業務提携を実施すると発表した。（2025/2/13）

製造業IoT：
「来るべき8がけ社会の切り札に」、MODEとキヤノンMJ、セーフィーが提携
MODEとキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、セーフィーが業務提携を開始する。MODEのIoTプラットフォーム「BizStack」やAIアシスタント「BizStack Assistant」と、キヤノンMJ、セーフィーが手掛ける映像撮影や画像データの技術を融合し、さまざまな作業現場向けにより効率的な現場管理ソリューションの提供を目指す。（2025/2/13）

産業動向：
鉄道現場の生産性向上へ、建ロボテックとJR東日本スタートアップが資本業務提携
JR東日本スタートアップと建ロボテックは資本業務提携することで合意した。協働型ロボットの導入による鉄道現場の生産性向上を目指す。（2025/2/12）

石川温のスマホ業界新聞：
フリービットがソフトバンクと資本業務提携を締結――「エコノミーMVNO」だったトーンモバイルはどうなってしまうのか
MVNOとして「トーンモバイル」を提供しているフリービットが、ソフトバンクと資本業務提携を締結した。トーンモバイルはNTTドコモが「エコノミーMVNO」としてドコモショップを通して販売しているが、ドコモがNTTコミュニケーションズを子会社化してからは形骸化が進んでしまっていた。（2025/2/9）

フリービットがソフトバンクと資本業務提携　スマホや固定回線のサービスを共同開発
フリービットが1月31日、ソフトバンクと資本業務提携を締結したことを発表した。ソフトバンクとはモバイル・固定回線、クラウドなどの事業で協業していく。安心安全なスマホサービスの共同開発を行い、TONEのモバイルアプリやコア技術を用いた商材拡販を検討する。（2025/1/31）

協働ロボット：
高速3Dビジョンセンサーを組み合わせた7軸協働ロボットシステム
クラボウは、Flexiv Roboticsと業務提携契約を締結した。クラボウの「KURASENSE」とFlexivの「RIZON」を組み合わせた7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON」を販売する。（2025/1/30）

ドコモショップで「生成AI講座」開始　「Stella AI」のiOSアプリも提供
SUPERNOVAは、NTTドコモとの業務提携の一環として一部ドコモショップで「生成AI講座」を開始。生成AIの基礎から「Stella AI」を活用した実践的な利用方法まで学習でき、ドコモ回線を契約していないユーザーも無料で参加できる。（2025/1/27）

3Dプリンタニュース：
ストラタシスがNASCARとの協力関係を強化　公式3Dプリンティングパートナーに
ストラタシスは、米国のモータースポーツ団体NASCARとの長期的技術提携を拡大し、公式3Dプリンティングパートナーに就任した。今後NASCARは部品やツールの設計および製造に、ストラタシスの3Dプリント造形技術を独占的に使用することとなる。（2025/1/24）

noteとGoogleが資本業務提携　生成AIの強力な味方を得る
noteはGoogleとの資本業務提携を発表し、生成AI技術を活用した新サービスの開発と事業領域の拡大を目指す。（2025/1/17）

製造マネジメントニュース：
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが資本提携で合意
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが、資本および業務提携で合意した。ウーブン・バイ・トヨタは同合意に基づき、約70億円をインターステラテクノロジズに出資する。（2025/1/17）

CAEニュース：
塗装工程の作業コストを最大30％削減するシミュレーションツールを開発
ABBとEngineering Software Steyrは戦略的提携を締結した。両社が共同開発するシミュレーションツールにより、自動車の開発期間が最大1カ月短縮し、塗装工程の作業コストを最大30％削減できる。（2025/1/10）

トヨタ生産方式で“ロケット量産”へ　トヨタがインターステラテクノロジズに約70億円出資
トヨタ自動車は、日本発ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズに約70億円を出資すると発表した。ロケット量産化を視野に入れた戦略的な資本業務提携という。（2025/1/7）

ソニー、KADOKAWAの筆頭株主に　資本業務提携契約を締結
ソニーグループは、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。（2024/12/19）

メルカリが「おまかせクルマ取引」開始、21万円で書類手続きや検査／配送を代行　ゼロとの提携で
メルカリは、中古車取引の強化を目的にゼロと業務提携を締結。一部地域で書類手続きや車の検査／配送をゼロが代行する「おまかせクルマ取引」の提供を開始した。（2024/12/18）

アークランズとロピアが業務提携、北陸3県で10年後に1000億円の売上を目指す
ホームセンター「ビバホーム」を運営するアークランズと食品スーパー「食生活ロピア」を運営するロピアは、両社の食品事業拡大を目的に業務提携すると発表した。（2024/12/17）

「少数株主であることに変わりはない」：
AWSがAnthropicに追加で40億ドル投資　次世代AI開発を加速する戦略的提携を強化　今後はどうなるのか？
AI（人工知能）モデルの「Claude」などを開発するAnthropicはAWSとの連携を拡大し、高度なAIシステムの開発と導入に向けた共同作業を深めることを発表した。（2024/12/9）

FM：
ホーチキのセキュリティシステムとアジラのAI警備システムが連携、警備／施設管理業務を効率化
ホーチキと行動認識AIを開発するアジラは業務提携を開始した。今後、ホーチキのセキュリティシステムとアジラのAI警備システム「AI Security asilla」の連携による施設運用の高度化や、両社顧客へのセキュリティソリューション提案、ホーチキによる「AI Security asilla」販売に取り組む。（2024/12/5）

BIM：
BIMデータと高精度3D測量活用、建設業向け「空間シミュレーションサービス」開発へ　TOPPANとnat
TOPPANホールディングスと高精度AI測量アプリ「Scanat」を展開するnatは、資本業務提携を締結し、建設業界向けにミリ単位の高精度3D空間シミュレーションサービスの共同開発に乗り出す。（2024/12/4）

まずは車載ディスプレイで市場開拓：
JDI、台湾Innoluxらと次世代OLEDで戦略提携
ジャパンディスプレイ（JDI）は、台湾Innoluxおよび同子会社CarUX Technology（シンガポール）と、次世代OLED（有機EL）ディスプレイ「eLEAP」に関して戦略提携を行った。今回の提携に基づき、JDIとCarUXはまず「32型車載用eLEAPディスプレイ」について、共同で市場開拓に取り組む。（2024/12/4）

石川温のスマホ業界新聞：
みずほFGが楽天カード株を14.99％取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99％取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。（2024/11/24）

ドコモ、生成AIサービスが1年間無料で使える「AIセット割」開始　12月から「Stella AI」提供
NTTドコモは、生成AIサービス「Stella AI」を提供するSUPERNOVAと業務提携を開始。NTTドコモの対象料金プラン契約者なら「Stella AIセット割」で月額料金相当額が1年間割引となる。（2024/11/22）

JR東と松竹が業務提携　「デジタルエンタメトレイン」「巡業イマーシブシアター」など提案
JR東日本と松竹は18日、今後10年間の包括的業務提携を締結したと発表した。エンタメ観光の需要喚起や両社の施設が立地する地域の活性化を目指す。（2024/11/18）

みずほと楽天カードから、新クレカ登場　楽天ポイントがたまりATM手数料も無料
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。（2024/11/14）

ドコモとRIZAPが業務提携　chocoZAPの料金でdヘルスケアを利用可能、5％のdポイント還元も
NTTドコモは、RIZAPと業務提携契約を締結。コンビニジム「chocoZAP」の利用と健康管理／増進アプリ「dヘルスケア」が利用でき、月額料金の5％分をdポイントで進呈するパッケージも提供する。（2024/11/14）

みずほと楽天の資本業務提携で何が変わる？　対面×デジタルの強みを掛け合わせ、モバイル連携は「できない」
みずほFGが楽天カードに14.99%出資し、デジタルと店舗の強みを組み合わせた新たな決済サービスの展開する。12月から提携カードを発行し、法人向けAI与信での提携も検討する。（2024/11/14）

ヤマダデンキ、船井電機の破産手続き受け声明　アフターサービスは「販売店として責任をもって対応」
ヤマダデンキは24日、業務提携関係にあった船井電機の破産手続き開始決定について声明を発表した。「FUNAI」ブランドの製品のアフターサービスは「販売店として責任をもって対応していく」としている。（2024/10/24）

「生産能力50倍」目指す計画だが：
JDIの「eLAEP」中国工場建設、最終契約に至らず
ジャパンディスプレイは、中国の蕪湖経済技術開発区と戦略提携覚書（MOU）を結んでいた、次世代OLED「eLEAP」の大規模量産工場建設などのプロジェクトが最終契約締結に至らず、MOUも延長しないと発表した。（2024/10/23）