「ビジネス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

渋谷サクラステージに「TSUTAYA BOOKSTORE」オープン　シェアラウンジでビジネス利用も
カルチュア・エクスペリエンスとTSUTAYAの加盟企業であるNICリテールズは、「渋谷サクラステージ」に書店「TSUTAYA BOOKSTORE 渋谷サクラステージ」とカフェ＆ラウンジ「SHARE LOUNGE」を7月25日にオープンした。（2024/7/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
「EV優遇廃止」派のトランプを、イーロン・マスクが“支援”する本当の理由
米国の大統領選では、イーロン・マスク氏がトランプ前大統領を支援することが明らかになった。EV政策で対立していたはずのトランプ氏を支援する裏には、ビジネスで理想を実現するための思惑がある。（2024/7/26）

製造マネジメントニュース：
コニカミノルタと富士フイルムBI、複合機などの原材料調達で合弁会社新設
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーションは、原材料と部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、株主間協定書を締結した。新会社では、調達戦略の立案や各生産拠点の調達機能部門への戦略展開などに取り組む。（2024/7/25）

メディアウェイブ、エッジAI機能を搭載したビジネス電話システムを開発
メディアウェイブシステムズは、中小オフィスや店舗などでの利用を想定したエッジAI機能を搭載した「ＡＩ搭載ビジネス電話システム（仮称）」の開発を発表した。（2024/7/24）

日立が「1兆円買収」した米ITトップを直撃　日本企業の“根本的課題”とは？
日立の執行役常務と、デジタルエンジニアリングビジネスユニット（BU）のCEOも務めるGlobalLogic社長兼CEOのニテッシュ・バンガ氏に、日立との統合がシナジーをもたらした要因や、日本市場の展望について聞いた。（2024/7/24）

irumoは好調、ahamoは「ポイ活」で意外な動き　端末は“いいもの”があれば提供したい　ドコモ前田社長に聞く
ITmedia Mobileでは、2024年6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏にインタビューを実施。今回はその中から、料金プランと端末ビジネスのお話をお届けする。低料金プランのirumoには、大きな割合で加入者が増えているという。（2024/7/23）

「手作業で顧客リスト作り」から一転！　常陽銀行“本気の営業DX”の中身
茨城県を中心に国内に182店舗を構える常陽銀行。資産運用ビジネスの顧客リストを従来、“手作業”で作成してきた。どのように「営業プロセス変革」を行い、データの利活用を進めていったのか。（2024/7/23）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
データードリブン経営へ向けて：BDA入門
データドリブン経営へ向けて、IIBAではビジネスデータ分析分野におけるビジネスアナリシスを拡張した知識体系としてBusiness Data Analyticsガイドを発表した。（2024/7/23）

PR：ITreviewでITベンダーのビジネスは拡大するか　ユーザー会で分かった「インテントデータ」活用方法と効果
（2024/7/23）

三菱自と博報堂、アウトドアに特化した新会社設立　初年度は2つの事業展開
三菱自動車工業と博報堂は7月18日、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスを行う新会社NOYAMA（東京都中央区）の設立を発表した。両社の強みや知見を掛け合わせ、新たなアウトドア体験、サービスを提供する予定だ。（2024/7/22）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「80億人のシェアを狙え」　河野デジタル大臣が国内スタートアップにエール
2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催されました。当日は、ゲストスピーカーとしてデジタル大臣の河野太郎氏が登壇。国内スタートアップにエールを送りました。（2024/7/22）

PR：AIやモバイル、先端テクノロジーを牽引する楽天　革新的なビジネスアイデアを得られるグループ最大規模の体験イベントが開催
（2024/7/22）

経産省の資料に「MAD」「星街すいせい」「SiM」「ゲッターロボ」……　音楽ビジネスレポート「興味深い」と話題
済産業省が公開した、音楽ビジネスに関するレポートが話題だ。「MAD」「星街すいせい」「SiM」「ゲッターロボ」など、現在進行形で人気を集めるアーティストの名前やネット発の文化を名指しで取り上げており、ネットでは「国が認知しているのは興味深い」といった声が出ている。（2024/7/19）

「AI、このタスクお願いね」が現実に？　生成AIの発展系「AIエージェント」でできること
「ChatGPT」の”次”として、注目が集まる「AIエージェント」。生成AIの発展系としてビジネスでの活用が期待されるが、AIエージェントとは何なのか、どのようなことができるのだろうか。（2024/7/19）

キャラクタービジネスの市場規模　前年からの増減は？
矢野経済研究所は、国内のキャラクタービジネス市場を調査し、セグメント別の市場規模推移、キャラクター別の動向、将来展望を発表した。2023年度のキャラクタービジネス市場規模は2兆6969億円と推計した。（2024/7/19）

セキュリティニュースアラート：
Webは悪性botの“無法地帯”になっている？　調査から見えた悪影響
アカマイ・テクノロジーズは「インターネットの現状｜削ぎ落とされる収益：WebスクレイパーがEコマースに与える影響」を発表した。Webスクレイピングがもたらすセキュリティやビジネスの脅威が詳述されている。（2024/7/19）

Gartner Insights Pickup（360）：
社内のデータリテラシー推進で確実な成果を出すには
今後のビジネスの成功には、全社的なデータリテラシーが欠かせない。そして最高データ／アナリティクス責任者（CDAO）は、これを確実に推進していく必要がある。具体的には何をやっていけばいいのだろうか。（2024/7/19）

watsonxの機能をWPP Openに統合：
WPPとIBMが生成AIを活用したB2Bマーケティング領域で連携
IBMのビジネス向けAIおよびデータプラットフォームである「watsonx」の機能を「WPP Open」に統合する。（2024/7/18）

ドコモ前田社長が語る「d払い」の強み　ポイント還元率は「他社に負けていない」、コンテンツは“ファン”を巻き込む
NTTドコモの前田義晃社長に、決済やポイント、コンテンツのビジネスについてお話を聞いた。PayPayに対抗すべく、中小個店の開拓も進めていく。コンテンツビジネスでは、より広い視野でコンテンツを作ることに重きを置いている。（2024/7/18）

YOASOBI、米津玄師のヒットを経産省が分析　音楽ビジネスのレポート公開　ボカロや“推し活”にも言及
経済産業省が、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。（2024/7/18）

MSI、広色域表示に対応したビジネス向け27型4K液晶ディスプレイ
エムエスアイコンピュータージャパンは、ビジネス向けディスプレイ「PRO」ブランドの新モデルとなる27型4K液晶ディスプレイ「PRO MP273U」を発表した。（2024/7/18）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（25）：
「同一労働同一賃金」の環境下で、パートタイマーの賃金は上昇してきたのか？
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回はパートタイム労働者の「平均時給」を一般労働者と比較してみます。（2024/7/18）

安全衛生：
清水建設の河川工事で気象予報アプリ「ウェザーニュース」導入　大雨の河川増水を事前に察知
清水建設の河川工事で、ウェザーニューズのお天気アプリをビジネス向けに拡張した「ウェザーニュース for business」が導入された。最新の気象情報をもとに河川に降り注ぐ雨量増加やゲリラ雷雨、線状降水帯などの危険性をアラート通知で知らせるため、退避などの安全措置の時間確保が可能にになる。（2024/7/17）

時代の波はホラーにも：
40代以上は“ビビることを恥じる”　「闇」創業者が明かすホラービジネスの難しさ
ホラーブームが若い世代を中心に再燃している。ホラーの楽しみ方は世代によって異なる。そして、いまどきのご時世ならではの難しさもあるという。ブームを牽引する「闇」創業者に聞いた。（2024/7/17）

トップインタビュー：
SBI証券、富裕層ビジネス展開へ　最後発から勝機をつかむ道筋は？
SBIホールディングス傘下の最大手ネット証券、SBI証券が対面での富裕層ビジネスに打って出る。SBI証券の前川雅彦副社長がロイターとのインタビューで語った。（2024/7/17）

2028年まで平均4.9％成長：
「従業員規模が100〜999人の企業」が市場成長をけん引、その理由とは　IDCが国内IT市場の予測を発表
IDC Japanは、国内IT市場の予測データを発表した。2024年は既存システムの見直しと新規ビジネス展開を目的としたIT支出が拡大しているという。（2024/7/17）

「AIを追い風に」　クラウド市場のゲームチェンジを狙うオラクルの戦略
日本オラクルは2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と日本市場に対する重点施策を説明した。同社が語る「日本のためのクラウド」とは。（2024/7/17）

新連載「シン・経理組織への道」：
多忙極める経理に「今後ますます仕事が増える」　3つの必然的な理由
深刻な人手不足で、多くの経理財務部門が多忙を極めています。一方でその役割は高度化し、経営陣を支えるビジネスパートナーへの変革を迫られています。変革を遂げるには、どうすればいいのでしょうか？（2024/7/17）

「ビジネス下半身不随」とやゆされたアイドルが苦言　「動いたらどれだけうれしいか……!!」
誹謗（ひぼう）中傷、ダメ絶対。（2024/7/16）

プレミアムコンテンツ：
人材採用の「こんなはずじゃなかった」を防ぐには？　“残念な採用”撲滅ガイド
人材獲得の成否は、ビジネスの成否に直結する。自社の戦力となる従業員を安定的に獲得するには、何が必要なのか。人材採用を成功に導くヒントや、採用活動を進める際に押さえておくべきトレンドをまとめた。（2024/7/16）

PR：「Inspiron」に統合されたデルの法人向けPCブランドは安心して選べる？　コスパに優れるRyzenモデルの実力を検証
デル・テクノロジーの法人向けPCブランドが「Inspiron」に統合された。Inspironで法人向け用途をこなせるのか？　本記事では統合の理由や、AMD Ryzen搭載のInspironビジネス向けモデル「Inspiron 14」「Inspiron 16」「Inspiron 14 2-in-1」の3モデルについて紹介したい。（2024/7/12）

悪質マルチ「プレジデント」　マッチングアプリ通じ若者から大金吸い上げ
悪質な勧誘を行うマルチ商法として業務禁止命令を受けたにもかかわらず、同様の勧誘行為を行ったなどとして、警視庁生活経済課が、特定商取引法違反（業務禁止命令違反）の疑いで逮捕した「President」元社長の坂本新容疑者（30）らは、ビジネススクールに若者らを引き込んでいた。（2024/7/11）

万能ではないからこそ：
たまにウソつく生成AIに「契約書管理」は無理？　「40年の歴史」持つ言語解析AIが再評価されるワケ
生成AIがビジネスの世界にもたらすインパクトは巨大であるものの、万能ではない。契約書関連の業務をデジタル化するリーガルテック市場では、旧来から磨き上げてきた技術が使われている。（2024/7/11）

PR：MSIのCore Ultra搭載ポータブルゲーミングPC「Claw A1Mシリーズ」はひと味違う！　ゲームはもちろん超小型Windows 11マシンとして仕事でも使えるぞ
エムエスアイコンピュータージャパン（MSI）が、待望のポータブルゲーミングPC「Claw A1Mシリーズ」を発売した。ゲームはもちろん、普段使いからビジネス用途まで対応可能なパワフルモデルの詳細を見ていこう。（2024/7/11）

スピン経済の歩き方：
なぜ「うなぎビジネス」が盛況なのか　“うなぎのぼり”が続きそうな3つの理由と大きな不安
「うなぎビジネス」の評価が“うなぎ上り”だ。これまでの高級食パン専門店ブームなどとは異なる道をたどりそうな予感がするが、なぜそう思うかというと……。（2024/7/10）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
ソクラテス哲学から最新遺伝子工学まで〜教養を武器に、ビジネス力を磨く方法
物事の本質を理解するために重要なのが「教養」である。しかしプラトンや孔子、ダーウィンの名前は知っていても、それらの著書を読み通したことがある人は少ないだろう。実はビジネス力を磨いて正しく判断をする上で、これらの教養は武器になる。（2024/7/10）

「生成AIは使う人によって効果が激変」「利点と欠点の考慮が必要」　ビジネス活用の今と未来　第一人者が語る
生成AIは使う人によって効果が激変するため、利点と欠点の考慮が必要――と語るのは、強化学習や生成AIが専門の今井翔太氏（元・東京大学松尾研究室）だ。一体どういうことなのか。（2024/7/8）

サプライチェーンの「可視性のギャップ」に光を照らす（前編）：
サプライチェーンの不完全なデータ統合がもたらすビジネスリスクとは
データ収集の課題を解決し、倉庫業務における複雑な問題に対処するには、業務効率を向上させる先進的なテクノロジーの導入を検討する必要があります。本連載では、サプライチェーンにおける商品、情報、リソースの可視性がどのような役割を果たすか、また、データの断片化に起因する可視性のギャップを埋めるためのヒントを紹介します。（2024/7/8）

「朝倉未来VS.平本蓮」で“THE MATCHの視聴数”を超えるか　RIZIN代表に聞くPPVビジネスの原点
格闘技イベント「RIZIN」（ライジン）の榊原信行CEOに、日本でのPPVビジネスの原点と、なぜ格闘技がここまで人気を博したのかを聞いた。（2024/7/6）

顧客も製品も多様化：
「Apple依存」で得た教訓　ImaginationがRISC-Vに活路
英Imagination TechnologiesがRISC-Vコア関連のビジネスに力を入れている。2024年4月には、RISC-V CPUコアの新製品「APXM-6200」を発表した。Armコアからの移行が容易になるソフトウェアもそろえている。（2024/7/5）

「SAPはオンプレユーザーを置いてきぼりにしている」　パートナーシップ、新機能の発表から考える
SAPはビジネスAIと生成AIを活用したAIアシスタントの重要性を強調した。しかし、アナリストは、AIの強調は必ずしも顧客の状況に合致していないという。（2024/7/5）

PR：「宇宙×データ活用」を支えるエッセンシャルテック　イノベーションの源泉に迫る
情報化社会といわれ、日々の生活やビジネスの成長はテクノロジー抜きには語れなくなった。社会の進化や課題の解決に不可欠なデータ活用を支えるキオクシアのフラッシュメモリやSSDは、私たちをどう支えていくのか。こうしたテクノロジーを「エッセンシャルテック」と名付けて、その可能性を探る。（2024/7/9）

【無料利用枠あり】何度でもトライ＆エラーが可能：
PR：「AWS」なら生成AIアプリが1日で作れる――“中の人“が明かす、AWS初心者が現場で使えるスキルを学ぶ“近道”とは
ビジネス環境の変化に即応できる「生成AI」の活用ニーズが高まっている。このトレンドに応えるには、クラウドの利用が選択肢の一つだ。「AWS」なら、さまざまな基盤モデルを使って自社データをセキュアに連携できる生成AIアプリケーションを手間なく作れるという。AWSのスペシャリストソリューションアーキテクトに、AWSのスキルを学ぶ“近道“を教えてもらった。（2024/7/3）

東京代表候補11社が決定：
賞金100万ドルは誰の手に!?　スタートアップワールドカップ2024
2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催される。書類審査を通過した11社がプレゼンを行い、優勝企業1社が同年10月に米国で開催される世界大会への出場権を獲得する。（2024/7/3）

サードウェーブがAI時代に向けた新ビジネスPCを一挙発表　7月3日受注開始
「ドスパラ」のサードウェーブが、法人PCの新製品を一挙に発表した。AI（人工知能）がビジネスでも広範に使われるようになった中、想定される用途（セグメント）に応じてAIの処理パフォーマンスを高める工夫がなされていることが特徴だ。（2024/7/3）

銀行に将来はあるか？　NTTデータ有識者に聞く金融ビジネスの未来図
第三者的な立場で長年にわたり金融業務の変遷を見てきたNTTデータの山本英生 金融イノベーション本部イノベーションリーダーシップ統括部長に金融ビジネスの将来像を聞いた。（2024/7/3）

スピン経済の歩き方：
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
EV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっているが、実際の稼働率はどうなのか。事業者や東京都、経産省の担当者に聞いてみたところ……。（2024/7/3）

間は誰にでも平等：
どのような行動や計画を立てればいいの？　レバレッジ効果を生み出す時間管理
ビジネスの世界では「レバレッジ効果」という概念があります。レバレッジ効果とは「テコの原理」のこと。時間管理に置きかえると「少ない時間でより大きな成果を出し、さらに有効な時間の投資を行う」ということになります。（2024/7/2）

7月1日「CX Experts」オープン：
CX向上を目指すも問題は山積み……「顧客データの分析」「リピート獲得」を抑えた課題の1位は？
似通った商品・サービスがあふれる中、企業があまたある競合の中で勝ち抜いていくには、顧客体験をアップデートし、LTV（顧客生涯価値）を最大化する必要がある。しかし、実際にLTV向上や顧客体験の価値最大化に取り組めている企業は約35％――そんな結果が、ITmedia ビジネスオンラインが実施した「CXに関する読者調査」で明らかになった。（2024/7/1）

モビリティサービス：
小型ビジネスジェット機のシェアサービスを開始
ホンダは、国内の中長距離移動向けに、同社の小型ビジネスジェット機「HondaJet」を用いた「HondaJetシェアサービス」を開始する。法人の顧客向けにサービスを提供。今後は一般の顧客へのサービス提供も検討する。（2024/7/1）