「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

カーボンニュートラル：
CO2吸収性能を備えた透明なコンクリート表面被覆シートを開発、五洋建設と積水化学工業
五洋建設と積水化学工業は、CO2吸収性能を備えた透明なコンクリート表面被覆シートを共同開発した。（2025/8/19）

高根英幸　「クルマのミライ」：
クルマのヘッドライトは明るいほどいいのか　「まぶしさ」を解消する最新技術
クルマのヘッドライトは急速に進化してきた。明るさとデザイン性を高めてきた一方で、周囲のドライバーが「まぶしい」と感じてしまう問題も発生。それを解決する新しい技術も開発されている。今後も、より安全で広い視界を確保できるライトが出てきそうだ。（2025/8/15）

企業・業務用は2025年比2.44倍へ：
2033年のESS市場、家庭用は2025年比3.45倍に
矢野経済研究所は、家庭用と企業・業務用の定置用蓄電池（ESS）市場について調査した。これによると2033年のESS世界市場（メーカーの出荷容量ベース）は、家庭用が2025年見込みに比べ3.45倍の53740MWhに、企業・業務用が同じく2.44倍の15939MWhになると予測した。（2025/8/13）

カーボンニュートラル：
フィルム型ペロブスカイト太陽電池を内窓で利用、臨海副都心で実装検証　YKK AP
YKK APは、建材一体型太陽光発電の早期社会実装に向け、東京都江東区の「テレコムセンタービル」でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を開始した。（2025/8/8）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
バリューチェーンの脱炭素化に向けた施策パッケージ、中間取りまとめが公表
環境省の「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」の第4回会合で、今後実施する政策パッケージの方向性について、中間とりまとめが公表された。（2025/8/8）

素材／化学インタビュー：
廃プリント基板の資源循環スキームで、パナソニックと三菱マテリアルが組む理由
パナソニックETソリューションズ 企画担当 CEエキスパートの田島章男氏と三菱マテリアル 金属事業カンパニー 資源循環事業部 事業開発部 企画室 室長の古賀沙織氏に、金属資源循環スキーム「PMPループ」の構築背景や概要と特徴、効果、採用事例、今後の展開について聞いた。【訂正あり】（2025/8/8）

電子ブックレット（BUILT）：
「脱炭素×建設」ニュース10選 2025年度Q1（4〜6月）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年4〜6月の第1四半期にBUILTで公開したカーボンニュートラル関連の注目ニュース10選です。（2025/8/7）

電動化：
コンバージョンEVから「ネイティブEV」へ、建機の電動化の進み方
建設機械も脱炭素化が求められている。建設や不動産におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、施工時のCO2排出削減が注目されているためだ。経済産業省は「日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有する」としつつも、パワートレインの多様化を急いでいる。（2025/8/6）

JIMTOF2026：
JIMTOF2026はビッグサイト改修中の開催　来場者目標は前回と同じ13万人
日本工作機械工業会と東京ビッグサイトは「第33回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2026）の概要を発表した。（2025/8/5）

創業140年を迎える：
「われわれのDNAは製造業」 半導体用材料開発を加速する田中貴金属
田中貴金属グループは2025年7月31日、創業140年を記念した記者説明会を開催した。同社の売上高の7割を占める産業事業では、半導体用材料の開発やカーボンニュートラル実現への取り組みを強化する。【訂正あり】（2025/8/4）

高根英幸　「クルマのミライ」：
クルマのブレーキはどう進化する？　“最重要装置”の課題と未来
クルマにとって最も重要な機能の一つがブレーキだ。ブレーキはクルマの黎明期から進化を遂げ、さまざまな機能を持つブレーキシステムが構築されている。摩擦式ブレーキの課題を解決する新しいブレーキも開発されている。今後もますます重要性は高まるだろう。（2025/8/1）

蓄電・発電機器：
電力系統向け定置用蓄電池の世界市場、2033年には1.9倍規模に拡大へ
矢野経済研究所が電力系統関連の定置用蓄電池（ESS）世界市場に関する調査結果を発表した。（2025/7/31）

複合光触媒の固定化に成功：
人工光触媒をパネル化、CO2からギ酸を大量生成へ
三菱電機と東京科学大学は、可視光を吸収するポリマー状の窒化炭素（PCN）を固定化した光触媒パネルを用い、CO2からギ酸を生成することに成功した。ギ酸の大量生成を可能にすることで、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していく。（2025/7/30）

材料技術：
バイオマス度50％のハイブリッド型UVインキを発売　従来のUV印刷機で使用可能
DICグラフィックスがバイオマス度50％のUVインキ「BIOBRID」を発売。従来のUV印刷機でそのまま使用でき、紙器パッケージ印刷におけるカーボンニュートラルの実現に貢献する。（2025/7/30）

工場ニュース：
ニデックが中国青島に新工場、モーターと電子部品の製造一元化
ニデックは、中国山東省青島市膠州で新工場「ニデック青島工業園」の開業式を実施した。新工場は敷地面積12万m2を有し、年間1800万台のモーターと2000万台以上の電子部品を生産する能力を備える。（2025/7/29）

研究開発の最前線：
世界初　窒化炭素をガラス基板上に固定化してCO2からエネルギー物質を生成
三菱電機と東京科学大学は、可視光を吸収する有機半導体である窒化炭素を用いた人工光合成触媒系を平面状に形成および固定化し、CO2からエネルギー物質のギ酸を生成させることに成功した。（2025/7/29）

製造マネジメントニュース：
脱炭素ソリューション国内市場、2040年には2024年比約6.4倍に
富士経済は、脱炭素ソリューションビジネスの国内市場に関するScope別の調査結果を発表した。2040年の国内市場規模が、2024年比で約6.4倍の9兆4605億円に達する見込みだ。（2025/7/29）

排ガス中のCO2とシリコンでギ酸生成に成功　廃棄される太陽光パネルを活用
横浜国立大学らの研究グループが、火力発電所の排ガス中に含まれるCO2と、廃棄される太陽光パネルから回収したシリコンを活用し、ギ酸を生成できる触媒の開発に成功したと発表した。（2025/7/28）

工場ニュース：
日本製紙富士工場で古紙バイオエタノール実証事業　生産量は1日300l
ENEOSとTOPPANホールディングスは、両社が進める古紙バイオエタノール実証事業で、日本製紙の富士工場（静岡県富士市）内において、パイロットプラントの建設に向けた工事に着手する。（2025/7/28）

上面放熱パッケージで性能を引き出す：
PR：使いやすいSiCの到来――放熱設計と高速駆動の課題に応えるCoolSiC G2×Q-DPAK
自動車の電動化や再生可能エネルギー産業の成長を背景に、炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の活用が広がっている。かつては高価格／高性能な用途に限られていたが、現在ではウエハー生産量が増加して価格が手ごろになり、幅広い用途での採用が現実的になっている。ここで立ちはだかるのが信頼性や放熱設計、インダクタンス低減といった“使い勝手”の壁だ。インフィニオン テクノロジーズの「CoolSiC MOSFET G2」と表面実装／上面放熱に対応したパッケージ「Q-DPAK」は、こうした設計課題への現実的な解決策を提示する製品だ。（2025/7/28）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「国産VS.アジアン」選ぶ理由が変わった　タイヤ市場の二極化とメーカーの打ち手
クルマを支えているタイヤ。実績のある国産タイヤメーカーのほか、近年はアジアンタイヤも広まっている。安さと安心でユーザーの選択は二極化している。ブリヂストンやダンロップなどは、時代の変化に合わせてどのように技術や戦略を進化させているのか。（2025/7/18）

環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会（令和7年度第1回）：
政府機関による電力の環境配慮契約　「総合評価落札方式」を導入へ
各府省庁等が調達する電力について、政府は2030年度までに60％以上を再エネ電力とする目標を掲げている。2025年度第1回電力専門委員会では、こうした国等の電力調達に「総合評価落札方式」を導入する方針が示された。（2025/7/16）

あらためて取り組む中小製造業のIoT活用（7）：
中小製造業が部材のリサイクルを最適化するにはどうすればいいのか
本連載では、あらためて中小製造業がIoT導入を進められるように、成功事例を基に実践的な手順を紹介していく。最終回となる第7回は、カーボンニュートラルと同様に製造業が対応を求められているサーキュラーエコノミー（循環経済）で必須となるリサイクルの最適化を図る手順と管理のポイントについて解説する。（2025/7/16）

脱炭素：
地熱発電調査現場で排出されるCO2の95％をオフセット
出光興産は、関東天然瓦斯開発と共同で進める地熱発電調査にて、掘削機械の燃料に「出光カーボンオフセットfuel B5軽油」を供給する。排出されるCO2の95％をオフセットできる。（2025/7/15）

データセンター建設ラッシュの裏で「課題山積」：
PR：AI時代の電力需要と環境配慮を両立する、日立のデータセンター事業の全容
AIの急速な浸透を背景に、データセンター需要がかつてない高まりを見せ続けている。だが、今やデータセンターは単なる情報処理基盤ではなく、経済成長、地域経済貢献、環境との調和を満たす社会インフラとしての役割が求められている。それだけに、建設、運用には数々の課題が存在する。日立製作所はこれにどう応えているのか。多様なパートナーと共創する「グリーンデータセンター構想」とは何か。全容に迫る。（2025/7/15）

カーボンニュートラル：
竹チップをマンション建設現場で再利用、竹害対策とCO2削減を両立　長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは、福岡大学と共同開発した建設汚泥の固化処理技術を活用し、竹林整備で伐採した竹をチップ化して、マンション建設現場で固化材として再利用する取り組みを始めた。（2025/7/14）

研究開発の最前線：
積水化学とTRCが次世代電池の分析／評価技術構築に向け協業
東レリサーチセンターと積水化学工業は、二次電池とその周辺部材の評価試験に関する技術的／商業的検討を共同で進めるための覚書を締結した。（2025/7/14）

第1回「排出量取引制度小委員会」：
クレジットの使用上限は10％に――排出量取引制度の詳細設計が本格化
日本でも2026年度からの本格導入が計画されている排出量取引制度。政府は新たに「排出量取引制度小委員会」を設置し、排出量の算定・確認・排出枠割当等における基準など、制度設計の詳細検討を開始した。（2025/7/9）

カーボンニュートラル：
再エネ余剰電力を冷房に活用、竹中工務店などが大阪で新システム実証
竹中工務店は、大阪府大阪市のアミティ舞洲で、再生可能エネルギーの余剰電力を冷房に活用する多重蓄熱機能付き帯水層蓄熱システムの実証試験を開始した。（2025/7/8）

材料技術：
CNT活用の電極材料 蓄電デバイスの寿命2倍と急速充電／放電を実現
YTC Americaは、カーボンナノチューブをベースにバインダーフリー電極材料を開発。従来品と比べデバイス内部の電気抵抗が半減し、蓄電デバイスの寿命を伸ばすことに成功した。寿命を2倍に向上した他、急速充電／放電も可能になった。（2025/7/8）

カーボンニュートラル：
電動小型杭打機でCO2排出量と騒音を低減　大成建設が柱状地盤改良工事に導入
大成建設は施工時のCO2排出量実質ゼロを目指す取り組みの一環で、都内で施工する建設工事で、電動小型杭打機を使用した柱状地盤改良工事を実施した。（2025/7/7）

産業動向：
建設分野の研究開発を促進する「SBIR制度」で、接触作業ドローンや石垣BIMなど19件採択
国土交通省は、建設分野でスタートアップ企業や大学などの研究開発を支援する「SBIR制度」で、新規課題19件を採択した。建築物の耐久性を評価する接触作業ドローンや石垣をAIでBIM化する技術などが選定されている。（2025/7/7）

サプライチェーンを丸ごと変革：
製造業のカーボンニュートラルを実現する3つのポイント
カーボンニュートラルへの対応は製造業の生き残りをかけた最重要テーマだ。しかし「本質的に温室効果ガスを削減し、企業価値を高められていない」と頭を抱える経営者も多い。この難題解決を支援する電通総研の担当者に解決策を聞いた。（2025/7/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
残クレのゴリ押し、ボディコーティング……車ディーラーはどうやって儲けているのか
自動車ディーラーはどのように収益を確保しているのか。時代とともに、新車・中古車販売や付帯サービスなどの状況が変化している。2025年4月には、“抱き合わせ商法”が問題視された。最近は、高額なボディコーティングが人気で利益率も高いようだ。（2025/7/4）

風力発電ブレード落下事故──問われる安全対策の実効性
秋田市の陸上風力発電所で、風車の羽根が落下する事故が発生した。再生可能エネルギーの主力電源化が進む中で、安全性に対する信頼が揺らいでいる。2025年6月18日、経済産業省は電力安全小委員会において事故の詳細を公表。安全対策上の課題が浮き彫りになった。（2025/6/30）

カーボンニュートラル：
「木材の地中利用、長期気候変動対策に有効」　80年前の丸太調査で明らかに、飛島建設
飛島建設技術研究所などの研究グループは、福井県内で80年以上前に地中に打設されたマツ杭4本を調査し、大きな劣化が生じていないことを確認した。（2025/6/27）

製造ITニュース：
ダイキン工業がアスエネに出資、CO2排出量可視化と空調で新ソリューション創出
ダイキン工業は、アスエネへの資本参加を発表した。アスエネのCO2排出量可視化サービスとダイキンの空調機器などを組み合わせ、企業の脱炭素化を促進するソリューションをグローバルに展開する。（2025/6/27）

カーボンニュートラル：
建設／不動産分野の温室効果ガス「削減貢献量」、算定手法の素案を策定　日建設計
日建設計は、建設／不動産分野の温室効果ガス削減貢献量の算定方法に関する素案をまとめ、関係省庁や業界関係者に提案した。今後、多様なステークホルダーの意見を反映しながら、業界標準として機能し得るガイドラインへの発展を目指す。（2025/6/25）

［関西］製造業カーボンニュートラル展：
ただの“環境対応”で終わらせない、製造現場に適応するカーボンソリューション
2025年5月14〜16日、インテックス大阪で「関西Factory Innovation Week 2025」が初開催された。本稿では、構成展の1つである「製造業カーボンニュートラル展」に出展した企業の中から注目の製品やサービスを紹介する。（2025/6/25）

脱炭素：
物流企業のEV導入に4つの課題、4200台導入したヤマト運輸の対策とは
ヤマト運輸が約15年にわたるEVの活用を中心に同社のサステナビリティの取り組みについて説明。2030年度までに、4万台の集配車両の約60％に当たる2万3500台のEVを導入するなどして、2020年度比でGHG（温室効果ガス）排出量を48％削減する目標の達成を目指す。（2025/6/24）

製造ITニュース：
IOWN APNで電力消費などに応じた遠隔データセンター間の処理配置最適化を実証
日本電信電話は、IOWN APNを用いた遠隔データセンター間の処理配置最適化を実証した。電力需給に余裕のある地域のデータセンターへ処理を集中することで、積極的な再生可能エネルギーの活用が可能になる。（2025/6/24）

カーボンニュートラル：
築約40年の既存建物でガラス型ペロブスカイト太陽電池の導入実証　YKK APと静岡県
YKK APと静岡県は、1986年に建設された静岡市内の多目的施設「清水マリンビル」で、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始した。会議室の内窓に太陽電池を設置し、約10カ月にわたって連続使用下での耐久性などを検証する。（2025/6/23）

リサイクルニュース：
再生モノづくりへの変革と難しさ、新しい工場の形を探るパナ宇都宮工場
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーションは、宇都宮工場の一角において、検査済み再生品事業の“再生”を担う中核拠点としてリファービッシュ工程を拡張した。2025年6月17日からは同工程の見学を受け入れている。（2025/6/23）

製造マネジメントニュース：
日立産機システムがScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を実質ゼロ達成
日立産機システムと同社のグループ会社は、2030年度を目標としていたカーボンニュートラル達成を早め、2024年度にScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにした。（2025/6/23）

電動化：
ニオブチタン酸化物を使ったリチウムイオン電池のサンプル販売開始
東芝は、負極にニオブチタン酸化物を使ったリチウムイオン電池「SCiB Nb」を6月から生産し、有償サンプルの販売を開始する。ニオブチタン酸化物を用いたリチウムイオン電池を販売する。（2025/6/20）

第5回「CCS事業の支援措置に関するWG」：
CO2回収地下貯留（CCS）事業の支援措置の方向性――中間整理案が公表
カーボンニュートラルに向けた有効な施策として、将来の普及が期待されているCO2回収地下貯留（CCS）事業。資源エネルギー庁が主催する「CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ」では、同事業のパイプライン案件における政府の支援策について、中間整理案を公表した。（2025/6/20）

脱炭素：
CO2回収技術の実証試験開始　固体吸着方式の回収装置活用
三菱電機は、兵庫県尼崎市にある同社の先端技術総合研究所で、CO2回収技術の実証試験を開始した。2027年9月まで実施予定で、台湾の工業技術研究院が開発した回収装置を蒸気発生ボイラーに設置し、排ガスに含まれるCO2回収に取り組む。（2025/6/20）

高根英幸　「クルマのミライ」：
BYDの軽EVは日本で売れるのか　苦戦が予想される“これだけの理由”
中国のBYDが日本で軽自動車のEVを投入すると話題になっている。しかし、日本で売れるのかは微妙だ。その背景には、モノづくりに対する根本的な考え方の違いがある。品質に対する姿勢が従来と変わらないなら、日本ではあまり受け入れられないだろう。（2025/6/20）

産業動向：
ダイキン、CO2見える化サービスの「アスエネ」に出資　空調の脱炭素化を一気通貫で提供
ダイキン工業は、CO2排出量を見える化するクラウドサービスを展開するアスエネへ出資する。アスエネのサービスとダイキンの省エネ性の高い空調機器やエネルギーマネジメントシステムなどを組み合わせ、空調を中心とした建物の脱炭素ソリューションを日本と北米を中心に提供する。（2025/6/19）

第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。（2025/6/19）