「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

現場管理：
高砂熱学で年3.2万時間を削減　誤発注やモノ探しをゼロにする「S+Trace」
スパイダープラスは高砂熱学工業と共同で、建設分野の「モノ＝資機材」領域の新サービスとして、建設現場の資機材情報管理システム「S+Trace」を開発した。ハードウェアのRFIDとソフトウェアを組み合わせたモノのデジタル管理で、誤発注や紛失に伴うモノ探しの無駄をなくす。高砂熱学工業の現場では、現場管理者の業務時間を「1日平均24分」、全社で年3.2万時間を削減した実績があるという。（2026/3/23）

高根英幸　「クルマのミライ」：
やっぱり売れたジムニーノマド　4ドア化でも“本格オフローダー”が支持された理由
ジムニーノマドが爆発的な人気を維持している。ノマドは4ドア化しただけでなく、快適性や使い勝手も高めており、より幅広い層の需要を取り込んだ。ジムニーは「楽しいクルマ」のニーズに応えるブランドとして、ますます強みを発揮していくだろう。（2026/3/20）

カーボンニュートラル：
解体時ゴミゼロを目指す、久米設計の「設計知」が詰まった9坪の実験室
久米設計 ソーシャル デザイン室は、TOCビルの低未利用空間を活用した実験的コワーキングスペース「特区」に参画した。最小限の介入で空間の価値を高める手法として、リユース資材を再編集した内装を採用する他、ビールケースを活用したスツールやパレットを組み合わせた什器も配置し、解体時にもゴミを出さない方法を検証する。（2026/3/16）

カーボンニュートラル：
CO2固定コンクリを「西平山あそびば」と豊田駅前で施工、日野市とCPCCが連携協定
安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。（2026/3/13）

製造マネジメントニュース：
ホンダが「断腸の思いで」EV3車種の開発を中止、四輪電動化戦略はHEV中心に転換
ホンダは、米国におけるEV需要の急減など事業環境の変化を踏まえた四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発／発売の中止などを決定したと発表。これにより、2025年度と2026年度の連結業績において合計で最大2兆5000億円の損失計上が見込まれるという。（2026/3/13）

サステナブル設計：
「iPhone 17e」は再生素材活用など環境配慮もしっかり
Appleが発表したスマートフォンの最新エントリーモデル「iPhone 17e」では、再生素材の活用や製造工程の脱炭素化など、環境配慮設計の取り組みが進められている。本稿ではiPhone 17eの製品環境報告書を基に、その具体的な内容を紹介する。（2026/3/13）

ホンダ、最大6900億円の最終赤字に　EV事業見直し　「Honda 0」シリーズも開発中止
本田技研工業は3月12日、2026年3月期の通期業績予想を修正し、最終損益が4200億円から最大6900億円の赤字になる見通しを発表した。前回予想は3000億円の黒字だったが、上場来初の赤字転落となる。EV市場の低迷を踏まえ、「Honda 0シリーズ」を含む北米向けEV3車種の開発・発売を中止した。（2026/3/12）

サステナブル設計：
「MacBook Neo」は財布だけでなく、環境にも優しい
Appleが発表した最新ノートPC「MacBook Neo」では、再生素材の活用や製造工程の脱炭素化など、環境配慮設計の取り組みが進められている。本稿ではMacBook Neoの製品環境報告書を基に、その具体的な内容を紹介する。（2026/3/12）

「面積は半分」「書類6割減」を実現　東洋エンジニアリング「オフィス変革」の全容
東洋エンジニアリングは2024年12月、千葉市の幕張テクニカルセンター内に本社を移転した。事業構造の転換と人材戦略を背景に設計された新オフィスの狙いと取り組みについて、同社に話を聞いた。（2026/3/12）

FAニュース：
工場データ収集の9割で通信トラブル経験、製造業の現場担当者約1000人調査
OKIが実施した製造現場のデータ収集に関する調査により、57％が人手による巡回記録を行っている現状が判明した。無線導入済みの現場でも9割が通信トラブルを経験しており、安定した無線技術への高い需要が示された。（2026/3/10）

材料技術：
100℃前後の低温領域で使用可能なPd水素透過膜、水素センサー高精度化に貢献
田中貴金属工業は、100℃前後の低温領域で使用可能なパラジウム（Pd）水素透過膜「HPM-L111」を開発した。（2026/3/9）

電動化：
EV普及は“移動の不安解消”が鍵　ホンダは2030年に向けEV充電器を数千口へ拡大
ホンダは2025年9月から開始した充電ネットワークサービスである「Honda Charge（ホンダチャージ）」の拡充を進め、ニトリグループなどと協業して2030年に向けてEV充電器を数千口へ拡大していく。（2026/3/6）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜ、ランクルは“コスパ最強SUV”なのか　最上位300シリーズが人気の理由
実用性が高いトヨタ車の中でも、人気があるモデルの一つがランドクルーザーだ。ぜいたくな走破性を普段使いする需要が高まることで、装備は豪華になり、ラインアップも拡充。特に、高価格帯の300シリーズはコスパが抜群に良く、所有満足度を高めている。（2026/3/6）

AI：
清水・竹中らが8億円出資　ゴーレムの建設AIプラットフォーム提供開始
ゴーレムは、清水建設や竹中工務店など5社から総額8億円を調達し、建設AIプラットフォーム「Gorlem Platform」の本格提供を開始した。建設現場にあふれる見積書や発注書などの非構造化データをAIで高精度に処理し、建設コスト分析やCO2算定に役立てる。新たに図面チェックや施工計画など4つのアプリも追加し、今後は建設業の生産性向上とカーボンニュートラルの同時達成を目指す。（2026/3/5）

カーボンニュートラル：
野村不動産、AIで建物建設時のCO2を自動算定　Gorlem CO2活用
野村不動産ホールディングスとゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定する「Gorlem CO2」を使用した建物建設時のCO2排出量の自動算定を開始した。（2026/3/5）

カーボンニュートラル：
高輪ゲートウェイシティが国交大臣賞　国内最大級の蓄熱槽を核に街区脱炭素化
脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。（2026/3/3）

走るガジェットTeslaに乗ってます：
EV購入で最大130万円引き　テスラも実質404万円台で買える「CEV補助金」　中には”輸入車格差”も
1月からスタートした「CEV補助金」の増額。経産省は上限を最大130万円に増やしたことで、トヨタ「bZ4X」などの国内勢だけでなく、Teslaなどの海外勢にも恩恵が出ている。例えば、Tesla Model 3 RWDは実質404万円台で購入可能になったが、その一方で中国BYDは据え置きのまま。CEV補助金の恩恵と輸入車に設けられた“格差”について考察する。（2026/2/28）

第18回「制度設計・監視専門会合」：
発電側課金の発電事業者から小売事業者への転嫁状況　実態調査の結果が公表
2024年度からスタートした、託送費用の一部を発電事業者が負担する「発電側課金」制度。発電事業者から小売事業者に向けた費用負担の転嫁状況について、アンケート調査結果が公表された。（2026/2/27）

船も「CASE」：
船舶の脱炭素はなぜ難しいのか、水素エンジン開発と船舶設計の2軸から見る現実解
海上技術安全研究所が開催した「第25回講演会 海事産業における脱炭素とGXの最新動向」では、船舶の脱炭素に向けて、水素エンジンの最前線に立つ開発現場の視点と、燃料が未確定な時代を前提にした船舶設計の考え方という2つの軸から現実的な解が提示された。（2026/2/27）

PR：核融合研究を支えるスパコン「プラズマシミュレータ」を解剖　新チップを日本初導入　“周回遅れ”を巻き返す決断とは
“夢のエネルギー源”とされる「核融合発電」。その研究を支えるスパコン「プラズマシミュレータ」が始動した。日本初導入となるチップを搭載した同スパコンは、フュージョンエネルギーの未来をどう描くのか。（2026/2/27）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
レゾナックの「フェーズ2」、事業ポートフォリオ最適化をどうする？
今回は、「共創型化学会社」として世界トップクラスの機能性化学メーカーになるためのレゾナック・ホールディングスの取り組みを紹介します。（2026/2/26）

カーボンニュートラル：
施工現場に水素燃料電池搭載の中型油圧ショベル導入、大林組などが実証実験
大林組、岩谷産業、コマツは、NEXCO東日本関東支社発注「上信越自動車道（落石対策）北野牧（その2）工事」において、水素燃料電池で稼働する中型油圧ショベルの実証実験を行った。（2026/2/25）

製造マネジメントニュース：
カナデビアと日鉄エンジニアリング、環境分野強化で経営統合に向けた検討を開始
カナデビアと日鉄エンジニアリングは、経営統合に向けた検討を開始し、基本覚書を締結した。経営資源を結集し、資源循環や脱炭素化、強靱化の3領域を柱とした環境分野のリーディングカンパニーを目指す。（2026/2/25）

工場ニュース：
高温超電導線材の生産能力を2倍に増強へ、核融合発電需要に対応
フジクラは、フュージョンエネルギー開発の進展に伴い需要拡大が見込まれる高温超電導線材の増産に向け、56億円の設備投資を決定したと発表した。（2026/2/24）

こたつ市場が縮む中で、なぜひのきだったのか？　創業112年の“26.5センチ四方”の挑戦
こたつ市場が縮小する中、創業112年の老舗が挑んだのは、伊勢神宮ゆかりの東濃ひのきを使った26.5センチ四方の小型こたつ。香りや素材感で「暮らしの質」を提案する新戦略とは。（2026/2/21）

高根英幸　「クルマのミライ」：
スズキ「クロスビー」はなぜ売れているのか　ビッグマイナーで販売倍増の理由
2025年10月に大掛かりなマイナーチェンジが行われたスズキのコンパクトSUV、クロスビーが人気だ。ユニークなアプローチで刷新し、競争が激しい市場で存在感を高めた。新型クロスビーの強みは何なのか、スズキの担当者に聞いた。（2026/2/20）

GX建機：
呉市の民間事業所工事でバッテリー駆動式ショベルのエネマネ検証、日立建機
日立建機は、環境省が実施する民間事業所内工事で、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル「ZE135」と可搬式充電設備 「Go-ENE」をレンタル提供した。日立建機が現在開発中のエネルギーマネジメントシステムを用い、バッテリー駆動式ショベルの充電管理について効率化できるかを検証した。（2026/2/18）

ドローン：
万博パビリオンの太陽光パネルをドローンで「空中回収」、EUREKAが約250枚を2日で撤去完了
EUREKAは、万博の中東国家のパビリオンに設置されていた太陽光パネルを大型ウインチ付きドローンで回収した。高さの異なる十数棟の建物が入り組む足場設置が困難なパビリオンだったが、ドローンの「空中回収」により、2日間で全パネル約250枚の撤去を完了した。（2026/2/18）

水素燃料電池で動く油圧ショベルを実際の工事現場に　国内初の実証実験
大林組、岩谷産業、コマツが水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（FCショベル）の実証実験を実施。水素燃料電池搭載の油圧ショベルを施工中の建設現場で使用する試みは、日本初になるという。（2026/2/18）

ファシリティマネジメント フォーラム 2025：
東京都庁が首都機能を止めずに大規模改修　省エネ化も達成した日本設計のFM手腕
公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント（FM）の先進事例として注目を集めている。（2026/2/17）

電子ブックレット（BUILT）：
「脱炭素×建設」ニュースまとめ 【2025年下半期（7〜12月）】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットでは下半期（7〜12月）に配信したニュースの中から、施工現場のCO2排出量削減など、建設分野の脱炭素の動向を振り返ります。（2026/2/18）

産業動向：
デルタ電子と古河電池が提携、国産ESS「FBESS」を共同展開　3年で累計500MWh導入へ
デルタ電子と古河電池は2026年2月4日、電力ネットワークと産業向けの国産オールインワン蓄電システム「FBESS」の展開を軸とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。（2026/2/12）

ハイパースケーラーの戦略は：
AI普及で電力が足りない　テック企業の電力会社投資が加速
生成AIの普及により深刻化する、データセンターの電力消費問題。ハイパースケーラー各社はどう取り組むのか。（2026/2/10）

脱炭素：
2050年のカーボンニュートラル燃料の市場規模は276兆円に拡大
富士経済は、世界のカーボンニュートラル燃料市場を調査し、「カーボンニュートラル燃料の現状と将来展望2026」として発表した。2050年の同市場は2024年比で8.1倍の276.8兆円に拡大する。（2026/2/10）

カーボンニュートラル：
省エネ建築の副次的効果を定量化する「NEBs」で生産施設／研修施設向け新指標を策定
NTTファシリティーズは、省エネ建築物の新築／改修による効果のうちエネルギー削減以外の価値を定量評価する指標「NEBs」について、生産施設／研修施設向けの新たな評価指標を策定した。（2026/2/9）

脱炭素：
サステナビリティ新時代に求められる「ホリスティック」な経営とは？
PwC Japan グループは、事業やサービスが環境／社会／経済に与える影響を可視化する新サービス「ホリスティック評価サービス」についての発表と、サステナビリティの新時代におけるホリスティックアプローチについて説明した。（2026/2/9）

第8回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」：
費用負担や需要創出が課題に　「SAF（持続可能な航空燃料）」導入促進に向けた基本方針
航空分野のカーボンニュートラルに向けて世界で利用が進んでいる「SAF（持続可能な航空燃料）」。国内でのSAF普及に向けた施策を検討する官民協議会は、国による規制と支援措置や、民間事業者が取り組むべき内容などの基本方針について、中間とりまとめを行った。（2026/2/6）

高根英幸　「クルマのミライ」：
トヨタ「RAV4」はなぜ売れているのか　“トレンドの変化”に応じた巧みな商品戦略
トヨタの人気SUV、RAV4には、同社の挑戦の歴史が詰まっている。3ドアのコンパクト車から始まり、ニーズに合わせてボディを拡大。5代目からは再び日本でも販売し、人気車種になった。新型モデルも受注を停止するほどの人気で、収益に貢献するだろう。（2026/2/6）

電動化：
バッテリー積んでも広さは健在、ダイハツ初の軽EVは守り抜いた積載性能で勝負
ダイハツ工業は軽商用バンタイプのEV「e-ハイゼット カーゴ」「e-アトレー」を発表。トヨタ、スズキとの共同開発のシステムを採用し、積載性能を死守した。ラストワンマイルの決定版を目指し月間300台からスタートする。（2026/2/5）

カーボンニュートラル：
再エネ駆動のクローラークレーン活用と次世代バイオ燃料適用を拡大、旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、再生可能エネルギーを使用した電動クローラクレーンと次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の活用を拡大した。（2026/2/4）

軽EV競争「3強＋中国BYD」で本格化へ　ダイハツ初投入　商用向け航続距離257km
ダイハツ工業は2月2日、同社初の量産電気自動車（EV）となる軽商用車「e−ハイゼット　カーゴ」と「e−アトレー」を発売したと発表した。スズキも軽商用EVを3月末までに、軽乗用EVを2026年度中に投入する予定で、既に発売済みのホンダを含めた軽大手3強のEVが26年度中に出そろう。今夏には中国EV大手の比亜迪（BYD）も軽に参入し、顧客獲得競争が本格化する。（2026/2/2）

軽EV戦国時代が始まる　ダイハツ参入で「3強＋BYD」が出そろう
ダイハツ工業は2日、同社初の量産EVとなる軽商用車「e−ハイゼット　カーゴ」と「e−アトレー」を発売したと発表した。（2026/2/2）

カーボンニュートラル：
大成建設の環境配慮コンクリ2種が建設材料技術性能証明を取得
大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete／Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。（2026/1/30）

FAインタビュー：
既存生産設備の消費電力計測、三菱電機が目を付けた“ブレーカの端子カバー”
設備単位での電力見える化が求められる一方で、課題となっていたのは既存設備への計測機器の施工負担だ。その課題に対して、三菱電機が着目したのはもともとブレーカに付いている端子カバーだった。同社の端子カバー形計測器の開発の舞台裏に迫った。（2026/1/30）

脱炭素：
コニカミノルタはペロブスカイト太陽電池関連技術でGXを推進　その技術戦略とは
コニカミノルタはインダストリー事業と技術戦略にフォーカスした同社のサステナビリティに関する取り組みについて説明した。（2026/1/30）

カーボンニュートラル：
五洋建設が環境配慮型コンクリ「CELBIC-RA」を初適用、立体駐車場基礎に
五洋建設など13社によるBFCCU研究会が開発した環境配慮型コンクリート「CELBIC-RA」が、エクシオ府中技術センタ立体駐車場建設計画の基礎に適用された。一般的なコンクリートと比較してCO2排出量を205トン削減、天然骨材使用量を約2000トン削減した。（2026/1/28）

Enterprise IT Summit 2025秋：
関西電力が「AIファースト企業」化に本気　脱JTCを図る背景と全従業員“AI武装化”の全貌
関西電力は「AIファースト企業」を目指し、DXに取り組んでいる。同社がAIファースト企業を目指す背景と、ミッションクリティカル分野も適用範囲に含める554件のAIユースケース、AI人材化計画の全貌に迫る。（2026/2/20）

FAインタビュー：
増える工場の汚泥問題、独自乾燥機で処理費用を7割削減するパナソニックの勝算
パナソニック環境エンジニアリングは、製造業が抱える汚泥処理の課題に対して、ヒートポンプ式の汚泥乾燥機を展開し、課題解決に貢献している。本稿では、同社が展開するヒートポンプ式汚泥乾燥機に焦点を当てて紹介する。（2026/1/27）

カーボンニュートラル：
放置竹林を建材に再利用、長谷工が成田市に竹チップ製造工場を新設
長谷工コーポレーションは、放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化を目的として、千葉県成田市で竹チップ製造工場の新設工事に2026年3月に着工する。放置された竹林の竹をチップ化し、建設資材や農業資材として販売する。（2026/1/23）

高根英幸　「クルマのミライ」：
銀無垢色に輝くフェアレディZは、なぜ作られたのか　旧車のビジネスモデルに変化到来
東京オートサロンは、カートレンドを象徴するイベントへと成長した。2026年もメーカーなどが趣向を凝らした展示を展開する中、異彩を放ったのは銀色に輝く日産フェアレディZ。異業種コラボによるアルミボディの製作は、どのように進められたのか。（2026/1/23）