「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

人とくるまのテクノロジー展2025：
低炭素燃料のバイフューエルでシリーズHEV、複雑なシステムで技術を磨く
HKSは「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」において、バイフューエルのシリーズハイブリッド車の取り組みを発表した。カーボンニュートラル燃料（液体／気体）の効率的な使いこなしと電動化の両方をにらんだ研究開発用の車両だ。（2025/6/16）

脱炭素：
商用車の水素活用への一歩となるか、三菱ふそうと日野の経営統合
ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車の4社は三菱ふそうと日野の統合に向けて最終契約を締結した。これにより、三菱ふそうと日野を100％子会社とする持株会社を新設する。新会社は東京に本社を置き、2026年4月から事業を開始する予定だ。（2025/6/13）

製造マネジメントニュース：
29.4MPa充填温度制御式多連型充填システムで高圧水素ガスを短納期／低コストで提供
ミライト・ワンは、水素をエネルギー源として使用する小型の移動手段「水素マイクロモビリティ」や小型燃料電池製品の利用者向けに、小容量高圧水素ガスの販売を2025年6月11日に開始した。（2025/6/13）

あらためて取り組む中小製造業のIoT活用（6）：
中小製造業のカーボンニュートラル、まずはIoTでエネルギー管理を強化せよ
本連載では、あらためて中小製造業がIoT導入を進められるように、成功事例を基に実践的な手順を紹介していく。第6回は、カーボンニュートラルに向けてエネルギー管理を強化するために、電力などのエネルギー情報を設備や製品単位に収集する手順と管理のポイントを解説する。（2025/6/13）

大林組が描くBIM戦略の航路：
PR：大林組とAutodesk、「建設DX」を再定義する戦略的協業の全貌を探る
大林組はAutodeskと戦略的パートナーシップを強化し、建物の資産価値と顧客の企業価値の向上を目標に定め、設計・施工から運用に至るまで建物の価値を最大化する新たな建設DXのビジョンを策定した。キーワードは「建物は成長する存在」だ。本稿では、その背景から現場の実践、未来を見据えた戦略まで、両社の協業で実現する変革の狙いを各担当者へのインタビューから探った。（2025/6/16）

脱炭素：
サントリーが挑むグリーン水素製造　明らかになった製造規模や計画とは
サントリーホールディングスは、山梨県で水素製造装置「やまなしモデルP2Gシステム」を用いて、グリーン水素の製造に本格的に乗り出す。（2025/6/12）

カーボンニュートラル：
大成建設が水素化植物油混合バイオ燃料採用、CO2排出量半減
大成建設とユーグレナは、東京都内の建設工事で、従来の軽油と比較してCO2排出量を51％削減できる軽油代替燃料「サステオ」を、建設機械や車両に導入した。（2025/6/11）

材料技術：
植物原料からブタジエンやイソプレン　プロセス開発の研究棟を新設
日本ゼオンは、ゼオンケミカルズ米沢の敷地内に、植物原料由来の原料製造プロセスを開発する研究棟を新設したと発表した。（2025/6/11）

現場の課題解決に向けたソリューション探索：
PR：脱炭素、自動化、環境改善　体験型展示場「SASK」で製造現場の課題に“気づき”を
脱炭素社会への潮流や人口減少に伴う人手不足、その中で求められる職場環境の快適性など、製造業を取り巻く課題は年々複雑化している。こうした中で注目を集めているのが、京都にある三菱電機システムサービスの体験型ショールーム「SASK（Sustainable Advanced Solution site in Kyoto、読み：サスケ）」だ。脱炭素、自動化、環境改善といった製造業が抱えるテーマに沿って同社のソリューションを一堂に集め、来場者がそれらを体感することで課題解決のヒントを得られる場となっている。今回は、SASKの展示内容やその特徴を紹介するとともに、同施設に込められた思いを伝える。（2025/6/11）

第7回「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」：
金融視点から見たカーボン・クレジット取引の現状と整備方針――検討会が報告書
金融庁が管轄する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合で、今後の取引インフラと市場慣行の在り方などの方針をまとめた報告書が公開された。（2025/6/10）

木造／木質化：
大和ハウスが木造の商業施設や事業施設でBIM設計、建材積算や施工シミュレーションも可能に
大和ハウス工業は、商業施設や事業施設などの木造建築物の設計業務でBIM活用を本格的に開始する。BIMツールの連携で木造建築の短時間で高精度な設計環境を構築し、建材の積算や施工シミュレーション、省エネ効果の試算も可能になる。（2025/6/9）

工場ニュース：
IoTやAI、ロボットを駆使した日清製粉のスマートファクトリーが稼働
日清製粉が岡山県倉敷市の臨海部で建設を進めていた「水島工場」が完成し、本格稼働を開始した。IoTやAI、ロボットなどを駆使した最新鋭のスマートファクトリーで、業務用小麦粉を生産する。（2025/6/9）

電子ブックレット（素材／化学）：
住友ゴム白河工場の水素地産地消モデル　まとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、住友ゴム工業が白河工場（福島県白河市）で展開する水素の地産地消モデルについて取り上げた記事をお送りします。（2025/6/9）

製造マネジメントニュース：
全電力を再生可能エネルギーに移行、医療廃棄物の中間焼却施設で
古河産機システムズの関連会社となる群馬環境リサイクルセンターが、購入電力の全てを2025年4月から再生可能エネルギーに切り替えた。年間約1300トンのCO2削減効果が見込まれる。（2025/6/6）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「マツダCX-60」はスタートラインに立てたのか　“フルボッコ”試乗会からの逆転劇
乗り心地に難があったマツダCX-60は、マイナーチェンジによってどう変わったのか。快適性が高まり、生まれ変わったと思えるほどの変化を感じた。エンジンの進化も続いており、今後もクルマとしての魅力を高める取り組みに期待できそうだ。（2025/6/6）

冷却システムを61％小型化できる可能性：
東芝　熱抵抗を21％低減する樹脂絶縁型SiCモジュール開発
東芝は2025年6月4日、樹脂絶縁型SiC（炭化ケイ素）パワー半導体モジュールの新技術を発表した。独自の「小面積チップの分散配置設計」と「AIを活用した設計最適化」により、従来のセラミック絶縁型モジュールと比較して熱抵抗を21％低減し、冷却システムのサイズを61％削減できる可能性を示した。（2025/6/4）

Meta、原発電力購入でConstellationと20年間の契約締結
Metaは、Constellationと20年間の原発電力購入契約を締結した。イリノイ州の原子力施設から無排出エネルギー供給を受け、クリーンエネルギー目標達成を目指す。Constellationは昨年、Microsoftとも電力供給で契約している。（2025/6/4）

カーボンニュートラル：
文京区のマンションに新幹線の再生アルミを採用　JR東海と三井不レジがサステナブルで連携
JR東海、三井不動産レジデンシャル、ジェイアール東海商事は、東海道新幹線の再生アルミを用いた建材活用や家庭でのCO2削減を促す「くらしのサス活」アプリを通じた連携を開始する。（2025/6/2）

カーボンニュートラル：
建設現場で燃料由来のCO2排出量データを一元管理、ゼネコン17社や燃料配送事業者17社が参加
リバスタは、建設現場で用いる燃料由来のCO2排出量データを効率的に管理する実証実験を全国9エリアに拡大した。元請会社17社に加え、燃料配送事業者17社が参加している。（2025/6/2）

製造マネジメントニュース：
三菱重工は社内の全体最適で「桁違いのスケール拡大」を目指す
三菱重工は中期経営計画「2024事業計画」（2024〜2026年度）の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。（2025/6/2）

第9回「将来の電力需給シナリオに関する検討会」：
2040・2050年の電力需給の見通しは？　シナリオ別の試算結果が公表
第9回「将来の電力需給シナリオに関する検討会」において、日本の2040年および2050年の電力需給シナリオが公表された。（2025/5/30）

脱炭素：
セメント製造時に排出されるCO2を再資源化、OA機器用ゴムローラーの充填材に
住友ゴム工業は、住友大阪セメントとともにCO2再資源化人工石灰石を用いてOA機器用ゴムローラーの開発に成功した。（2025/5/29）

木造／木質化：
非住宅木造加速へ「大規模木造建築ネットワーク」を36社と設立　初年度50件、約300億円目指す
エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。（2025/5/29）

カーボンニュートラル：
カーボンリサイクルコンクリを場所打ち施工に初適用　大成建設、CO2収支マイナスを実現
大成建設はカーボンリサイクルコンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を、高速道路構造物の場所打ち施工に国内初適用した。阪神高速道路との共同研究として、阪神高速道路14号松原線の一部区間で試験施工を実施。CO2削減効果と耐久性を確認した。（2025/5/28）

リサイクルニュース：
埼玉県で太陽光パネル再資源所を開設　処理能力は1日8.88t
石坂産業は、埼玉県入間市に使用済み太陽光パネルのリサイクルプラント「太陽光パネル再資源所」を新設し、2025年6月2日に受け入れを開始すると発表した。（2025/5/28）

カーボンニュートラル：
建設現場に軽油代替燃料「RD40」導入、CO2約4割削減　大成建設
大成建設と伊藤忠エネクスは、大阪市中央区の建設現場に環境配慮型の軽油代替燃料「RD40」を導入した。使用によりCO2排出量を約40％低減できる。（2025/5/27）

工場ニュース：
オムロンがパワーエレクトロニクスの研究開発拠点新設、京都で100人規模採用へ
オムロンは、京都府向日市の桂川事業所において、研究開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ（仮称）」を2025年10月に開設する。パワーエレクトロニクス分野において、今後3年間で100人規模のエンジニアを採用する。（2025/5/27）

鉄道技術：
環境に優しい乗り物は製造から脱炭素に、三菱重工のアプローチ
三菱重工業は次世代新交通システムの新ブランド「Prismo（プリズモ）」を開発したと発表し、受注活動を開始した。すでに海外から引き合いがあり、早ければ数年後には提供するとしている。（2025/5/26）

カーボンニュートラル：
国交省、官庁施設で建築物LCAを試行　ライフサイクルカーボン削減へ
国土交通省は2025年度、官庁営繕事業で、建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体を通じたCO2排出量の算定試行と、削減に向けた検討を開始する。（2025/5/23）

「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」：
建築物のライフサイクルカーボン削減へ　2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ
建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。（2025/5/23）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（7）：
米国「MOBI／CESMII」と中国「可信数据空間」、米中両国のデータ共有圏の現状は
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第7回は、米国の「MOBI／CESMII」と中国の「可信数据空間」など、米中両国の取り組みを紹介する。（2025/5/20）

電動化：
ホンダが「2030年度まで10兆円投資」の計画から3兆円減、その内訳は
ホンダは事業戦略説明会を開き、四輪車の電動化戦略の軌道修正など最新の方針を発表した。2024年にホンダは電動化戦略に関連して2021〜2030年度の10年間累計で10兆円を投資する計画を公表したが、3兆円減の7兆円に見直す。（2025/5/21）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
脱炭素化の実現に求められるグリーン製品需要の拡大策　環境省が検討会を新設
一般消費者などの需要サイドや、企業活動におけるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けては、グリーン製品のさらなる需要喚起が課題となっている。そこで環境省では、グリーン製品・サービスに対する需要創出や、バリューチェーンのグリーン化に向けた施策を検討する検討会を新設した。（2025/5/21）

万博で「未来からのSOS」に応答──日立とKDDIが組んだ“体験型ブース”の狙いは
日立製作所やKDDIなど日本を代表する企業・団体12者が出展する万博最大級の展示がある。会場西側に位置する「未来の都市」パビリオンだ。現地に赴いた記者が詳報する。（2025/5/21）

「テクノグラフィック」で読み解くMarTechの現在：
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。（2025/5/20）

木材回帰で都心に増える木造高層ビル　リング注目、低環境負荷も持続可能な森林経営に課題
開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。（2025/5/19）

材料技術：
大面積フィルム型カルコパイライト太陽電池で発電実証実験
日揮ホールディングスは、国内EPC事業会社である日揮とPXPが横浜市内の施設屋根で、フィルム型カルコパイライト太陽電池を用いた大面積発電モジュールの実証実験を開始したと発表した。（2025/5/19）

第8回「グリーンLPガス推進官民検討会」：
目標は「2050年に100％グリーン化」　LPガスの脱炭素ロードマップ
ガス分野の脱炭素化に向けて、第7次エネルギー基本計画においても次世代燃料の一つとして普及拡大を目指すことが記されている「グリーンLPガス」。その普及策などを検討する「グリーンLPガス推進官民検討会」の第8回会合では、今後の具体的な取り組みの内容が検討された。（2025/5/16）

高根英幸　「クルマのミライ」：
自動運転は「レベル2」で十分である理由　完全自動運転も“完璧”ではない
中国メーカーの高性能EVで自動運転システムによる死亡事故が発生するなど、高度なシステムでも故障や事故は起こり得る。乗用車であればレベル2の運転支援システムで十分便利だ。ドライバーが運転を管理する方が、安全で確実なシステムになるだろう。（2025/5/16）

カーボンニュートラル：
低炭素型コンクリのボックスカルバートを製品化、CO2排出6割超削減　三井住友建設
三井住友建設子会社のSMCプレコンクリートは、低炭素型コンクリートを使用したボックスカルバートを製品化した。ポルトランドセメントのみを使用した従来製品と比較して、材料由来のCO2排出量を60％以上削減できる。（2025/5/14）

製造マネジメントニュース：
ホンダの2025年度業績に6500億円の関税影響、電動化戦略も見直し
ホンダが2024年度連結業績と2025年度連結業績見通しについて説明。北米におけるEV市場の成長鈍化を受けて、カナダにおけるEVの包括的バリューチェーン構築に向けた大型投資を延期することも明らかにした。（2025/5/14）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

工場ニュース：
DMG森精機子会社、従来比約2倍の新工場でX線検査の需要拡大に対応
サキコーポレーションは、企業成長戦略の一環として奈良工場を、親会社であるDMG森精機の奈良事業所に隣接する場所へ移転、拡張した。従来比約2倍の生産能力で、X線検査の需要拡大に対応する。（2025/5/13）

カーボンニュートラル：
CO2吸収材料を骨材に活用、西松建設が環境配慮型コンクリ開発
西松建設とアサヒ飲料、宮城大学は、CO2を吸収／固定化した解体コンクリートがらの微粉末や再生粗骨材を用いた環境配慮型コンクリートを開発した。西松建設の試算によると、コンクリート1立方メートル当たりのCO2排出量を通常製品と比較して99.5％削減した。（2025/5/9）

製品動向：
三菱電機の給湯機事業を支える群馬工場　エコキュート累計約260万台の生産ラインを見学
三菱電機の給湯機事業を担う群馬工場では、エコキュートや電気温水器を中心とした給湯システムを製造している。2025年4月時点で累計生産台数は約700万台、エコキュートだけでも約260万台を達成する見込みだ。その製造ラインを間近に見れる視察会で、給湯機事業の歴史を振り返るとともに、実感型ショールーム「ユクリエ」で普及が進むエコキュートの最新機能を体感した。（2025/5/9）

製造マネジメントニュース：
2025年度も減益予想のトヨタ、先を見通せずとも「軸をぶらさずじたばたしない」
トヨタ自動車は、2024年度（2025年3月期）連結業績に加えて、2025年度の業績見通しと重点取り組みについて説明した。（2025/5/9）

電動化：
広範な試験ニーズに対応する自動車評価試験設備を開設
堀場テクノサービスは、堀場製作所の本社敷地内に自動車評価試験設備「Vehicle Test Cell」を開設し、2025年4月より本格稼働した。幅広い試験ニーズに対応した総合的な試験設備となっている。（2025/5/9）

世界を読み解くニュース・サロン：
BYDの“軽”が日本に上陸　エコカー補助金の陰に潜む“監視リスク”
中国のEVメーカー、BYDが日本の軽自動車市場に参入すると発表した。中国製のEVを巡っては、欧米でセキュリティの懸念が指摘されている。多くの情報を収集するEVは、スパイ活動にも活用できると見られており、日本でも警戒が必要だ。（2025/5/9）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（3）：
CO2排出量が不明な製品は選ばれない？　脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP（カーボンフットプリント）への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。（2025/5/9）

カーボンニュートラル：
省CO2／省力化コンクリ「ハイプロダクリート」を開発、東急建設と東京理科大
東急建設と東京理科大学は、省CO2と省力化を実現するコンクリート「ハイプロダクリート」を共同開発した。2025年度中に現場適用する計画だ。（2025/5/9）