「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「洋上風力促進WG」（第27回〜29回）：
洋上風力発電の入札制度に仕様変更、迅速性や供給価格の評価方法を見直しへ
他の再エネ電源より初期投資額や事業規模が大きい洋上風力発電。インフレなどの市場環境変化の影響を受けやすく、事業撤退などのリスクが懸念されている。こうした状況を踏まえ、国は価格調整スキームの導入や供給価格の評価方法の変更など、入札制度に関連する制度を見直す方針だ。（2024/11/22）

太陽光：
横浜の「大さん橋」にフィルム型ペロブスカイト太陽電池、マクニカらが実証実験
横浜市にある大さん橋で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証がスタート。マクニカら3社が共同で、耐久性や交換方法を含めた施工性などを検証する。（2024/11/21）

脱炭素：
建物計画の初期段階でCO2削減効果とコスト増減率を比較、大林組が新システム開発
大林組は、建物計画の初期段階で、建築／設備仕様によるCO2排出量削減効果とコストの増減率を比較検証し、顧客の方針決定を支援する新システム「カーボンデザイナー E-CO BUILDER」を開発した。（2024/11/20）

第17回「脱炭素燃料政策小委員会」：
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に　バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。（2024/11/19）

材料技術：
水を主成分とする世界最高の蓄熱密度を備えた新たな蓄熱材
三菱電機と東京科学大学は、水を主成分とする感温性の高分子ゲルを利用して、30〜60℃の低温の熱を1リットル（l）当たり562キロジュール（kJ）という蓄熱密度で蓄える蓄熱材を開発した。（2024/11/18）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/11/15）

第2回「GX推進のためのグリーン鉄研究会」：
鉄鋼業界の脱炭素化へ　「グリーン鉄」の市場創造に向けた課題と展望
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。（2024/11/14）

製造ITニュース：
日立が新たなSCMプラットフォームを展開、TWX-21の8万5000社の取引データを基に
日立製作所は、サプライヤーの管理やサプライチェーンリスクの可視化が可能なサービスを備えるサプライチェーンデータ活用プラットフォーム「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム（TWX-21 SCPF）」を発売する。（2024/11/13）

メカ設計 イベントレポート：
SUBARUのデザイナーが語る3Dプリンタを活用したモノづくりの心得
日本HP主催「HP Digital Manufacturing Summit 2024」において、SUBARU 部品用品本部 アクセサリー企画部 デザイングループ 主査の須崎兼則氏が「カーデザイン領域における量産部品への3Dプリント活用の現在地」をテーマに講演を行った。その模様をダイジェストでお届けする。（2024/11/13）

材料技術：
景観を損なわない5G基地局の実証に成功、太陽光発電ガラスで再エネも活用
NECとAGCは、建材一体型太陽光発電ガラスとガラスアンテナを組み合わせた「景観配慮型サステナブル基地局」の実証実験を行い、通信が可能なことを確認した。（2024/11/12）

電動化：
ASEANのEVシフトはどう進む？　現地の最新状況を解説
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのタイ法人MU Research and Consulting （Thailand）のコンサルタントである池内勇人氏が「ASEAN自動車市場 〜電動化の進展における主な論点〜」をテーマに行った講演を一部紹介する。（2024/11/11）

リサイクルニュース：
JFEエンジニアリングらが廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設
JFEエンジニアリングとJ＆T環境は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉市中央区）の敷地内で廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設する。（2024/11/8）

「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」（第20回2省合同会議）：
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ　トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。（2024/11/8）

脱炭素：
燃費を競うカーレース大会にカーボンニュートラル燃料クラスを新たに設置
ホンダは、1Lのガソリンで自動車の走行距離を競う燃費競技「Honda エコ マイレッジチャレンジ2024」に、新たにカーボンニュートラル燃料クラスを置き、10月12日、13日に全国大会を開催した。（2024/11/8）

電動化：
スバルがEV戦略の最新状況を発表、柔軟性と拡張性がカギ
SUBARUは2025年3月期第2四半期の決算を発表した。（2024/11/5）

電動化：
スズキの世界戦略EV「eVX」はトヨタにOEM供給、インドからグローバル展開
スズキが開発するSUVタイプのEVをトヨタ自動車にOEM供給することが決まった。（2024/10/31）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
超小型で高性能な「Mac mini」と超広角カメラ搭載の「iMac」――新モデルから見えるAppleの「デスクトップMac」戦略
Appleが「iMac」と「Mac mini」の新モデルを相次いで発表した。いずれも最新の「M4チップ」を搭載しており、Mac miniは上位の「M4 Proチップ」を搭載する構成を選べるようになった。Mac miniを中心に、AppleのデスクトップMacについて考える。（2024/10/30）

プロジェクト：
富山で「YKK AP30ビル」が竣工、環境と従業員の健康に配慮した新オフィス
YKK APが富山県黒部市のYKK AP黒部製造所内で建設を進めてきた「YKK AP30ビル」が竣工した。製造部門の本部機能と本社機能の一部を有し、部門間と東京本社との連携を強化する。また、YKK APの歴史や理念について展示する「フィロソフィーホール」を整備し、従業員や取引先にYKK APブランドを発信する拠点として活用する。（2024/10/30）

AIのためのインフラとは【後編】
AIインフラ「電力問題」を軽減　再エネだけじゃない“エコな方法”とは？
AIワークロードのコンピューティング需要は環境への負荷を増大させている。持続可能なAIインフラの構築は喫緊の課題だ。環境負荷を抑えつつ、AIモデルの性能を引き出す方法とは。（2024/10/30）

AI：
太陽光パネルの盗難や故障をIoTとAIで防ぐ！サンエーとNobest
サンエーとNobestが共同で進める太陽光パネルの大量破棄、故障、盗難に向けたAIプロジェクトが、神奈川県のオープンイノベーション支援プログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ」に採択された。（2024/10/28）

GXの「現実的な進め方」とは：
PR：日本企業GXの現在地と、今取り組むべきこれだけの理由
（2024/10/28）

脱炭素：
竹チップで建設汚泥を盛土材に再生　放置竹林の竹害問題も解消、長谷工と福岡大
長谷工コーポレーションと福岡大学は、粉砕機などを用いて、竹を5ミリメートルほどに細かく砕いた竹チップで、建設汚泥の固化処理技術を開発した。セメント系固化材由来のCO2排出量を半減するとともに、竹の活用で放置竹林の竹害問題の解決にも貢献する。（2024/10/25）

【新連載】ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのか？：
「失われた25年」今こそ直視すべきその根源理由　必要なのは「働き方改革」ではない
日本企業は生産性が低い──日本経済が国際的な競争力を失っていることを語るとき、必ずと言っていいほどこう指摘される。この言葉、実は半分合っていて、半分間違っている。25年は「なぜ」失われたのか？　何がまずかったのか？（2024/10/23）

電動化：
2035年の電動商用車の世界販売台数は956万台に、電動化比率は43.3％へ
矢野経済研究所は、商用車の世界市場を調査し、その結果を発表した。電動商用車の世界販売台数は23年の105万台から35年には956万台に増加し、電動化比率は同5.8％から43.3％へ拡大する見込みだ。（2024/10/21）

JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024：
スズキが燃料電池を独自開発、湖西工場の脱炭素向け荷役運搬車に搭載
スズキは、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」において、自社開発の燃料電池を搭載する水素燃料電池（FC）荷役運搬車を披露した。（2024/10/21）

1人乗りモビリティが百花繚乱　「Japan Mobility Show」で見かけた乗り物まとめ
「東京モーターショウ」改め、「Japan Mobility Show」として生まれ変わった自動車の祭典だが、2024年は「Bizweek」としてB2Bメインで開催した。各社が注力する新エネルギー車両の他、増床したスタートアップコーナーを覗けば、新機軸のモビリティがたくさん集まっていた。閉会から少し時間が経ったが、会場で気になった乗り物たちを紹介しよう。（2024/10/27）

FAニュース：
NTNが新たに工作機械向け軸受などを開発、消費電力低減や加工精度向上に貢献
NTNは新たに複合加工機やマシニングセンタなどの工作機械向け軸受および軸受構成部品を開発した。いずれも「第32回日本国際工作機械見本市（JIMTOF 2024）」（2024年11月5〜10日、東京ビッグサイト）において展示する。（2024/10/18）

CEATEC 2024：
蓄電池サプライチェーンの課題を解決、BASCが新規参入企業などへアピール
電池サプライチェーン協議会は、「CEATEC 2024」に出展し、成長する蓄電池市場の現状や蓄電池のサプライチェーンの課題などを紹介し、共創パートナーの参加を訴えた。（2024/10/17）

SDVフロントライン：
モビリティDX戦略が目指す「SDVの日系シェア3割」はどうすれば実現できるのか
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第1回は経済産業省が発表した「モビリティDX戦略」でSDV領域を担当した吉本一貴氏に話を聞いた。（2024/10/10）

有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術（10）：
廃水中の窒素化合物をアンモニアに変える技術
カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理（窒素管理）、その解決を目指す窒素循環技術の開発を概説しています。今回は廃水中の窒素化合物をアンモニアに変換する技術を紹介します。（2024/10/10）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー 安全・品質・環境本部 安全衛生環境部 サステナブル環境戦略室 室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/10/9）

新方式採用の限流遮断器：
直流kV・kAの電力を高速遮断　小型軽量の電力機器
埼玉大学や名古屋大学、東京工業大学、東京大学および、金沢大学の研究グループは、直流kV・kAの電力を小型軽量の機器で高速遮断できる、新方式の電力機器「限流遮断器」を開発した。（2024/10/10）

顧客も強く意識：
「半導体メーカーもサステナビリティ戦略は必須」　onsemi CMO
サステナビリティ戦略は半導体メーカーにとっても重要になっている。onsemiでシニアバイスプレジデント兼CMO（Chief Marketing Officer）を務めるFelicity Carson氏は、「顧客は半導体サプライヤーのサステナビリティ戦略を強く意識している。プロダクトカーボンフットプリントなどの情報提供を求める声も強くなっている」と語る。（2024/10/8）

電動化：
EVシフトでSUBARUが描く次世代のモノづくりの在り方
SUBARUが日立オートメーションやJR Automation Technologiesとともに次世代モノづくりの在り方や構想について語った。（2024/10/8）

船も「CASE」：
ヤンマーがゼロエミッション船向け水素エンジンの陸上実証に成功、定格出力500kW
ヤンマーパワーテクノロジーは、日本財団の「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」において、内航船舶向け「発電用パイロット着火式水素4ストローク高速エンジン」の陸上実証試験を進め、定格出力約500kWでの運転に成功した。（2024/10/7）

リサイクルニュース：
トヨタグループ10社でサーキュラーエコノミー、新団体を設立して協調
トヨタグループ10社はサーキュラーエコノミーの普及や拡大に向けて協調するCircular Coreを設立した。（2024/10/4）

第26回「洋上風力促進WG」：
洋上風力発電の事業リスクを軽減、インフレ等に対応する価格調整スキームを導入へ
今後さらなる普及が期待される洋上風力発電だが、急速なインフレなど、市場環境の変化による事業撤退などが懸念されている。資源エネルギー庁ではこうした事業撤退の軽減や、事業者の予見性向上を目的とした制度変更の検討を開始した。（2024/10/1）

安定供給や技術開発を加速：
デンソーとローム、半導体分野で戦略的パートナーシップ検討へ
ロームとデンソーが、半導体分野における戦略的パートナーシップの検討開始に合意した。高信頼性製品の安定供給や高品質／高効率な半導体開発などに関するさまざまな取り組みに向けたものだという。（2024/9/30）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
部品メーカーこそ積極的に製品のCO2関連情報を開示すべき理由
負担のように見えますが、チャンスだといえます。（2024/9/30）

脱炭素：
ウイスキー製造工程のCO2を99.5％の高純度で回収、サントリーや東京ガスなど
サントリーホールディングス、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズは、サントリー白州蒸溜所において、固体吸収法を用いたCO2回収実証試験を行い、蒸溜工程で発生する低濃度のCO2を99.5％以上の高純度で分離、回収することに成功した。（2024/9/25）

エネルギー管理：
バイオマス発電所のCO2排出量を「マイナス」に、中国電力らがCCS技術を導入へ
山口県防府市のバイオマス発電所に大規模なCO2の分離回収・貯蔵システムの導入に向けた検討がスタート。実現すれば正味としてCO2排出量がマイナスになる「ネガティブエミッション」の達成が見込めるという。（2024/9/24）

日立社長が「現場作業者の働き方改革」に注目するワケ　“4つの人間力”を拡張せよ
日立製作所が現場作業者の働き方改革に注力する。（2024/9/20）

今日のリサーチ：
暑すぎる！　2023年の世界の年間平均気温「何度上昇したか」知っている人はどのくらい？――電通調査
電通は、日本におけるカーボンニュートラルに関する認知や関心の実情を把握し、浸透策を検討することを目的に、第14回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施しました。（2024/9/20）

スマート工場最前線：
ヤマ発がロボティクス事業所を増築 実装機は2倍、スカラロボは3倍の生産能力へ
ヤマハ発動機は40周年を迎えたロボティクス事業を記念するセレモニーを行い、約90億円を投資して増改築工事を行った浜松ロボティクス事業所を報道陣に公開した。（2024/9/19）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
「DXに重要なのは経営者がIT人材になること」常識を壊す旭鉄工のDX
「DXの必要性は理解しているが、IT人材がいないからDXできない」と思っていないだろうか。DXを推進するために重要なのは、IT人材を多く採用することではなく、経営者自身がデジタルの重要性を理解し、感覚をつかむことだという……。（2024/9/18）

高密度化に向けた焼結助剤を開発：
サマリウム−鉄−窒素焼結磁石の高性能化に成功
日本特殊陶業と産業技術総合研究所（産総研）は、新たに開発した焼結助剤と磁石合成プロセスを用い、高性能の「サマリウム−鉄−窒素焼結磁石」を作製する技術を開発した。EV（電気自動車）に搭載される高効率モーター用磁石などに適用していく。（2024/9/17）

工場ニュース：
デンソーが“理想”を織り込んだスマート工場を建設、ECUを24時間無人稼働で生産
デンソーは、愛知県西尾市にある善明製作所の敷地を拡張し、新たな工場を建設する。2025年度上期に着工し、2028年度上期から生産を開始する予定。工場建屋の総投資額は約690億円を見込む。（2024/9/13）

研究開発の最前線：
サマリウム-鉄-窒素永久磁石の高密度化技術、焼結密度を最大8％向上
日本特殊陶業と産業技術総合研究所（産総研）は、新規焼結助剤を活用しサマリウム-鉄-窒素系焼結磁石を高密度化および高性能化できる技術を開発した。（2024/9/13）

産業動向：
木くず搬出時に再生木質ボード納入、運搬効率化とCO2削減　長谷工と東京ボード工業
長谷工コーポレーションと東京ボード工業は、建設現場で発生した木くずを、製品の原料やエネルギーとして100％再資源化する取り組みを開始した。木くず搬出と再生品のパーティクルボード製品納入を同時に行うことで、運搬の効率化とCO2削減につなげる。（2024/9/12）

SHARP Tech-Day：
シャープがEVを売りたい理由　CTOに聞く、“シャープらしさ”を取り戻すために今考えていること
シャープが、操業111周年を記念して2023年に行ったイベント「SHARP Tech-Day」が、装いも新たに2024年も開催される。本イベントの狙いやこれまでの取り組み、そして未来への挑戦を同社CTOの種谷元隆氏に聞いた。（2024/9/12）