「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

MCD3「ユーザーミーティング2025」レポート：
日本一の超高層建築を支える清水建設の現場DX　7000人が働く超大型現場をデジタル化
清水建設は、完成すれば高さ日本一の約390メートルを誇る超高層建築物「Torch Tower」の施工を担当している。清水建設の社員だけでも1日あたり300人、協力会社を含めると約7000人が従事することになるという。そのため、作業日報や作業指示書、安全環境日誌など、現場で大量に発生する紙ベースの管理をいかにデジタル化して、効率化するかが重要となる。（2026/7/7）

工作機械：
TAKISAWAが工具主軸型複合加工機、旋盤加工から歯車加工まで集約
ニデックのグループ会社であるTAKISAWAは、工具主軸型複合加工機「TEX-2500S」の本格販売を開始した。複合CNC旋盤からATC（自動工具交換装置）搭載型複合加工機へのスムーズな移行を実現する。（2026/7/7）

TrendForce調べ：
メモリ価格の上昇、鈍化へ　26年3QはDRAMもNANDも10％台
台湾の市場調査会社TrendForceによると、従来型DRAMの契約価格は2026年第3四半期（7〜9月）に前四半期比13〜18％、NAND型フラッシュメモリの契約価格は同10〜15％それぞれ上昇する見込みだという。（2026/7/7）

製造マネジメントニュース：
三菱ふそうと鴻海の新バスメーカーは「FUSO BUS」、未来を切り開く新ロゴも発表
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は、共同で設立を予定している新たなバスメーカーの社名を発表した。新会社の社名は「FUSO BUS株式会社」である。（2026/7/7）

製造マネジメントニュース：
住友化学×サムスン、ガラスコア基板の事業会社設立へ
次世代AI半導体の進化を支える技術として注目される「ガラスコア基板」。その本格的な市場立ち上げに向け、住友化学とサムスン電機が合弁会社を設立する。（2026/7/7）

「ChatGPTで不正プログラム自作」　バンダイチャンネル4万6800人を勝手に退会させた疑い、15歳を再逮捕　報道
動画配信サービス「バンダイチャンネル」の会員約4万6800人を無断で退会させ、運営会社の業務を妨害したとして、警視庁は埼玉県所沢市の男子高校生（15）を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。生成AIの「ChatGPT」を使って不正なプログラムを自作したと供述しているという。（2026/7/6）

Weekly Memo：
FDEとリコーの新コンサルサービス、どこが違う？　AXのパートナー選びを考察
企業はAXに向けてどのようなベンダーをパートナーに選べばよいのか。リコーの新たなAIコンサル会社と最近よく聞く「FDE」との共通点と相違点を明らかにしつつ、考察する。（2026/7/6）

製造マネジメントニュース：
紙離れに挑む！　合成紙の王者がモノづくりから共創へ大転換
ペーパーレス化が進む中、合成紙で国内トップシェアのユポが大規模なリブランディングを発表した。「モノを作る会社から価値を共創する会社へ」をテーマに掲げたリブランディングとは……（2026/7/6）

「働き続けたい」と思える職場づくり
会社への不満爆発？　エンジニアの離職を防ぐ4つの戦略
エンジニアの離職率が高まる職場には、不健全な人間関係や劣悪な環境が潜んでいる。優秀な人材をつなぎとめ、職場の満足度を高めるために、企業のCIOやリーダーが実践すべき4つの戦略とは。（2026/7/5）

新NISAの顧客満足度ランキング　証券会社・銀行の1位は？
オリコンのグループ会社であるoricon MEは、新NISA口座を新規に開設し、現在資産運用や取引を行っている人を対象に顧客満足度調査を実施した。その結果……。（2026/7/4）

大阪ビジネス：
サントリーは東京の会社ではない　知られざる大阪企業のルーツ
サントリーといえば「響」や「山崎」で知られる日本を代表する飲料メーカーだ。しかし、その原点は大阪の商人文化にある。「やってみなはれ」の精神はどのように生まれ、世界的ブランドを育てたのか。（2026/7/4）

27年度下期までに供給体制整備へ：
住友化学がサムスン電機とガラスコア基板の合弁会社設立
住友化学は2026年7月2日、同社の100％子会社である韓国の東友ファインケムが、Samsung Electronics子会社サムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を行う合弁会社を設立すると発表した。サムスン電機が66％、東友ファインケムが34％を出資し、2026年中に設立する予定だ。（2026/7/3）

AWS Summit Japan 2026：
“開かずの基幹システム”、450人月→実質2カ月で解読　創業100年のカクヤス、生成AIで挑む「転生」
設計書はなく、ソースコードの一部も紛失。30年動き続けた基幹システムは、誰も中身の分からないブラックボックスと化していた。創業100年の酒類卸カクヤスは、これを生成AIでどう解き明かしたのか。親会社ひとまいるの担当者が「AWS Summit Japan 2026」で語った。（2026/7/3）

従来型セキュリティの限界
壊滅的被害をもたらすAIエージェントの「3大リスク特性」から会社を守る防御策
自律型AIが持つ「データアクセス・外部通信・自律実行」の組み合わせは、企業に壊滅的被害をもたらす3大リスク特性だ。従来のセキュリティツールが通用しない中、情シスはどう立ち向かうべきか。現実的な防御策を提示する。（2026/7/3）

役員報酬はどこまで上がるのか　「最高61億円」広がる格差
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。（2026/7/2）

AIニュースピックアップ：
日立、ミッションクリティカル領域におけるAI活用を支援　「Hitachi iQ Studio」の3つの特徴
日立製作所のグループ会社が、企業の基幹業務へのAI適用を支援する新プラットフォーム「Hitachi iQ Studio」の国内販売を開始した。ミッションクリティカル領域での展開を狙うこのソフトウェアの3つの特徴とは。（2026/7/2）

役員報酬額トップ3はソフトバンク、キオクシア、ソニー　最高61億円、1億円以上も最多
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。トップ3はソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、ソニーグループの3社の役員で、最高額は約61億円だった。また、調査した1995社中で1億円以上の報酬を出した企業は387社で、受け取った役員数は過去最多の934人にのぼった。（2026/7/1）

中古スマホショップ運営の「イオシス」が丸紅の完全子会社に　創業者は代表取締役を退任
大阪市を本拠地に中古スマートフォンの買い取り／販売を行っているイオシスが、丸紅の完全子会社となった。これに伴い、創業者の中本直樹会長は代表取締役を退き、相談役に就任する。（2026/7/1）

5〜6人規模のシステム部門が採用した開発手法とは：
「Excel VBA」「Access」ツールの“乱立”を解消　ペット保険会社はどう実現したのか
ペット＆ファミリー損害保険は基幹システムを刷新し、ExcelのVBAやAccessで作成したツールの乱立による属人化を解消した。新サービスの創出にもつなげたという、同社の取り組みとは。（2026/7/1）

PR：「IT知識ゼロ」「要件に落とし込めない」を無料でスピード解決　紹介達成率92％のシステム開発会社マッチングサービス
（2026/7/1）

「au PAY」が2027年度以降に激変？　新生auフィナンシャルサービスが目指す“AIウォレット”への進化
新生auフィナンシャルサービスとauペイメントが2026年7月1日に合併する。新会社はキャッシュレス市場の浸透フェーズにおいて「リワイヤー」をコンセプトに掲げ、顧客起点の体験価値向上を目指す。AIエージェントを搭載したウォレットへの再構築や中小事業者向けの次世代決済基盤を展開していく。（2026/6/30）

AI避けて「人間にだけ届く」広告配信へ、博報堂DYが新会社設立 　虹彩認証「World ID」活用
サム・アルトマン氏らが共同発明した人間認証技術「World ID」を活用する。（2026/6/30）

巧妙化する成り済まし
米「NO FAKES法」が前進　情シスが守るべきデジタルアイデンティティーの境界線
会社役員の声を模倣した数十億円規模の詐欺など、ディープフェイクが企業の存続を脅かしている。米国で進展する「NO FAKES法案」は、無断のAI複製に巨額の賠償金を課し、企業の管理責任を問うものだ。巧妙化する成り済ましから企業を守り、新たな法的リスクを回避するには？（2026/6/30）

東電出資に意欲　孫正義氏が「国内データセンター誘致」で狙うインフラ戦略
ソフトバンクグループ株主総会で、会長兼社長の孫正義氏が、将来的な目標として「純資産価値1000兆円」の展望を語った。AIインフラの最大のボトルネックである「電力確保」を巡り、子会社のソフトバンクが東京電力の次期オーナー候補に名乗りを上げている事実にも言及した。最先端データセンターを日本へ呼び戻そうとするインフラ戦略に迫る。（2026/6/27）

社員はこうして“あきらめる”　「静かな退職」に潜む2つの顔
社員は辞めていない。しかし、心はすでに会社を離れているかもしれない。「静かな退職」には、仕事との距離を自ら選ぶ人と、会社への失望から諦める人の2つの顔がある。増え続ける“あきらめ型”が示す、組織の危険信号とは。（2026/6/26）

経営層と現場の埋まらない溝
全社標準「Copilot」にダメ出し？　現場の8割が不満を抱く“致命的な欠点”
企業でAIツールの標準化が進む一方、利用者の8割以上が実務における機能不足などの不満を抱えている。なぜ会社支給のAIツールではなく、別のツールを併用する「シャドーAI」が横行するのか。（2026/6/26）

公取委のとあるポスターが物議　「アニメ取引適正化」訴えるもイラストに生成AI　採用した理由とは？
公正取引委員会が公式Xに投稿したアニメ取引適正化のイラストを巡り、画像生成AIの使用がSNS上で指摘されていた。公取委はITmedia NEWSの取材に対し、委託先の制作会社の制作過程で人物や小道具などの素材に生成AIを使っていたと回答した。（2026/6/25）

工場ニュース：
JALが新工場建設へ新会社設立、羽田で2027年に完成予定
日本航空は、羽田空港整備地区内において航空機のランディングギア整備を行う新工場の建設を開始した。現在分散している機能を集約し、自動省力化設備などを導入することで、長年培ってきた整備技術を強化する。（2026/6/25）

VRニュース：
止められない製造現場に最適　ゲーム開発会社が生み出したVR防災訓練システムとは
マンカインドゲームズは「第6回 XR・メタバース総合展 【夏】」で、VR防災訓練システム「バーチャル防災訓練」を披露した。同システムはオフィスや工場、倉庫で3Dスキャンを実施して実際の環境をそのままVR空間内に構築し、この空間内で火災リスク教育や防災訓練が可能だ。（2026/6/25）

利用禁止でも「業務で生成AIを使い続ける」約2割　使っているAIを会社に申請していない人も
業務で生成AIを使う会社員のうち、勤務先でAIの利用が禁止されても「使い続ける」と回答した人が19.2％に達したことが分かった。（2026/6/25）

ドコモから「arrows Alpha2」登場　新素材とフルフラットパネルを採用、水中撮影にも対応
NTTドコモは、FCNT合同会社製の最新5G対応スマートフォン「arrows Alpha2」の取り扱いを発表した。本日より予約受け付けを開始し、2026年8月下旬以降に発売する予定だ。「手が届くハイエンド」をテーマに、性能やデザイン、AI、堅牢性など全てにおいて高いスペックを追求している。（2026/6/25）

“酷暑日”にも負けない建設現場：
コンサル会社が建設現場向け“動画研修付き”冷感ミスト発売
建設現場の猛暑対策と安全教育を同時に解決する異色のアイテムが誕生した。ハタコンサルタントが発売する動画研修付き冷感ミスト「親方のひとふき」だ。涼みながら5分動画で命を守る知識を浸透させるという画期的な「新しい休憩習慣」を提供する。（2026/6/24）

AIで太陽光発電所適地を選定　スタートアップ代表の堀圭佑さん　挑戦するなら早いほうが　TOKYOまち・ひと物語
太陽光発電所の適地選びには、土地の特性や電力系統など、さまざまな条件が絡み合う。人工知能（AI）の受託開発事業を手掛けるデータプリズムテクノロジーズ（東京都文京区）は、そんな複雑な場所選びを手助けするAIエージェントを開発した。代表の堀圭佑さん（27）が会社を立ち上げたのは25歳の時。「挑戦するなら早いうちに」と、堅実な研究者気質の中に、起業家らしい一面がのぞく。（2026/6/24）

FBIが作った「偽の町」　病院もデータセンターもまるで本物　約2000平米の巨大空間でサイバー捜査を訓練
米FBIが、住宅や病院、電力会社などを屋内に再現したサイバー捜査の訓練施設「Kinetic Cyber Range」を運用している。約2000平方メートルの偽の町で、2025年2月の開設以降1400人超を訓練してきた。各区画には実際に動くシステムを組み込み、現実の捜査さながらの実習を行う。（2026/6/23）

Yoleの最新予測：
車載は「新たな成長段階に」　SiCパワー半導体市場、5年後110億ドル規模へ
フランスの市場調査会社Yole Group（以下、Yole）の最新予測によると、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイス市場は2025〜2031年まで年平均成長率（CAGR）20％で成長し、2031年には110億米ドルに達する見込みだという。800Vアーキテクチャ電気自動車（EV）の普及拡大などが成長をけん引する。（2026/6/23）

日本のSIerは「先手を打つべき」　ノークリサーチ見解：
AI導入を阻む「現状維持志向」は打破できるか　OpenAI・Anthropicの「業務現場支援」が与える影響
ノークリサーチは、OpenAIの「Deploy Co」やAnthropicの新会社設立が日本のSIerビジネスに与える影響を分析したレポートを発表した。（2026/6/23）

トヨタファイナンスが実践、問い合わせ対応を13分→4分に：
トヨタ系金融会社はなぜ「AIエージェントだけ」でも「RPAだけ」でもなく“併用”にしたのか
トヨタファイナンスは、顧客からの問い合わせ対応にAIエージェントを導入した。AIエージェントだけに任せるのではなく、既存のRPAロボットと役割を分担する仕組みだ。なぜ両者の併用を選んだのか。（2026/6/23）

会社の機材をネット転売、全業務を1人で握り架空売上　アイサンテクノロジー子会社で不正会計　取締役解任
測量ソフトなどを手掛けるアイサンテクノロジーは6月19日、子会社・有限会社秋測の取締役が架空売上の計上や会社資産の着服などの不正を単独で行っていたと発表した。連結営業利益への累積の損失影響額は約4900万円に上る。（2026/6/22）

Lexarが日本法人の正式開設を発表
Lexarは、日本法人「Lexar Japan Co., Limited（レキサージャパン株式会社）」の正式開設を発表した。（2026/6/22）

ソフト化もノーコード：
ルネサスが米ソフト会社買収　「Renesas 365」の設計機能強化
ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2026年6月18日、米ソフトウェア開発企業のPictorus（ピクトラス）を買収したと発表した。Pictorusが有するクラウドベースのビヘイビアモデリングプラットフォーム技術を、電子機器開発プラットフォーム「Renesas 365」に統合し、開発の効率化と迅速化、市場投入時間の短縮に貢献するという。（2026/6/22）

デジタルファブリケーション：
生コン工場のモルタルをミキサー車で直送、3D建設プリンタの施工を実証
V3D Asia、中澤建設、雲南共同生コン生産会社は、島根県雲南市で、国内で一般流通するモルタルとガントリー式3D建設プリンタを組み合わせた小規模構造物のオンサイト施工実証に成功した。（2026/6/22）

AIが使えないと「業務に影響が出る」会社員、6割超　上司より参考にする人も
サイバーセキュリティクラウドの調査で、生成AI利用者の65.3％が「AIが使えなくなると業務に影響がある」と回答した。最も不安な業務は何だったのか。（2026/6/22）

KDDI株主総会では「架空循環取引」に厳しい声、テレビ局の「電波転用」を求める過激な要望も　質疑応答まとめ
KDDIの第42期定時株主総会では、子会社等で発生した架空循環取引への謝罪やガバナンス強化の訴えが目立った。通信事業ではAI時代を見据えたネットワーク構想やStarlinkを活用した過疎地対策などが示された。さらにローソンとのシナジーや金融事業の戦略、M&Aの精緻な事後評価など多岐にわたる質問に回答した。（2026/6/19）

建設現場の猛暑対策転換期　「全員守る」環境整備や朝型シフトで重症化防ぐ
建設現場の熱中症対策が転換期を迎えている。今年4月に改正労働安全衛生法が本格施行され、建設会社は委託先の作業員も安全管理の対象となったためだ。業界では人手不足も深刻化しており、身体を冷やす効果が期待できるベストの導入や作業時間の調整などで、熱中症対策と生産性確保の両立を図る取り組みが進められている。（2026/6/19）

スマート工場最前線：
DMG森精機の欧州市場「深耕」青写真、フロンテン工場のモノづくり深化
DMG森精機が欧州市場の深耕を図っている。同社の欧州最大の開発／生産拠点であるフロンテン工場を着々と増強しており、2027年には欧州統括会社の新たな本社がドイツのミュンヘンで稼働する。本稿では、前編としてフロンテン工場におけるモノづくりを中心に言及する。（2026/6/19）

「若者はすぐ辞める」はもう古い？　今の会社で働き続けたい新入社員、6割超で過去最多
ALL DIFFERENTの調査によると「今の会社で働き続けたい」と考える2026年入社の新入社員は66.3％で過去最高となった。若手社員は今後のキャリアについてどう考えているのか。（2026/6/19）

素材／化学メルマガ 編集後記：
銅の地政学リスク、「普通に勝負していたら勝てない状況」
今回は、非鉄金属の資源循環を推進する新会社「NTTサーキュラスト株式会社」の設立発表会で明かされた銅の地政学リスクについて語っています。（2026/6/19）

詐取システムを自作でプログラム　アマギフ約793万円分を詐取　会社役員の男逮捕
人材広告会社のキャンペーンに虚偽の情報を入力してAmazonギフトカードをだまし取るなどしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺などの容疑で、東京都江東区豊洲、会社役員、竹村航容疑者（46）を逮捕した。「現金化するためだった」などと容疑を認めている。（2026/6/18）

「ナビダイヤル」の改善を　「dカード」を無理やり契約させているのか――NTT定時株主総会で出たドコモ関連の主要質問まとめ
NTTが、商号変更後初めての定時株主総会を開催した。この記事では、同社の子会社であるNTTドコモと、その傘下（NTTドコモグループ）企業に関する主な質問をまとめた。（2026/6/18）

「ChatGPTにうちの会社が出てこない」──採用担当を悩ます“AI就活時代”の容赦なき実態
採用やHRの界隈で、じわじわと語られ始めている問題意識がある。就活生、それも優秀な層ほど、キャリア相談をLLMにするようになった。その結果、Web上での露出が乏しくLLMO対策をしていない企業は、学生から“見つけてもらえなく”なってきている――というものだ。（2026/6/22）