京都に1泊193万円の部屋 カペラ初上陸が示すインバウンド争奪戦
シンガポールを拠点とするホテル運営会社カペラホテルグループは22日、京都市東山区で、日本初進出となる高級ホテル「カペラ京都」を開業した。(2026/3/23)
シニアはなぜ生かされないのか 生涯賃金15%増の会社が変えた“処遇”
シニア就業者が増える一方、企業の3社に1社が60代社員を「過剰」と認識する。背景にあるのは年齢で処遇を下げる制度だ。生涯賃金15%増を実現した企業の事例から、シニア活用の再設計を探る。(2026/3/23)
シャープが社長交代を発表 新社長は河村哲治氏 同時にDynabookも渋谷正彦が代表取締役社長に就任
シャープが社長交代を発表した。新社長は同社出身で欧州統轄会社および米国販売会社の責任者を歴任した河村哲治氏が務める。(2026/3/20)
「出社したい」37.6%で最多に 大学生の理想の働き方はどう変わったのか
ベネッセi-キャリアは、大学2〜3年生を対象に「現役大学生が理想とする『こんな会社で働きたい調査』」を実施した。その結果……。(2026/3/19)
“脱どんぶり勘定”の現場改善術(3):
1クリック数秒で会社が窮地? もう一つの現場“間接業務”に生かすIE思考とは
本連載では、製造、モノづくり領域に特化したプロ人材の伴走支援サービス「ウィズプロ」のプロフェッショナルが、現場の複雑な課題を整理し、改革を前に進めるための「実践的な手順」や「陥りやすいワナ」を具体的に解説します。今回は、「間接業務」に目を向け、IE(インダストリアルエンジニアリング)の視点で改善の手法を探ります。(2026/3/19)
担当エンジニアが語る「強み」と「開発現場」:
PR:ナノ欠陥を見逃さない――電子線式パターン検査装置が支える2nm時代の半導体開発
東レエンジニアリングのグループ会社、東レエンジニアリング先端半導体MIテクノロジーが開発する電子線式ウエハーパターン検査装置「NGRシリーズ」は、最先端の半導体開発/製造に欠かせない装置だ。回路パターンにおけるナノレベルの欠陥を可視化し、開発の効率化や歩留まりの向上に大きく貢献する。同社の開発エンジニアが、NGRシリーズの強みと開発現場について語った。(2026/3/19)
トークンを無駄にしない:
Gitに「なぜ変えたか?」は残らない 元GitHub CEOが「Entire CLI」を開発
元GitHubのCEOが新会社Entireを設立した。AIエージェントと人間が協働する次世代開発プラットフォームの構築を目指すという。(2026/3/18)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
セルフレジ、AI導入……あなたの会社の「小売DX」が全て失敗に終わるワケ 見落としがちな「前提設計」の重要性
セルフレジの導入、需要予測AIの活用……あなたの会社で「小売DX」を許可しても売り上げは横ばいで、人手不足は解消せず、価格競争から抜け出せない理由は?(2026/3/17)
デジタルツイン:
建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、PLATEAU活用の「キボミル」発売
くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。(2026/3/16)
マック一強の牙城を崩せるか バーガーキングが「3つの強み」で描く勝ち筋とは?
マクドナルドが圧倒的シェアを握っているハンバーガー市場。後発のバーガーキングはいかにして独自のポジションを築いてきたのか。運営会社ビーケージャパンホールディングスの野村一裕社長に聞いた。(2026/3/13)
「イモトのWiFi」運営会社に課徴金1.7億円 根拠ない満足度No.1広告の景表法違反で
消費者庁は「イモトのWiFi」を運営するエクスコムグローバルに対し、客観的根拠のない「満足度No.1」などの広告表示が景品表示法違反に当たるとして、1億7262万円の課徴金納付を命じた。(2026/3/12)
業績への影響は軽微:
JDI、車載ディスプレイ事業分割を中止「中長期的に最善」
ジャパンディスプレイが、車載ディスプレイ事業に関する権利義務を承継させる新会社「AutoTech」を設立する計画を中止すると発表した。(2026/3/12)
2032年に2億4400万台を出荷見込み:
POL-LESS構造OLED、26年から急成長 Samsungも採用
市場調査会社のOmdiaは2026年3月10日(英国時間)、POL-LESS(Polarizer-less)構造有機EL(OLED)の出荷台数予測を発表した。2026〜2032年にかけて年平均成長率(CAGR)22.7%で成長し、2032年には2億4400万台に達する見込みだという。用途も拡大傾向にあり、Samsung Electronics最新スマホでもCOE(Color Filter-on-Encapsulation)技術採用ディスプレイが使われた。(2026/3/12)
【運賃高騰・航空株は下落】イラン情勢が世界各国の航空会社に与えた影響まとめ
米国とイスラエルによる対イラン戦争を受けて原油価格が急騰したことで、世界各国の航空会社に大きな影響が出ている。(2026/3/12)
インタビュー劇場(不定期公演):
カラオケ会社が「9年で業界7位」 第一興商が明かすコインパーキングの世界
カラオケ機器や「ビッグエコー」で知られる第一興商が、コインパーキング事業で存在感を高めている。2016年の参入からわずか9年で車室数5万を突破し、業界7位に浮上。なぜ、急速に伸ばしているのかというと……。(2026/3/12)
パナソニックHD、27年度採用は前年度比200人減の1100人 技術系の学校推薦廃止
パナソニックホールディングス(HD)が2027年度の新卒採用計画を発表した。パナソニックHDと主な事業会社の採用数は計約1100人で、26年度計画の約1300人から200人減る。内訳は大学・大学院卒が約800人、高校・高専卒が約300人。(2026/3/11)
交通ICから「移行」したバス会社と「共存」を選んだ鉄道グループ――クレカ乗車、九州の2つの解
クレカ乗車が全国に広がるなか、先行する九州の事例は、これから導入を検討する事業者にとって格好の参照点になる。(2026/3/11)
「間違いない」オルツ粉飾 旧経営陣ら初公判で起訴内容認める 東京地裁
東証グロースに上場していた人工知能(AI)関連会社「オルツ」を巡る粉飾決算事件で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた法人としての同社と、いずれも同社の旧経営陣、浅井勝也被告(46)と有泉隆行被告(53)の初公判が3月9日、東京地裁(宮田祥次裁判官)で開かれた。同社と両被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。(2026/3/10)
能動的サイバー防御の時代へ:
「子会社の古いVPN装置」は何点リスク? 攻撃者より先に動くためのセキュリティ“優先度”再設計術
2025年11月27日、サイバーセキュリティアドバイザーとして活躍する名和利男氏が「ASMを意思決定エンジンへ:優先度駆動の能動的防御」と題して「ITmedia Security Week 2025 秋」で講演した。(2026/3/10)
キャリア教育:
配信者より建設業? 中学1年生の心を動かした清水建設と協力会社のキャリア教育
清水建設は、千葉県市川市の高谷中学校で中学1年生を対象に、土木、左官、ガラス工など現場のプロフェッショナルが講師となり、建設業の“仕事の流儀”を披露した。(2026/3/9)
スマートウォッチ ナビ:
着火機能を内蔵したスマートウォッチ「YS11PRO」がCAMPFIREで先行発売
合同会社0&1は、着火機能を備えたスマートウォッチ「YS11PRO」の取り扱いを発表した。(2026/3/9)
カイロス飛行中断のスペースワン社長「失敗と思っていない」強気の姿勢 今後にも影響なし
「衛星の軌道投入はできなかったが、多様なデータや経験を蓄積し、着実に前進できた。失敗とは考えていない」。宇宙事業会社スペースワンの豊田正和社長は3月5日、小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げ失敗を受けて記者会見を開き、これまで通り強気の姿勢でこう語った。(2026/3/6)
メカ設計ニュース:
年間4000時間の工数削減へ、トリプルアイズとBEXがCATIA設計支援プログラムを開発
トリプルアイズは、グループ会社のBEXと共同で、自動車設計業務の効率化に向けた支援プログラムを開発した。ハイエンド3D CADソフト「CATIA」上での付帯業務を自動化し、年間約4000時間の工数削減と品質向上を見込む。(2026/3/6)
消費者庁、威圧してクーリング・オフさせない札幌の通信事業者に関して注意喚起
消費者庁は5日、消費者がクーリング・オフを申し入れても威迫して応じないなど「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為」を確認したとして、消費者安全法に基づき、札幌市中央区の通信事業者、合同会社フォーカスに関する注意喚起を行った。(2026/3/5)
セキュリティソリューション:
従来防御の限界を超えろ 奥村組土木興業がトレンドマイクロのEPP/EDRとCREMを導入
建設会社の奥村組土木興業は、トレンドマイクロのEPP/EDR/CREMを採用した。全国の現場に分散する端末の可視化と24時間監視体制を構築し、データに基づく脆弱性対策によって予防型セキュリティを実現したという。(2026/3/6)
「不満と復讐心」勤務先に強制シャットダウンのプログラム仕込む、元IT会社員を逮捕 被害額は約2000万円
勤務先のファイルサーバーに強制的にシャットダウンさせるプログラムを組み込むなどしたとして、大阪府警サイバー犯罪捜査課が、偽計業務妨害容疑などで滋賀県長浜市の元IT会社社員の男(38)を逮捕したと発表した。(2026/3/5)
「会社ぐるみでの関与はない」 マンガワン問題、小学館が文春報道に釈明
担当編集者の関与は認めつつ、会社ぐるみでの関与はない、と釈明する内容だ。(2026/3/5)
市場は前四半期比29.4%増:
25年4QのDRAM市場、SamsungがSKから首位奪還
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2025年第4四半期の世界DRAM市場ランキングにおいて、Samsung Electronicsが前四半期比43.0%増の成長を見せ、SK hynixを抜き再びトップの座を取り戻したという。(2026/3/5)
ウイルススキャンや電源オフもNG:
「勝手に再起動してはいけない」――VPN侵害、ランサムウェア感染時の禁止事項
個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会は2026年1月16日、不正アクセス発生時のフォレンジック調査活用に関する資料を公表した。平時の備えや有事の証拠保全、調査会社への依頼内容などについて整理している。(2026/3/5)
「総務」から会社を変える:
満員電車の先に「出社する価値」はあるか? オフィス=集まるだけの箱から脱却させる3つの機能
座席や会議室が足りない、周囲のWeb会議の話し声がうるさい──出社回帰が進む中、現場で起きているのは「家でもできる業務を、わざわざ満員電車に揺られて会社に来て行っている」という空虚な光景だ。意義ある出社にするために、総務パーソンにしかできないオフィスづくりを解説する。(2026/3/5)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
「AI使ってない社員は昇進させません」――あなたの会社にも導入すべきか?
米国のビッグテック企業でも「AIの利用はもはやオプションではない」として、AI活用を人事評価や雇用維持の前提とする流れが強まっている。AIへの適応が、キャリアを左右する時代が来たようだ。(2026/3/5)
「ブランドを壊すのは担当者のエゴ」 バーガーキング社長が明かす急成長のワケ
バーガーキングの外食業界における存在感は年々増しており、マクドナルドやモスバーガーに続く主要チェーンとしての地位を確立しつつある。なぜここまで成長できたのか。その舞台裏を、運営会社社長に聞いた。(2026/3/4)
売上8割減の崖っぷち運送会社が見つけた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービス
大手の運送会社に依存していたことから、売り上げの8割を失ったハーツ。さまざまな試行錯誤を経てたどり着いた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービスとは?(2026/3/4)
製造マネジメントニュース:
三菱ケミカル、合成樹脂エマルジョン事業とアクリルエマルジョン事業を譲渡
三菱ケミカルは、同社のアクリルエマルジョン事業と完全子会社のジャパンコーティングレジンの合成樹脂エマルジョン事業をコニシに譲渡する、株式譲渡契約を締結した。譲渡完了は2026年12月1日を予定している。(2026/3/4)
キーエンス子会社のメイカーズ、USB Type-Cで直充電できるニッケル亜鉛の単三形充電池「Z-Power Cell」を発売
キーエンス子会社のメイカーズは、USB Type-Cで直接充電可能な単三形ニッケル亜鉛充電池を発売した。リチウムを使用せず発火リスクを抑えながら、1.6Vの高出力によって幅広い機器で安定して動作するという。(2026/3/3)
製造マネジメントニュース:
三菱マヒンドラ農機が会社清算へ、創業から112年の歴史に幕
三菱マヒンドラ農機は、主力事業である農業用機械事業からの撤退を決定したと発表した。継続を決めた補修用部品供給と製品保証以外の事業は、会社法に基づき会社を解散し通常清算手続きを行う。(2026/3/3)
運営トップに聞いた:
バーガーキング「800億円買収」の衝撃 なぜゴールドマン・サックスは「日販3倍」の成長に賭けたのか
米Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)によるバーガーキング日本事業の買収は、外食業界で大きな話題となった。世界有数の金融機関が巨額の資金を投じてでも手に入れたかった企業に今、何が起きているのか。バーガーキング運営会社の社長に、この買収劇の背景と今後の展望を聞いた。(2026/3/3)
製造マネジメントニュース:
三菱電機が北米グループ会社3社の組織再編、間接部門集約や製造拠点の資産活用
三菱電機は2026年7月1日付で、北米グループ会社3社の組織再編を実施する。FAシステム事業のサービス力強化に加え、間接部門の集約や製造拠点の資産活用を推進し、北米グループの業務効率化を図る。(2026/3/3)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
AIに仕事奪われる恐怖で「しがみつき社員」が増加? 上司のあなたはどう対応すべきか
ある大手食品メーカーの営業部長が驚いた表情で語った。半年前まで「給料が安い」「働きがいがない」と不満を口にし、「もっといい会社に転職する」と公言していた30代の女性社員が、最近になって別人のように変わったのだ。(2026/2/27)
AI:
インフロニアがグループ従業員アンケートの分析にAIエージェント採用
インフロニア・ホールディングスが、テックタッチのデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を採用した。従業員アンケートの自由記述を自動で構造化する仕組みを構築し、グループ全体で1万件を超える非定型データから、事業会社や職種、年代ごとの課題や要因を体系的に把握し、働きがい向上の施策を検討できる体制を整えた。(2026/2/26)
声優の梶裕貴さんが独立 新会社立ち上げ、音声AIプロジェクト「そよぎフラクタル」に注力
声優の梶裕貴さんが所属事務所のヴィムス(東京都渋谷区)から独立し、新会社を立ち上げると発表した。4月8日までヴィムスで活動し、9日からは新会社の代表取締役として、以前から取り組んでいる音声AIプロジェクト「そよぎフラクタル」に関する活動に注力するという。(2026/2/26)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「シャドーAI」は誰の責任? 従業員の5割以上が“会社に黙って”AIを使っているワケ
企業の承認を得ることなく、従業員が個人の判断でAIツールを業務に利用する「シャドーAI」の問題が深刻化している。なぜ、日本のビジネスパーソンは「隠れて」AIを使うのか。(2026/2/26)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
レゾナックの「フェーズ2」、事業ポートフォリオ最適化をどうする?
今回は、「共創型化学会社」として世界トップクラスの機能性化学メーカーになるためのレゾナック・ホールディングスの取り組みを紹介します。(2026/2/26)
軽量化×テンプレ整備でRevit一気通貫:
PR:万博を機に設計と施工をRevit連携させる“型”構築
鹿島建設 関西支店は、Revitを軸に設計モデルから施工モデルへつなぐ設計・施工のBIM連携を推進している。起点となったのは、大阪・関西万博のプロジェクトだ。そこで得た知見を起点に、専門工事会社を含む多主体でのBIM協業を持続的に成立させるための設計・施工連携の“型”づくりに取り組んでいる。モデルを「細分化して参照する」データの軽量運用と統合時の整合性を担保する基点定義をテンプレートとして整理し、実プロジェクトでの運用を進めている。(2026/2/27)
従業員と会社の間に温度差
「出社したくない」従業員を納得させるハイブリッドワークの条件
従業員が働き方の柔軟性を重視しているにもかかわらず、企業は「オフィス回帰」への期待を高めている。調査会社Clickchartの調査で、両者の温度差が浮き彫りになった。出社に疑問を抱く従業員を納得させる方法はあるのか。(2026/2/26)
不正会計疑惑がVTuberに余波 「うおむすめ」活動自粛、ビッグローブ子会社がIP管理
VTuber「うおむすめ」のIPを管理するジー・プランの架空取引疑惑の影響で、うおむすめが活動自粛を発表した。(2026/2/24)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
Google親会社「100年債」発行から見える、AI時代のインフラ覇権獲得への執着
Googleの親会社である米Alphabetが、償還期間が最大100年という超・超長期社債、いわゆる世紀債を発行した。この「超長期の借金」には、AI時代の新たなインフラ覇権に対する同社の執念が隠れている。(2026/2/24)
Amazon、AIインフラ拡充でルイジアナ州に1.7兆円投資 大規模データセンター設立へ
Amazonは、米ルイジアナ州に120億ドル(約1兆7000億円)を投じ、AIやクラウド基盤を支える最先端データセンターを建設する。このプロジェクトにより数千人規模の雇用創出が見込まれるほか、水道インフラ整備や教育支援にも最大4億ドル超を投資。地元電力会社と連携し、地域インフラの信頼性向上にも貢献する計画だ。(2026/2/24)
製造マネジメントニュース:
製造業のIT運営変革に向け、日本特殊陶業とSCSKの共同出資会社が事業を開始
日本特殊陶業とSCSKの共同出資会社であるSCSK Niterra ITソリューションズが、2026年1月より事業を開始した。日本特殊陶業の業務システムやITインフラの保守、運用を軸に、製造業のIT運営高度化を推進する。(2026/2/20)
「ヨネックス」五輪で高まるブランド力の裏側 ラケットの会社が雪山で存在感
ミラノ・コルティナ冬季五輪のスノーボード競技では、日本のスポーツ用品メーカー「ヨネックス(YONEX)」の企業ロゴが何度も空を舞った。(2026/2/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。