「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

現場管理：
AI音声認識の建築検査アプリに新機能、ゼネコンと協力会社の是正状況を視覚化
アドバンスト・メディアは、建設業界向けAI音声認識プラットフォームで提供する建築仕上げ検査アプリの「協力会社連携機能」を強化した。ゼネコンと協力会社の間で是正状況を視覚化し、現場の操作性を大幅に向上させる特許出願中の新機能だ。（2026/9/30）

SDVフロントライン：
自動車のソフト開発期間を3〜4割短縮する、Astemo子会社の新たな挑戦
自動車産業でSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく本連載。第6回は、国内大手ティア1サプライヤーであるAstemoが設立した、ソフトウェアとクラウドサービス事業を行う新会社であるAstemo Cypremosの代表取締役社長の上桶亨氏に話を聞いた。（2026/9/30）

GPUメーカー「12層→8層」検討：
HBM価格は2027年に2.2倍へ　供給不足続く
2027年も広帯域メモリ（HBM）の供給不足が続き、平均販売価格（ASP）は前年比121％上昇する見通しだ。市場調査会社TrendForceが予測した。供給不足とシステムコストの上昇を背景に、GPU／ASICメーカーでは、HBMの積層数を12層から8層に減らすことも検討されているという。（2026/9/30）

供給不足緩和に「大きく貢献」：
TOPPANとBroadcom合弁、シンガポールFC-BGA基板工場
TOPPANホールディングスとBroadcomの合弁会社Advanced Substrate Technologiesが、シンガポールにFC-BGA基板を製造する新工場を開所した。TOPPANグループにとって日本国外初のFC-BGA基板製造拠点だ。（2026/9/30）

産業動向：
衛星データ活用から宇宙での建設まで　新会社SPACETWIN-Xに聞く「建設業と宇宙の接点」
INDUSTRIAL-Xが2026年8月に設立したSPACETWIN-Xは、衛星データの活用や宇宙ビジネスへの参入を支援する。建設会社は宇宙ビジネスにどう関われるのか。代表取締役CEO 八子知礼氏らに聞いた。（2026/9/30）

16万5000円の「ロビンマスク」は300体超を販売　広島の鋳造会社が「視界に入るもの全てを金属化」した狙い
鋼製の「ロビンマスク」や累計50万個超を販売した「モンスターボール 虫かご」など、ユニークな商品を次々と生み出すキャステム。多品種少量生産の強みを生かし、大手が手掛けにくい商品をどう生み出しているのか。（2026/9/30）

新卒20人の募集に800人超が応募　広島の中小企業が「選ばれる会社」になったワケ
広島県福山市の精密鋳造メーカー、キャステム。年間10〜20人ほどの新卒採用に対し、2023年度は800人を超える応募が集まった。BtoC商品の開発や福利厚生の充実、社員の「やりたい」を応援する部活動など、同社が取り組んできた人材戦略を聞いた。（2026/9/30）

「ポイント経済圏」定点観測：
電車に乗るだけでVポイント　なぜ乗車そのものにポイントを付けるのか
10月7日から、首都圏の鉄道4社で「乗車ポイント」が始まる。Visaのタッチ決済で乗車するとVポイントが貯まる仕組みだ。鉄道会社が乗車データと購買データを組み合わせる狙いとは。（2026/9/29）

2027年1Qに量産開始：
NXPとVISの合弁VSMC、シンガポール300mm新工場を開所
NXP Semiconductorsと台湾Vanguard International Semiconductorの合弁会社VisionPower Semiconductor Manufacturing Companyが2026年9月28日（シンガポール時間）、シンガポール・タンピネスに建設した300mm（12インチ）ウエハー工場を開所した。2029年のフル稼働時には月産約4万4000枚の生産能力を見込む。（2026/9/28）

地場ゼネコンのDX：
「紙とハンコ」文化から2年半でAIエージェント駆動へ　宮崎の地場ゼネコン、改革の軌跡
社長室の会議で、全員が同じ報告を手帳に書き写す。副社長 河野一歩氏が「写経会議」と称した当時のその光景は、宮崎県の丸宮建設の日常風景だった。それから約2年半、今ではプログラマーのいない社内で、現場監督や管理部の社員がAIと対話し、業務アプリを自作している。河野氏が最初に変えたのは、社内精度でも基幹システムでもなく、自分の会議メモの共有だった。そこから会社はどう変化していったのか。（2026/9/30）

マッチングアプリ運営会社が過去最多　「50歳以上」など特化型が台頭、都道府県別では？
東京商工リサーチは、「婚活・恋活マッチングアプリ」企業動向調査を実施した。その結果……。（2026/9/28）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
優秀な社員だったのに――なぜ「静かな退職」をするのか、どうしたら救えるか
指示通りに動くものの、最低限の仕事しかしない「静かな退職」。では、静かな退職状態になった社員は、二度と会社に対して心を開かないのか。本稿では、静かな退職が広まった6つの要因と実際に心を閉ざす「6つのペルソナ」をひも解き、健全な貢献を取り戻すための「5つの復活ジャーニー」を提示する。（2026/9/28）

社労士Q&A：
「有給休暇がないので欠勤します」と休む社員　会社は認めなければいけない？
有給休暇を使い切った社員が「今日は欠勤にします」と休むことがあります。「給料が減るのだから自己責任では」と言われますが、そもそも欠勤は社員が自由に選べるものなのでしょうか？（2026/9/28）

「SuicaでJR東海エリアをまたげない」問題、ついに解消か　JR東海社長「勉強している」【訂正】
JR東日本が進めるSuicaのエリア統合構想を巡り鉄道会社間の広域利用が関心を集めている。JR西日本のICOCAと異なりJR東日本は新システムで乗車距離制限を設けない方針だ。JR東海の丹羽俊介社長は会見で他社とのまたがり利用実現に向け課題解決の検討を進めていると明かした。（2026/9/27）

社労士Q&A：
指示を無視、悪いうわさを流す……「逆パワハラ」する部下　どう対処すれば？
ある管理職が部下に業務上必要な指導をしたところ「威圧的だ」「パワハラだ」と強く反発され、指示を拒否されたり、周囲に悪評を広められたりしています。管理職が萎縮し、必要な指導までできなくなっている場合、会社はどう対応すればよいでしょうか？（2026/9/27）

「70歳まで働いてほしい」人とは？　企業が本当にほしいベテラン、いらないベテラン
「67.9歳まで活躍してほしい」という調査結果の裏には、経営者の厳しい「線引き」がある。AI時代に激減するホワイトカラーを横目に、現場を支える熟練技能職の価値が急騰。会社が選ばれる側になる今、優秀なベテランの心をつかむ具体策を提示する。（2026/9/26）

社労士Q&A：
業務に必要な資格なのに……勉強時間やテキスト代、会社or本人負担の線引きはどこ？
業務で必要な資格について「終業後や休日に勉強しておいて」と伝えたところ、社員から「仕事に必要な資格なのだから、勉強も勤務時間にするべきではないか」「受験料や教材費は会社が負担するべきではないか」といった声が寄せられました。勤務時間外に資格取得のために勉強することや、資格取得にかかる費用について、会社はどう判断すべきでしょうか？（2026/9/26）

BPO：
紙図面／竣工図書をAI活用向けにデータ化、スパイダープラスとうるるBPO
スパイダープラスとうるるBPOは、建設会社が保有する紙図面や竣工図書を電子化し、生成AIで活用可能なデータに変換する建設業向けBPOサービスの提供を開始する。（2026/9/25）

Vera Rubin NVL72など対応：
三菱電機、NVIDIA対応AIデータセンターの電力／冷却を丸ごと設計
三菱電機の米国子会社Mitsubishi Electric Power Productsが、NVIDIAの「Vera Rubin NVL72」などに対応する次世代AIデータセンター向け「Chip-to-Grid DSXリファレンスデザイン」を開発、公開した。AIデータセンター建屋内部にとどまらず、系統接続からGPUなどのチップへの電力供給、ラックから施設全体にわたる冷却までを統合的に設計した。（2026/9/25）

アクサ・ジャパンが構築した新しいデータインフラとは：
「データがバラバラ」を解消、Oracle＆Redshiftをやめてコスト6割減――保険会社はどう実現？
データを活用したくても、複数のシステムにデータが分散していては横断的な管理や活用は難しくなる。アクサ・ジャパンはデータインフラの刷新によって、こうしたデータのサイロ化を解消した。どう変えたのか。（2026/9/25）

“投票用紙の会社”ユポ、実は「選挙の売り上げ数％」　世界で稼ぐニッチトップ技術のヒミツ、社長が明かす
「選挙の投票用紙」で知られる合成紙大手ユポ。実は投票用紙の売上比率は数％にすぎない。同社の収益の柱は、洗剤ボトルなどと一体化する「インモールドラベル」だ。素材提供にとどまらず、成形金型やロボットの導入工程まで丸抱えで指南するエコシステムを構築。後発の参入を防ぎ、世界シェア2％からさらなる拡大を狙う。世間のイメージとは異なる同社の収益構造と、グローバルニッチトップの普及戦略に迫る（2026/9/25）

全東信の破綻で見えた「監督の空白」　クレカ・決済代行を金融庁が管轄すべき理由
全東信の経営破綻が浮き彫りにした監督体制の不備を指摘し、「実態は金融機関」であるクレジットカード会社および決済代行会社を金融庁の包括的な監督下に置くべき必然性を論じる。（2026/9/25）

社労士Q&A：
遅刻、暴言、仕事中のスマホ……問題行動を繰り返す社員への対応方法　会社側の注意点は？
度重なる遅刻や業務中の私的なスマホ利用、同僚への暴言などの問題行動を繰り返す社員がいます。口頭で注意しても改善されません。戒告や減給、出勤停止など、段階的に懲戒処分を進める場合、会社はどのような点に注意すべきでしょうか？（2026/9/25）

ドコモとWOWOWの共同事業化、Leminoでスポーツやドラマを拡充
WOWOWとNTTドコモは共同事業として映像配信サービス「Lemino」を運営する新会社を設立する。WOWOWの調達・制作力とドコモの会員基盤を組み合わせ、コンテンツの充実に努める。10月1日以降、欧州サッカーやオリジナルドラマなどを順次配信する予定だ。（2026/9/24）

なぜ光通信はレオパレスを最大2676億円で買うのか　狙いは「54万戸の管理物件」？
光通信の「投資会社」としての強みとは。（2026/9/24）

社労士Q&A：
会社の水やティッシュを勝手に持ち帰る社員　どう対応すれば？
オフィスのウォーターサーバーの水や来客用のペットボトルを、自宅に持ち帰る社員がいます。「オフィスで飲むのも持ち帰って飲むのも、結局社員である私が飲んでいるのだから同じでは」と言われました。今は水だけを持ち帰っているようですが、今後トイレットペーパーやウェットティッシュなどの備品を持ち帰り始める可能性もあります。会社はどう対応すればよいですか？（2026/9/23）

鉄道会社が続々「レストラン列車」　なぜ高くても乗る？　実は「低投資・高リターン」
沿線人口の減少で国内の鉄道経営が曲がり角を迎えるなか、主要各社が美食と車窓からの絶景を楽しめる「レストラン列車」を相次ぎ投入している。（2026/9/22）

社労士Q&A：
「静かな場所で仕事したい」「指示は全て文章で」──発達障害のある社員が配慮を希望、会社はどこまで対応すれば？
発達障害のある社員から「音や光の刺激が少ない場所で働きたい」「指示を全て文章にしてほしい」など、特性に合わせた配慮を求められました。必要性は理解していますが、人員や予算、仕事内容によっては全ての要望に応えるのが難しい場合もあります。会社はどこまで対応する必要があるのでしょうか？　難しい要望は断ってもよいのでしょうか？（2026/9/22）

社労士Q&A：
SNSに「某IT企業勤務の1日！」──社員が顔出ししてSNS投稿　会社はやめさせられる？
社員が個人のSNSで顔を出し「某IT企業勤務の1日」など、勤務先の業界や仕事内容が推測できる投稿をしています。現時点で機密情報の漏えいや会社への批判はありませんが、今後のトラブルが心配です。会社は社員に対し、こうした投稿を控えるよう求められますか？（2026/9/22）

社労士Q&A：
「発達障害」を隠して入社した社員　申告なしを理由に異動させられる？
採用時に持病や障害の申告がなかった社員が、入社後に「実は発達障害がある」と人事に話しました。会社から申告を求めていなかった場合、本人が伝えなかったこと自体を問題にできるのでしょうか。また採用時に申告を求めたり、入社後に業務上の支障が出た場合に異動や退職勧奨はできますか？（2026/9/21）

社労士Q&A：
だらだら残業して、退館時間を守らない社員　どのような指導や処分ができる？
当社では安全管理のため「午後7時に完全退館」をルールにしています。しかし、会社が残業を認めていないにもかかわらず、退館時間を過ぎても作業を続ける社員がいます。注意しても「区切りのいいところまでやりたい」と聞きません。こうした社員に対しどのような指導や処分ができますか？　また、本人の判断で残っていた時間にも残業代を支払う必要があるのでしょうか？（2026/9/21）

4.1兆円「推し活」市場へ動くVisa　カード会員を持たない決済ブランドが音楽を押さえるワケ
4.1兆円規模へ急成長する「推し活経済圏」に、決済ブランド世界大手のVisaが本格参入した。自らカードを発行しない同社は、ユニバーサル ミュージックやAdoなどの権利元と提携。カード発行会社（イシュア）へ「会員限定のチケット抽選や優先レーン」などの限定体験を供給する。ファンの反発を防ぐ倫理観と、限定価値を維持するビジネスモデルの持続性が問われる。（2026/9/19）

新卒の会社で定年まで働く？　大学生は「5年以上」、若手社会人は「3〜5年」
パーソルキャリアが大学生と若手社会人を対象に調査。ファーストキャリアの想定期間や重視点、将来への不安を聞いたところ、両者の考え方に違いが見られた。（2026/9/19）

AI：
生成AIを「業務効率化」で終わらせない　現場の情報を経営に生かすには
生成AIで業務効率化を進めても、会社の利益や競争力強化につながるとは限らない。Bring Out創業者の中野慧氏は、生成AIで成果を出すには、経営者が自社の「本丸」を見極め、業務の進め方を組み直す必要があると語る。（2026/9/28）

不動産デベロッパーのBIM導入事例：
BIM活用は積算から鉄骨製作モデルへ　帝国不動産、社外連携への挑戦
顧客提案でのBIM運用率はほぼ100％、積算の最適化も実現――。BIM活用について社内で成果を上げた帝国不動産が次に挑むのは、「社外連携」だ。鉄骨加工会社とともに鉄骨製作モデルの実現を目指している。帝国不動産のBIM活用の次の一手を追う。（2026/9/29）

協力会社とのファイル共有にセキュリティの懸念が：
「FTPサーバでファイル共有」は“危険で手間”――ブラザー工業はどうやめた？
協力会社との設計ファイルの共有にFTPサーバを利用していたブラザー工業。共有のたびにファイル保管場所をメールで連絡する手間に加えて、FTPサーバのセキュリティリスクに悩んでいた。どう解消したのか。（2026/9/18）

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（125）：
「ChatGPTに議事録を頼んだだけ」が、なぜ会社の大問題になるの？
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、個人で利用する生成AIサービスへの顧客情報の誤アップロード事例を基に、業務で生成AIを利用する際の情報漏えいリスクと、組織に求められる対策について考えます。（2026/9/24）

監視時間20％削減、不要なインシデント起票も65％防止：
NTTデータGが「まず人がアラート確認→担当者へ連絡」をやめて“92％短縮”――監視運用をどう変えた？
国内約70のグループ会社にまたがり、約120の社内システムを支えるNTTデータグループのITマネジメント室。同室では監視や障害対応の見直しを図り、大幅な時間短縮につなげた。何をどう見直したのか。（2026/9/17）

AI：
数量拾いを12時間から10分に短縮するAIアプリ、renueと静岡の丸紅が開発
renueは、建設会社の丸紅と共同開発した「種別数量拾いアシスタントAIアプリ」の先行導入受付を開始した。図面数量拾いの時間が、最大12時間から約10分に短縮するという。（2026/9/16）

経理領域でAIは使えるのか：
PR：単なる業務効率化で終わらせない　経理のプロが語る「会社を動かすAI活用術」
タイトな月次決算、度重なる法改正、そして「1円のミスも許されない」という重圧。ビジネスシーンへのAI活用が進む今、データの厳格な管理やセキュリティ規制への懸念から、経理部門では導入が進まない実態がある。（2026/9/16）

キャリアニュース：
「管理職は損」と、一般社員の7割、管理職の6割が回答
アデコは、全国の会社員1400人を対象とした管理職に関する調査の結果を発表した。一般社員の71.7％、管理職の59.9％が管理職は「損」と回答。また、一般社員の76.7％が将来管理職になりたくないと考えていた。（2026/9/14）

なぜ若手エンジニアは「ホワイトすぎる会社」を辞めるのか？　AI時代に加速する「ホワハラ脱出」の真実
最近「ホワイトハラスメント」（ホワハラ）という言葉が注目されています。本稿では若手が「ホワハラ企業」から脱出し始めている真の理由、またこうした若手に企業はどう働きかけていくべきかを解説します。（2026/9/14）

1四半期で1547億ドル：
DRAM市場、26年2Qは59.5％増　首位Samsungシェア拡大
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2026年第2四半期（4〜6月）のDRAM市場は、前四半期から59.5％増の1547億3000万米ドルになった。Samsung Electronicsがシェアを伸ばし、39.4％のシェアで首位を維持。中国CXMTも売上高をほぼ倍増させ、シェアを9.5％に拡大した。（2026/9/14）

働きがいがある人は会社に残る？　早期退職制度で見えた「残る人、去る人」
組織開発・人材育成コンサルティング支援を行うNEWONEは、40〜60代の会社員・経営層を対象に「ミドルシニアの働きがいとライフキャリアの実態に関する調査」を実施した。その結果……。（2026/9/11）

Tech Report：
AIの可能性をスクリーンの外側に拡大する「フィジカルAI」が日本にもたらす機会と課題
生成AIの次なる主戦場として「フィジカルAI」への注目が高まっている。物理空間でロボットや機械を自律制御する本技術は、日本の人手不足を解消する切り札であり、国家戦略の要でもある。海外勢の台頭に対し、国産基盤モデル開発会社「Noetra」を軸とした日本の勝算と、実用化に伴う法制度・運用の課題を整理する。（2026/9/11）

プロジェクト：
新大阪駅徒歩3分に約1600人収容のライブハウス、ロッテHD×野村不動産
ロッテホールディングスと野村不動産は、新大阪駅から徒歩3分の場所で建設中のライブハウスを運営する合弁会社「BEAT PARK OSAKA」を設立したと発表した。ライブハウスの収容人数はスタンディング時約1600人。2028年3月の開業を目指す。（2026/9/10）

「総務」から会社を変える：
他部門はリモートでも「総務だけ毎日出社」の理不尽、なぜ続く？　“オフィスの番人”からの脱却方法は
「管理部門は出社してなんぼ」「会社にいて当然」という意識は、働き方が多様化した令和の今なお、根強く残っている。「総務＝出社」問題が解決しない3つの要因を分析し、企業経営にもたらすリスクや具体的な脱却策、そして受け身になりがちな総務パーソンが取るべき行動について解説する。（2026/9/10）

「AI前提の組織に変革」という“幻想”と現実（前編）：
「誰でもAIを使える時代」の功罪　業務部門の暴走、現場と統制の対立を防ぐために必要な「覚悟」
「AI前提の組織へ」という号令のもと、現場で多発する「業務部門の暴走」や「ITと現場の不健全な対立」――誰でも手軽にAIを使えるようになったからこそ生じる課題にどう向き合うべきなのか。複数の事業会社で現場のAI定着に取り組む変革実務家・西野大介氏に「信頼関係構築」のポイントを聞いた。（2026/9/10）

Industry Dive：
AIコスト膨張、「止めようがない」説が浮上　適切に運用しても2035年にIT予算75％増の予測
AIが業務に浸透するほど、IT予算は当初の想定を超えて膨らんでいく。支出増加をなるべく抑える手だてとして、経営コンサルティング会社のBain & Companyが挙げる3つのポイントとは。（2026/9/9）

調査報告受け会見：
ニデック品質不正問題　岸田社長「全ての説明責任は私に」
ニデックは2026年9月4日、同社グループで発覚した品質不適切行為を巡り記者会見を実施。外部専門家で構成する調査委員会が844件の品質不適切行為を認定したことを受け、同社社長の岸田光哉氏は「明らかになった事案の全てはわれわれ製造をなりわいとする会社にとって、顧客の信頼の根幹に関わる事案であり、全てを重く受け止めている」と強調した。（2026/9/8）