「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Twitterの“青い鳥”生みの親　サイモン・オクスリー氏死去、56歳　GitHubの“半ネコ半タコ”もデザイン
1999年〜2011年の12年間を日本で過ごし、東京・原宿のデザイン会社で勤務した後、福岡に移住した。（2026/4/15）

FAインタビュー：
後工程で高まる精度要求、半導体“積層化”支える2次元スケールで描く成長曲線
DMG森精機のグループ会社で、高精度のリニアエンコーダーなどを開発、製造するマグネスケールが新たに奈良事業所を開設。開所式に際してマグネスケール幹部が合同取材に応じ、新工場建設の背景や今後の事業展望を語った。（2026/4/15）

DeNAの「AI活用100本ノック」　1年試して見えてきた成果とハードル
南場会長の「AIオールイン」宣言を受けて、DeNAは「AI活用100本ノック」と称し、会社全体で1000本以上のAI活用に取り組んだ。AI活用100本ノックからは、業務効率化の具体策だけでなく、組織全体のAI活用を阻むハードルが見えてきた。（2026/4/15）

159億円を投資し富山に新工場建設：
タングステンの製造能力1.5倍に、住友電工グループ
住友電気工業のグループ会社であるアライドマテリアルは、タングステン粉末と炭化タングステン粉末を増産するため、富山に新工場を建設する。2028年度上期に稼働予定で、製造能力は約1.5倍に増える。投資総額は約159億円。（2026/4/14）

半径300メートルのIT：
「Windows+R」は絶対に押さないで！　新入社員に贈るセキュリティの新常識5選
学生時代と同じ感覚でPCやSNSを利用していると、気付かないうちに会社を大きなリスクにさらしてしまうかもしれません。特に最近は、不慣れな利用者につけ込んだ、巧妙なサイバー攻撃が急増しています。自分自身と会社を守るために身に付けておくべきセキュリティ対策を紹介します。（2026/4/14）

製造マネジメントニュース：
三菱電機が欧州の昇降機保守事業拡大に向け、アイルランドで2件目のM＆A
三菱電機は、アイルランドの昇降機事業会社Infinity Liftsの全株式を取得する契約を締結した。同国で2件目となる今回の買収により、欧州地域における昇降機の保守、リニューアル事業の拡大を加速させる。（2026/4/14）

人気声優が“声のAI”で起業　梶裕貴氏の新会社「FRACTAL」始動
「そよぎフラクタル」を軸とする音声AI事業と、声優マネジメント事業を展開。「表現の新たな可能性を切り拓く」としている。（2026/4/13）

マンション管理問題：
既存分譲マンションの管理見直しを担う合弁会社設立、ミサワホーム
ミサワホームと合人社計画研究所は、既存分譲マンションの管理見直しを主目的とする合弁会社「ミサワホーム合人社ライフマネジメント」を設立した。建物の適正管理から地域コミュニティーの活性化までを一体で支援する。（2026/4/13）

【あなたの会社は大丈夫？】施行から3カ月、「取適法」で企業が直面する"想定外の壁"
2026年1月、中小企業の価格転嫁を後押しする「中小受託取引適正化法」（取適法）が施行された。（2026/4/13）

「オバケ調査」で事故物件の価値を回復　7000室の現場経験から生まれた”家賃値下げに頼らない”再生モデル
事故物件の価値を回復させるために「オバケ調査」というサービスを提供している会社がある。どのようなサービスなのか？　運営会社・カチモードの代表に話を聞いた。（2026/4/13）

メモリ不足とコスト増がユーザーを直撃
世界のPC出荷台数は2.5％増　中東の紛争で価格はさらに高騰する？
調査会社IDCは、2026年第1四半期の世界PC出荷台数が前年同期比2.5％増の6560万台だったと発表した。部品不足や経済悪化の影響がある中でも、更新需要などが市場を支えた。（2026/4/11）

工場ニュース：
半導体後工程の微細化／積層化で需要増、2030年上高300億円へ奈良が担う100億
DMG森精機のグループ会社のマグネスケールは、新たに建設した奈良事業所の開所式を行った。生成AI（人工知能）やデータセンター向けの半導体需要拡大を見据え、主力製品の高精度位置検出システム「レーザスケール」の生産能力を増強する。（2026/4/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
KDDI子会社「売上の99.7％が架空」　不正を暴いたのは“社長の直感”、実はこれこそ問題なワケ
KDDIの子会社で発覚した巨額の不正会計は、数十万円の赤字から始まった。なぜ、時価総額11兆円超の通信大手で、たった2人の社員による不正が7年もの間、誰にも見抜かれなかったのか。そこには個人の犯罪を超えた、日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」が浮かび上がってくる。（2026/4/10）

「物探しに2時間」が日常の塗装工場が、なぜDXベンダーに？　元SEの社長が示した中小企業の勝ち筋
工業塗装会社であるヒバラコーポレーションは、現場の課題解決から出発し、自社開発のシステムを外販するDXベンダーへと進化した。同社は、祖業とDXを両立しながら新たな収益源をどのように築いたのか。そのプロセスをひもとく。（2026/4/10）

「冷却技術は日本企業の強みに」　三菱商事発データセンター企業が印西市で狙う、AIインフラの覇権
三菱商事と、世界に300以上のデータセンターを保有する米Digital Realtyとの合弁会社MCデジタル・リアルティは4月8日、千葉県印西市に新たなデータセンターを開業した。印西市には、データセンターが複数立ち並ぶ。国内だけでなく、世界のデータセンター事情を知る同社は、日本市場をどのように見ているのか。（2026/4/9）

攻めの「しんぱち食堂」、守りの「資さん」──すかいらーくが仕掛ける“二段構え”の買収戦略とは？
すかいらーくHDが「しんぱち食堂」運営会社の買収を発表した。すかいらーくHDのM＆A強化を掲げているが、小売・流通アナリストの中井彰人氏は「単に『勢いのある店を買った』のではない」と話す。すかいらーくHDの緻密なM＆A戦略とは？（2026/4/9）

東京チカラめしの会社、今は「水産」で稼ぐ　売上の半分を占めるまでに成長、なぜ？
大量出店と大量閉店で有名となった「東京チカラめし」、コロナ禍で水産業に参入し、現在は売り上げの半分を占めるまで規模を拡大させました。どのような変遷があったのでしょうか？（2026/4/9）

「トイレの大・小まで記録を指示」は適正か過剰か　労務管理の境界線を弁護士に聞く
メーカーの子会社で、特定の社員に勤務中の離席を分単位で記録させ、トイレ利用についても「大・小」や所要時間の記載を求めていた事例が明らかになった。こうした管理は適正な労務管理と言えるのか、それとも過剰な監視に当たるのか。判断のポイントを佐藤みのり弁護士に聞いた。（2026/4/9）

製造マネジメントニュース：
共同でスマート農業向けに土壌水分センサーを展開する共同出資会社を設立
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクタソリューションズは、スマート農業向けに土壌水分センサーと灌水ナビゲーションサービスを提供する共同出資会社を設立した。（2026/4/8）

スピン経済の歩き方：
やっぱり、すぐ辞める新人は世の中をナメているのか　「倍速退社」の背景にある企業の病
4月の入社後、すぐに退職代行サービスを利用して会社を辞める若者がいる。「そんな人は、ロクな大人にならない」と言いたくもなるだろうが、原因は若者だけにあるわけではなく……。（2026/4/8）

2026年6月提供予定：
AIで「会社の先人と議論」　リコーのビジネス文書向けLMM
リコーは2026年3月30日、NEDOが実施する国内の生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」第3期において、リーズニング性能を強化した大規模マルチモーダルモデル（LMM）の基本モデルを開発したと発表した。複雑な構造を持つ日本のビジネス文書の読み取りに特化していて、同社の企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN（ヒデン）」で提供予定だ。（2026/4/7）

カーボンニュートラル：
大東建託がバイオマス発電事業3社を合併　「大東バイオエナジー」に集約
大東建託はバイオマス発電事業3社を合併し、「大東バイオエナジー株式会社」へ集約した。組織統合によるシナジー最大化と運営効率化を図る。（2026/4/7）

バスケ×ITで地域活性化　愛媛プロバスケチームの経営にサイボウズ参画　成績も急上昇
愛媛県を拠点に活動するバスケットボール・Bリーグ2部（B2）の愛媛オレンジバイキングス（バイクス）の経営に、ソフトウエア開発会社のサイボウズ（東京都中央区）が参画。財務やマネジメントを含めてビジネスの視点からチームの強化を図っている。連携を図るため、今年1月に同社の松山オフィスが入るビルに、バイクスの運営会社のオフィスが移転。「チームワーク」をキーワードに、地元のファンらも巻き込んでの地域活性化に取り組んでいる。（2026/4/7）

「タクシー×きくらげ栽培」　売上6割減から逆転、異色の掛け算で生まれた新収益
コロナ禍で売り上げが6割まで落ち込んだタクシー会社が新たに見いだした活路が「きくらげ栽培」ビジネスだった。本業の10倍の利益率を今では確立しているという。（2026/4/7）

実務経験ゼロでもシステムエンジニア　派遣会社が経歴詐称を強要　早期の退職で精神的苦痛
システムエンジニア（SE）の派遣会社に採用され、取引先で勤務した元SEの男性3人が、実務経験がないのに経歴詐称を強要されて精神的苦痛を受けたなどとして派遣会社代表らに賠償を求めた訴訟で、最高裁は、賠償を命じた東京高裁判決を不服とした代表らの上告を棄却した。原告の支援者らは「派遣会社は名前を変えながら従業員の経歴詐称を続けており、問題は終わっていない」と警鐘を鳴らしている。（2026/4/6）

製造マネジメントニュース：
日本化学工業とTDKがMLCC向け材料と製造プロセスの開発を行う合弁会社設立
日本化学工業とTDKは、積層セラミックチップコンデンサー（MLCC）向けセラミック材料をはじめとする電子部品材料や製造プロセスの開発などの事業を展開する合弁会社として「TDK-NCI アドバンスドマテリアルズ株式会社」を2026年4月1日に設立した。（2026/4/6）

暗黙知をAIにどう教えるか ：
属人化したシフト作成をAIエージェントで自動化　JALグループ航空会社の挑戦
航空機整備のシフト作成は、担当者の経験に依存しやすい。JALグループのある航空会社は、この作業を「AIエージェント」で自動化して作成時間を1時間から最短5分に短縮した。その方法とは。（2026/4/13）

2030年までに、1兆パラメータを持つLLMの推論コストが90％以上削減される　ガートナー予想
米調査会社のガートナーは、2025年と比較した場合の大規模言語モデルにおける推論実行のコストが、1兆個のパラメータを持つモデルでは2030年までに90％以上削減されるとの予想を発表しました。（2026/4/3）

「売上99.7%が架空でも表彰」　KDDI不正会計が暴いた「悪い報告が上がらない組織」の病理
KDDI子会社で発覚した巨額の不正会計。なぜ、売上高の99.7％、2461億円が架空だったにもかかわらず、不正に関与した社員は「優秀な人材」として社内表彰され、7年間も組織は止まることができなかったのか。近年相次ぐ不正事例も交えながら、危機管理の最前線で見えてきた「悪い報告が上がらない組織」の病理と、経営者が真に問うべき課題を考える。（2026/4/3）

TDK51％、日本化学49％出資：
TDKと日本化学、MLCC材料開発会社を設立
TDKと日本化学工業は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）向けセラミック材料など電子部品材料および製造プロセスの開発を行う合弁会社「TDK-NCIアドバンスドマテリアルズ」を設立した。所在地はTDK成田工場（千葉県成田市）と同様。（2026/4/2）

142億ドルで：
Intelがアイルランド工場を完全子会社化、Apolloから49％買い戻し
Intelが、アイルランド工場「Fab 34」を運営する会社の株式49％を投資会社Apollo Global Management（以下、Apollo）から142億米ドルで買い戻し、完全子会社化すると発表した。（2026/4/2）

製造マネジメントニュース：
日野と三菱ふそうを統合したARCHIONが発足、日本を拠点に世界トップ10目指す
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立された持ち株会社ARCHIONが2026年4月1日、発足した。商用車メーカーとして世界トップ10を目指すなど、新たな経営体制の下で事業を拡大する方針を示した。（2026/4/2）

知財ニュース：
年間8000万円のコストを削減した知財業務自動化AIを外販、特許申請を高速化
ベテラン知財部員の「暗黙知」を言語化し、誰もが使えるシステムへ――島津製作所が新会社「Genzo AI」を設立し、次世代知財業務AIプラットフォームの提供を開始した。同年3月25日には京都市内で開催された会見を通して、リリースに至った新たなAIプラットフォームの開発経緯や特徴、可能性について紹介する。（2026/4/2）

再就職支援会社への「丸投げ」でいいのか　シニア社員を送り出す人事が「すべき仕事」
早期退職者を募集する企業が増えている。シニア退職者のその後の支援について、人事担当者はどこまで気をまわしているか。退職後の実態を解説する。（2026/4/2）

KDDI子会社で2461億円の架空取引、なぜ7年間も見過ごされたのか？　社員2人の巧妙な手口と高橋元社長の「懸念」
KDDIグループ会社のジー・プランにて、約7年にわたる2461億円規模の架空循環取引が発覚した。元部長らによる巧妙な隠蔽に加え、親会社の知見不足や管理体制の甘さが長期間の放置を招いた。KDDIは業績を遡及修正し、ガバナンス強化や関係者への法的措置を通じて信頼回復を急ぐ方針だ。（2026/4/1）

【朗報】スレタイと1コメを書く→AIがレスを生成する匿名掲示板シミュレーター登場　想像以上に「おまいら」だった件
「○○だけど質問ある？」「○○したやつが優勝」といったスレタイ（見出し）と、最初のコメント（1コメ）を入力すると、AIが2ちゃんねる風のUIでレスを生成してくれる──こんなシミュレーターが登場した。東京都内在住の会社員が生成AIを活用して開発したといい、Xでは4月1日午前2時点で約50万インプレッションを集めるなど話題になり始めている。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
シャープ河村新社長「脱ハードウェアは不要」、鴻海製AIサーバとEVで描く再成長
シャープは2026年4月1日付で、社長交代の役員人事を実施。新社長に河村哲治氏が就任し、現社長の沖津雅浩氏は代表取締役副会長に就く。親会社の鴻海と連携を深めAIサーバーやEV、B2B領域を強化する。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
オムロンが電子部品事業を米国投資会社に売却、新会社名はAratasに
オムロンは、デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業）を米国の投資会社であるThe Carlyle Group（カーライル）に売却することを発表した。（2026/4/1）

プログラマブルロジック本紀（9）：
ダメ半導体ベンチャーだったLattice SemiconductorのV字復活劇はPLDとともに
FPGAに代表されるプログラマブルロジックICの歴史をたどる本連載。第9回は、AlteraやXilinxと同時期に創業したLattice Semiconductorを取り上げる。当初は会社経営に問題がありチャプター11を申請する状況まで陥った同社だが、新たな経営者を得るとともに、PLDであるGALに事業を絞り込むことでV字復活を遂げる。（2026/4/1）

AI活用を阻むリスクの正体
「とりあえず生成AI」が会社を潰す――情シスが急ぐべき“4つの統制”
AI導入を進める企業が増える中、技術・運用・倫理・規制の各側面でリスクが顕在化している。本稿は、設計・開発から保守・監視までの各段階に潜む課題と対策を整理する。（2026/4/1）

パナソニック、電動工具事業をマキタに譲渡へ
パナソニック エレクトリックワークスが電動工具事業をマキタへ譲渡する。3月24日に株式譲渡契約を締結済みで、事業を新会社に継承し、全株式をマキタへ移管予定。エレクトリックワークスは、45年以上展開してきた電動工具事業を手放し、電気設備・デジタル技術を核としたソリューション事業に注力する。（2026/3/31）

会社名は「BRAVIA（ブラビア）」に　ソニーとTCLが法的拘束力のある「戦略的提携」契約を締結
ソニーとTCLが、ホームエンタテインメント事業における戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を締結した。ソニーが設立する事業分割準備会社の商号はTVのブランドと同じ「BRAVIA（ブラビア）」となる予定だ。（2026/3/31）

「BRAVIA株式会社」設立へ　ソニーとTCLの提携が確定　製造子会社の譲渡も発表
ソニーは31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCLと合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）。（2026/3/31）

NTTドコモが金融事業を7月1日付で再編予定　事業と関連株式を新設子会社に移管
NTTドコモが、7月1日付で金融事業を再編する予定であることを発表した。新設する「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」に一部を除く金融事業と、同事業に関連する会社の株式を承継する。（2026/3/31）

TCLとの合弁会社：
ソニー、新会社「BRAVIA」にテレビ事業を承継　企業価値1028億円
ソニーグループの子会社ソニーは2026年3月31日、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）とのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。ソニーのホームエンタテインメント事業を新会社「BRAVIA」に承継し、2027年4月の事業開始を想定する。（2026/3/31）

ドコモやクレカ各社が“フィッシングサイト閉鎖”の取り組みを強化　対象拡大でフィッシングサイト半減を見込む
国内クレジットカード会社などが実施しているフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大。新たに5社が参画し、計13社体制でフィッシングサイト閉鎖の対象を大幅に拡大する。（2026/3/31）

「売上99.7％が架空取引」　KDDI、ビッグローブら子会社2社の広告代理事業巡り調査委が公表
「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業の売上のうちおおむね99.7％が架空循環取引だった」──KDDI子会社と孫会社の不祥事を巡り、特別調査委員会が事実関係の調査結果を発表した。主導したのはジー・プランからビッグローブに出向していた人物で、協力者も1人いた。調査結果を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期までの連結売上高計2461億円を遡及して修正する。（2026/3/31）

地元の不動産賃貸業に：
JDIが鳥取工場を売却、車載用液晶パネル拠点
ジャパンディスプレイが、2025年3月まで車載用液晶パネルを製造していた同社の鳥取工場（鳥取市）を売却すると発表した。売却先は同市の不動産賃貸会社の八幡東栄エステートで、売却額は非公開。（2026/3/31）

建設業の人材動向レポート（63）：
「若手／中堅層の減少が際立つ。技能工は人手不足に歯止めがかからず」建設業就業者の最新動向【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、総務省の「労働力調査」を基に、建設業における最新（2025年）の就業者動向について分析した。（2026/3/31）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
「あの件どうなった？」と言われたら負け――「自分から動け」と上司に言われないための簡単なコツ
4月から新年度が始まる会社も多いだろう。そこで今回は、新社会人に向けて「先手必勝」という考え方を紹介する。（2026/3/30）