FM:
遠隔警備で建設現場の防犯強化、セーフィーが新会社設立 警備会社と提携
セーフィーは、建設現場などの防犯ニーズの高まりに対応する新会社「セーフィーセキュリティ」を設立し、セントラル警備保障と資本業務提携を締結した。(2025/11/14)
“800匹の猫”に耐えられる足踏み健康器具、Amazonで販売中 販売元は中国企業「平頂山ですアオですスラ貿易です有限会社です」
800匹の猫に耐えることができます──そんな特徴をアピールする足踏み健康器具(ステッパー)がAmazonで販売されている。(2025/11/13)
製品動向:
建設現場の建機点検業務を効率化、レンタル情報と自動連携 SORABITO
SORABITOは、建設会社が導入する「GENBAx点検」とレンタル会社が利用中の「i-Rental 注文」のデータ連携により、レンタル会社が出庫した建設機械を点検対象として直接取り込めるようにした事例を発表した。(2025/11/13)
日本のIT部門はなぜDXに失敗するのか 過去25年の呪縛から学ぶ:
なぜ人手不足なのにIT人材が消耗品にされる? 日本型DXの致命的な欠陥構造を分析
事業会社が技術力の空洞化が進む中で選択した4つのDX推進パターンは、既存人材を隔離、消耗品化し、組織力を低下させる致命的な欠陥構造を生んでいる。この構造を打破し、DX推進を成功させるには、IT人材に対する認識の転換が必要だ。(2025/11/13)
産業動向:
賃貸契約をオンラインでしたいは36% アットホームが住まい探し方法を調査
アットホームは、オンラインの住まい探しに関して調査した。必ず掲載してほしい写真は「風呂」「トイレ」が上位に挙がり、不動産会社に紹介してほしいライフラインサービスの1位は「電気」となった。半数以上の引越し検討者がクレジットカード、QRコードによる家賃や初期費用などの支払いを希望した。(2025/11/11)
韓国で27年以降に量産開始:
サムスン電機と住友化学グループ、ガラスコア製造の合弁会社設立へ
Samsung Electronics子会社Samsung Electro-Mechanicsと住友化学グループが、次世代パッケージ基板の鍵となる素材「ガラスコア」を製造する合弁会社(JV)設立に向けた覚書(MOU)を締結した。合弁会社は韓国に設置され、量産は2027年以降に開始される予定だ。(2025/11/11)
第10回 JAPAN BUILD OSAKA:
パナソニックとトヨタが設立したPLTが開発 着工から竣工までを一元的に記録する「CONSAIT」
パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、松村組のホールディングス会社「プライム ライフ テクノロジーズ」は、着工から竣工までの記録業務を効率化する複数のアプリから成るクラウドプラットフォーム「CONSAIT」を提供している。最新のアップデートでは、仕上検査時に指摘事項を発話するだけで自動入力する「CONSAIT Pro仕上検査」をリリースした、(2025/11/10)
ゲーム会社の生成AI活用
カプコンがゲームのアイデア創出に「ADK」「Gemini」を採用 その活用方法は
ゲーム会社のカプコンは、Googleの「Agent Development Kit」(ADK)や「Gemini」などのAIツールをゲームの企画立案の際に利用する。同社が生成AI技術を利用する狙いとは。(2025/11/10)
プログラマーが解雇されるAI失業時代 未来予測には「誰の発言に注目」すればいい?
OpenAIのリサーチャー、シャマル・ヒテシュ・アナドカット氏はA/Bテストを設計したり、ログを監査したりすることが全ての会社員にとって必須のリテラシーになると言う。詳しく解説する。(2025/11/8)
「ほっともっと」の会社が2800円手作りラーメン? 米国上陸で仕掛けた“差別化”
「ほっともっと」などを運営するプレナスは、2024年10月、新業態のラーメンブランド「KAYAVA.(カヤバ)」で米国進出した。看板メニューは店内で全て手作りした「鶏白湯ラーメン」。どんな反響があるのか……。(2025/11/8)
アニメ産業に忍び寄る「制作崩壊」 中小スタジオの苦境続く
アニメ制作会社の倒産・休廃業が急増し、2025年は過去最多ペースに。需要拡大の一方で、円安や人件費高騰により「利益なき繁忙」に陥る制作現場。帝国データバンクは業界の構造改革を促している。(2025/11/7)
アニメ制作会社を襲う“利益なき繁忙”──倒産・廃業は3年連続で増加 TDB調査
帝国データバンクは11月5日、2025年1〜9月に倒産・休廃業・解散したアニメ制作会社が計8件に上ったと発表した。年間では過去最多だった18年(16件)と同水準で推移しており、3年連続での増加が見込まれるという。(2025/11/6)
ハワイ旅行復活のカギとなるか? 1週間の船旅を「最安45万円」から提供、フライ&クルーズの勝算
ハワイアン航空と、大手クルーズ会社のノルウェージャンクルーズラインが、「フライ&クルーズ」によるハワイ4島を巡る1週間の旅を訴求している。ノルウェージャンクルーズラインの矢島隆彦日本地域代表と、ハワイアン航空の坂口暢日本支社長に狙いを聞いた。(2025/11/7)
ロボット開発クローズアップ:
清掃ロボットを完全内製化したアイリスオーヤマ、AIとの融合でさらなる進化へ
アイリスオーヤマがハードウェア/ソフトウェアともに完全内製化した法人向け集じん清掃ロボット「JILBY」を発表。完全子会社のシンクロボがソフトウェアを開発し、ハードウェアはアイリスオーヤマの大連工場で製造する。(2025/11/6)
kintoneで始めるローコード開発入門(6):
情シスが社内外のアプリ管理で知っておきたいローコードツールの機能、インフラとセキュリティ要件
ローコード開発とはどのようなものか、kintoneを題材に具体的な開発手順を解説する連載。前回はスペース機能を解説しましたが、今回は外部の協力会社などを招待して利用できるゲストスペース機能を紹介します。加えて、最後に要点として押さえておきたい、kintoneのインフラやセキュリティについても解説していきます。(2025/11/6)
あるVTuber事務所が倒産発表 原因は社長の“会社資金の私的流用”
VTuber事務所「Vivid V」を経営していたLinkUpは、倒産手続きを始めると発表した。同社の西口昇太朗代表が会社資金の私的流用を繰り返し、会社の資金繰りを圧迫したことなどが原因。(2025/11/5)
ソフトバンク「つながりやすさNo.1」目指す──社長が宣言 現場は“Opensignal評価基準がおかしい”というが……最重要視するのは?
ソフトバンクは11月5日、「2026年3月期 第2四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇した。ネットワークについて問われると、通信品質に関する調査会社である英Opensignalの評価に関する考えを述べた。(2025/11/5)
ソフトバンクGとOpenAI、合弁会社「SB OAI Japan」設立 法人向けAIソリューションを展開
ソフトバンクグループ(SBG)とソフトバンクは11月5日、米OpenAIと合弁会社「SB OAI Japan」を設立したと発表した。OpenAIのAI技術を活用した法人向けソリューション「Crystal intelligence」の展開を目的としており、2026年の日本国内での独占提供を目指す。(2025/11/5)
製造マネジメントニュース:
日野三菱ふそうの新会社ARCHIONの経営体制、事業会社2トップはダイムラーから
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、2026年4月1日に発足するARCHIONグループの経営体制について説明した。(2025/11/5)
製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機とTOYO AUTOMATION、合弁会社に産業用ロボットの生産を移管
ヤマハ発動機とTOYO AUTOMATIONは共同で、産業用ロボットを生産する合弁会社を設立した。今後数年で、単軸、直交ロボットの生産を段階的に新会社へ移管し、製品ラインアップの拡大を図る。(2025/11/5)
デキる上司がデキる部下を潰す:
デキる社員ほど壊れてしまう? 上司が知らない「3つの過度」
「デキる社員」が育っても辞めてしまう――そんな会社は少なくない。飛躍的に成長し続ける企業と、伸び悩む企業の違いはどこにあるのか。社員の心身不調、上司との距離感、過度な負担――その構造を解き明かす。(2025/11/5)
講談社、ハリウッドに映像制作会社 マンガ・小説の海外実写化を加速へ
講談社がハリウッドを拠点とする新たな映像制作会社「Kodansha Studios」を設立すると発表した。「同スタジオを通じ、日本で出版された多種多様なマンガや小説の海外実写映像化およびグローバル展開において、より主体的な役割を担う」(講談社)という。(2025/11/4)
新会社「NTTモビリティ」12月に設立 安心・安全な移動社会を実現へ
NTTは11月4日に行った決算発表の場で、自動運転社会の実現を目指す新会社「NTTモビリティ」を2025年12月に設立すると発表した。島田明社長は、これまでグループ各社が全国で実施してきた自動運転の実証実験を踏まえ、技術と知見を集約して新たな事業を本格展開する方針を示した。NTTモビリティの役割とは――?(2025/11/4)
給与アップしたのに「手取りが増えた実感ない」 8割以上が回答、会社には何を求めている?
2025年度に給与がアップした従業員で「手取りが増えた」と感じているのは1割にとどまった。給与は増えたのに、手取り実感は薄い……。企業にはどんな対応が求められるか?(2025/11/4)
産業動向:
大和ハウス、住友電設にTOBで完全子会社化へ データセンター/半導体強化が狙い
大和ハウス工業は、住友電設の株式を対象に公開買付けを実施し、完全子会社化を目指す。データセンターや半導体工場といった成長市場で建設力を強化すべく、高い情報通信工事と電気工事で高い施工能力を持つ設備会社をグループに迎える。住友電設は取締役会でTOBへの賛同を決議している。(2025/10/31)
まるで「モトコンポ」な“たためるバイク”に特別版 外見のカスタム、より自由に
ホンダの原動機付自転車「モトコンポ」を思わせる見た目で話題になった、箱型に折りたためる電動バイク「TATAMEL BIKE」。「Japan Mobility Show 2025」では、開発会社のICOMA(東京都大田区)も過去最大のブースで出展。カスタムの自由度を高めた「タタメルバイク プラス」のコンセプトモデルなどを公開した。(2025/10/31)
「転勤は個人の成長に直結しない」と判断:
家族の転勤や介護……「悲しい退職」をゼロに AIG損保が挑んだ「転勤」改革
自身、もしくは家族の転勤、親の介護など、何らかの事情で“住む場所”を変えなくてはいけないとしたら──。これまでは、勤めている会社を辞めて、新しい居住地で職を探すケースがほとんどだった。そのような勤務地が理由となる“悲しい退職”を減らすべく、転勤制度の改革に挑んだのがAIG損害保険などを含むAIGグループだ。(2025/10/31)
アサヒ、アスクルに学ぶ サイバー攻撃後に「信頼を落とさない会社」がやっていること
アサヒグループホールディングスやアスクルを事例に、サーバ攻撃後に「信頼を落とさない会社」がやっていることを分析してみた。(2025/10/30)
サイバー保険会社At-Bayが調査:
リモートアクセスに「オンプレミスVPN」を使う企業は“約5〜7倍”ランサムウェア被害に遭いやすい
サイバー保険会社At-Bayによると、オンプレミスVPNを利用する企業のランサムウェア被害リスクが突出して高くなっている。同社はレポートで、CiscoやCitrixといったベンダー製品のリスクを分析した。(2025/10/30)
Yoleが調査結果を発表:
24年のGaNデバイス市場、シェア1位は中国 トップ5に日本勢なし
フランスの市場調査会社Yole Groupによると、窒化ガリウム(GaN)パワーデバイス市場は2024年から2030年まで年平均成長率(CAGR)42%で成長し約30億米ドルの市場になるという。2024年の市場シェアでは中国Innoscienceがトップだった。日本勢はトップ5には入っていない。(2025/10/29)
ゆめみ、アクセンチュアに吸収合併 12月1日付で ブランド名「ゆめみ」は継続
アクセンチュアは12月1日付で、システム開発を手掛けるゆめみを吸収合併する。5月に完全子会社化した後、統合に向けた準備を進めてきたという。「ゆめみ」ブランドは、合併後も引き続き使用を継続する方針だ。(2025/10/28)
AI・DX時代に“勝てる組織”:
脱「コンサル頼み」のDX 社員が自走する組織を作るには?
あなたの会社のDXプロジェクトは「コンサル頼み」の状態に陥ってはいないでしょうか。近年、コンサルタントが社員の育成・リスキリングを直接サポートするサービスが注目されますが、不適切な手法では、むしろ組織の状態を悪化させかねません。社員が自走できる組織を作るために必要なことを解説します。(2025/10/28)
「日本版AIバブル」か? データセクションに見る日本市場の熱狂と恐怖
米空売り調査会社のレポートで株価が急落したデータセクション。しかし、大手不動産との提携発表で反発。AI株相場の脆弱性と企業戦略の攻防が鮮明になった。(2025/10/27)
Hexagon 運転・保全DXカンファレンス 講演レポート:
ベテラン社員のプラント運転/保守を若手が実現! 化学会社のAI活用事例
石油/化学プラントの「人依存」からの脱却は可能か――現場の運転/保全業務におけるDXは、今どこまで進んでいるのか。Hexagon主催のカンファレンスから、製造業のデジタル化動向に詳しいARC Advisory Groupの講演を紹介する。(2025/10/27)
成田空港に“ロボット店員”登場 イメージは犬と猫の間?
成田空港第3ターミナルの搭乗ゲート付近で、ロボットを活用したお土産販売の実証実験が行われている。成田国際空港会社(NAA)と野村総合研究所(NRI)が共同で実施。人手不足の解消に向けた新たな手立てとなるか、利用者の満足度やコストなどを検証し、今後の可能性を探る。(2025/10/26)
「モームリ」運営のアルバトロス、家宅捜索受けコメント発表 顧問弁護士契約を解除
退職希望者から依頼を受け、勤務先に意思を伝える退職代行サービス「モームリ」を巡り、警視庁から弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けた運営会社「アルバトロス」は24日、「事態を厳粛に受け止めており、引き続き、警視庁の捜査に適切に対応していく」とのコメントを発表した。(2025/10/25)
産業動向:
第一生命、建設向け経営管理システムを提供するクラフトバンクにインパクト投資
第一生命保険は、建設専門工事会社向け経営管理システム「CraftBank office」を提供するクラフトバンクに1億円を投資した。(2025/10/24)
スマホの電池切れ、改札通過に支障? 「駅に充電器を置いて」に「求めすぎ」の声 最終手段は“あの原点回帰策”
駅中でスマートフォンのバッテリーが切れたら、改札を通過できないのではないのか……? こんな疑問や困り感に関する声をネット上でよく見かける。中には「駅中でモバイルバッテリーレンタルサービスを必要とする」意見も散見される。一方、「鉄道会社側に求めすぎじゃないのか?」と批判の声もある。解決策はあるのか。(2025/10/24)
コーエーテクモ、“資産運用”好調で業績を上方修正 経常利益&純利益が2倍に
ゲーム開発会社などを傘下に持つコーエーテクモホールディングスは、2026年3月期中間連結会計期間(25年4月1日〜9月30日)の連結業績予想を上方修正すると発表した。(2025/10/23)
退職代行「モームリ」累計4万件超、弁護士斡旋の疑いで警視庁が動く
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋していた疑いがあるとして、警視庁は22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」本社に家宅捜索に入った。(2025/10/22)
退職代行「モームリ」の運営会社を弁護士法違反容疑で家宅捜索 警視庁
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋(あっせん)していた疑いがあるとして、警視庁は10月22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」(東京都品川区)本社に家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。(2025/10/22)
ロボット開発ニュース:
ロボットとAIで細胞医療の「死の谷」を克服、アステラスと安川出資の新会社が始動
アステラス製薬と安川電機が共同出資するセラファ・バイオサイエンスが、ロボットとAIを活用して細胞医療製品の研究開発からGMP製造までを可能にする次世代細胞製造プラットフォームの事業展開について説明した。(2025/10/22)
製造マネジメントニュース:
OKIがプリンタ開発をエトリアに統合、リコーや東芝テックと技術を結集
OKIは、リコー、東芝テックとともに合弁会社エトリアに参画し、プリンタ関連の開発、設計、生産を統合した。3社の技術とノウハウを結集し、開発力や生産効率の向上を目指す。(2025/10/22)
データ経営に本腰
積水化学工業が「SAP S/4HANA Cloud」の“全グループ導入”に踏み切った訳
積水化学工業は、同社国内外約100社のグループ会社を含め、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」の導入プロジェクトを推進している。SAP S/4HANA Cloudの狙いとは何か。(2025/10/22)
iPhone 17の滑り出し好調、米中で初速売上が先代を14%上回る Counterpoint調べ
調査会社Counterpointによると、9月発売の「iPhone 17」シリーズの初速10日間の売上が、米中で前年の「iPhone 16」シリーズ比で14%増と好調。中国では価格据え置きで性能が向上したベースモデルが先代の2倍売れた。米国では「Pro Max」が牽引した。(2025/10/21)
iPhone 17、米国・中国で好調 売れ行きを支える「コスパ」の良さ
英調査会社Counterpointは、米Appleの最新スマートフォン「iPhone 17」シリーズの初期販売が、中国と米国において前モデルを上回ったと発表した。(2025/10/20)
容量だけではなく性能とコスト効率も鍵に:
AI推論ニーズを受け「大容量ニアラインSSD」が台頭、“HDD離れ”が一段と進む?
AI技術を使った推論アプリケーションの拡大で、企業のストレージ選定に変化が生じている。調査会社TrendForceによるとHDDの価格優位が薄れつつあり、「ニアラインSSD」への移行が加速する可能性がある。(2025/10/20)
仙石惠一の物流改革論:
海外拠点、成功のカギは? 「本当に使える物流会社」を見抜く方法
企業が海外進出において物流を成功させるためのポイントは何か――。こうしたテーマで、前回は、海外に新たに拠点を設けるに当たって、事業の発注先となる物流会社の「選定の初歩ステップ」を紹介した。今回は、その評価結果をもとに最終候補を絞り込み、仕様書作成や説明会の実施、さらには物流会社の改善力を見極めるステップを解説する。(2025/10/20)
衛星画像とAIで“危険な盛土”を検知するサービス、セコムのグループ企業が提供
セコムのグループ会社で地理空間情報サービスなどを手掛けるパスコは、衛星とAIを活用したモニタリングのサービス「MiteMiru (ミテミル)盛土」の提供を始めた。(2025/10/17)
CEATEC 2025:
予防保全を限りなく自動化へ、TDKがセンサーからAI分析までを一括で提供
TDKは「CEATEC 2025」で、グループ会社のTDK SensEIが開発した、エッジAIセンサーと通信ネットワーク、AI分析などを一括した「edgeRX Solution」を出展した。(2025/10/17)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。