「会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

新EVブランド「エムタ」は日本で受けるか　日中の合弁企業に参加の日産出身2幹部に注目
カー用品大手のオートバックスセブンが中国の奇瑞汽車（きずいきしゃ）など日中5社と設立した合弁会社EMTが27日、2027年から市場投入を予定している日本独自の新EVブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。（2026/5/28）

SpaceXのIPO、日本からも申し込み可能に　楽天証券・SBI証券が募集へ
米SpaceXが米Nasdaqへの上場を計画する中、楽天証券とSBI証券が5月27日、日本の個人投資家向けにIPOのブックビルディング（株式購入前の需要申告）取り扱いを発表した。上場申請書類の引受人一覧にはみずほ証券USA合同会社も名を連ねている。（2026/5/28）

「国会議員マップ」話題　建設職人が個人で開発、議員の発言や政治の動きを分かりやすく　生成AI活用
小さな建設会社を経営し、工事現場で働く職人でもある「中島」氏が、けがで現場を離れた期間に立ち上げたというサイトだ。余暇に個人で開発・運営しており、収益は目的にしていない。（2026/5/28）

IT調査ピックアップ：
OpenAI、Anthropicが新会社設立　国内SIerは「黒船襲来」に対抗できるか？
AnthropicとOpenAIがAIサービスを担う新会社の設立を相次いで発表した。FDEやApplied AI Engineerを擁する「黒船」来襲はSIerにとって脅威となるのか。国内SIerが取るべき備えとは何か。（2026/5/28）

JALグループ、航空会社として世界初の「月面輸送サービス」　何を届ける？
JALグループのJALUXは、月面資源開発に取り組むispaceと連携して、月面輸送サービスに乗り出す。2028年の月面着陸ミッションで輸送するとのことだが、何を運ぶのか？（2026/5/28）

「疎結合化」でモダナイゼーションを加速
決済データ急増で限界のメインフレームを救え　日本総研のストレージ活用術
日本総合研究所は関連クレジットカード会社のデータシステムに「Dell PowerScale」を採用した。年率約20％で急増するトランザクションによるメインフレームの負荷増大を解決したシステム構成とは。（2026/5/28）

JALグループ、月面輸送に参入　「メビウスの方舟」で地球文化を次世代へ　ispaceと連携
航空会社が月面輸送サービスを提供するのは世界初としている。（2026/5/27）

IPOを控えるSpaceXの「Starlink」、アメリカン航空も採用へ
アメリカン航空は、SpaceXの衛星通信網「Starlink」を500機以上のナローボディ機に導入すると発表した。2027年第1四半期から搭載を開始し、対象機では会員向けに無料で高速Wi-Fiを提供する。Starlinkは航空会社との契約を拡大しており、来月のIPOへの追い風となる。（2026/5/27）

ペンタブ大手ワコム、社長が娘のために会社を“私物化”？　投資ファンドの指摘に反論も、残る疑問
ワコムがアクティビストファンドのAVIから、社長の振る舞いについての厳しい指摘を受けている。「法的に問題ない」は、果たして通用するのか。（2026/5/26）

いまさら聞けないギガキャスト入門（5）：
ギガキャストを発案したテスラの現在・過去・未来
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第5回からは、ギガキャストを発案したテスラの取り組みを紹介する。今回は、テスラという会社について着目し、その歴史やクルマの開発状況、工場の展開などについて見てみる。（2026/5/26）

U-NEXT、アニメ制作会社GoHandsを買収　過去作に「生徒会役員共」「デキる猫は今日も憂鬱」など
U-NEXT HOLDINGSは25日、アニメーション制作会社のGoHandsを買収すると発表した。オリジナルIP創出からアニメ制作・配信までを推進できる体制を構築する。（2026/5/25）

建設業の人材動向レポート（64）：
「建設業の平均年収は592万円。大手は16％増も中小は減少？」2025年給与動向【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。今回は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、建設業の2025年最新給与動向を分析した。（2026/5/25）

GeminiとNotebookLMを活用
原田左官工業所　分散していた施工知見を生成AIで“会社の共通資産”へ
原田左官工業所は、施工ノウハウや顧客対応履歴の共有による業務効率化を目的に、Google WorkspaceやGeminiなど生成AIの活用を開始した。具体的な内容は。（2026/5/25）

経費精算が“二重入力”の温床に
“SaaS導入してもExcel転記”を56.6％が経験　「二重入力」を止められない理由
オロは、全国の事務系会社員433人を対象に「二重入力」に関する調査を実施した。56.6％が、デジタル化やSaaS導入が進む中でも二重入力を経験している実態が明らかになった。二重入力はなぜ終わらないのか。（2026/5/25）

孫正義は「知能の石油」を独占するか？　ソフトバンクグループが挑む日米データセンター構想
ソフトバンクグループが、AI時代の基盤そのものを握る側へ動き出した。米エネルギー省と米商務省は、ソフトバンクグループ傘下のエネルギー開発会社SB Energyと、米電力大手American Electric Power傘下の電力会社AEP Ohioが、オハイオ州ピケトンで、10ギガワット級のデータセンター開発と、それを支える10ギガワットの新規発電設備の整備を進めると発表した。（2026/5/23）

サブスクの勝算と限界：
「平日昼のガラガラ時間」がむしろ“収益源”に　サウナ業界で始まった空き時間ビジネス
平日昼の“空き時間”を定額で開放するサウナサブスクが広がり始めている。人気施設の低稼働時間を収益化する一方、想定外のヘビーユーザー問題も浮上。会社員の“昼サウナ習慣”は定着するのか。（2026/5/23）

米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得
米商務省はCHIPS法の枠組みに基づき、IBMなど米量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意した。各社の少数株式を取得する方針で、政府による直接出資としては最大規模となる。これに合わせIBMは、商務省からの補助金10億ドルと自社の出資により、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonを設立する。（2026/5/22）

金融機関以外の銘柄9割超をカバーへ：
「銀行をかたる」はもう古い　クレカ13社共同のフィッシングサイト閉鎖、その成果は
日本クレジットカード協会（JCCA）は、国内クレジットカード会社13社とフィッシング対策協議会、サイバーセキュリティ企業ACSiONによるフィッシングサイト閉鎖に向けた共同の取り組みを拡大すると発表した。（2026/5/22）

車載ソフトのノウハウ生かす：
ネクスティとダイキンがタイに合弁会社　空調用ソフト開発加速へ
ネクスティ エレクトロニクスのタイ現地法人と、ダイキン工業のタイ子会社が合弁会社「Daikin Toyota Tsusho Electronics （Thailand）」を設立した。複雑化と高度化が進む空調システム用ソフトウェア開発の加速を目指す。（2026/5/21）

Metaの株価急落が暴いた「AI巨額投資の死角」
あなたの会社のAI投資、すでに「負債」――トークンコスト暴走への情シスの防衛策は
Metaの株価急落は、AI投資が「資産」から「負債」へと変貌する転換点を示唆している。膨れ上がるトークンコストや不透明なROIに、情シスはどう立ち向かうべきか。（2026/5/21）

製造マネジメントニュース：
伊藤園が社内ベンチャー発のジャスミンの香りに特化した新会社を設立
伊藤園は、社内ベンチャーから誕生したジャスミン専門のフレグランスブランドを展開する新会社を設立した。お茶づくりで培った香りの知見を活用し、咲きたての花の香りを再現した製品を提供する。（2026/5/20）

安易な「脱オンプレミス」は危険
巨大DBをOCIでクラウド化　パナソニックIT会社が年間7000万円を削った移行術
大規模データベースのハードウェア保守切れが迫る中、安易なクラウド移行は高額な費用を生む。パナソニック デジタルはいかにしてデータベースの性能を落とさず、年間7000万円の費用削減を実現したのか。（2026/5/20）

純損益が98億円に：
サンケン電気26年3月期は赤字転落　中国の「自前主義」響く
サンケン電気は2026年5月15日、2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）の決算を発表した。子会社だったAllegro MicroSystemsが連結対象から外れたことや、中国で白物家電の自国半導体シフトが進んだことなどで減収減益し、純利益は前期の509億円の黒字から、98億円の赤字に転落した。（2026/5/18）

ファミリーマートが“広告会社化”　店舗・アプリ・サイネージをつないだ新戦略
コンビニ大手のファミリーマートが、自社の決済アプリや店内に設置したデジタルサイネージを活用し、物販と広告を組み合わせる「メディアコマース事業」に本格的に乗り出した。2030年度には広告関連売り上げ400億円を目指す。（2026/5/18）

サブスクの勝算と限界：
なぜ航空会社がサブスク？　飛行機乗り放題が“ほどほど条件”になった理由
月額制で航空券と交換できる「航空サブスク」が再び注目を集めている。利用者にとって本当に得なのか。タイガーエア台湾の新プランを例に、航空会社が収益以上に期待するPR効果や狙いを読み解く。（2026/5/18）

「【機密】昇進リスト先行公開、VPNでアクセスを」巧妙な詐欺メールが拡散中　「給与改定」「交通費改定」版も
「給与改定」「人事評価および昇進対象者リストの先行公開について」――会社員なら気になる件名の詐欺メールが、5月上旬ごろから出回っている。（2026/5/14）

AIブームでクラウドインフラ市場が年35％の急成長　上位3社のシェアには変動なし　2026年第1四半期、Synergy Research調査
調査会社の米Synergy Research Groupは、グローバルにおける2026年第1四半期のクラウドインフラの市場状況について調査結果を発表しました。（2026/5/14）

サイバー保険は“万能”ではない
保険会社すら防げない？　「身代金支払い」を巡るサイバー保険の“残酷な現実”
「サイバー保険」は、企業がサイバー攻撃を受けた際の“最後のとりで”になり得る。しかし保険に加入してさえいれば全損害を補填できるわけではない。4つの漏えい事例から学ぶ、組織を追い詰める致命的な要素とは。（2026/5/14）

「稼ぐサプライチェーン」の作り方（1）：
その在庫、いつ現金に戻りますか？　経営をけん引するSCMへのアップデート術
現場のサプライチェーン改善は、会社のキャッシュ創出につながる――。本連載では、実践的な知見をもとに「稼ぐサプライチェーン」の構築法を解き明かします。第1回となる今回は、現場の意思決定を経営レベルへと引き上げる第一歩として、物流担当者が身につけるべき「B／S（貸借対照表）視点」と、現場の数字の捉え直し方を取り上げます。（2026/5/14）

20代社員の6割が「辞めたい」　理由の1位は「仕事内容」ではなかった
DYMは、20代会社員を対象に「早期離職意向」に関する実態調査を実施した。その結果……。（2026/5/13）

KDDI、子会社の不適切取引受けガバナンス体制を刷新　CFO直轄の本部新設やAI活用も
（2026/5/12）

KDDI、コインチェックと業務提携　約102億円出資　新会社も設立
KDDIは5月12日、暗号資産取引所「Coincheck」のコインチェックを傘下に持つ、オランダCoincheck Group N.V.（CCG）に資本参画すると発表した。約102億円を出資し、CCGの発行済普通株式の14.9％を取得。ノンカストディアルウォレットなどを扱う新会社も立ち上げる。（2026/5/12）

au経済圏で暗号資産がより身近に、KDDIとコインチェックが業務提携
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。（2026/5/12）

OpenAI、企業向けAI導入支援を本格展開　「Deployment Company」設立
OpenAIは、AI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立した。AIコンサルティング企業のTomoro買収により体制を強化し、専門エンジニアを顧客に派遣して業務フローのAI転換を推進する。TPGやソフトバンクなどから40億ドル超の資金を確保。Anthropicとの企業向けAI導入支援競争が激化している。（2026/5/12）

ソニーG連結決算、エンタメ好調で営業利益1.4兆円と過去最高　TSMCとの連携も発表
ソニーグループが8日発表した2026年3月期連結決算は、売上高と本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新した。純利益はホンダと共同出資した会社の電気自動車（EV）の開発中止に伴う追加損失の計上が響いて減益だった。27年3月期は中東情勢緊迫化に伴う景気への影響を考慮しつつ、国内外で好調なゲームや音楽、アニメなどのエンターテインメントや半導体事業をさらに強化し、過去最高益の更新を狙う。（2026/5/11）

「ミステリー小説専門店」に行列　健康食品の「わかさ生活」が運営する書店はなぜ、人気になったのか？
名古屋の大須に誕生した「ミステリー小説の専門店」。土日には1500人が訪れ、入場規制がかかることも。意外なことに運営しているのは、健康食品会社の「わかさ生活」だ。どのような店なのか？（2026/5/11）

なぜ、今「会社に戻る」のか　フリーランス→正社員が2.8倍の背景
フリーランス人口は増え続ける一方で、正社員に戻る人も急増している。転職数は5年前の約3倍に拡大。収入構造の現実やAIによる仕事の変化が背景にあり、キャリアを「再設計」する動きが広がっている。（2026/5/11）

ソニーセミコンとTSMC、次世代イメージセンサーで提携　フィジカルAI分野に照準
ソニーはTSMCと次世代イメージセンサーの開発・製造に関する合弁会社設立に向け基本合意した。熊本県に拠点を置き、車載やロボティクスなどのフィジカルAI分野を強化する。一方で、ホームAV事業をTCLとの合弁会社へ承継し、テレビの自社製造から事実上撤退しており、成長分野へ経営資源を集中させる構造改革を加速させる。（2026/5/9）

AIニュースピックアップ：
Anthropicが事業戦略を一挙公開　中堅企業支援の新会社設立、金融特化エージェント、SpaceX提携まで
Anthropicは中堅企業へのAI導入を支援する新会社設立や、金融特化型エージェントを発表した。Microsoft 365連携に加え、SpaceXとの提携による計算資源確保も公表。インフラと業務の両面からClaudeの普及を進める。（2026/5/11）

「ファブライト戦略」の第一歩に：
「画素の製造もパートナーと」十時氏が語る、ソニー×TSMC合弁の狙いと期待
2026年5月8日、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けた基本合意書（MOU）を締結し、合弁会社（JV）設立を検討すると発表した。同日開催されたソニーグループの業績説明会では、同社社長 最高経営責任者（CEO）の十時裕樹氏が、その狙いや期待について語った。（2026/5/8）

次世代イメージセンサー開発／製造で提携：
ソニーセミコンとTSMCが合弁会社設立を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）とTSMCは2026年5月8日、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社（JV）の設立を検討するとともに、熊本県合志市に新たに建設されたソニーの工場への開発および生産ラインの構築に向けた検討を進めていく。（2026/5/8）

導入事例：
建設技術研究所が協力会社登録業務をSPIRALでオンライン化
建設技術研究所（CTI）は、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を基盤に、従来紙と郵送で行っていた協力会社登録業務をオンライン化する「CTI協力会社登録システム」を導入した。（2026/5/8）

富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化　招集や教育も効率よく、災害救助にも一役
富士通は7日、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化。（2026/5/8）

女性が活躍する会社ランキング　2位「ゆうちょ銀行」、1位は？
日経BPは、女性が活躍できる実態を「管理職登用度」「女性活躍推進度」「ワークライフバランス度」「人材多様性度」の4つの指標で測定する「企業の女性活躍度調査」を実施した。その結果……。（2026/5/8）

「体調が悪いのでリモートワークします」　会社としては休んでほしい……どう注意すれば？
当社はリモートと出社のハイブリットワークを採用しています。部署によっては出社日を決めているのですが、出社日に「体調が悪いので在宅勤務します」と申告する社員がいます。人事総務の視点で言えば、出社できないほど体調が悪いのであれば休んでほしいですし、リモートをこのように活用することが当たり前になることに悩んでいます。会社としてどのように注意すればいいのでしょうか？（2026/5/8）

VAIO事業が絶好調のノジマ、第4四半期の出荷台数は過去最高に　「AI PC」需要で次期も成長を見込む
ノジマが2025年度の連結業績を発表した。売上高と営業利益が過去最高を更新し、2025年1月に子会社化したVAIOによるプロダクト事業も大きく伸長したという。好調なVAIO事業の動向を中心に、決算説明会の内容をまとめた。（2026/5/7）

富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化　招集や教育も効率化、災害救助にも一役
富士通が、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化。（2026/5/7）

現場管理：
協力会社のアカウント登録不要、写真撮影／管理の新機能を施工管理システム「かん助」に追加
穴吹カレッジサービスは、施工管理システム「かん助」に、写真管理業務を効率化する新機能を追加した。協力会社のアカウント登録不要で、現場に掲示したQRコードを読み取ることで撮影／自動で仕分けが可能だ。（2026/5/7）

xAIはSpaceXのAI部門「SpaceXAI」に　イーロン・マスク氏がXで明らかに
イーロン・マスク氏は、xAIを独立した会社として解散し、SpaceXのAI部門「SpaceXAI」へ統合すると発表した。Anthropicにデータセンター「Colossus 1」を利用させる契約の発表も、SpaceXAIが主体になっている。（2026/5/7）

退職一時金を「廃止」する会社は増えるのか　優秀人材が逃げる給与シフトの成否
王子ホールディングスは退職一時金を廃止すると発表した。過去3年間で廃止した大企業の事例はないが、今後この動きは加速するのだろうか。（2026/5/7）