アマゾンで偽造品「相乗り出品」巡る訴訟 医療機器販売会社などが最高裁に上告
大手通販サイト「Amazon」に医療機器の偽造品が出品されたのに適切な対応を取らず、売り上げが減少したとして、医療機器製造・販売会社2社が運営会社「アマゾンジャパン」(東京)に計約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が5月27日の東京高裁判決を不服として最高裁に上告したことが分かった。(2026/6/16)
WOWOWとドコモ、動画配信で資本提携 「Lemino」新会社に移管、「人気スポーツ」「超大作オリジナルドラマ」など強化へ
提携を通じ、音楽ライブの強化や超大作オリジナルドラマの制作、人気スポーツコンテンツの充実など、コンテンツを大幅に拡充する。(2026/6/16)
会社員の8割が感じる「仕事のムダ」 2位「不要な資料作成」、1位は?
貸し会議室検索サイトを運営するアスノシステムは、会社員を対象に「仕事のムダ・非効率に関する実態調査」を実施した。その結果……。(2026/6/16)
ANA新運賃はなぜ“炎上”したのか フルサービス航空会社が見誤った顧客心理
ANAの国内線の新運賃に対して、SNSで批判の声が相次いでいる。そのからは、ANAが見誤った”顧客心理”が見えてくる。(2026/6/16)
FAインタビュー:
在任中に“トリプル”8000億円達成へ、DMG森精機社長の展望とは
DMG森精機のグループ会社であるDMG MORI Ultrasonic Lasertecが、超音波技術を搭載した5軸マシニングセンタを製造するドイツのシュティプスハウゼン工場を拡張した。同工場の開所式に出席したDMG森精機 代表取締役社長の森雅彦氏が、報道陣の合同インタビューに応じ、DMGとの経営統合や工作機械とAI、注力産業などについて語った。(2026/6/15)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
キオクシアだけじゃない――「東芝を出た会社」が外資の傘下で大化けする理由
キオクシアホールディングスは上場からわずか1年半で、時価総額がトヨタ自動車を抜いて一時国内2位を記録した。この会社の前身は、8年前に債務超過に沈む東芝が手放した「東芝メモリ」である。(2026/6/15)
おくりバント高山氏インタビュー1:
「AI」「タイパ」時代に、なぜ「殴り書きプレゼン」なのか プロ営業師・高山氏が実践する“逆張りの仕事術”
派手なシャツにサングラスを身に付け、自らを「プロ営業師」「プロ飲み師」と称する、広告・PR会社おくりバントの高山洋平会長に、入社2年目の若手記者が悩みをぶつけてみた。(2026/6/15)
「メタプラネット証券」誕生へ Siiibo証券を21億円で買収、ビットコイン連動型金融商品の販売視野に
メタプラネットは6月12日、個人向け社債のオンラインプラットフォームを運営するSiiibo証券(東京都中央区)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は21億円。取得完了後には商号を「メタプラネット証券」に変更する予定だ。(2026/6/12)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
台風でも「全員出社」を強要する異常さ 日本企業をむしばむ「同質病」の正体
コロナ禍以降、日本のリモートワークのインフラは、急速に整備されたはずです。なのに、気象庁が散々警戒を呼びかけ、航空会社が続々と欠航を決め、鉄道会社が計画運休する状況下で「何が何でも出社=美徳」と盲信する人がまだいるとは、絶望としかいいようがありません。(2026/6/12)
新東通信が示した要件整理と段階移行のポイント
半年でオフコン基幹システムを刷新 広告会社が実践したERP導入成功の3つの工夫
新東通信は、オロのクラウドERP「ZAC」を導入し、実質約半年という短期間でレガシー基幹システムを刷新した。移行を成功に導いた3つの工夫は。(2026/6/12)
セブン、電通・サイバーと「広告事業」で新会社 店舗網生かして“視聴率15%級メディア”へ
セブンは電通、サイバーエージェントと共同でリテールメディア事業の新会社を設立する。店舗サイネージやアプリを活用した広告配信を強化し、2030年度に新規事業収益200億円を目指す。(2026/6/11)
セブン店舗の購買データを広告に反映 電通・サイバーエージェントと合弁会社
セブン-イレブンの全国約2万2000店舗と、約2800万人のアプリ会員基盤を活用し、店舗サイネージやアプリでの広告配信から購買効果の検証までを一体で提供する。(2026/6/11)
工場ニュース:
生成AI需要で機能性タンタル粉末を増産、タイ工場の生産能力を1.5倍へ
急速な普及が進む「生成AI」。こうした状況を踏まえて、JX金属のグループ会社であるTANIOBIS(タニオビス)は、タイの生産拠点における「機能性タンタル粉末」の生産能力を向上する。(2026/6/11)
大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
いくら何でも脇が甘い! AIサーバ密輸疑惑に見るSupermicroの「やらかし体質」
2026年3月、台湾Super Micro Computer(SMCI/Supermicro)の創業者らが、AIサーバを中国に密輸したとして米国当局に起訴された。密輸に関してSMCIが関与しているわけではない。だが実はSMCIという会社、もう立派な大企業であるにもかかわらず、とにかく脇が甘い。特に会計関連では何度も“やらかして”いるのだ。(2026/6/11)
NTT、800億円規模のAIファンド「IOWN AI Fund」組成 シリコンバレーと東京に新会社拠点
NTTは6月10日、AIを支える先端技術を持つスタートアップに投資するファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。運営会社を米シリコンバレーと東京に新設する。(2026/6/10)
転職したいなあと思った会社 3位「ソニー」、2位「Google」、1位は?
転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは、22〜59歳のビジネスパーソンを対象に「転職したい会社」を調査した。その結果……。(2026/6/10)
九電子会社が紛失した記憶媒体、暗号化やパスワード保護なしと判明 施錠も徹底されず
九州電力送配電が最大1090万件分の顧客情報を保存した外部記憶媒体の紛失問題で、保存していたデータには暗号化もパスワード保護も施していなかったことが分かった。(2026/6/9)
現場管理:
鴻池組が月1500件の上申書を完全デジタル化 工期延長を防ぐ承認フロー
鴻池組は、エイトレッドが提供するワークフローシステムを導入し、協力会社との契約業務に関わる月間1500件もの上申書をデジタル化した。購買システムへのデータ登録から、承認処理、文書管理システムへの自動保存までを一元化する体制を構築し、紙回覧のボトルネックを解消するとともに電帳法対応も同時に実現したという。(2026/6/9)
リサイクルニュース:
E-Scrapの海外流出を防げ! NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23%。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。(2026/6/9)
「オールジャパン=負けフラグ」を払拭できるか 米巨大ITに挑む「国産フィジカルAI」の勝算と課題
ソフトバンク、ソニーグループ、ホンダ、NECなどが中心となり、AI基盤モデルを開発する新会社の設立が報じられた。目指すのは、1兆パラメータ規模の「国産フィジカルAI」の開発である。なぜ今、日本企業が連合を組み、巨額の投資をしてまで独自のAIを開発する必要があるのか。(2026/6/9)
「サーバ室にあるはずの記憶媒体が行方不明」 九電子会社 最大1090万件分の顧客情報を保存 キャビネット施錠せず
九州電力送配電は6月8日、最大1090万口分の顧客情報を保存した外部記憶媒体が、社内サーバ室のキャビネットから所在不明になっていると発表した。現時点で契約者情報の流出は確認されていないとしている。(2026/6/8)
もはや「カードの会社」ではない──「金利のある世界」で、クレディセゾンが選んだ戦い方 水野社長に聞く
「金利のある世界」で、預金を持たず市場から資金を調達するノンバンクはどう戦っていくのか。クレディセゾンの水野克己社長は「一長一短」と前置きしつつ、金利の復活を機会だと捉える。(2026/6/8)
家電ビジネス:
日本家電はなぜ輝きを失ったのか 名門家電が“別会社”になった理由
東芝やシャープ、三洋電機など、日本を代表する家電ブランドは相次いで外資傘下に入った。背景にあるのは価格競争と事業再編だ。一方で、ブランドは残り続け、“日本家電”の意味も変わり始めている。(2026/6/7)
ヤマダHDとエディオン、経営統合に基本合意 2027年10月めど
ヤマダホールディングスとエディオンは6月5日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。共同で持ち株会社を新設して両社をその完全子会社とする。2027年10月の統合発足を目指す。(2026/6/5)
NTTサーキュラスト:
銅資源の国内循環を推進 NTT/三菱マテリアルが新会社
NTTと三菱マテリアルは2026年6月4日、新会社「NTTサーキュラスト」の設立を発表した。使用済み機器を原材料とした非鉄金属(金銀銅など)の再生材の製造および販売と、再生材の特性情報の伝達に関する事業を行う。現時点では2030年度頃で30億円、2035年度頃で300億円程度の売り上げを想定するという。(2026/6/4)
PCなどの使用済みIT機器を再生材に NTTと三菱マテ、新会社「NTTサーキュラスト」設立へ
NTTと三菱マテリアルは6月3日、新会社「NTTサーキュラスト」を7月1日に設立すると発表した。使用済みIT機器や通信設備の回収から再資源化、再生材の製造・販売、その特性情報の伝達までを一体で担う。(2026/6/4)
組み込み開発ニュース:
ダイキンがタイに空調機器向け組み込みソフト開発の合弁会社を設立
ダイキン工業は、タイの現地法人を通じてネクスティ エレクトロニクスと共同で合弁会社を設立した。空調機向けの組み込みソフトウェア開発を担い、リードタイムの短縮とコスト最適化を図る。(2026/6/4)
光回線業者を装い「ご自宅のコンセント見せて」──“偽装チラシ”の恐怖ネットに、自衛策は?
マンションの管理会社を装った光回線業者の偽装チラシに関する体験談がSNSで拡散されている。チラシを信じて連絡すると業者が部屋に入り家中のコンセントを見て回るという不気味な事案だ。悪質な営業活動だけでなく強盗の下見や盗聴器の仕込みといった犯罪リスクも潜んでおり注意が必要だ。(2026/6/4)
外国人材:
建設業の“外国人材”定着術をProud Partnersが順次公開
Proud Partnersは、建設業の特定技能人材の受け入れを後押しする最新事例を公式Webサイトで順次公開する。慢性的な人手不足に悩む建設会社を対象に、即戦力化や定着の成功ノウハウを発信。導入ハードルを下げるとともに、建設業に特化した採用後の手厚い支援体制で業界課題の解決に貢献する。(2026/6/2)
TrendForce最新調査:
汎用DRAM価格、26年1Qに9割超上昇、2Qも6割値上がり予測
台湾の市場調査会社TrendForceによると2026年第1四半期(1〜3月)、汎用DRAMの契約価格は前四半期比で約93〜98%上昇。この価格上昇を背景に、メモリ業界全体の売上高は前四半期比81%増の970億米ドルにまで拡大したという。(2026/6/2)
CoreWeaveなどけん引 Synergy Research調査:
ネオクラウドはなぜ「AWS、Azureとは別物」なのか? クラウド利用の常識は静かに変わりつつある
調査会社Synergy Research Groupは、ネオクラウド市場が2031年までに約4000億ドル(約62兆円)規模に達するとの予測を発表した。AIインフラ需要の急増が成長をけん引する。(2026/6/2)
「JCB社員がインスタに社内資料を載せている」Xで画像拡散 同社「事実関係を調査中」
「JCB社員が社員証や他社の社内資料と思しき写真をInstagramに投稿している」──5月29日、Xでこんな投稿が拡散した。添付のスクリーンショットには、同社やその関連会社のものと思しきシステム構成図や個人情報の取り扱いをまとめた資料が。(2026/6/1)
「BeRealだから大丈夫」ではなかった 若手社員の“何気ない投稿”が会社を揺らす
若手社員らが勤務先の内部情報が写りこんだ画像をSNSに投稿し、拡散する事案が相次いでいる。顧客情報の漏洩など深刻な損害も生じた。(2026/5/30)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ブシロードが「新日本プロレス」を「36億円」で売却へ サイバーとテレ朝の明確な狙い
ブシロードは5月27日、連結子会社である新日本プロレスリングの保有株式全てをテレビ朝日ホールディングス(HD)とサイバーエージェントの2社に譲渡すると発表した。(2026/5/29)
調査レポート:
「建築業で組織でのAI活用は1割未満、個人利用が9割」建築AI経営研究会が実態調査
LIFEFUNDが運営する建築AI経営研究会は、「建築AI経営実態調査2026」を公表した。レポートによると、AI活用を全社展開している企業は1割未満にとどまり、9割を占めた個人利用に比べ、会社組織としてAIを使いこなせていない現状が浮き彫りとなった。(2026/5/29)
不動産とITのナゾ:
不動産会社が今もFAXを手放せない理由 DXを阻む“紙と零細”の壁
他の業界では常識なのに、不動産業界では非常識。そんな不動産の「ミステリー」を専門家がわかりやすく読み解き、AIをはじめITを活用した不動産の近未来を探る。第2回は「なぜいまだに不動産取引でFAXが使われるのか」を深堀りする。(2026/5/29)
就活生のIT人気企業1位は? 「AIを社内で使えない会社は不安」
就活生同士のコミュニティサイトを運営するみん就は、2027年卒業予定の就活生を対象に「2027年卒 みんなのIT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。その結果……。(2026/5/29)
データセンター会社の偉い人に「自分だけのDCを作れるゲーム」遊んでもらった プロ目線でガチレビュー
データセンター事業を手掛ける企業の幹部による「自分だけのDCを作れるゲーム」のプレイを見学できることに。(2026/5/29)
Google、Metaすらだまされた
トヨタ子会社も40億円の被害 「人を操る」ビジネスメール詐欺の最新手口
ビジネスメール詐欺(BEC)は、技術的な脆弱性ではなく「人間の心理と信頼」を突く。GoogleやMeta、トヨタ子会社といった巨大組織すら、巧妙な偽請求書やCEO成り済ましに屈し、数十億円規模の損失を出している。情シスが講じるべき現実的な対策を浮き彫りにする。(2026/5/29)
企業に求められる“安全なAI環境”整備
シャドーAIに機密情報を入力する割合、課長・部長が一般社員の約2倍 その理由は
GRASグループは、生成AIを業務利用する会社員を対象に調査を実施した。その結果、「シャドーAI」を利用する管理職の37.5%が機密情報を入力しており、一般社員の約2倍に達した。管理職が危険を冒す理由は?(2026/5/29)
新EVブランド「エムタ」は日本で受けるか 日中の合弁企業に参加の日産出身2幹部に注目
カー用品大手のオートバックスセブンが中国の奇瑞汽車(きずいきしゃ)など日中5社と設立した合弁会社EMTが27日、2027年から市場投入を予定している日本独自の新EVブランド「EMTA(エムタ)」を発表した。(2026/5/28)
SpaceXのIPO、日本からも申し込み可能に 楽天証券・SBI証券が募集へ
米SpaceXが米Nasdaqへの上場を計画する中、楽天証券とSBI証券が5月27日、日本の個人投資家向けにIPOのブックビルディング(株式購入前の需要申告)取り扱いを発表した。上場申請書類の引受人一覧にはみずほ証券USA合同会社も名を連ねている。(2026/5/28)
「国会議員マップ」話題 建設職人が個人で開発、議員の発言や政治の動きを分かりやすく 生成AI活用
小さな建設会社を経営し、工事現場で働く職人でもある「中島」氏が、けがで現場を離れた期間に立ち上げたというサイトだ。余暇に個人で開発・運営しており、収益は目的にしていない。(2026/5/28)
IT調査ピックアップ:
OpenAI、Anthropicが新会社設立 国内SIerは「黒船襲来」に対抗できるか?
AnthropicとOpenAIがAIサービスを担う新会社の設立を相次いで発表した。FDEやApplied AI Engineerを擁する「黒船」来襲はSIerにとって脅威となるのか。国内SIerが取るべき備えとは何か。(2026/5/28)
JALグループ、航空会社として世界初の「月面輸送サービス」 何を届ける?
JALグループのJALUXは、月面資源開発に取り組むispaceと連携して、月面輸送サービスに乗り出す。2028年の月面着陸ミッションで輸送するとのことだが、何を運ぶのか?(2026/5/28)
「疎結合化」でモダナイゼーションを加速
決済データ急増で限界のメインフレームを救え 日本総研のストレージ活用術
日本総合研究所は関連クレジットカード会社のデータシステムに「Dell PowerScale」を採用した。年率約20%で急増するトランザクションによるメインフレームの負荷増大を解決したシステム構成とは。(2026/5/28)
JALグループ、月面輸送に参入 「メビウスの方舟」で地球文化を次世代へ ispaceと連携
航空会社が月面輸送サービスを提供するのは世界初としている。(2026/5/27)
IPOを控えるSpaceXの「Starlink」、アメリカン航空も採用へ
アメリカン航空は、SpaceXの衛星通信網「Starlink」を500機以上のナローボディ機に導入すると発表した。2027年第1四半期から搭載を開始し、対象機では会員向けに無料で高速Wi-Fiを提供する。Starlinkは航空会社との契約を拡大しており、来月のIPOへの追い風となる。(2026/5/27)
ペンタブ大手ワコム、社長が娘のために会社を“私物化”? 投資ファンドの指摘に反論も、残る疑問
ワコムがアクティビストファンドのAVIから、社長の振る舞いについての厳しい指摘を受けている。「法的に問題ない」は、果たして通用するのか。(2026/5/26)
いまさら聞けないギガキャスト入門(5):
ギガキャストを発案したテスラの現在・過去・未来
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第5回からは、ギガキャストを発案したテスラの取り組みを紹介する。今回は、テスラという会社について着目し、その歴史やクルマの開発状況、工場の展開などについて見てみる。(2026/5/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。