IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
過去最高の受注急増と苦渋の全モデル受注停止――マウスコンピューター 軣社長が挑む“脱・メーカーのエゴ”と激動の2026年
PCの価格高騰が止まらない。公式Xへの投稿をきっかけに、創業以来初となる「全モデルの受注一時停止」という決断を下したマウスコンピューター。同社の軣秀樹社長に激動の2025年度を振り返ってもらいながら、今後の価格・生産戦略の展望を聞いた。(2026/5/11)
メローニ伊首相がAI生成とみられる自身の下着姿投稿 捏造画像通し「危険なツール」と警告
イタリアのメローニ首相が、AIの合成で作られたとみられる自身の下着姿の写真を、自らのSNSで公開し、虚偽画像が捏造される危険性について警告した。(2026/5/8)
日本企業の採択数はキオクシアが最多:
「VLSIシンポ」論文投稿数が1000件超に 採択数は韓国が最多
LSIに関する国際学会「2026 Symposium on VLSI Technology and Circuits(VLSIシンポジウム2026)」の論文投稿数/採択数のトレンドを紹介する。投稿数は1041件と過去最多で、うち237件が採択された。日本からは51本が投稿され、うち27本が採択された。日本は採択率が54%と高かった。(2026/5/8)
「残業」「パワハラ地獄」 元社員がSNSに虚偽の投稿 やめさせるには?
先日退職した元社員が「残業」「パワハラ地獄」など、SNSに当社の悪いところをかなりオーバー気味に投稿しています。当社の社名こそ出ていませんが、元社員を知る人ならば分かってしまうはずです。投稿をやめさせたいのですが、当社側がアクションを起こした場合、その際のやり取りをさらされるリスクもあり、躊躇(ちゅうちょ)しています。どうすればいいでしょうか?(2026/5/4)
創業80年の企業も「BeReal」不適切投稿で謝罪 取引先が巻き込まれ対応に苦慮
1945年創業の建設機械部品の製造販売会社、森康は30日、社員がSNSアプリ「BeReal」を不適切に利用し、社内や関係者の情報が外部に公開されたと明らかにした。(2026/4/30)
なぜ「BeReal」から漏えいが相次ぐのか “2分以内”の焦りが生む不用意な投稿
BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。使い方を誤らなければ楽しいSNSだが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という思い込みと油断が、不適切な投稿につながっている。(2026/5/1)
「BeReal」による不適切投稿、教育現場でも 20代女性教諭「深く考えず投稿した」
仙台市教育委員会は、太白区内の市立小学校に勤める教員の一人が、不適切なSNS投稿を行っていたと公表した。(2026/4/30)
銀行員が支店内でBeReal投稿した映像、Xで拡散 西日本シティ銀が謝罪 顧客7人の氏名が流出
動画は銀行の支店内とみられる場所で主に撮影されており、文字がぎっしり書かれたホワイトボードやデスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。(2026/4/30)
銀行員が支店内部を撮影? BeReal映像がXで拡散 西日本シティ銀「事実確認中」
同行はITmediaNEWSの取材に対して「SNSの投稿は認識しており、事実確認中」とコメントした。(2026/4/30)
OpenAI、AIエージェント特化のスマートフォンを開発中か──ミン=チー・クオ氏
OpenAIがAIエージェント特化のスマートフォンを開発中──アナリストのミン=チー・クオ氏がXでそう投稿した。MediaTekとQualcommがプロセッサを共同開発し、Luxshareが独占的な共同設計・製造パートナーを担うという。関係各社はコメントを出していない。(2026/4/28)
フレッシュネス、楽天球場の“黒焦げホットドッグ”で謝罪 販売休止
黒く焦げたホットドッグの写真を来場客がXに投稿し、1000万回近く表示されるなど大きな反響を呼んでいた。(2026/4/27)
登山者の投稿がライチョウの生態系調査データに ヤマップ、環境省、長野県の3者が協定
登山者の約6割が利用している登山地図アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ(福岡市)と環境省、長野県の3者が、YAMAPを利用する登山者の投稿写真をライチョウの山岳生態系調査に利用する協定を結び、24日、長野県庁で締結式を行った。(2026/4/27)
バージョンアップ続ける「一太郎」 日本語ワープロソフト、41年の進化の先は
41年前に誕生し、日本のパソコン普及の牽引役にもなったワープロソフト「一太郎」が、現在も毎年バージョンアップを続けている。ビジネス用途では「マイクロソフト ワード」に主流を譲って久しいが、縦書きやルビといった日本語特有の機能では優位に立ち、近年は個人の出版、小説サイト投稿といった作家志望者向けの機能も充実。かな漢字変換の精度も向上を続けている。開発元のジャストシステムが描く、日本語ワープロの「進化」の先とは。(2026/4/24)
Qiita、AI関連コンテンツが1年で約2倍に 個人開発の記事も増加
エンジニア向けの知識共有サービス「Qiita」におけるAI関連記事の投稿数が、1年で約2倍に──Qiita社は4月23日、Qiitaの投稿コンテンツに関する調査結果を発表した。(2026/4/23)
ニコニコ動画、AIがコメントしてくれる実験機能 動画上にも流れる
ドワンゴがニコニコ動画に、AIがコメントを投稿する新機能を追加した。動画を盛り上げる実験として、約1カ月間無料提供する。(2026/4/21)
スクエニ、「FF XIV」めぐるハラスメント行為で動画投稿者を特定、和解 すでに当該アカウントは削除
スクウェア・エニックスは20日、「ファイナルファンタジーXIV」関係者の社会的評価を落とす内容の動画を投稿した人物を特定し、協議によって和解したと発表した。(2026/4/21)
Amazon、“アフィ広告をXで有料ブースト”報酬対象外に
Xなどで、オーガニックの商品おすすめ投稿に見せかけたブースト広告が減りそうだ。(2026/4/15)
埼玉の総合病院、院内を撮影→SNS投稿した職員を厳正処分 誕生パーティー写真が拡散か
埼玉県上尾市の上尾中央総合病院は13日、職員が院内で撮影した写真を個人のSNSに投稿し、その写真が別のSNS上で取り上げられていることを確認したとして、関係した職員を厳正に処分したと発表した。これに先立ち、SNS上では同病院の医療従事者とみられる複数の女性が誕生日パーティーを催し、医療用ワゴンを囲んでケーキやジュースを飲食する姿を収めた写真が拡散していた。(2026/4/15)
知らなかったですか? Xでの「歌ってみた」「弾いてみた」動画、実は許諾申請が必要です
日本音楽著作権協会(JASRAC)は2026年4月14日、Xにおける管理楽曲の利用について注意喚起を行った。YouTubeなどの他SNSと異なり、Xは現時点で未契約のため、利用者が個別に許諾申請を行う必要がある。ニコニコの動画をXに投稿した際に無音になる問題も、この未契約状態が原因だと判明した。(2026/4/15)
なぜXの「歌ってみた」だけ音を消す? JASRAC「Xとは契約していない」と解説 YouTubeやTikTokは契約済み
「Xだけ、音無しで投稿します」――人気楽曲のカバーを歌う“歌い手”らがXで相次いで、動画から音を消すなどと表明。その理由は。(2026/4/15)
「OPPO Find N6」は31万円超だが「中国以外では最安」 “におわせ投稿”もおサイフケータイはなぜ非対応?
OPPOは日本初投入の折りたたみスマホ「Find N6」を4月15日に発売し、ほぼ折り目なしのディスプレイを訴求する。31万円超という高価格だが、中国を除き日本が最安だという。おサイフケータイには対応しないが、保証やサポートを手厚くすることで付加価値を補う。(2026/4/15)
離れた家族へ子供の成長を届けられる「みてねおもいでフォトフレーム」が10%オフの1万4850円に
Amazon.co.jpにて、家族アルバムアプリ「みてね」専用のデジタルフォトフレームがセール中だ。10.1型の大型ディスプレイを搭載し、アプリに投稿した写真や動画を自動で受信して、リビング等で手軽に振り返ることができる。(2026/4/14)
au「配慮に欠けた」X投稿を削除 色覚検査画像に「au」ロゴ入れたクイズ
色覚特性のある当事者から「分からない」「学校の色覚検査で、自分だけが読めなかったトラウマがよみがえる」など悲しむ声。(2026/4/14)
EFFがXから撤退 表示数急落と権利保護の退行を理由に マスク氏は「恥を知れ」
電子フロンティア財団(EFF)は、Xからの離脱を発表した。主な理由はインプレッションの激減とユーザー権利保護への姿勢悪化としている。閲覧数は全盛期の3%未満にまで落ち込み、透明性の欠如も批判。今後はBluesky等に注力する。これに対しXオーナーのイーロン・マスク氏は、EFFが政治的偏向に逃げたとし、「恥を知れ」とXに投稿した。(2026/4/10)
「任天堂3DSの未使用品、素手で触るなよ」――中古店による「素手持ち」写真が物議 商品ランクの定義とは?
中古店「イオシス」が投稿した、希少なニンテンドー3DSの未使用品入荷を知らせるポストが話題となっている。スタッフが本体を素手で持つ写真に対し、SNS上では「未使用」の定義を巡る疑問が相次いだ。本稿では、販売店独自のランク定義と消費者の感覚のズレ、動作確認の重要性について解説する。(2026/4/7)
テキスト通話アプリのJiffcyに“自撮り写真限定”新機能「Dots」登場 親友と作る1投稿、開発のきっかけは
テキスト通話アプリ「Jiffcy」が、友人と自撮り写真を送り合い1つの投稿を作る新機能「Dots」を追加した。「1日1枚」「自撮り限定」の制限を設け、他人との比較や“映え”によるSNS疲れ解消を目指す。(2026/4/7)
映画「プロジェクト・ヘイル・メアリー」公式X、無言で3Dプリンタ購入促す 権利問題でグッズ販売できず苦肉?
3月から全世界で公開中の映画「プロジェクト・ヘイル・メアリー」。権利の問題で日本ではグッズを展開できないことから、日本公式XアカウントがAmazonのリンクを無言で投稿し、3Dプリンタの購入を促す斬新な一幕も。(2026/4/6)
Flipboard、マルチSNS統合リーダー「Surf」の一般提供開始
Flipboardは、複数のSNSやコンテンツを統合管理できるソーシャルWebサイト「Surf」を一般公開した。BlueskyやMastodon、YouTubeなどの投稿を1カ所に集約し、アルゴリズムに依存せず運営者が表示をコントロールできるのが特徴。ユーザーはカスタムドメインを割り当て、独立したサイトとして公開し、運用できる。(2026/4/3)
エイプリルフールに嘘の新聞紙面を投稿、元「秒刊SUNDAY」管理人を名乗る人物が謝罪
エイプリルフール企画で偽の新聞紙面をXに投稿し、静岡新聞やJR東海に迷惑をかけたとして、元「秒刊SUNDAY」管理人を名乗る人物が謝罪した。(2026/4/2)
アニメイト、エイプリルフール企画が炎上して謝罪 「内容に不適切かつ配慮を欠く表現」
アニメイトは1日、エイプリルフール企画に「不適切かつ配慮を欠く表現」が含まれていたとして謝罪した。架空の乙女ゲームをプロデュースしたとXなどに投稿していたが、BL展開を匂わせる内容が含まれていた。(2026/4/1)
Xの自動翻訳で「言葉の壁」崩れる 開発者「史上最大規模の文化交流が始まった」 ただし誤解を危惧する声も
生成AI「Grok」を使ってXの他言語のポストを自動的にユーザーの言語に翻訳する機能が3月30日から日本のユーザーに拡大された。日本人の投稿が海外ユーザーに届きやすくなりそうだが、その弊害を指摘する声もある。(2026/3/30)
アメリカ式BBQの“ウマそうさ”、日米のXユーザーをつなぐ一大ムーブメントに きっかけはとあるAI機能 マスク氏も感嘆
日米のXユーザーが、よく焼けたおいしそうな肉を共通項としてつながり始めている。きっかけは日本人Xユーザーが投稿したイラストや写真。生成AIによって登場したとある機能が助けになり、米国ユーザーにも拡散。今や日米のユーザー同士がバーベキューに関する画像やコメントを投稿し合う一大ムーブメントになっている。(2026/3/30)
1500万DLの人気ゲーム「ヒロアカUR」にXで脆弱性についての指摘が相次ぐ バンナム「確認して適切に対応していく」
人気の無料対戦ゲーム「僕のヒーローアカデミア ULTRA RUMBLE」について、X上でセキュリティ面の甘さを指摘する投稿がユーザーの注目を集めている。(2026/3/25)
福岡の看護師、Instagramのストーリーズに“電子カルテの画面”投稿 複数の病院が謝罪
福岡山王病院は、看護師によるSNSへの不適切投稿があったと発表した。(2026/3/24)
ネット広告の通報サイト「ストップ詐欺広告」公開 ユーザー自身が証拠画像を投稿し共有
IT技術を活用した市民参加型の政策づくりを推進する団体「デジタル民主主義 2030」(鈴木健代表)は19日、オンライン上の詐欺広告を通報するサイト「ストップ詐欺広告」を公開した。ネット上にあふれる詐欺広告が、どのプラットフォームにどれだけ出稿されているかを「見える化」し、被害防止のための法整備、その適切な運用につなげることを目指す。4月以降には、関連の市民参加型のワークショップや議論の場を設け、法整備に向けた社会の機運も高めていくとしている。(2026/3/23)
ニコニコのショート動画、4月15日スタート 「コメントの一体感」はそのまま
ニコニコは17日、縦型の短尺動画を投稿できる「ニコニコショート」を4月15日から提供すると発表した。(2026/3/18)
AIボットの猛攻でソーシャルニュースサイトDiggが再起動2カ月後に「ハードリセット」
ソーシャルニュースサイトのDiggは、サイトを一時停止すると発表した。1月のオープンベータ公開から約2カ月での決断となる。原因はAIボットによる大量のスパム投稿で、人間によるコミュニティの信頼維持が困難になったためとしている。(2026/3/14)
「Claude」の“偽サイト”登場 「日本語無料版」など巧みに誘う すでに閲覧不能も検索順位の高さは脅威
「Claudeの偽サイトに課金してしまった」という主旨の投稿がXで話題になっている。Google検索で出てくる順位が高すぎる点も注目を集めている。(2026/3/13)
アニメ「遊☆戯☆王」公式、米国ホワイトハウスの動画に「許諾した事実なし」 ポケモン画像に続いて物議
アニメ「遊☆戯☆王」の公式Xアカウントは11日、米国ホワイトハウスがXに投稿した動画に同アニメシリーズの映像が許諾なく使われていると公表した。ホワイトハウスは5日にも「ぽこ あ ポケモン」のパッケージ画像を模した画像を投稿し、物議を醸している。(2026/3/11)
「えっ、地震?」──LINEが安否確認テスト 1日限定で 「紛らわしい」との声も
LINEは3月10日、公式Xアカウントにて大規模災害時に表示する安否確認の機能テストを1日限定で公開した。しかし、事前の周知が不十分であったため、検索サービス上では「どこかで災害があったのか」などと不安や困惑を覚える声が多数投稿され、関連する投稿の90%がネガティブな反応を示している。(2026/3/10)
「災害マップ」に現場写真を投稿できる 「Yahoo!防災速報」アプリ新機能
テキストだけでは伝わらない現地の状況を、視覚的に把握できるようにする。(2026/3/10)
X、画像投稿時に「Grokによる修正をブロック」選べるように
Xに画像を投稿する際、生成AI「Grok」による編集を一部ブロックする設定が選択可能になった。3月9日時点では一部ユーザー向けに提供しているとみられ、ITmedia NEWS編集部が確認した限りでは、Grokの公式アカウントにメンションしての画像編集を拒否できた。(2026/3/9)
X、「続きは有料で」可能に スレッド形式の投稿、途中から課金コンテンツに
Xが、連続する投稿を途中から有料化できる収益化機能を発表した。有料プランのユーザーは、スレッド形式の投稿を、途中から自身の有料サブスクリプションの購読者のみに表示するようにできる。まずはiOSアプリ版とWebブラウザ版で提供。9日週初頭にAndroidアプリでもリリースする。(2026/3/6)
「Xからダークモードが消えた」「見づらい」──ユーザー困惑、対処法は?
3月6日朝、Xでダークモードが消え画面が白くなる現象が発生し、多くのユーザーから不便との声が相次いだ。Yahoo!リアルタイム検索でも画面の変化に驚く投稿が続出し、トレンド入りするなど大きな混乱が広がった。ダークモードでの表示に戻すための具体的な対処法を紹介する。(2026/3/6)
WBCで「誹謗中傷検知システム」導入 選手への中傷、AIがチェック 悪質投稿者は入場禁止も
前後一定期間のSNS投稿を監視し、誹謗中傷の抑止と迅速な対応を目指す。(2026/3/5)
“AI生成”明かさず戦争の動画を投稿すると収益化停止、2度目で永久停止──Xの新方針
AIで生成した武力紛争に関連する動画を、AI生成と明かさずに投稿したユーザーは、収益分配を90日間停止される。(2026/3/4)
東芝の新型冷蔵庫、名前は「フリーザ」──定番モデル「ベジータ」に続き“アレ”を連想する人が続出
東芝ライフスタイルは、冷凍機能の使いやすさを追求した新型冷蔵庫「FREEZA」を発表した。主力製品である「VEGETA」に続くネーミングに対し、SNS上では人気漫画のキャラクターを連想するとの投稿が相次いでいる。(2026/3/3)
AWSのドバイ拠点に「物体が衝突」し火災発生か 一部のアベイラビリティゾーンに影響
AWSは、ドバイのデータセンターで「物体の衝突」による火災とサービス障害が発生したと発表した。米軍のイラン攻撃への報復として、イラン側がUAEへミサイル等を発射した時期と重なる。このリージョンでAWSを利用するVercelのCEOは「爆破された」とXに投稿した。(2026/3/2)
優先席巡るSNSの議論、マナー指摘し炎上ケースも 専門家「鵜呑みにする危険性」指摘
バスや電車の「優先座席」を巡るXの投稿がたびたび議論を呼んでいる。優先座席に座る人の顔の写真や動画をアップし、問題視する投稿もあり、中には批判が集まって炎上するケースも。専門家は「写真やSNSの投稿から得られる情報は限られており、うのみにする危険性を理解すべきだ」とする。(2026/2/27)
財務省、公式note開始 初投稿は片山さつき財務大臣からのメッセージ
財務省がコンテンツ投稿サービス「note」に公式アカウントを開設した。今後、月に1〜2回の頻度で「財務省の政策の内容や背景となる考え方を分かりやすくお伝えする」という。(2026/2/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。