国内カード10社、共同でフィッシング詐欺に注意喚起 メールなど送信も「個人情報の入力は求めません」
ジェーシービー(JCB)など国内のクレジットカード会社10社は11月17日、日本クレジットカード協会(JCCA)と共同で、フィッシング詐欺によるカード不正利用を防ぐための注意喚起を始めた。注意喚起メールを顧客に送信する他、各社の会員向けサイトなどに特設ページや警告バナーを設置するという。(2025/11/17)
auが新料金「マネ活2」発表 銀行やクレカの連携で月最大4700円相当を還元
KDDIと沖縄セルラーは、auのスマートフォン向け新料金プランとして「auバリューリンク マネ活2」と「使い放題MAX+ マネ活2」を発表。データ通信が使い放題であることに加え、「auじぶん銀行」との連携特典を強化。毎月合計最大4700円相当の還元を実現する。(2025/11/17)
「CHARGESPOT」にクレカタッチ対応モデル アプリ不要、充電切れでもOK
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」が、クレジットカード決済に対応した新モデルの国内展開をスタート。(2025/11/13)
スマホの充電が切れてもOK:
ファミマ、アプリ不要のモバイルバッテリー貸出「CHARGESPOT」を導入 クレカ決済で訪日客も気軽に充電
ファミリーマートは、アプリ不要で利用できるモバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」の新モデルを設置する。クレジットカードのタッチや差し込みで決済可能だ。(2025/11/13)
“クレカのタッチ決済”でバッテリーレンタル可能に CHARGESPOT、ファミマなどに新端末
CHARGESPOTが新モデルを導入。クレカのタッチ決済に対応。国内初、3カ所で運用開始。(2025/11/13)
産業動向:
賃貸契約をオンラインでしたいは36% アットホームが住まい探し方法を調査
アットホームは、オンラインの住まい探しに関して調査した。必ず掲載してほしい写真は「風呂」「トイレ」が上位に挙がり、不動産会社に紹介してほしいライフラインサービスの1位は「電気」となった。半数以上の引越し検討者がクレジットカード、QRコードによる家賃や初期費用などの支払いを希望した。(2025/11/11)
住信SBI、ランク制度大改定 勝者と敗者がくっきり分かれるワケ
住信SBIネット銀行が2026年5月に「スマートプログラム」を大改定する。クレカ・アプリ利用者は優遇縮小、一方給与受取層はメリット拡大。銀行は顧客選別を進め、収益性重視の経営にかじを切ったようだ。(2025/11/11)
「楽天ゴールドカード」と「楽天プレミアムカード」どちらを選ぶ? 特典の違いを比較してみた
「楽天ゴールドカード」と「楽天プレミアムカード」の違いを比較。年会費が2200円と1万1000円と差があり、その差が色濃く反映されているのが、国内や海外の空港ラウンジの利用回数だ。プレミアム会員で楽天モバイルを利用している場合、毎月5GBの「ギガ割引クーポン」がもらえる。(2025/11/10)
スマホで完結「J:COM プレミアムローン」提供、J:COM加入者なら1.3%〜14.0%の優遇金利 銀行やクレカの参入は?
JCOMフィナンシャルが、個人向けローンサービス「J:COM プレミアムローン」を11月25日から提供する。J:COMサービスを利用していると一律3.0%の金利引き下げが適用される。「MY J:COM」アプリまたはWebサイトから申し込みができ、申し込み完了から最短10分で借り入れが可能だという。(2025/11/6)
改札にクレカタッチで相互乗り継ぎ 東急、小田急、メトロなどが2026年春以降に対応へ
小田急電鉄、京王電鉄、東急電鉄など首都圏の11の鉄道事業者は、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済による後払い乗車サービスで、相互に乗り継げるようにする。(2025/10/29)
楽天モバイル契約者なら「楽天ゴールドカード」初年度年会費が無料に 切り替えや2枚目も対象
楽天カードは、楽天モバイル契約者が「楽天ゴールドカード」へ申し込むと初年度の年会費2200円(税込み)が無料になるキャンペーンを実施。楽天ゴールドカードへの切り替えや、2枚目のカードとしての申し込みも対象となる。(2025/10/28)
プラチナカードを持つ理由は? ステータスより“実利”重視の傾向 ドコモが調査
NTTドコモは、10月23日に「プラチナカードに関する意識調査」の結果を発表。カードを選んだ理由はポイント関連が上位で、保有者の9割弱が「ポイントなどの実利が重要」と回答した。(2025/10/24)
三井住友カード、各種プリペイドカードへのチャージ手数料を無料に 11月19日から
三井住友カードは、各種プリペイドカードへのクレジットカード/デビットカードからのチャージ手数料を無料化。従来のチャージ1回あたり204円(税込み)を廃止する。11月19日5時頃以降のチャージ分から対象となる。(2025/10/23)
クレカ表現規制か DNPなどの海外向けマンガ配信、オンラインサービスを終了へ
大日本印刷とファンタジスタが運営する、海外向けのマンガ配信サービス「Manga Planet」がサービス終了を発表した。理由の一つに「決済事業者による最近の規制」を挙げている。(2025/10/3)
スマホ決済「UNIQLO Pay」2026年1月で終了 キャッシュレス決済の多様化を受けて
ユニクロが、モバイル決済サービス「UNIQLO Pay」を2026年1月で終了する。決済方法の多様化やUNIQLO Payの利用状況を踏まえたもの。クレジットカードの登録受付は既に終了している。(2025/9/22)
「ユニクロペイ」サービス終了へ 26年1月に完全終了、スケジュールは
ユニクロが公式スマートフォンアプリ「UNIQLOアプリ」のQRコード決済機能「UNIQLO Pay」を2026年1月に終了すると発表した。「支払い方法の多様化に伴い、QRコード決済やクレジットカードの利用が多くなった。こうした環境の変化や昨今のUNIQLO Payの利用状況を踏まえ終了することになった」(同社)(2025/9/19)
PayPayが韓国でも利用可能に クレカも使える中あえて“海外でコード決済”を推進する狙い
PayPayアプリを海外で利用可能にする「海外支払いモード」を2025年9月下旬以降に提供開始する。まずは韓国から対応し、韓国の「Alipay+」加盟店でPayPayの決済ができる。決済や送金、割り勘など日本と同様の機能が使えるが、利用できない機能もある。(2025/9/17)
ビューカード、最短5分で発行の「バーチャルカード」提供 最大1万円相当のJRE POINTプレゼントも
ビューカードは、クレジットカード「ビューカード スタンダード」で「バーチャルカード」を提供開始。スマホでの申し込みから最短5分で発行でき、カード番号などは「ビューカードアプリ」で確認できる。(2025/9/16)
つくばエクスプレスで「クレカのタッチ決済」可能に 8月31日きょうから5駅で 2026年に全駅へ
つくばエクスプレスで「クレカのタッチ決済」可能に。8月31日から5駅で。2026年に全駅へ拡大。(2025/8/31)
ファミマで常時5%割引! 新「ファミマカード」と既存「ファミマTカード」で特典を受けるための設定方法は?
新しいファミマカードと、ファミマTカードで5%割引の特典を利用するには、ファミリーマートのアプリ「ファミペイ」内で、同クレカをひも付ける必要があります(2025/8/28)
手のひらサイズの超小型ボディー! 静音性も高いBluetoothマウスがサンワから
サンワサプライが静音性の高い超小型Bluetoothマウス「静音BluetoothブルーLEDマウス」の販売を開始した。クレジットカードより小さく、卵より軽いうえ、静音仕様のボタンを採用しているので、周囲を気にせず作業できる。価格は4180円(税込み)だ。(2025/8/12)
「駿河屋」で不正アクセス、個人情報の漏えいを確認――クレジットカード決済は一時停止
ホビー系ECサイトの駿河屋が、第三者による不正アクセスを受け、クレジットカードを含む個人情報の漏えいを確認したと発表した。(2025/8/12)
セキュリティニュースアラート:
駿河屋がクレカ情報流出 第三者による不正アクセス被害が発生
駿河屋はECサイト「駿河屋.JP」が第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が漏えいしたと報告した。改ざんによって顧客が決済時に入力した情報が外部に流出する状態となっていたという。(2025/8/12)
駿河屋、ECサイトに不正アクセス クレカ情報を含む個人情報が漏えいか 8日よりカード決済停止
駿河屋は8月8日、同社が運営するECサイト「駿河屋.JP」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が漏洩したと発表した。被害件数は調査中としており、影響拡大防止のため同日よりクレジットカード決済を停止している。(2025/8/9)
JAL最高峰クレカ“違和感画像”、なぜ生成AIを活用した? Adobe Stockの利用も明らかに
JAL最高峰のクレジットカード「JAL Luxury Card」「JAL Luxury Card Limited」の公式サイトに不自然な画像が掲載されていた。日本航空(JAL)の広報部は8月7日10時30分頃、ITmedia Mobile(以下、本誌)のさらなる取材に応じた。公式サイト内画像の一部に生成AIを活用した意図と、Adobe Stockの画像を利用したことを明らかにした。(2025/8/7)
MUFGの亀沢宏規社長、個人向け金融サービス経由の新規口座「100万件開設が目標」
個人向け金融サービス「エムット」を経由した新規口座開設とクレジットカードの発行について、2026年度にそれぞれ100万件を目指す目標を明らかにした。銀行や信託銀行、証券といったグループの金融サービスにすぐつながる利便性を訴求して、利用頻度を増やす戦略だ。(2025/8/7)
JAL最高峰クレカ“違和感画像”、なぜ事前に見抜けず掲載? 広報が経緯明かし陳謝
最高峰のクレジットカード「JAL Luxury Card」「JAL Luxury Card Limited」の公式サイトに不自然な画像が掲載されていた。日本航空(JAL)の広報部は8月5日夜、ITmedia Mobile(以下、本誌)の取材に応じ、経緯を説明した上で陳謝した。なぜ違和感のある画像がそのまま掲載されてしまったのだろうか……?(2025/8/6)
JAL最高峰クレカの公式サイトに“違和感画像”多数 「ポップコーンにストローささる」「人の足が1本多い」などXで指摘相次ぐ
JAL最高峰の「メタルカード」は、その名の通り高級カードだが、サイト制作には手を抜いたのではないか――。そんな疑問を投げかける投稿がX(旧Twitter)で相次いだ。その詳細とは……?(2025/8/3)
すかいらーくのテイクアウトサイトでカード情報2270件漏えい セキュリティコードも
かいらーくのテイクアウトサイトが不正アクセスを受け、最大2270件のクレジットカード情報が漏えいした可能性。(2025/7/30)
Steamのクレカ表現規制、圧力をかけた団体が経緯説明 「無視されたので決済業者に」
ゲーム配信プラットフォームの「Steam」や「itch.io」からアダルトゲームが大量に削除された件で、クレジットカード会社などに公開書簡を送っていたオーストラリアの女性権利団体が経緯を説明する文書を公開した。(2025/7/29)
サダタローのゆるっとマンガ劇場:
世界中で物議のクレカ表現規制にマンガ家も懸念、Steamの一件で急浮上した団体とは?
先日、Steamでアダルト作品の一部が販売停止となりました。でもアダルト作品の排除が、別の目的のための“前例”や“足がかり”を作るためだったとしたら? そんな気にな出来事がありました。(2025/7/27)
大分「トキハ」、44万件超の個人情報漏えいか 12万件のクレカ情報も ランサムウェア攻撃で
大分県で百貨店やスーパーマーケットを展開するトキハは、グループ会社のサーバがランサムウェア攻撃を受けた影響で、顧客や取引先など計44万件超の個人情報が閲覧された可能性があると発表した。(2025/7/25)
東京メトロ全線でクレカタッチ乗車、26年春から 直通「JR・私鉄」路線での利用は可能? 広報に聞いた
東京地下鉄は2026年春から、東京メトロ全線でタッチ決済による後払い乗車サービスを開始する。クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、あるいはそれらのカードが設定されたスマートフォンなどを自動改札機にかざすだけで、事前に乗車券を購入せずに東京メトロ全線を利用可能に。他社路線を介してもタッチ決済乗車は可能なのかを広報に聞いた。(2025/7/25)
東京メトロ、「クレカタッチでそのまま乗れる」全線で導入へ 2026年春から後払い乗車対応
東京メトロは7月24日、クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスを2026年春に開始すると発表した。(2025/7/25)
クレカやスマホ決済の利用サービス上位は? MMDの2025年7月調査
MMD研究所は「2025年7月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用しているクレジットカード、QRコード決済、非接触決済、銀行口座、証券会社を聞いている。(2025/7/24)
Steam、「決済業者の基準に違反するゲーム禁止」新ルール 一部の成人向けゲーム削除か
「Steam」で決済処理業者やクレジットカードネットワークの基準に違反するゲームが禁止に。(2025/7/17)
止まらないクレカ不正利用、今必要な対策:
自社に合った“クレカ不正ログイン対策”はどれ? メリデメ徹底解説
クレジットカードの不正利用被害が激増している今、EC事業者は自社に合った適切な不正ログイン対策や不正利用対策を講じることが重要です。今回は代表的な不正ログイン対策のメリット/デメリットを徹底解説します。(2025/7/14)
「ポイント経済圏」定点観測:
ウォークマンの時代から続いたJCBのポイント、「使いにくい」は変わるのか
クレジットカード業界初のポイントサービスとして1981年に始まったJCBの「Oki Dokiポイント」が、2026年1月に「J-POINT」へと全面リニューアルとなる。その狙いと課題は何なのか?(2025/6/25)
止まらないクレカ不正利用、今必要な対策:
いつまでたってもなくならないクレカ不正利用 事業者がやるべき最新の対策
クレジットカードの不正利用被害が深刻化する中、EC事業者側としてはどのような対策を取るべきなのでしょうか。改訂された「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」からそのポイントをまとめます。(2025/6/25)
ドン・キホーテに初の無人店舗 QRコードで入店、PayPayかクレカで自動決済
ドン・キホーテは、初の無人店舗となる新業態「キャンパスドンキ」を7月から展開する。1号店は大阪電気通信大学のキャンパスにオープン。(2025/6/24)
PayPay、現金払いでもポイントたまる 薬王堂で6月23日から
既にスマートフォン決済の代表的な存在となっているPayPay。6月23日、現金、クレジットカード、コード決済など、決済手段に関わらず、「PayPayポイント」を付与すると発表。薬王堂で6月23日から。(2025/6/23)
被害件数は330万件超え
止まらない「決済詐欺」に大手銀行やMetaがチーム結成 効果の見通しは?
クレジットカード情報やインターネットを悪用した詐欺の被害が後を絶たない。被害の実態と、金融機関、通信会社、IT企業が連携して被害を食い止める、英国の活動を紹介する。(2025/6/21)
小田急線全線でクレカのタッチ乗車が可能に 2026年春頃から
ビザ・ワールドワイド・ジャパンらは、2025年秋以降に小田急線をはじめとした小田急グループの鉄道やバスなどでクレジットカードなどのタッチ決済で乗車できる乗り物を拡大する。(2025/6/18)
Payments Dive:
買い物はAIで完結――VisaとMastercardが競う「AIエージェント型コマース」で、ECはどう変わる?
米クレジットカード大手のVisaとMastercardが、AIエージェントによる自動購入を可能にする決済サービスの開発を急いでいる。デジタル決済の競合であるPayPalもこの分野に乗り出し、次世代コマースの主導権争いが本格化してきた。(2025/6/18)
小田急線、クレカで“タッチ乗車”できるように 26年春から全駅で
小田急電鉄(東京都新宿区)など14社は6月16日、2025年秋以降にクレジットカードやデビットカード等によるタッチ決済で乗車可能となる乗り物を拡大すると発表した。2026年春頃には小田急線全駅で利用可能になる。対象は小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、箱根登山バス、大山ケーブルカーと、東海バス、小田急ハイウェイバスの一部路線。(2025/6/16)
成人向け漫画に厳しい対応 クレカ大手相次ぎ撤退、決済できず なぜかオタク婚活サイトも
成人向けの漫画配信や同人誌の販売サイトなどで、クレジットカード大手ブランドの決済が使えなくなるケースが相次いでいる。背景にはインターネット上の性的コンテンツに対する米国の厳しい判断があるとされる。ただ、判断主体や基準はあいまいで、無関係の事業者でも決済が停止される事態も起きている。「表現の規制だ」との声もあり、日本国内では波紋が広がっている。(2025/6/16)
“応援クレカ”炎上の声優・坂倉花さんが活動休止 「極度の不安による体調不良」で
声優・坂倉花(さかくら・さくら)さんは、「極度の不安による体調不良が続いている」のため「当面の間すべての活動を休止し、休養に専念させる」という。(2025/6/11)
声優・坂倉花さん“応援クレカ”に「搾取」批判、リリース2日で発行停止
人気声優・坂倉花さんの公式クレジットカードの仕組みが批判を浴び、2日で発行停止する事態になった。(2025/6/9)
iPhoneにマイナンバーカード搭載、6月24日から
デジタル庁は6月6日、iPhoneでマイナンバーカードを利用できるようにすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカード情報を追加できるようになる。(2025/6/6)
駿河屋、成人向け商品のクレカ決済を再開 VISA、MasterCardは除く
駿河屋は6月5日、JCB、American Express、Diners Clubによる成人向け商品のクレジットカード決済を再開した。5月下旬からのメンテナンスにより、全てのブランドでクレジットカード決済を停止していた。(2025/6/5)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。