「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

OliveにPayPay搭載　「“クレカvs.コード決済”はもう古い」――三井住友カードの思惑は？
拡大を続ける三井住友カードの金融サービス「Olive」に、PayPayが標準搭載される。Oliveはどう変わるのか。（2025/5/16）

「Olive」と「PayPay」が連携へ　三井住友カードとソフトバンクが発表　ポイントの相互交換も検討
三井住友カードとソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、金融サービス「Olive」と決済サービス「PayPay」の連携を含む業務提携を発表した。PayPay残高をOliveで利用できるようにするほか、ポイントの相互交換も可能にし、キャッシュレス基盤の拡大を図る。（2025/5/15）

ドコモ・KDDI・ソフトバンクの決算と値上げの裏側、楽天はどうする？
携帯電話大手3社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。金融事業などが好調で、3社とも売上高は前期比で増加した。NTTドコモとKDDIは料金値上げをすでに発表、ソフトバンクも意欲を見せている。（2025/5/15）

ネット証券、不正取引が急拡大　4月は1481億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引が急増しているとして最新の被害状況を公表した。4月だけで2746件の不正取引が発生し、約1481億円分の株式が勝手に売却されたという。（2025/5/12）

再び動き出した「地銀再編」で進む「二極化」　SBIも頼れない今、各行は何をすべきか
コロナ禍の終息や「金利ある世界」の到来で、一時は落ち着いていた地銀再編が再び動き始めている。金融庁の思惑や各行が求められているものを有識者が解説する。（2025/4/30）

ネット証券口座の“不正取引”は6社3312件に拡大　約506億円分の株式が勝手に売られ、中国株など買われる──金融庁まとめ
金融庁は18日、ネット証券口座への不正アクセスは同月16日までに6社3312件にまで拡大したと公表した。日本証券業協会も改めて注意喚起している。（2025/4/18）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「こどもNISA」新設か　“ジュニアNISAの悲劇”を、金融庁はどう防ぐ？
金融庁が検討を進めていると報道された「こどもNISA」構想が波紋を広げている。2016年に始動してわずか7年後で廃止された「ジュニアNISA」のトラウマは蘇らないのか。企業への影響は？（2025/4/18）

デジタル庁、公金口座約2万件の誤停止を公表　金融機関のミスで
デジタル庁は16日、マイナンバーとひも付けられた公金受取口座、約2万件を誤って利用停止にしたと公表した。（2025/4/17）

三井住友が参戦した「中小300万社」を狙う金融戦争　デジタル競争を制する決め手は？
日本の中小企業300万社を狙う新たな金融戦争が始まった。「Olive」（オリーブ）で個人向けデジタル金融に成功体験を得たSMFGは、今度は法人市場で革命を起こせるのか――。（2025/4/17）

万博「ミャクミャク」記念500円硬貨、金融機関での「品切れ」＆高額転売相次ぐ……　5倍以上の金額で出品される事態に
一部の金融機関では早々に「品切れ」状態になっていました。（2025/4/16）

金融業界が生成AIに注目すべき理由　8つの使用例を基に解説
生成AIのデータ分析能力や、報告書を改善する機能により、金融業界における業務の一部を簡素化できる。8つの活用事例とともに詳細を確認しよう。（2025/4/10）

万博「ミャクミャク」デザインの記念硬貨が登場、実際に入手してきた　SNSで感じた人気、全国の金融機関で引き換え可能
記念に集めたい。（2025/4/8）

地銀装う「ボイスフィッシング詐欺」各地で猛威　企業口座狙い電話、億単位の実害も
地方銀行を中心に実在の金融機関を装った自動音声電話が顧客企業にかかるなどし、口座の資金を不正に送金される被害が各地で相次いでいる。インターネットバンキングを利用する企業の口座を標的にした「ボイスフィッシング」と呼ばれる詐欺の手口とみられる。（2025/4/7）

セキュリティニュースアラート：
日本企業を狙うサイバー攻撃の最新実態が判明　チェックポイント調査
チェックポイントは、最新の脅威インテリジェンスレポートを公開した。日本企業の中でも製造業や金融業、ハードウェアベンダー、コンサルティング、小売・卸売業が標的になっていることが分かった。（2025/4/2）

「銀行の融資が遅すぎる」と悩む中小企業を救えるか　地銀・JCB・マネフォ連合が挑む新サービスの正体
クレジットカード大手のジェーシービー（以下、JCB）と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。（2025/4/1）

日本郵便、顧客情報の不正利用が約1000万人に拡大　保険などの営業に無断流用
ゆうちょ銀行の顧客情報を、日本郵便が金融商品の営業に不正流用した問題をめぐり、流用した情報がのべ約1000万人分に拡大したと発表した。約155万人分の流用を発表していたが、さらに約843万人分が加わった。（2025/3/19）

今さら聞けない「セキュリティ基礎の基礎」（4）：
TLPT（脅威ベースペネトレーションテスト）とは、ペネトレーションテストとの違いとは
セキュリティを強化するために、金融機関をはじめ、官公庁や一般企業においてもTLPT（脅威ベースペネトレーションテスト）の導入が進んでいます。今回は、TLPTの基本的な概念や従来のペネトレーションテストとは異なる、TLPTの特徴を解説します。（2025/3/21）

金融機関のコンタクトセンターでAIを「効果的に、かつ安全に」使うには？　2つの注意点
金融機関にとって、顧客との接点をいかに最適化するかは競争力維持の鍵と言っても過言ではない。具体的にどのような取り組みが効果的なのだろうか。最新のAI活用トレンドと金融業界における実践事例を確認する。（2025/3/7）

金融機関の“救世主”になるか　レガシー言語「COBOL」解析を生成AIで支援、AWSが提供
金融機関の基幹システムを長年支えてきたプログラミング言語COBOLだが、技術者の高齢化や減少により「コボラー不足」が深刻な課題となっている。AWSが生成AI開発ツール「Amazon Q Developer」を活用し、解析支援に乗り出した。「ブラックボックス化」が進むレガシーシステムの解決策になるか。（2025/2/28）

金融業従事者の半数超「生成AI全く使わない」　せいぜい“業務効率化どまり”の現実
50％を超える金融業従事者が生成AIを「全く使わない」──。そのような結果がソフトウェアやクラウドサービスを提供するアルテアエンジニアリング（東京都中央区）による調査で分かった。（2025/2/26）

AWS新戦略：
みずほ銀行が「障害ゼロのシステム」を目指すのをやめた理由
AWSは金融システムの設計思想を「システムを止めない」から「障害は起きるものとして迅速に回復させる」へと転換させる。その狙いとは。（2025/2/26）

新卒や転職者も受講対象
未経験者もセキュリティ人材に？　「攻撃者のように思考する」研修の真意
英国の金融機関がサイバーセキュリティ専門家の育成のため、従業員を対象にした研修プログラムを用意した。受講者は専門知識を持っている必要はなく、新卒や転職者でも構わないという。どのような狙いがあるのか。（2025/2/21）

Q＆Aサイト「OKWAVE」運営、元幹部によるインサイダー報道に一部反論　「社員に対する事情聴取の事実ない」
Q＆Aサイト「OKWAVE」などを運営するオウケイウェイヴは、同社の株を巡って金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いがあるとの一部報道を受け、声明を発表した。（2025/2/19）

スマホ決済はPayPay、クレカは楽天カードが最多　MMDが決済・金融サービスの利用動向を調査
MMD研究所は「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法やクレジットカード、銀行口座、証券会社などについて聞いている。（2025/2/17）

NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」　ドコモの銀行業参入についても言及
NTTの2024年度第3四半期決算は、増収減益だった。営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収になった。ドコモのスマートライフ事業は、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収した。（2025/2/7）

全社でNPSとVoC活用に挑戦：
窓口への来店数が半減する中、金沢・北國銀行は「顧客の声」とどう向き合ったのか
銀行の窓口への来店者数は、デジタル化の進展によりこの10年間で半減した。ATMの削減やキャッシュレス化が進む一方で、「高齢者が取り残される」「対面での相談機会が減ってしまう」といった不安の声も増えており、金融機関にとってこうした顧客との認識のギャップへの対応は悩みの種となっている。そんな中、北國銀行は2021年にカスタマーサービス部CSグループを新設。顧客推奨度を示す指標「NPS」を活用しながら、顧客の声を“参考にするだけ”で終わらせない仕組みづくりに取り組んできた。（2025/2/6）

「楽天カード」は何が違い、どれがお得？　プロパーカード4種類を比較してみた
楽天カード、楽天ゴールドカード、楽天プレミアムカード、楽天ブラックカードの4種類を比較。楽天カードを持つ一番のメリットは、楽天グループのサービスを利用することでさまざまな特典が受けられること。楽天カードは楽天グループの金融サービスの利用でもメリットがある。（2025/2/5）

金融アプリのプッシュ通知は「若年層ほど購買につながる」　来店促進効果が高い年齢層は？
金融アプリのプッシュ通知は、若年層ほど購買につながる──。そのような結果がアイリッジ（東京都港区）による調査で明らかになった。アプリをダウンロードするきっかけとは。（2025/1/28）

トランプ大統領「性自認の存在を否定」が物議　JPMorgan Chase会長は「受けて立つ」　強まる「反DEI」の流れ
大手金融機関におけるDEI（多様性、公平性、包摂性）に対する外部からの攻撃を受け、JPMorgan Chaseの会長兼CEOであるジェイミー・ダイモン氏は、活動家に対し「受けて立つ」と述べた。（2025/1/27）

LINE子会社の元従業員がインサイダー取引　出前館への出資前に株式を取得
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。（2025/1/17）

CFO Dive：
「信用できなかった顧客」の中からAIで優良顧客を発見する方法
資金調達をはじめとした金融サービスは全ての企業に平等に与えられるとは言い難い。その背景には、社会的弱者を偏って判断する従来のリスク評価システムがある。不平等を解消し、バイアスのない金融アクセスを実現することはできるのか。（2025/1/15）

年末年始のDDoS攻撃、目的は？　事態は深刻化
昨年末から年明けにかけ、航空や通信、金融機関などがインターネットサーバーに大量のデータを送りつけられる「DDoS（ディードス）攻撃」によるシステム障害が相次いだ。（2025/1/9）

金融機関かたり電話でアドレス聞き出し偽メール　巧妙な手口「ボイスフィッシング」
銀行を名乗って企業に電話をかけ、手続き名目でメールアドレスを聞き出した上で偽メールを送ってIDやパスワードを盗み取る「ボイスフィッシング」という新たな手口が確認されていることが、警察庁への取材で分かった。（2025/1/6）

AIで顧客ニーズをスコア化　りそな、銀行業務支援ツールを提供開始
りそなホールディングスは12月30日、AIを活用した地域金融機関向け銀行業務支援ツール「Data Ignition」の提供を始めた。（2024/12/31）

石野純也のMobile Eye：
スマホ料金は「ポイ活」と「中容量強化」が進み、通信品質の重要性も増す――2024年のモバイル業界を振り返る
2024年は官製値下げの影響も一段落し、各キャリアともメインブランドでは金融・決済連携が進んだ1年だった。キャリアによっては、サブブランドやオンライン専用ブランドで獲得したユーザーがメインブランドへ上昇する動きも顕在化し始めている。こうした料金プランはデータ容量が無制限に設定されていることもあり、通信品質が以前にも増して注目される1年になった。（2024/12/28）

米金融市場が、今もう一度「Apple株」に注目するワケ
米Appleは、長らく待望されていたAI技術の強化が進展したことで、低迷していたiPhoneの販売を再活性化するとの期待を受け、史上初の時価総額4兆ドルに近づいている。（2024/12/28）

セキュリティニュースアラート：
約482億円の暗号資産を窃取　北朝鮮の脅威グループTraderTraitorの巧みな手口
金融庁と警察庁、NISCは、北朝鮮系のサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」による暗号資産窃取について注意喚起した。DMM Bitcoinから約482億円のビットコインを窃取した事案の特定を受けて発表されている。攻撃の詳細と有効な対策は。（2024/12/25）

データを原動力としたAI活用の可能性と課題（5）：
金融機関におけるデータとAI活用のポイント――変革と競争優位性につながるIT基盤とは（後編）
多くの顧客と重要情報を抱える金融機関においてAI活用を考える場合、他の業種と比べてもより一層慎重に取り組まなければならない。AI活用の初期段階から、高度な価値創出につながる成熟したAI活用に至る道筋はどう描けばよいだろうか。フェーズを分けて実践とともに見ていく。（2024/12/19）

ドコモ、家族3人に月900ポイント還元　eximo ポイ活に家族特典を追加
家族まるっとNTTドコモにすると、dポイントがもっとたまる。ドコモは2025年2月4日から「eximo ポイ活」で家族向けの特典「eximo ポイ活 ファミリー特典」を提供する。eximo ポイ活は、ドコモの決済・金融サービスの利用に応じて、dポイントがたまり、「データ通信容量無制限」をうたう料金プランだ。（2024/12/19）

1GBあたり約195円、100カ国以上で使えるeSIMサービス開始　Revolutから
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは、デジタル金融サービス「Revolut」でeSIMとデータ通信プランの販売サービスを開始。アプリ内でeSIMとデータプランを購入すれば、100カ国以上でモバイルデータ通信を利用できる。（2024/12/10）

セキュリティニュースアラート：
生体認証すら突破　ディープフェイクを駆使した高度な詐欺手法の全貌
Group-IBはAIによるディープフェイクで金融機関の生体認証を回避する攻撃手法を解説した。インドネシアでは1100件以上の詐欺が確認され、被害額は200億円越えを超えるという。（2024/12/6）

原因は“伝言ゲーム”？　クレカ表現規制で赤松健氏、山田太郎氏らが集会　規制の背景や国内外の現状を解説
表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」は、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。（2024/12/5）

りそなHD、銀行アプリの機能拡充へ　南昌宏社長「コロナ禍経て顧客の金融行動変わった」
ダウンロード数が累計で1千万件を超えた「りそなグループアプリ」の今後の展望について、「シンプルかつ銀行が提供する基本機能以外に深掘りしていきたい」と抱負を述べた。（2024/12/3）

年間約6億ポンドの利益？
英国「企業デジタルID」構想に“熱い視線”が注がれる理由
英国の団体CFITが企業向けのデジタルIDの構想を進めている。取り組みには、大手銀行を含む約70の団体が協力し、金融業界は期待を寄せている。その理由とは。（2024/12/3）

業務マニュアルや商品カタログに活用：
AIが位置関係で“文脈”まで理解　NEC、図表を自動でデータ化するサービス開始
NECは2025年1月、複雑な図表を読み取り、自動でデータ化し利活用できるAIサービスの提供を開始する。金融・医療・製造業などの顧客に向けてサービスを提供。生成AI関連事業で、2025年度末までに約500億円の売り上げを目指す。（2024/12/2）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
「住宅ローン詐欺」筆者も勧誘された“驚きの手口”　不動産・金融業界が取るべき対応とは
住むつもりのない物件の住宅ローンを「居住目的」として個人に虚偽申請させ、実際には投資用物件として運用させる──。そのような不正が発覚し、都内の不動産会社の役員ら3人が逮捕された。再発防止のために、不動産業界や金融業界はどのような対応を取るべきなのか。また、筆者自身も勧誘を受けたことがある、詐欺の実際の手口とは。（2024/11/29）

高品質で高セキュリティなクラウドはどのように作られる：
PR：「より安全性の高いクラウド活用を」　金融業界のAWS導入を先導する大和総研の取り組み
AWSは多くの企業のビジネスアジリティー向上に寄与している。各業界の課題を深く理解したAWSパートナーとして金融業界でのAWS活用を支援する大和総研に、サービス品質を高めるための取り組みを聞いた。（2024/11/27）

情報サービス・金融業はなぜ「リスキリングの取組率」が高いのか
リスキリングに対する企業の取り組み状況やその内容、課題とは。帝国データバンクが調査を実施した。（2024/11/26）

「auマネ活プラン＋」12月3日から提供　au PAYで最大10％還元、金融サービス連携で月最大4000ポイント還元
KDDIと沖縄セルラー電話は11月26日、データ容量が使い放題となるauのスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン＋」を発表。12月3日に提供を始める。両社はPontaポイントが最もたまる料金プランとして打ち出した。（2024/11/26）

「チルノのパーフェクトさんすう教室」「今だけダブチ食べ美」の声優、実は金融系SEだった　不思議な二足のわらじについて、本人に聞いた
「チルノのパーフェクトさんすう教室」「今だけダブチ食べ美」など、ネットを席巻してきたコンテンツの声優・歌手として知られるmikoさん。不思議な二足のわらじについて、本人にインタビューした。（2024/11/25）