「被害状況」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

メルカリ、取引トラブル時に金銭補償　7月から　利用条件は？
メルカリは、取引でトラブルが発生した際に購入代金や販売利益を全額補償する制度の詳細を公開した。7月以降の取引が対象で、適用には本人確認や「メルカリ便」の利用など5つの条件を求める。（2025/6/18）

Merkmal：
災害時の盲点　8割の自治体が未整備「移動式トイレ」が急務といえるワケ
被災地で命を守り、イベントでは集客の鍵を握る“移動式トイレ”が静かに拡大中だ。洋式・水洗・衛生完備の「トイレトレーラー」は、全国26自治体が導入済み。快適性と機動力を兼ね備え、災害対策と地域振興の両輪を担う新たなインフラとして注目を集めている。（2025/6/14）

産業動向：
能登半島被災道路の復旧に特殊建機「スパイダー」投入　鴻池組
鴻池組は、能登半島被災道路の早期復旧に向けて、道路啓開作業に特殊建設機械「スパイダー」を投入した。障害物のある場所でも安定した作業ができる高い機動性を生かし、2025年6月末までの啓開完了を目指す。（2025/6/11）

セキュリティニュースアラート：
悪名高いインフォスティーラー「Lumma」　摘発後にも不穏な動き
チェック・ポイントは摘発された情報窃取マルウェア「Lumma」の開発者が活動再開を目指していると発表した。摘発後も認証情報の販売が確認されている。Lummaの今後の動向に注目が集まる。（2025/6/11）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
緊急出動の現場から見える、ランサムウェア対応の勘所
セキュリティインシデントに遭った企業のSOSに応じて、緊急対応に必要な侵害原因調査・事業再開支援を行うラックの「サイバー救急センター」。緊急出動を通してインシデント対応を目の当たりにしてきた同センターが対策ポイントを紹介。（2025/6/11）

ネット証券の不正取引被害　5月は1101億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は6月5日、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引による被害状況について、5月の被害状況を公表した。（2025/6/5）

セキュリティニュースアラート：
国内フィッシング報告が過去最多　最近流行中の手口とは？
フィッシング対策協議会は2024年のフィッシング動向をまとめたレポートを公表した。報告件数は過去最多を記録しており、SMSなどを使った巧妙な攻撃手法が急増していることが分かった。取るべき対策とは。（2025/6/5）

医療×セキュリティの未来を考える：
病院のセキュリティ対策を阻む残酷な「カネ」の問題　業界構造から真因を探る
医療業界におけるランサムウェア被害が度々世間を騒がせている。調査報告書では基本的な対策ができていないケースが目立つが、この背景にあるものは何か。本連載は業界構造を深堀し、「カネ」「ヒト」などの観点からその真因を探る。（2025/6/5）

「セキュリティは投資」は本当だった？：
中堅中小企業の6割が「セキュリティ対策強化で新規取引が増加した」と回答　IPA調査
IPAは2025年5月27日、「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の報告書を公開した。これは情報セキュリティ対策への取り組みや被害状況、対策実施における課題、取引先を含むセキュリティ対策の状況などを調査した結果をまとめたものだ。（2025/6/3）

Airbnb、災害発生から24時間以内に避難先の宿泊施設を提供　日本でスタート
米Airbnbは、日本国内で自然災害が発生した場合、24時間以内に緊急避難先となる宿泊施設を提供できる仕組みを始める。（2025/6/2）

ランサムウェア攻撃者との交渉ガイド【後編】
「身代金を支払う」のは得か損か？　ランサムウェア攻撃で迫られる苦渋の選択
FBIはランサムウェア被害における身代金支払いには反対する立場だが、企業が事業継続のために支払いをせざるを得ない場合があることも認識している。企業はどう対処すべきなのか。（2025/6/2）

三輪信雄氏、エグゼクティブ・アドバイザー就任：
サイリーグHD、S＆Jと協業で“事前契約型”インシデント対応サービスを開始　徳丸氏が「オンライン証券を巡る事件」のからくりについて講演
サイリーグホールディングスは2025年5月20日、S＆J 三輪信雄氏のエグゼクティブ・アドバイザー就任、2025年7月から事前契約型のインシデント対応サービスを提供することを発表した。サイリーグホールディングス エグゼクティブ・フェローの徳丸浩氏は「最新のサイバー脅威と求められる対策」と題して講演した。（2025/5/30）

注目デバイスで組み込み開発をアップグレード（28）：
バイナリプログラミングは何の役に立つ？　「imaoPad」の使い方を動画で解説
注目デバイスの活用で組み込み開発の幅を広げることが狙いの本連載。今回は、そもそもバイナリプログラミングが何の役に立つのかについて、サイバーセキュリティの観点で具体的に説明する。また、前回に引き続きFPGA評価ボードの万能UI「imaoPad」を使ったバイナリ入門について動画で解説する。（2025/5/29）

西武と小田急が激突「箱根山戦争」も今は昔――小田急車両が西武を走る光景に見る、時代の転換
西武鉄道が小田急電鉄で活躍した8000形を「サステナ車両」として導入。だが、かつて両社は「箱根山戦争」と呼ばれる泥沼の戦いを経験していた。歴史的対立を経ての協調に、時代の転換を見る。（2025/5/29）

レジリエンス：
津波シミュレーターを北海道の教育機関に寄贈、巨大地震の津波に耐える堤防を体感
技研製作所は、津波に対する防災意識の向上を目的として、北海道立教育研究所に小型の津波シミュレーターを寄贈した。貯水槽から水を押し出し、防潮堤の模型に水流をぶつけ、構造の違いによる耐津波性能を検証できる。（2025/5/27）

ランサムウェア対策にも：
PR：企業のデータ消失リスク回避の切り札になる「Synology DP7400」　2Uラックマウントで約140TB搭載、実際にセットアップして分かった手軽さと高い信頼性の魅力
Synologyの「DP7400」は、同社の企業向けデータ保護アプライアンスだ。2Uラックマウントサイズで大容量に対応し、簡単なセットアップと高い信頼性で企業や組織におけるデータ消失リスクを低減する。実際にセットアップしてみた。（2025/5/26）

ランサムウェア攻撃者との交渉ガイド【前編】
ランサムウェア集団への「身代金支払い」を企業が拒否し始めた理由
企業によるランサムウェアへの身代金支払い額が減少傾向にある。こうした傾向は望ましいが、企業がランサムウェアによる侵害を受けたら危機的な状況に陥ることには変わりがない。攻撃を受けたらどうすべきなのか。（2025/5/26）

スバルが出展したのは車ではなくヘリコプター　陸自に納入、人員や物資輸送　災害時も映像伝送で活躍
千葉市で開催されている防衛装備や兵器の見本市「DSEI Japan」で、大手自動車メーカーのSUBARU（スバル）は、陸上自衛隊に納入している最新鋭ヘリコプター「UH-2」を出展した。売上高のほとんどが自動車関連となったスバルだが、零式艦上戦闘機（零戦）のエンジンを開発した中島飛行機をルーツに持つだけに、「航空宇宙」部門でも存在感を発揮している。（2025/5/23）

避難所受付が「スマホで15秒」に　岩手で実証、進む“防災DX”の新たな課題は
岩手県では、行政向けITサービスを手掛けるBot Express（東京都港区）が提供する「スマホ市役所」を活用。避難所での受付などに活用した実証実験の結果、受付時間にかかっていた時間の大幅短縮に成功したという。（2025/5/14）

唐沢寿明＆山口智子、愛車・ポルシェに乗った“夫婦ドライブ”が絵になりすぎ　激レア共演に「めちゃくちゃ素敵」「すぐわかるオーラ」
ステキなご夫婦。（2025/5/13）

顧客を“沼らせる”塚田農場の「YOSENABE」戦略　飲食店の「限界」をどう乗り越えるか
外食産業を取り巻く環境は、近年厳しさを増している。そんな中、顧客体験（CX）を向上し、顧客の熱狂を企業の成長につなげている企業もある。「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスが実践する、ファンを沼らせる戦略とは？（2025/5/13）

ネット証券、不正取引が急拡大　4月は1481億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引が急増しているとして最新の被害状況を公表した。4月だけで2746件の不正取引が発生し、約1481億円分の株式が勝手に売却されたという。（2025/5/12）

“不正取引”被害への補償、各社の対応は？　SBI証券・楽天証券は「対象顧客には月内に案内開始」
SBI証券、楽天証券、SMBC日興証券は5月2日、フィッシング詐欺による不正アクセスと不正取引の被害に対し、一定の補償を行う方針を発表した。日本証券業協会が公表した証券10社による申し合わせを踏まえたもので、いずれも該当の顧客には順次、個別に連絡するとしている。（2025/5/2）

相次ぐ“不正取引”に、証券10社が被害補償へ　日証協が方針
日本証券業協会は5月2日、フィッシング詐欺などによる証券口座への不正アクセス被害に対し、大手・ネット証券10社が一定の補償を行う方針を発表した。顧客側の状況や各社の対策などを踏まえ、「個別の事情に応じて対応する」という。（2025/5/2）

「アクセス攻撃多数」「セキュリティを強化」とうたう偽メールも――三菱UFJモルガンが不正取引を確認、フィッシング被害か
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4月30日、顧客口座で不正アクセス・不正取引を確認したと発表した。フィッシング被害が原因とみられ、注意喚起とあわせてセキュリティ対策を強化している。（2025/5/1）

ダウンした「4chan」が現状説明　「資金難で依存していた旧式サーバを攻撃された」
4月14日からダウンしている米匿名画像掲示板「4chan」が公式ブログで現状を説明した。資金難で使い続けている旧式サーバが大規模なハッキング攻撃を受け、サービスを停止したとしている。（2025/4/28）

PR：大阪・関西万博で触れる「次世代通信が築く未来」　Beyond 5Gは私たちの生活をどう変えるか
（2025/4/25）

楽天モバイルの衛星通信は「アンテナが大きいからつながりやすい」　三木谷氏が語る優位性
楽天モバイルは、楽天グループが出資してる米AST SpaceMobile（以下、AST）と低軌道衛星を使って宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークを構築。地球上におけるモバイル通信サービスの提供エリアを拡大する「スペースモバイル」プロジェクトに取り組んでる。そのプロジェクトがさらに前進した。（2025/4/23）

データ侵害の被害額は過去最高
データが漏えいしたら、企業はどれだけ損をする？　IBM調査で判明
IBMの調査によって、組織が受けるデータ侵害の被害は過去最悪となったことが分かった。そもそも、データ侵害では被害額を算出することも困難だ。どのように算出すればいいのか。（2025/4/22）

セキュリティニュースアラート：
サイバー保険加入企業への身代金要求が高額化　オランダ政府が注意喚起
オランダのサイバーセキュリティ機関DTCは、サイバー犯罪者が企業のサイバー保険加入状況を利用し、より高額な身代金を要求する傾向があると発表した。サイバー保険加入企業は未加入企業に比べて3倍弱の身代金を払ったという。（2025/4/18）

スマホの回線を乗っ取る、“ニセ基地局”が国内で出現　詐欺SMSを強制送信　携帯各社も対策へ
携帯電話の基地局を装い、違法な電波を発射する「偽基地局」（IMSIキャッチャー）が、東京都内や大阪市などで確認されている。X上では「不審なSMSを送り付けられた」という指摘が多く上がっており、キャリア各社も対応に乗り出す事態となっている。（2025/4/15）

能登半島地震の教訓：
PR：そのBCP、実効性はありますか？　「リスク対策.com」編集長に聞く災害対策の基礎編
（2025/4/7）

プロジェクト：
J2「いわきFC」の新スタ候補地が小名浜港の県有地に　3面の観客席で2027年6月までに着工
サッカーJ2「いわきFC」の新ホームスタジアム候補地が、福島県いわき市小名浜港の県有地に決定した。構想ではフィールド周囲にビルディング棟を含む3面の観客席を配置し、残る方向は多目的広場とする。2027年6月までに着工、最長2031年までの完成を目指す。（2025/4/4）

アウトドア、そのまま防災に　災害時「義援隊」結成のモンベル　椅子に敷ける救命胴衣も
災害時の備えとして日常と非日常を区別しない「フェーズフリー」の考え方が注目されている。登山やキャンプなどのアウトドア生活は、そのまま災害時の避難生活に通じる。（2025/4/3）

被災経験がある企業は知っている、事業継続のために必要なこと
災害時などの事業継続計画（BCP）を、どれほどの企業が策定しているのか。また、具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。（2025/3/31）

従来の対策では限界？　データレジリエンス戦略を強化する3つのバックアップ対策
ランサムウェア攻撃が復旧を妨げるためにバックアップデータの破壊を狙う今、従来のバックアップ戦略からもう一歩進んだ対策が求められています。本稿は日本企業のバックアップ戦略が遅れている理由から、具体的な対策までを解説します。（2025/3/31）

愛子さま、淡いピンクの装いで「晩さん会デビュー」　グラスを手に笑顔で乾杯
ドレスコードはブラジル側の要望で男女とも「平服」。（2025/3/30）

皇后さま、服から靴まで「ロイヤルブルー」　天皇陛下のネクタイとの“おそろいコーデ”
ロサンジェラ夫人は全身真っ赤なコーディネート。（2025/3/29）

ドローン：
VTOL型ドローンで鉄道設備の被災状況を確認、2025年本格導入へ　JR東日本
JR東日本 新潟支社など3社はVTOL型ドローンを活用した鉄道設備確認の実証実験を行い、災害発生時に被災状況を遠隔から迅速に把握できることを確認した。（2025/3/27）

万博「えきそば3850円」は高すぎる？　専門家「批判のための批判になっている」
2025年大阪・関西万博の会場で提供される食事が「高額」などとインターネットで批判されている。（2025/3/27）

AI活用？　ID？　Microsoft年次イベントで見えた次なるセキュリティトピック
サイバー攻撃の激化に伴い、セキュリティは今や企業そして国にとっても必要不可欠なものになっている。日本マイクロソフトが開催した「Microsoft Security Forum」から次なるセキュリティトピックが見えてきた。（2025/3/27）

平成の『週刊少年サンデー』を彩った名作が“夢のコラボ”　ファン感涙「俺の大好きが詰まってる」「最高」
『ARMS』と『からくりサーカス』も。（2025/3/26）

マインクラフトでQRコード作ってみたら……　驚きの結果に160万表示「絶対読みとれ」「尊敬しかない」
浮かび上がっていくQRコード……!?（2025/3/22）

スキミングに遭わないために【後編】
あの決済方法は「クレカ情報流出」が起きやすい？　安全な方法は
カード情報を盗難する「スキミング」を回避するには、カードリーダーに仕掛けられたデバイスを見抜く以外にも、さまざまな対策が可能だ。スキミングから身を守る効果的な方法と、被害に遭った際の対処法を紹介する。（2025/3/22）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
KDDIスマートドローン、次の一手は“能登半島地震”で活躍した自動充電基地の「遠隔運航」
KDDIスマートドローンは、ドローンサービスの次なる一手として、メーカー各社が機体とセットで提供を始めた自動充電付きの基地「ドローンポート」を活用した“遠隔運航”サービスを展開している。既に実績がある能登半島地震での道路啓発工事を踏まえると、現地への人員配置ゼロの利点で、災害時に被災状況の把握や建設現場の進捗確認などでの需要が見込める。（2025/3/19）

スピン経済の歩き方：
「氷河期世代」はなぜ報われないのか　国の支援では解決できない、これだけの理由
「就職氷河期世代」に対する国の支援策が話題になっている。しかし本当に必要なのは、その場しのぎの「支援」ではなく……。（2025/3/19）

昔一緒に住んでいた旧友が遊びにきた瞬間……　愛犬の予想以上なリアクションに反響「すごーい！」「大好きが伝わる」
うれしくてピョンピョン！（2025/3/18）

ランサムウェアの感染／復旧実態なども：
実際のところ生成AIは何の仕事に役立っている？　何が心配？　DXはどこまで進んだ？　ITR調査
日本情報経済社会推進協会とITRは、「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。それによると、調査対象となった企業の45％が何らかの形で生成AIを業務利用しており、特に日常業務の効率化の用途で活用効果を感じていることが分かった。（2025/3/17）

LINEヤフーの「3.11」検索、1050万人参加で上限超える　総額約5837万円寄付
LINEヤフーの「3.11 検索は、チカラになる。」に1050万人が参加し、寄付上限の5000万円に達した。（2025/3/14）

最先端・人型ロボット　万博の復興テーマ展示に登場　危険な高所作業から人を解放
高所作業車のクレーンのような「ブーム」の先端に取り付け遠隔操作するタイプで、アニメから抜け出てきたような外見。手掛けるベンチャー企業は、最先端のロボット技術の実用化が危険な現場の多い被災地の復興に貢献できると訴えている。（2025/3/13）

社員食堂が不味い──これはイシューになり得るか　「取り組むべき課題」を一瞬で判断するシンプルな思考法
問題解決に取り組むとき、問題をどのような視点から解くのか、どの方向へ解くのかという解き方のアプローチを明確にしてイシューを特定します。今回の記事では、「社員食堂の食事が不味い」という事例から、イシューの特定方法を解説します。（2025/3/12）

止まらないサプライチェーンの作り方：
PR：災害リスクの対策は“平時”が必須　国内外場所を問わずにサプライチェーンを守って経営リスクを最小化
自然災害や地政学リスクが企業のサプライチェーンを脅かしている。被害を最小限に抑えるにはリスクの可視化と事前対策が欠かせない。国内とグローバルのサプライチェーンリスクを事前に可視化し、品目、拠点レベルでの迅速な対応を可能にするSaaSとは。（2025/3/12）

「いざという時にも安心」　無印良品の“2490円防災用スリッパ”に注目集まる　被災者の声受け開発……　「普段履きにできそう」
被災者の声受け開発。（2025/3/11）

デジタルツイン：
デジタルツイン活用、都市の災害リスク可視化サービス開始　TOPPAN
TOPPANは、自治体が保有するハザードマップなどの災害データを都市のデジタルツインと組み合わせ、デジタル空間で災害リスクを仮想再現するサービスを開始。自治体による災害対策や訓練、防災教育などを支援する。（2025/3/10）

ヤフーかLINEで「3.11」検索→被災地に10円寄付　今年も実施へ
LINEヤフーは、3月11日に「Yahoo! 検索」や「LINE」で「3.11」と検索したユーザーひとりにつき10円を、同社から被災地支援に寄付する取り組みを今年も行う。（2025/3/10）

ドローン：
ドローンとAI解析で森林調査、東金市保安林の詳細なデータベース構築
千葉県東金市、DeepForest Technologies、NTT東日本 南関東は、ドローン空撮画像とAI解析技術を活用した保安林の森林調査を実施。樹木単位での詳細なデジタルデータベースを構築した。（2025/3/6）

タイミーと物流企業が連携　災害時支援の人材をスポットワーカーで確保
タイミーと物流事業を手掛けるAZ-COM丸和ホールディングス（埼玉県吉川市）は3月5日、「大規模災害時における相互協力協定」を締結したと発表した。両社が連携することで、災害時における人材供給の機能を果たす狙いがある。（2025/3/6）

「動かせるコンテナホテル」100店舗目が登場　「レスキューホテル」としても活躍
ホテル事業などを手掛けるデベロップは3月27日、コンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 桐生」を群馬県桐生市に開業する。「HOTEL R9 The Yard」シリーズとして全国100店舗目。（2025/3/6）

防災の初動対応「カメラ監視」で迅速に　ウェザーニューズが貸し出し開始、どんな業界に訴求する？
ウェザーニューズは、企業や自治体向けに、クラウドカメラの貸し出しサービスを開始した。背景には、災害に備えて「敷地内にライブカメラを設置し、気象変化や被害状況を遠隔監視したい」というユーザーのニーズがあったという。（2025/3/4）

1万円以上のコストで100円の収入　ローカル線存続のカギはどこに？
全国の鉄道ローカル線が赤字に悩んでおり、廃止か存続かを巡る議論が活発になっている。JR西日本の芸備線の状況は特に深刻で、100円の収入を得るために1万円以上のコストがかかる区間もある。（2025/3/3）

災害対応：
キャンピングカーを大成建設が災害復旧拠点に活用　ドローンや衛星通信を搭載
大成建設は、災害時の復旧活動拠点として専用改造したキャンピングカーを導入する。トイレや宿泊設備、ワークスペースを備え、独自の施工管理システムで情報を集約するための衛星通信設備と、災害現場で3次元データを取得するドローンも搭載している。（2025/2/17）

仁義なき乗客争奪戦を展開したJR九州と西鉄がタッグ　接続連携や共同ツアーに利用者歓迎
乗客を奪い合う熾烈（しれつ）な競争を繰り広げてきた交通事業者2社が、乗客減少を背景に協業を進めている。（2025/2/12）

乗客争奪戦を展開した「JR九州と西鉄」がタッグ　商売敵だった2社はどうなる？
乗客を奪い合う熾烈な競争を繰り広げてきた交通事業者2社が、乗客減少を背景に協業を進めている。（2025/2/10）

農林水産省が“衝撃のおいしさ”と豪語する“おにぎりレシピ”が160万表示　「簡単そうだし、作ってみようかな」
作ってみたくなる。（2025/2/9）

地震で被災したお姉ちゃんが避難→待ち続ける柴犬……　感動の再会に「涙が出ちゃいます」「ふたりの絆が更に深くなった」
また会えて良かった。（2025/2/5）

船も「CASE」：
ローカル5Gの活用による港湾施設の安全性向上、点検強化の実証実施
国際航業、NEC、電気興業の3社は、災害復旧支援活動の強化および点検高度化を目的に静岡県清水港において可搬型ローカル5Gを活用した実証試験を行う。（2025/2/3）

Intelの凋落、終わりなき分断：
2024年の半導体業界を振り返る
本稿では、2024年下半期（7〜12月）の半導体業界をEE Times Japanの記事とともに振り返る。（2025/1/31）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
JR西日本が描くイノベーション外販の未来、デザイン思考から働き方改革まで
JR西日本が12月5〜6日に開催した同グループの総合展示会「2024 Innovation & Challenge Day」は、技術革新と新たな挑戦を掲げ、さまざまな社会課題を解決しようという鉄道会社の枠を越えた試みだ。後編となる今回は、3つの講演を通して鉄道会社の未来を考えてみたい。（2025/1/31）

「災害時に携帯つながる」目指し、NTTやKDDIら8社が訓練　移動基地局車の稼働に向け、給油拠点を共用
国内の通信事業者8社は2025年1月28日、神奈川県平塚市で給油拠点の共同利用訓練を実施した。実施したのは日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルだ。移動基地局車が被災地へ出向いた際に、燃料不足で移動できなくなったり、電波を発射できなくなったりするのを防ぐ。（2025/1/28）

スマートコンストラクション：
能登半島地震の災害廃棄物処理にICT活用、種類と量を推定　奥村組
奥村組は石川県珠洲市と輪島市の災害廃棄物仮置場で、ICTを活用した災害廃棄物の分類／体積の算出に関する実証実験を行い、有効性を確認した。（2025/1/27）

日立、ロス山火事で3100万円を寄付　ソニー、キヤノン、ファストリも表明
日立製作所は、米国カリフォルニア州で発生した山火事の被災者の救援や、被災地の復興支援のため、日立グループとして総額20万米ドル（約3100万円）を、米国赤十字社を通じて寄付すると発表した。ソニー、キヤノン、ファストリも表明している。（2025/1/24）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（30）：
阪神・淡路大震災から30年に考える　AIを活用した災害復旧のポテンシャル【土木×AI第30回】
2025年で阪神・淡路大震災から30年を迎えます。2024年の元日に発生した能登半島地震の復旧復興もいまだ進まない中、過去の自然災害の教訓から、さまざまな角度で被害拡大の防止策や迅速な復旧策が求められています。そこで今回は、AIを応用した災害対応の最新研究を参照して、その仕組みと有用性について解説します。（2025/1/23）

5G：
港湾施設点検の高度化へ、可搬型ローカル5G活用　NEC／国際航業など
国際航業とNEC、電気興業は、静岡県清水港で、可搬型ローカル5Gを活用して港湾施設の強靭化、点検高度化を目指す実証試験を行う。（2025/1/23）

製造マネジメントニュース：
ローカル5Gで港湾点検業務を高度化、国際航業やNECらがドローンなどを活用
国際航業、NEC、DKKの3社は、静岡県清水港において、ローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送など、港湾施設点検の高度化に向けた実証を行う。（2025/1/23）

第3回「金属盗対策に関する検討会」：
太陽光発電のケーブル盗難対策　スクラップ買取業者に届出や本人確認を義務付けへ
太陽光発電事業者を悩ませているケーブル盗難問題。警察庁ではその対策として、届出制度や本人確認の義務化など、金属スクラップの買取業者に向けた新たな施策を取りまとめた。（2025/1/21）

土屋太鳳、神戸散策でチラッと“顔見せた子連れ姿”　ほっこり抱っこ風景に「お母さん姿ステキ」「ベビーちゃん可愛い」
子連れで神戸を巡った土屋さん。（2025/1/17）

災害時にスマホを活用する方法、ソフトバンクと兵庫県伊丹市が伝授　阪神・淡路大震災から30年で
兵庫県伊丹市は1月15日、「スマホ教室 防災講座」を伊丹市立生涯学習センターで開催した。阪神・淡路大震災から30年という節目を前に、ソフトバンクの協力を得て開催。スマートフォンを活用した災害への備えを学ぶ講座だ。（2025/1/16）

平子理沙、LA大火災で長年住んだ“豪邸全焼”……思い出あふれる街全滅に「とても悲しくショックを受けています」
ロスの街が壊滅状態に……。（2025/1/15）

米ロサンゼルスの大規模山火事、被害現場の衛星写真が公開　火災前・後の比較写真なども
米カリフォルニア州ロサンゼルスで1月7日（現地時間）に発生した大規模な山火事の被害状況を示す衛星写真が公開されている。（2025/1/10）

「tenki.jp」にまたDDoS攻撃、Web版で障害　日本気象協会はアプリや公式Xの利用を呼びかけ
日本気象協会は、天気予報メディア「tenki.jp」Web版にアクセスしづらくなっていると発表した。（2025/1/10）

アップサイクル：
能登半島地震で被災した家屋の古材をアップサイクル、サトーが自動認識技術を試験提供
サトーは、能登半島地震の復興支援の一貫として、解体家屋から回収した古材を自動認識技術で管理する仕組みの試験提供を開始する。（2025/1/8）

「動かせるコンテナホテル」千葉県八街市に登場、全国に96店舗を展開
ホテル事業などを手掛けるデベロップは、コンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 八街」を千葉県八街市に開業する。コンテナホテルの特徴は……。（2025/1/8）

辻伸弘氏×北條孝佳弁護士　セキュリティロング対談【後編】：
“願い”と化す「情報漏えいの事実は確認されておりません」　問われる「サイバー攻撃を受けました」発表の質
ポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る。今回の対談相手は元警察庁技官で、サイバーセキュリティ・インシデント対応の豊富な経験を持つ北條孝佳弁護士。（2025/1/8）

能登半島地震の教訓、将来の災害に生かす　通信大手が企業の垣根超え協力、設備を共同利用
令和6年元日に発生した能登半島地震から1年が経過した。被災地では生活インフラが大きな打撃を受け、復旧作業も難航した。その教訓から、通信大手各社は大規模災害の発生時に通信網を早期復旧させようと異例の協力体制を構築した。（2025/1/2）

みずほ、ネットバンキングで障害発生　原因は？
みずほ銀行は12月31日午前7時ごろから、個人向けインターネットバンキング「みずほダイレクト・かんたん残高照会」で断続的につながりにくい事象が発生していると発表した。（2024/12/31）

「動かせるコンテナホテル」茨城県ひたちなか市に登場、全国に95店舗を展開
ホテル事業などを手掛けるデベロップは、コンテナホテルを茨城県ひたちなか市に開業する。開業日は1月26日。どんなところなのか……。（2024/12/28）

神奈川の「廃線」をたどる：
東横線・幻の駅「新太田町駅」と、かつて「3つ」存在した神奈川駅
2004年1月末、横浜高速鉄道みなとみらい線との直通運転開始により、横浜〜桜木町間が廃止に。同時に横浜駅が地下に移設され、東白楽―横浜間の線路も地下化された。その線路跡は、今どのようになっているのか、あらためて歩いてみることにした。（2024/12/28）

2024年 年末企画：
編集者が選ぶ「2024年半導体業界の漢字」――「揺」
2024年も間もなく終わりを迎えます。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。（2024/12/27）

知識ゼロからのアプリ開発で今や利用者100万人　大阪・堺市職員　水道料金支払い便利に
100万人以上が利用しているアプリを作った公務員がいる。堺市上下水道局の郷田秀章さん（51）。スマートフォンで水道料金をいつでも支払える「すいりん」というアプリで、東京都など70以上の自治体で名称を変えて導入されている。水道料金請求書の紙代、印刷代、郵便代など堺市だけで年間2500万円以上の削減効果が出ているという。知識がほぼない状態から1年かけて作り上げ、今年の「地方公務員アワード2024」を受賞した。（2024/12/24）

自然エネルギー：
トイレ排水と微生物燃料電池で発電、栗田工業が5日間の連続実証に成功
栗田工業が実規模サイズのセルを用いた微生物燃料電池の実証に成功。発電した電力で、電気機器の連続稼働を確認できたという。（2024/12/24）

ローソンからAIドローンが出動　石川県で行方不明者の捜索など実証成功
ローソン、KDDIは12月23日、「地域防災コンビニ」の実証に成功したと発表した。ローソン七尾小島町店（石川県七尾市）の屋根に設置した、AIドローン「Skydio X10」を使用。行方不明者の捜索や事故発生時の初動対応という2つの場面で検証した。（2024/12/23）

石野純也のMobile Eye：
4キャリア8社が災害時に“呉越同舟”の協定　25年度末の事業者間ローミングはどうなる？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット（資産）を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。（2024/12/21）

携帯4キャリア8社、災害時の協力体制を強化　首都直下地震や南海トラフ地震への備えも視野に
NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。（2024/12/18）

セブンはなぜ、能登地震から5日で営業再開できたのか？　過去の反省が生んだ防災DX
2万を超える店舗の状況を把握するために、独自の災害対策システムを導入し、アップデートを続けているセブン-イレブン・ジャパン。能登半島地震で被災した店舗を、1月6日までにすべて復旧させた同社は、どのようにシステムの整備を進めてきたのか。（2024/12/18）

辻伸弘氏×北條孝佳弁護士　セキュリティロング対談【前編】：
アリかナシか、ランサム攻撃の身代金支払いと交渉　有識者たちの見解は……
ポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る本連載今回の対談相手は元警察庁技官で、サイバーセキュリティ・インシデント対応の豊富な経験を持つ北條孝佳弁護士。（2025/1/8）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
新幹線が止まったらどうなる？　JR東海の事故対応は「仮復旧」も重視
JR東海が11月7日、東海道新幹線の総合事故対応訓練を報道公開した。会場は静岡県三島市の「三島車両所」で筆者にとっては初めての見学だったが、「いままでの事故復旧とは考え方が変わってきている」と感じた。今回は訓練の模様と、私が感じた復旧に対する変化をお伝えしたい。（2024/12/14）

FM：
気象／地震情報をクラウド上で一元管理、大和ハウス工業が災害モニタリングシステム開発
大和ハウス工業は、気象や地震の情報を一元管理できる総合災害モニタリングシステムを開発した。地震発生時には1分程度で推定被害状況が取得でき、災害発生時の効率的な補修点検や業務の速やかな再開に貢献する。（2024/12/11）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
世界を上回るペースでBoxが日本で受け入れられている理由　「Box AI」で加速する社内コンテンツの活用
不安定な世界情勢が続く中で、物価高や継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第16回は、Box Japanの古市克典氏だ。（2024/12/9）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
生成AIが衛星画像の活用の幅を広げそう
衛星データの量と質が高まる中で重要なユースケースになると見ます。（2024/12/9）

Japan Drone 2024：
「能登半島地震」のJUIDA活動記録で判明　“災害対応”でのドローンの真価
自然災害の発生後に復旧の切り札の一つとして期待されているドローン。JapanDrone展の主催者・JUIDAの企画ゾーンで紹介された「令和6年能登半島地震の活動報告」からその可能性と課題を探る。（2024/11/28）