「IBM」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「IBM」に関する情報が集まったページです。

課題はスケーラビリティ
IBMが4158量子ビットまでの量子コンピューティングロードマップを公開
IBMが133量子ビットから4158量子ビットまでの量子コンピューティングロードマップを公開した。そこにはどのような課題があり、どう解決するのか。(2022/7/5)

「MAM」の10大機能と7大製品【第3回】
「MaaS360」「Endpoint Central」「Intune」の違いは? MAMの主要ツールを比較
「MAM」(モバイルアプリケーション管理)ツールには複数の選択肢がある。各ベンダーのMAMツールには、どのような違いがあるのか。IBM、Zoho、MicrosoftのMAMツールの特徴を整理する。(2022/7/1)

クラウドニュースフラッシュ
IBMが「AWS」でSaaS提供の“謎” なぜ競合クラウドを使うのか?
競合サービスである「AWS」を使ってSaaSを提供するIBMの取り組みや、京都大学の「Microsoft Azure」導入事例など、クラウドの主要ニュースを6本紹介する。(2022/6/30)

無理のないクラウドへの移行、連携を実現
「IBM iを使い続けてもいいのか、使い続けられるのか不安」ならどうする?
IBM iを使う企業は「運用要員の高齢化と人材不足」「IBM iの将来性」「クラウド化の波に乗れていない」という不安を抱えている。こうした不安を解消するには、無理をしてでもシステムを全面的に再構築するしかないのか。(2022/6/23)

“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る:
64bitへの移行に20年を要したIntelの挫折 Itaniumの大失敗とOpteronへの敗北
16bitの8088でスタートしたIBM PCアーキテクチャだが、64bitへの移行はすんなりとは行かなかった。(2022/6/22)

キンドリルに聞く、次の時代のエンジニア像(2):
PR:技術理事とCTOに聞く、「エンジニアとしての価値」の高め方
2021年9月、IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門から独立した従業員9万人のスタートアップ企業、キンドリル。多様なIT人材が活躍する中、同社は「エンジニアの価値」をどう捉えているのか。技術理事とCTOに話を聞いた。(2022/6/30)

IBMが“ハッカー企業”の買収計画を発表 ポートフォリオはどう強化されるか
IBMは、攻撃対象領域の調査に強みを持つRandoriの買収計画を発表した。企業におけるIT環境が複雑化し、攻撃対象領域が拡大していることから、これを支援するポートフォリオを拡充する予定だ。(2022/6/9)

キンドリルに聞く、次の時代のエンジニア像(1):
PR:「だから、僕らもキンドリルを選んだ」――技術理事に聞く“エンジニアの役割”とキャリアの伸ばし方
2021年9月、IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門から独立した従業員9万人のスタートアップ企業、キンドリル。多様なIT人材が活躍している中、同社はエンジニアの役割とキャリアパスをどう捉えているのか。同社技術理事に話を聞いた。(2022/6/10)

IBM、ロシアから撤退 現地の従業員を解雇
米IBMが、ロシアでの事業を終了する。米Reutersなどの報道によれば、同日から現地従業員の解雇を始めたという。(2022/6/8)

日本IBMが金融DXを支援 新クレジットカードサービスの中身は?
金融業界でDXの取り組みが進み、新たな決済サービスが台頭している。日本IBMが打ち出した新サービスはどのように金融DXを推進するのか。(2022/6/2)

量子コンピュータ:
IBMは最大数十万量子ビットの量子コンピューティング実現目指す
IBMは、大規模かつ実用的な量子コンピューティングの実現に向け、新たな開発ロードマップを公開した。量子システムの量子ビット数を最大数十万ビットに拡大するため、個々が接続可能なモジュール式アーキテクチャの開発を計画する。(2022/5/31)

Red Hat OpenShift on AWSを活用:
IBMのソフトウェアをAWS上のSaaSとして提供、IBMとAWSが提携
IBMのソフトウェアが、AWS上でサービスとして提供される。IBMがAWSと戦略的な協業の合意をしたと発表した。これらのソフトウェアは「Red Hat OpenShift on AWS」上で稼働する。(2022/5/12)

ゼロトラストを超えていけ――IBMが日本市場に特化したセキュリティ施策を発表
日本IBMは新たなセキュリティ戦略として「Beyond Zero Trust」を打ち出した。「オーケストレーション」「インテリジェンス」「ローカライゼーション」という3つの要素に沿ったソリューション群を提供し、顧客のセキュリティ環境を保護する。(2022/5/10)

製造マネジメントニュース:
オムロンと日本IBMが関係強化、データドリブンな企業運営へと進化目指す
オムロンは2022年4月14日、データドリブンな企業運営に向けた経営システムの基盤構築を行う「コーポレートシステムプロジェクト」の推進を目的に、日本IBMとパートナーシッププログラムに関する契約締結を行ったと発表した。(2022/4/26)

「IBM Wazi as a Service」「IBM Z and Cloud Modernization Stack」とは【後編】
「IBM Z and Cloud Modernization Stack」とクラウド版IBM Zは何を実現するのか
「IBM Z and Cloud Modernization Stack」は、ユーザー企業にどのようなメリットをもたらすのか。IBM Zのクラウドサービス「IBM Wazi as a Service」との組み合わせが実現することとは。(2022/4/21)

Weekly Memo:
DX推進「出島」方式はなぜ消えた? 失敗があぶり出した経営と現場の温度差
全社でDXに取り組み始めたものの、どうすれば成果を挙げられるのか。こんな暗中模索の企業も少なくないのではないか。日本IBMのDXコンサルタントから聞いた話を基に、その解決策について考察したい。(2022/4/18)

「量子コンピュータ」実用化へ【第1回】
「量子コンピュータ」の現状とは IBMとQuantinuumの製品から理解する
量子コンピュータの実用化に向けた取り組みが進んでいる。主要ベンダーであるIBMとQuantinuumが2021年に発表した関連製品や技術から、量子コンピュータの動向を探る。(2022/4/15)

IBMが化粧品大手ポーラ・オルビスのハイブリッドクラウド活用を支援 グローバル経営基盤が稼働開始
ポーラ・オルビスホールディングスは、同社のグローバル経営基盤の稼働を開始した。同基盤導入によって経営分析による迅速な判断や、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。IBMが同基盤の構想策定からシステム導入、保守運用までを支援する。(2022/4/15)

「IBM Wazi as a Service」「IBM Z and Cloud Modernization Stack」とは【前編】
クラウド版IBM Z「IBM Wazi as a Service」爆誕 誰が喜ぶのか?
「IBM Wazi as a Service」は、IBMのメインフレーム製品「IBM Z」の開発・テスト環境をクラウドサービスとして利用できるようにする。IBM Zのユーザー企業にどのようなメリットをもたらすのか。(2022/4/14)

日本IBMがメタバースに病院構築へ 順天堂大と共同研究
日本アイ・ビー・エムと順天堂大学が、メタバース技術を活用した医療サービスの共同開発を始める。「順天堂バーチャルホスピタル」を構築する他、中期的にはバーチャル空間での活動がメンタルヘルスなどの疾患の改善に与える影響などを検証する。(2022/4/13)

製造マネジメントニュース:
IBM日本法人が自動車メーカーのシステム構築などの子会社3社を合併
日本アイ・ビー・エムは、地域や業界特化でITサービスなどを提供している同社子会社3社を2022年7月1日に合併する。地域拠点の拡大および、社員のスキルの選択肢やキャリアパスの幅が広げられるようになる。(2022/4/11)

量子コンピュータによる攻撃に対抗:
1ミリ秒AI推論と耐量子暗号技術を備えるメインフレーム「IBM z16」発表
IBMは、Telumプロセッサを採用した「IBM z16」を発表した。トランザクションの実行中にAI推論が可能なオンチップAIアクセラレーターや、大規模な量子コンピュータが実用化された将来の脅威からもデータを保護するという耐量子暗号技術を備える。(2022/4/7)

IBM、ハイブリッド/マルチクラウド対応の暗号鍵管理サービスを開始 複数のクラウドサービス利用にも対応
IBMは、複数のクラウド環境にわたる暗号鍵管理を一元化する鍵管理サービス「Unified Key Orchestrator」を提供開始した。AWS、Azureなど、他社のクラウドサービスを用いたクラウド環境にも対応する。(2022/3/29)

IBMが運用自動化ポートフォリオを拡充 ソフトウェアライセンス管理もAIOpsに
IBMが新たな自動化ソリューションを発表した。APM、ARMに続き、ライセンス管理も、オンプレミスからクラウドまでを自動で可視化して管理できるようになる。(2022/3/28)

2021年、日本で最も攻撃対象とされた業界が明らかに IBMが2022年版脅威レポートを発表
IBMは「X-Force 脅威インテリジェンス・インデックス 2022」を発表した。同レポートによって、2021年に最も攻撃を受けた産業と攻撃方法が明らかになった。(2022/3/9)

IBMもロシアでの製品販売を停止 軍事組織と取引しない方針も表明
IBMが、3月3日までにロシアでの製品やサービスの販売を停止した。「暴力および侵略行為を容認しないと同時に、ロシアによるウクライナでの戦争を非難する」(同社)という。(2022/3/7)

ほぼ週刊インフォグラフィックス:
GAFAはどこへ消えた? 米国の特許認可数ランキング
米国での特許取得数ランキング。29年連続で1位の座に君臨するIBM以下、どのような顔ぶれが並ぶのでしょうか。(2022/2/21)

IBMとSAPが「RISE with SAP」の新サービスを開始 ミッションクリティカルなワークロードのクラウド移行を支援
IBMとSAPは、顧客のSAPソリューション環境からクラウドへのワークロード移行を支援する新サービスを開始する。IBMはクラウドインフラとテクニカルマネージドサービスなどを提供する。(2022/2/17)

IBM、カナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム導入で提携 イノベーションハブ構築を加速
IBMは、イノベーションハブ構築を進めるカナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」を導入する。量子コンピューティング、AI、HPCなどを活用したエネルギー、ライフサイエンス、サステナビリティ分野の研究・開発を支援する。(2022/2/14)

りそなとNTTデータ、IBMが金融デジタルプラットフォームを提供する新会社設立へ
りそなホールディングスとNTTデータ、日本IBMは、金融デジタルプラットフォームの提供を目的とする新会社「FinBASE」の設立において合弁契約を締結した。同プラットフォームは、サービスを提供するフィンテック企業と地域金融機関とを仲介する基盤となる。(2022/2/9)

産業用ネットワーク技術解説:
OPC UAの採用を主要IoTベンダーが表明、AWSやマイクロソフト、グーグルなど
OPC Foundationは2022年2月1日、 Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud、IBM、Microsoft、SAP、シーメンスなどの主要なIoTベンダーがエッジとクラウド間の情報連携用技術として、OPC UAを採用することを表明したと発表した。(2022/2/4)

城南信用金庫、デザイン思考で“顧客に寄り添った”バンキングアプリの提供へ
城南信用金庫は、2023年1月提供をめどに、通帳レス、証書レス、郵送レスを支援する「城南バンキングアプリ(仮)」を開発する。IBM iXのデザイン思考を取り入れ、「顧客本位の使いやすいアプリ」を目指す。(2022/2/3)

IBM、自社製品の環境パフォーマンス管理向けの機能強化に向けEnviziを買収
IBMが環境パフォーマンス管理向けデータ分析ソフトウェアを手掛けるEnviziを買収した。IT基盤運用やサプライチェーン管理などの業務でコストなどと同様にGHG排出量最適化に向けた判断や関連情報のレポート体制整備を支援する。(2022/1/25)

IBMが地域DXセンター設立 働く場所を問わず開発プロジェクトに参画可能に
日本IBMは、「イノベーション開発センター」を協力会社や顧客と共創する「IBM地域DXセンター」に改め、体制や人員を拡充する。(2022/1/24)

NECと日本IBMが老朽インフラ保全ソリューション開発に向けて協業 AIやローカル5Gを活用
NECと日本IBMは、新たなインフラ保全ソリューションの開発に向けた協業を開始する。老朽化するインフラの保全業務における課題解決を図る。(2022/1/19)

米特許取得ランキング、中国が急上昇
米特許商標局(USPTO)が2021年に企業に対して発行した特許に関する調査結果をIFI Patent Intelligenceが発表した。企業別ではIBMが29年連続首位を守った。国別で中国が大きく上昇し、4位だった。(2022/1/12)

Computer Weeklyリバイバル
IBM、Microsoft、AWSの量子コンピューティングサービス
過去のComputer Weeklyから人気があったものを改めて紹介します。(2021/12/31)

知財ニュース:
IBM Watsonを活用した知財情報などの技術動向分析システム稼働開始
AIを使った日本アイ・ビー・エムのテキスト検索、分析プラットフォーム「IBM Watson Discovery」を活用し、日本ゼオンが「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始した。(2021/12/27)

日本IBM、2022年度から新たな人事施策――勤務場所や大卒の“縛り”撤廃へ
日本IBMは、2022年度から新たな人事施策を導入する。就業場所規定の緩和や大卒要件廃止などにより、多様な人材が活躍できる環境を推進する。(2021/12/23)

CTOが語る設立の狙いと舞台裏:
PR:キンドリルとは何者か? 何ができ、何が新しいのか
IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門が独立して設立されたKyndryl。ベンダーやSIerの「コト売り化」が進み競合ひしめく中、キンドリルジャパンは何を狙い、どのようなスタンスで顧客に臨むのか。(2021/12/20)

IBMとSamsung、FinFETに比べて85%電力消費を節約できる新構造のトランジスタを発表
米IBMと韓国Samsung Electronicsは12月14日、新構造のトランジスタ「VTFET(Vertical Transport Field Effect Transistors)」を発表した。(2021/12/17)

IBMとSamsung、垂直トランジスタ設計によるブレイクスルーを発表 「スマホの充電は週1に」
IBMはSamsungとの強力で半導体設計のブレイクスルーを実現したと発表した。「Vertical-Transport Nanosheet Field Effect Transistor」(VTFET)と呼ぶ新たな設計アプローチで「ムーアの法則」を今後も維持できるとしている。(2021/12/16)

IBMがメインフレームアプリのモダナイゼーション支援 IBM Z and Cloud Modernization Centerを開設
IBMがIBM Zを利用する顧客向けの窓口を開設した。アプリケーションやデータ、プロセスのモダナイゼーションを支援する。(2021/12/15)

“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る:
Intelのさらなる“やらかし”と、Intelが主導するPCアーキテクチャの終わり
IBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。今回は再びIntelの失敗について。(2021/12/14)

ほぼ週刊インフォグラフィックス:
Google、Microsoft、Adobe、IBM、Twitter なぜインド出身CEOはイケてるTech企業を導くのか?
その秘訣(ひけつ)はどこに? トップ企業の変革や成長を担うインド人CEOのパワーに迫る。(2021/12/13)

TechTarget発 世界のITニュース
IBMが“環境インテリジェンス”アプリケーションスイートを発表 何ができる?
IBMが、環境インテリジェンスのアプリケーションスイートを発表した。同社は「AI技術、気象・気候リスク分析、炭素会計をまとめたサービスだ」と説明する。実態は何ができるのか(2021/12/9)

経費精算、承認レスで320時間→23時間に コンカーが不正検知機能強化
大企業向け経費精算システム大手のコンカーは12月7日、新たに日本IBMおよびデロイト トーマツとの協業を発表した。目指すのは、「経費精算がなくても仕事が回る世界」(コンカーの三村真宗社長)だ。(2021/12/7)

製造マネジメントニュース:
IBMとセンシンロボティクスが業務提携、保全業務の効率化を目指す
日本IBMは2021年11月24日、ロボティクスとAI(人工知能)技術で設備点検や現場管理の課題を解決するセンシンロボティクスと、高度な保全業務ソリューションの開発に向けた業務提携を締結すると発表した。両社の知見を活用することで、保全業務ソリューションのデジタル化による最適化と効率化を推進する。(2021/11/29)

IBMとAWS、エネルギー業界向けにデータプラットフォームを提供
IBMとAWSは、エネルギー業界向けのOSDUデータプラットフォームの提供で協業する。データレジデンシー要件に準拠しつつ、アプリケーション開発やデータ活用のためのデータ活用基盤をAWS上で利用できる。(2021/11/25)

IBMが100量子ビット超え量子コンピュータ 1000量子ビット向け次世代システムも23年に予定
米IBMが、127量子ビットの量子コンピューティングプロセッサ「Eagle」を発表し、実用的な大規模量子コンピュータの開発に向けてロードマップ通りの量子ビット数を達成した。さらなる大規模化に向けた次世代システム「IBM Quantum System Two」の計画も明かした。(2021/11/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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