「無人航空機（ドローン）」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Japan Drone 2024：
型式認証で空の物流は新たなページへ　マルチローターとVTOLの統合型ドローン輸送網
イームズロボティクスは、次世代の物流インフラを担うと期待される物流用途機体として認証を受けたドローン機体を開発している。既に物流用途機体としてマルチローターモデルで第二種に加え、第一種の型式認証を取得予定で、新型VTOL機も実用化に向けて準備に入っている。その先には、マルチローター機のラストワンマイル配送とVTOL機による拠点間輸送で、統合的なドローン物流網の構築を目指す。（2024/11/20）

Japan Drone 2024：
日米8200kmを遠隔操作　Skydio新型ドローンで次世代インフラ点検を提案、NTT Com
NTTコミュニケーションズはJapan Drone 2024で、ドローンを活用したインフラメンテナンスの新たな課題解決方法を示唆した。日本と米国約8200キロをつなぐセルラードローン「Skydio X10」のデモは、上空LTEによる遠隔操作と自律飛行ドローンの組み合わせだ。自律飛行ドローンとドローンポート、Wi-Fi機器を組み合わせた自動巡回は、これまで難しかったアナログ計器の点検を省人化する。（2024/11/11）

世界を読み解くニュース・サロン：
「おもちゃメーカー」が台湾有事のカギを握る？　日本企業に必要な危機感
世界の紛争において、ドローンが重要な役割を担うようになった。警戒されている台湾有事を見据え、台湾ではおもちゃメーカーが全て台湾製の軍事ドローンを製造。ドローンによる応酬も始まっており、日本の防衛産業も国産製品を支援するなどの対応が必要だろう。（2024/11/8）

Japan Drone 2024：
中国の最新“空飛ぶクルマ”で都市と空を結ぶ未来の交通　AirXが2030年に事業開始
中国EHang製の自律型無人機による実証実験の成功やEveとのeVTOL購入契約締結など、着実な歩みを見せるAirX。2030年の事業化を目指し、「Japan Drone 2024」で“空飛ぶクルマ”の実機展示とVR体験で未来の空の交通を提示した。（2024/10/31）

ドローン：
打診と同等性のあるドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」
コンステックと建設環境コンサルティングと共同で運用するドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」が、日本建築防災協会の技術評価を取得した。国土交通省が定める打診との同等性が認められている。（2024/10/4）

ドローンサミット札幌で初開催　最新機種など一堂、災害対応への活用に関心集まる
全国から70以上の企業や団体が集まり、最新ドローンの展示や建設、農業など多分野での活用事例を紹介している。（2024/10/2）

Japan Drone 2024：
“亀”のようにひっくり返ったままでも離陸する狭小空間特化の点検ドローン
Liberawareの超狭小空間に特化した点検ドローン「IBIS2」は、産業用ドローンとしては世界最小クラスで、これまで点検が困難だった天井裏やパイプスペースといった狭い箇所でも飛行できるのが特長だ。また、粉じんや水滴の環境下でも使える防じん構造が施されている。（2024/8/28）

Japan Drone 2024：
災害時に必要なのは“情報収集力”　1000km飛行のVTOLドローンを開発したテラ・ラボの「災害対策DX」
気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。（2024/8/26）

Japan Drone 2024：
“レベル4”を見据え、空のラストフロンティアを開放するソフトバンクのドローン統合基盤「SoraBase」
ソフトバンクの「SoraBase」は、ドローンの導入や運用に必要なモノとコトをワンパッケージで提供するサービス。空のラストフロンティアをドローンのテクノロジーで開放し、多産業の社会課題を解決するサービス基盤となることを標ぼうしている。（2024/8/20）

ドローン：
丸市田中建設が「ドローン赤外線外壁調査センター」開設　点検から修繕工事まで一気通貫で提供
丸市田中建設は、ドローンと赤外線カメラを用いた低コストで高精度の外壁調査サービスを開始した。ドローンの撮影やデータ解析だけでなく、総合建設業のノウハウを生かした修繕工事までも含む一気通貫で提供する。（2024/8/2）

ドローン：
3D LiDARとLTE通信機能のドローンで船の積載土量を算出　五洋建設とACSLが横浜港で実証
五洋建設とACSLは、3D LiDARとLTE通信機能を搭載したドローンによる船舶土量の積載土量を算出するシステムを開発した。既に横浜港本牧地区防波堤築造工事で実証試験を行い、検収時間が20分から5分に短縮し、6人から1人の省人化も実証されたという。（2024/7/23）

高出力マイクロ波でドローンを無力化　日米で共同研究、将来の「ゲームチェンジャー」
防衛省は7月16日、米国防総省と敵の小型無人機（ドローン）を無力化する「高出力マイクロ波システム」に関する共同研究を始めると発表した。高出力マイクロ波システムは、将来の戦闘の在り方を一変させる「ゲームチェンジャー」として注目される。日米は共同で試験などを実施してデータを共有し、早期の実用化を目指す。（2024/7/16）

産業動向：
国交省がドローンや空き家など行政情報をオープンデータ化　「Project LINKS」始動
国土交通省の分野横断的なDX推進プロジェクト「Project LINKS」が始動した。行政情報をデータとして再構築し、活用しやすく整備することで、データに基づく政策立案や、オープンイノベーションの実現を目指す。（2024/7/16）

物流のスマート化：
4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結
首都高速道路は、4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結した。災害時のドローン活用に向けて体制を強化している。（2024/7/12）

ドローン：
災害時のドローン活用体制を強化、首都高速道路が4社と協定
首都高速道路は、災害時のドローン活用体制の強化を目的に、JDRONE、エアロセンス、KDDIスマートドローン、NTTコミュニケーションズと協定を締結した。首都直下地震などの大規模災害時に、ドローンを活用して被害情報の収集と状況の把握を行うことで、迅速な緊急交通路確保と早期復旧を図る。（2024/7/5）

PR：「宇宙×データ活用」を支えるエッセンシャルテック　イノベーションの源泉に迫る
情報化社会といわれ、日々の生活やビジネスの成長はテクノロジー抜きには語れなくなった。社会の進化や課題の解決に不可欠なデータ活用を支えるキオクシアのフラッシュメモリやSSDは、私たちをどう支えていくのか。こうしたテクノロジーを「エッセンシャルテック」と名付けて、その可能性を探る。（2024/7/9）

ドローン：
森林内を自律飛行するドローンを活用、鹿島建設が森林づくりをデジタル技術で支援
鹿島建設は、企業や自治体向けに、森林内の自律飛行が可能なドローンを活用して、森林づくりの計画提案から森林経営、活用支援までをトータルで支援するサービスの提供を開始した。（2024/6/28）

導入事例：
能登地震後初、新型磁力センサーで浅い海底の3次元地形データを取得　3〜4mの海底段差を確認
ワールドスキャンプロジェクトと九州大学 浅海底フロンティア研究センターは、能登半島地震後初となる3次元地形調査を実施した。調査は浅い海底を対象に、新型磁力センサーで3D地形データを取得した。（2024/6/26）

ドコモ、高高度無人機による通信サービスを26年に開始へ　英AALTOと資本業務提携
NTTドコモは3日、高度約20kmの成層圏を飛行する高高度無人機（HAPS）を開発するAALTO HAPS Limitedと資本業務提携すると発表した。日本で2026年の提供開始を目指す。（2024/6/4）

物流のスマート化：
長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発、実証に着手
NEDOは、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発および実証に着手する。水素やSAFなどで運用できるハイブリッド動力システムや軽量構造技術、高出力モーターなどの要素技術開発を進める。（2024/6/4）

ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化　26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。（2024/6/4）

日本で2026年にHAPSサービスを提供へ　NTTドコモ、Space Compassらが発表
NTTドコモとSpace Compassは、エアバス・ディフェンス&スペース、AALTO HAPS Limitedと、HAPSの早期商用化を目的とした資本業務提携に合意した。各社が6月3日に発表した。日本で2026年にHAPSサービスを提供する。（2024/6/3）

ドローン：
DJIが無人航空機のレベル3および3.5の飛行申請に必要な情報の提供を発表
DJI JAPANは、無人航空機関連業界におけるレベル3および3.5飛行への対応として、国土交通省への飛行許可や承認申請に必要な情報を製品ユーザーに提供する。（2024/5/23）

実際に空を飛べるだって!?　スター・ウォーズの戦闘機「Xウイング」が米国立航空宇宙博物館で展示へ
ボーイングがディズニーと共同開発。（2024/5/17）

KDDI、AI搭載自律飛行ドローン「Skydio X10」と独自サービスの注文受付を開始
KDDIスマートドローンは、SkydioのAI搭載自律飛行ドローン「Skydio X10」の注文受付を開始。独自サービス「Skydio認定講習」「あんしん機体補償」「上空電波パッケージ」も提供する。（2024/5/13）

6Gによる変化を解説【第3回】
宇宙にさえ接続「6Gネットワーク」がもたらす“次世代通信”とは
「6G」の開発は、経済的な覇権を握るチャンスでもある。欧州ではさまざまな6G研究プロジェクトが動いている。どのような6Gを目指しているのか。（2024/4/29）

櫻坂46・藤吉夏鈴主演の映画「新米記者トロッ子」　追加キャストが発表　綱啓永、高嶋政宏ら出演
映画は8月9日公開です。（2024/4/11）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
新入社員に語りたい、低い歩留まりを乗り越えた全固体ナトリウムイオン二次電池の話
新入社員へのエールを込めて日本電気硝子の全固体ナトリウムイオン二次電池について語っています。（2024/4/11）

ドローン：
小型空撮ドローンがアップデート、送電線や鉄塔付近での操作性を向上
ACSLは、小型空撮ドローン「SOTEN」をアップデートし、送電線や鉄塔付近での操作性が向上した。交流磁界が発生する場所におけるドローンの活用を促進することで、人手不足対策や安全性の向上に貢献する。（2024/3/1）

西岡徳馬の娘婿・杉山裕右、“合格率14％弱”の難関国家資格に合格　家族のサポートに感謝し「これからは三刀流で」
ドローン操縦の国家資格合格に続いて……！（2024/2/21）

ドローン：
プラント点検用の屋内型自動巡回ドローンおてがる版を販売開始、本郷飛行機
本郷飛行機は、プラント点検や倉庫用の屋内型自動巡回ドローン「P250-LN」の簡易版を販売開始した。簡易版では、自動飛行に必要なラインマーカーをユーザー自身で設置することが可能となった。（2024/2/5）

ドローン：
小型ドローンに搭載可能な「軽量ミリ波レーダ」で外壁内部の欠陥を1ミリ秒で検出、阪大とJ商エレ
JFE商事エレクトロ二クスと大阪大学は、小型軽量のミリ波レーダを用いた非接触／非破壊による外壁内部の欠陥を、ドローンの揺らぎよりも短い1ミリ秒での検出に成功した。構造物内部の高速かつ高感度の検査で、新たなドローン活用の可能性が期待される。（2024/1/24）

村田製作所 SCH16T-K01：
姿勢角と自己位置を検知する小型6軸慣性力センサー
村田製作所は、姿勢角と自己位置を高精度に検知可能な小型6軸慣性力センサー「SCH16T-K01」を開発した。過酷な環境条件下でも、機械動特性や位置検知において高い性能が求められる用途に適している。（2024/1/18）

国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
国土交通省航空局は、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。（2024/1/2）

ドローン：
SLAMが使えないトンネル暗所でも自律飛行　戸田建設とSpiralが障害物回避飛行に成功
戸田建設とSpiralは、山岳トンネル工事の安全性と生産性を向上させるべく、両社が共同開発した非SLAM型自律飛行ドローンによる障害物回避飛行を検証した。今後も現場実証を繰り返し、2025年度の本格運用を目指す。（2023/12/21）

ロボット開発ニュース：
無人惑星探査車のシャシー形状の変化からスリップ状態を検知可能に
芝浦工業大学は、無人惑星探査車のシャシー形状の変化からスリップ状態を検知するシステムを開発した。人間の筋肉から着想を得たシステムで、より精度の高いスリップ検知を可能にする。（2023/12/12）

第5回 橋梁・トンネル技術展：
屋内狭小空間向けの小型ドローンを展開、狭くて暗い粉塵が舞う場所での点検作業を効率化
Liberawareは、インフラ構造物やプラント設備など屋内狭小空間の点検に特化した、機体サイズ20センチの小型ドローン「IBIS2」を開発した。（2023/11/28）

ドローン：
大林組とトップライズが世界初、トンネル坑内の動的障害物を回避する自律飛行ドローンを実証
大林組とトップライズは、カーネギーメロン大学 嶋田憲司氏の協力を得て、トンネル坑内の非GNSS環境下で3D地図をリアルタイムに自動生成して、作業者や重機を回避しながら、掘削形状を計測するドローンを開発した。（2023/11/16）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023：
住重アテックスの毎秒176ミリで壁面点検するロボ、壁面から天井も体をひねって移動
住友重機械工業のグループ企業である住重アテックスは、コア事業の1つ「検査診断事業」で、ドローン、3Dレーザースキャナー、フェーズドアレイ-UT（PA-UT）法、自動走行スキャンの4タイプの検査診断ソリューションと、新たに鉄鋼壁面を点検するロボット開発にも注力している。（2023/11/16）

ドローン：
東急建設と都市大、ドローンの天井衝突を防ぐ回転翼を新発明
東急建設と東京都市大学は、屋内や構造物のドローン点検で、天井への衝突を防ぐため、圧力回復孔を搭載した回転翼を新発明した。新しい回転翼は、上壁近くでの推力上昇を抑制し、屋内環境下や構造物の近接点検で安定飛行を実現する。（2023/10/19）

ソフトバンク、成層圏からの5G通信試験に成功　ルワンダ政府と協力
ソフトバンクは、HAPSの無人航空機を活用した成層圏からの5G通信試験に成功。ルワンダ共和国の政府協力のもとルワンダの領空で実施し、試験場と日本の間で5Gビデオ通話（Zoom）を実現した。（2023/10/18）

Japan Drone 2023：
ブルーイノベーションの世界初、ISO準拠ドローンポートシステム　機体を問わず一括運用で完全自動運航へ
2023年に発行されたISO 5491は、「物流用ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格」で、制定には国内ドローン企業のブルーイノベーションが大きな役割を果たした。同社がISOに準拠して開発したドローンポート情報管理システムは、異なるメーカーの機体や複数ドローンの全自動運航を目指した統合管理システムとなる。（2023/10/17）

ドローン：
ISO 5491準拠のドローンポート情報管理システムβ版を提供
ブルーイノベーションは、国際標準規格のISO 5491に準拠したドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」のβ版を提供開始する。（2023/8/24）

Japan Drone 2023：
建設現場の自動巡回からLTE上空利用まで、キャリアの強みで“レベル4解禁”の利用拡大に応えるドコモビジネス
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス（docomo business）」は、「Japan Drone 2023|第8回」の展示ブースで、建設をはじめ、農業、物流などの用途で社会実装を進める多様なソリューションを紹介した。（2023/8/18）

ドローン：
Skydioが“遠隔操作による目視外飛行の飛行許可”を取得、全国で補助者なしの遠隔飛行が可能に
AIによる自律飛行が特長の米ドローンメーカーSkydioは、同社の機体とソフトウェアに関して、無人航空機の飛行「カテゴリーII」で「無人航空機の飛行に関する許可・承認」を得た。（2023/7/7）

組み込み開発ニュース：
成層圏通信プラットフォーム向けのアキシャルフラックス型モーターを共同開発
ソフトバンクとニデックは、成層圏通信プラットフォーム（HAPS）向けのアキシャルフラックス型モーターを開発した。軽量、高効率、高信頼性を特徴とし、HAPS向けの無人航空機をソーラー発電のみで長時間飛行させることができる。（2023/7/7）

Japan Drone 2023：
狭小空間点検に特化したドローン「IBIS2」は、ぶれない引っ掛からない姿勢を戻す
Liberawareが「Japan Drone 2023」の出展ブースで新型ドローン「IBIS2」を発表。20cm角サイズの超小型ドローンで、インフラやプラントなどの屋内狭小空間点検に特化しておりさまざま新機能を搭載している。（2023/6/30）

自然エネルギー：
風車を止めずに損傷を検知、NTTがドローンを活用した点検手法を開発
NTTが風力発電用風車の無停止点検を実現する技術を開発。2機のドローンを点検対象構造物を挟み込む形で飛行させ、風車を稼働させたまま損傷などの点検が可能だという。（2023/5/16）

ドローン：
DJI JAPANの事例発表会にみるドローン活用の最前線―豊橋市の「レッドゴブリンズ」の事例など
ドローンが急激に普及する中、2022年は100グラム以上の機体登が義務化されるなど、とりまく環境にも大きな動きがあった。また、搭載するカメラやスキャナーの性能も向上し、ドローンの用途にも進化が起きている。（2023/5/12）

実証実験で見えた光景：
ドローン配送は「日常風景」になる――地方自治体が直視すべき物流DXの必然性
過疎地域において、既存の物流システムが破綻する未来は迫っている。エアロネクストは、「新スマート物流」の社会実装に向け実証実験を進める企業の一つ。同社代表に、ドローン配送の「インフラ化」に至るまでの展望と課題、自治体に求められる役割について聞いた。（2023/4/19）